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自民党スレ

5388チバQ:2020/10/12(月) 13:51:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9d307ab10b9a51548e7e7af33086cf339ef1d4
2度目の都構想住民投票 コストや区の数などに違い
10/12(月) 10:28配信
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前回と今回の大阪都構想協定書の比較
 2度目の住民投票で是非が問われる大阪都構想の協定書(設計図)は、5年前の前回とどう違うのか。大阪府に広域行政を一元化し、特別区が身近な行政を担うという制度設計は変わらないが、特別区の数や区割り、初期コストなどは大きく変わった。推進派は「バージョンアップした」と強調するが、反対派は「住民サービスが低下する恐れは変わらない」としている。

【グラフ】新型コロナの府内感染者の推移と都構想の経過

 最大の違いは、特別区の数と区割りだ。5つの特別区を置くとした前回案に対し、今回は淀川▽北▽中央▽天王寺の4特別区とされている。

 制度設計を議論する大阪府市の法定協議会では6区案も検討されたが、財政基盤の安定や人口の格差を抑えることを重視したほか、各特別区に核となるターミナルや中心部を置くことができる区割り方法として、最終的には4区案が採用された。

 淀川区には新大阪、北区には大阪・梅田、中央区には難波、天王寺区には天王寺・大阪阿部野橋の主要駅があり、人口1人当たりの自主財源の最大格差は前回案の1・54倍から1・19倍に、将来推計人口の最大格差も2・05倍から1・33倍にとそれぞれ縮小している。

 市民にとって関心が高い区名は、推進派の大阪維新の会が主導する形で決められた。前回案では「湾岸」や「南」など、地域になじみのない名称に難色を示す有権者も少なくなかった。今回は府市事務局が公表した4区の名称案のうち、「東西区」と「南区」について維新は独自にアンケートを実施。「淀川区」と「天王寺区」にそれぞれ変更することを提案し、法定協で了承された。

 コスト面では、前回は3特別区で新庁舎建設を予定したため庁舎整備費などの初期費用が約600億円に膨らんだが、今回は既存庁舎を活用するとしたため、約241億円に圧縮。現在、市が独自に実施している住民サービスについては公明党の要望などを反映し、「特別区設置後も内容や水準を維持するよう努める」と協定書に明記された。

 移行後の10年間は特別区に財源を追加配分する財政支援策も設定。推進派は「特別区に手厚い財政支援を行う制度設計となった」としている。一方、反対派は「新型コロナウイルスの影響で、特別区の財政運営は厳しくなる」と指摘している。


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