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自民党スレ
6445
:
名無しさん
:2021/02/15(月) 13:42:56
>>6444
4月で辞職する「森内閣ルート」
森内閣は、前任の小渕恵三首相の予期せぬ入院、死去により「緊急避難」的に成立した。政権の空白を防ぐために、早急に総理を決定しなければならなかったとはいえ、各派閥の5人の有力者が主導して成立させた政権には批判が集まった。この点で、菅内閣とも、重なるところがある。
2000年4月5日に成立した森内閣は、失言が尾を引いた6月2日の「神の国解散」に続く第42回衆院選で、単独過半数を失うという手痛い敗北を喫した。森内閣の支持率は低下し続け、11月には自民党内の加藤紘一・山崎拓が中心となって森内閣打倒を試みる、いわゆる「加藤の乱」を招いた。
この森内閣の命運を決定したのが、2001年2月に水産高校の練習船がアメリカの原子力潜水艦に衝突、沈没して9名が亡くなった「えひめ丸事故」である。事件の一報を聞いた後もゴルフを続けた森氏の対応に批判が集まることで支持率は1ケタまで低下し、6月の都議選の結果が不安視された。そこで2001年度の予算が成立した後、4月26日に森内閣は総辞職することとなった。
菅内閣が辞任するシナリオのうち、第一の4月パターンは、この森内閣が先行事例となる。もし新年度までに菅政権の支持率が思ったように上がらないとすると、2021年7月の東京都議選への影響は必至である。今回の都議選は、与党にとって非常に重要な選挙であり、その後の国政への影響も大きい。
先述の通り連立相手の公明党が重視しているのはもちろん、自民党の東京都連にとっても、小池百合子都知事や都民ファーストの会に惨敗した、前回2017年都議選のリベンジと位置づけている。また小池氏や都民ファ側も、菅内閣の支持率の低下を見ながら、先日の千代田区長選にみられるように自民との対決姿勢を強めてきている。
そこで、森内閣と同様に、2021年度の予算を成立させた後、「ピンチヒッター内閣として一定の仕事はした」ということを花道とする辞任が考えられるだろう。支持率の低下に歯止めがかからないとすれば、最短ではこの4月辞職シナリオが考えられる。
この選択には、春先の時点で、都議選で菅を「選挙のカオ」として勝てるかどうか、ということへの見極めが必要であろう。つまり3月ごろまでの支持率が政権の命運を決めると思われる。
その後の総選挙の日程は、オリ・パラ後の9月が有力ではないだろうか。
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