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自民党スレ

4218チバQ:2020/07/15(水) 09:50:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/65284c439c762646e64db4ebd3638f4d7ef2440a
「ポスト安倍」で激突、河野&西村両大臣の明暗

7/15(水) 5:50配信
 ここにきて閣僚としての存在感が際立ち、「ポスト安倍」候補にも名前の挙がる河野太郎防衛相と西村康稔経済再生・コロナ担当相。両者の派手な言動が永田町の注目を集めている。

 河野氏は陸上迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)配備計画の「停止」を、西村氏はコロナ対策での政府専門家会議の「廃止」を、どちらも唐突に宣言して、政権内外に賛否両論を巻き起こした。

 どちらの「宣言」も、事前に政府・与党や関係者への根回しがほとんどなかったことで、「独断専行の政治的パフォーマンス」(自民幹部)などの批判や反発が相次いだ。ただ、国民レベルの評価は河野氏が高く、西村氏には批判的な声が目立っている。ポスト安倍レースでも明暗が分かれる展開となりつつある。


■河野氏の決断は「大英断」と評価

 河野氏が配備計画の停止を宣言したのは、国会閉幕直前の6月15日。迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を演習場内に確実に落下させるには、ソフトとハードのシステム改修が必要となり、千億円単位の巨額な経費と10年程度の期間が想定された。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸中枢の了解は得ていたものの、与党への事前説明はまったくなかったため、二階俊博幹事長を激怒させ、自民党内の防衛相・防衛庁長官経験者らからも「防衛省はわれわれをだましてきた」「代替措置をどうするのか」などの批判、反発が相次いだ。


 ただ、配備予定の自衛隊演習場を抱える秋田、山口両県では、配備計画決定時から反対運動が続いていた。特に、秋田では地元への計画説明の際の防衛省のデータの誤りなどから、関係自治体や住民が猛反発。同県への配備計画は頓挫しつつあった。河野氏の決断は秋田、山口県では歓迎され、「大英断」と評価する声が広がった。

 これを受けて、政府は6月24日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で、配備計画の撤回を正式決定。NSCでは9月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて一定の方向づけをして、年内に外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する段取りを確認した。

 河野氏は、自ら秋田、山口両県を訪れて知事や関係者に謝罪。自民党国防関係合同会議では、2019年夏の参院選秋田選挙区で同党現職が落選したことにも言及し、「本当に取り返しがつかない」と声を詰まらせながら謝罪するというパフォーマンスも繰り返した。

 一方、コロナショックの深刻化を受けて、安倍首相が西村経済再生相をコロナ担当相と兼務させたことで、西村氏がコロナ対応の前面に躍り出た。それまで、国会答弁も含めて政府対応を一手に引き受けていた加藤勝信厚労相に代わって、西村氏は政府の責任者としてメディアにも積極的に出演している。「西村氏の顔をみない日はない」(政府筋)という活躍ぶりで、国民的知名度を一気にアップさせた。


 ただ、自信満々の多弁ぶりが、「おしゃべり大臣」(官邸筋)と揶揄されるなど、政府与党内での批判も噴出。4月の政府の緊急事態宣言時に休業自粛要請の対象業種などをめぐって小池百合子都知事と激しく対立した際は、「社長だと思っていたら、中間管理職だった」と痛烈に皮肉る小池氏に「事実上押し切られる結末」(自民幹部)となった。


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