自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

6833：チバQ：2021/07/17(土) 22:35:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/022efda971a28f9e9e19fe1cadd9cd4147c94526
菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣〔深層探訪〕
7/17(土) 8:32配信

時事通信
首相官邸に入る菅義偉首相＝１６日午前、東京・永田町

　時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率が30％を割り込み、政権維持の「危険水域」に突入した。2000年以降、この水準に達した大半の内閣が、支持率3割を回復できないまま退陣している。新型コロナウイルス対応に手を焼く菅義偉首相に効果的な政権浮揚策は見当たらず、危機感を強める自民党内からは、秋までの衆院選前に内閣改造・党役員人事を求める声も出始めた。

　◇「青木の法則」
　「世論調査で示された民意は真摯（しんし）に受け止めたい」。加藤勝信官房長官は16日の記者会見でこう強調。その上で「ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策、経済立て直しに全力を尽くす」と語った。

　菅内閣の支持率はこれまでも、新規感染者数の推移と連動してきた。4度目の緊急事態宣言にもかかわらず、16日の東京都は1271人と3日連続で1000人を超え、第5波の様相を呈す。ワクチン供給の停滞に加え、西村康稔経済再生担当相による飲食店への「圧力」なども、世論の反感を買ったとみられる。

　支持率が30％を下回ると政権運営が困難になるのが過去の経験則だ。2000年4月発足の森内閣以降、小泉内閣を除く8政権が危険水域を経験。このうち7政権が再浮上できないまま退陣に至っている。

　唯一の例外が、12年12月発足の2度目の安倍政権だ。「森友・加計」問題で批判を受けて17年7月に29．9％を記録したものの、同年10月の衆院選に大勝。持病の再発で20年9月に退くまで30～40％台を維持した。ただ、国内のコロナ感染が本格化した後の同年5月には、一部報道機関の世論調査で20％台に落ち込んでいる。

　自民党の支持率低下も懸念材料となっている。昨年9月の菅政権発足時は26％余りだったが、その後はじりじり下がり、今月は21．4％だった。政界には、内閣支持率と政党支持率の合計が「50」を切ると政権維持が危うくなるという、青木幹雄元党参院議員会長が唱えた「法則」が存在する。今月は50．7で、これを割り込む可能性も出てきた。

　◇総裁選先行論
　首相は、東京五輪・パラリンピック「成功」の余勢を駆り9月上旬にも衆院解散に踏み切って勝利し、その後の自民党総裁選を無風で乗り切る算段とされる。だが、五輪はほとんどの会場で無観客開催となり、浮揚効果は限定的との見方が大勢。大会期間中に感染が広がる事態になれば、さらなる打撃は避けられない。

　支持率好転が見通せず、政府・与党内からは悲鳴が漏れる。閣僚の一人は「このまま総選挙に入れば大惨敗は必至だ」と懸念。自民党幹部は「さらに下がることもあり得る」と身構える。公明党関係者は「衝撃的な数字だ。戦略を練り直さないと大変なことになる」と危機感をあらわにした。

　こうした状況を受け、自民党の閣僚経験者は「政権交代に至った麻生政権末期の雰囲気に近づいている。どこかで今のムードを変える必要がある」と人事刷新を主張。党関係者は「首相への嫌悪感がこれ以上強くなったら、衆院選より先に総裁選になるだろう」と予測した。

　ただ、人事で刷新感を演出するのは容易ではない。自民党の二階俊博幹事長をはじめ、現在の政権中枢はいずれも、党内基盤の弱い首相の「後ろ盾」と言える存在で、交代は「政治的リスクが大きい」（関係者）ためだ。

　総裁選の有力な対抗馬は見当たらないが、今回の世論調査の「次の首相にふさわしい人物」で、菅首相は3．9％の6位に低迷。「選挙の顔」としても不安を残した。

　◇受け皿
　野党は攻勢を強めている。立憲民主党の安住淳国対委員長は「菅政権への不信感が急激に広がっている」と強調。党幹部は「衆院選は大変動の予感がする」と衆院選での躍進に期待感を示した。

　ただ、立民の政党支持率は今回こそ上昇したものの、野党第1党にもかかわらず5％に満たない状況が続く。このため、党内からは「政権批判の受け皿になり得ていない」（関係者）との指摘も出ている。