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自民党スレ
9327
:
OS5
:2024/01/25(木) 09:13:34
派閥職員や還流を受けていた議員の秘書から事情を聞いて外堀を埋めた後、多数の議員を呼び出して聴取し、派閥事務所を強制捜査。続けて池田佳隆衆院議員(57)(7日に政治資金規正法違反容疑で逮捕)ら高額還流を受けていた議員の事務所も捜索した。
急ピッチの捜査は、やがて派閥幹部の関与を解明する段階に入った。焦点は、会長だった安倍晋三・元首相が22年7月に死去した後に裏金化が継続された経緯の解明。供述や押収資料の分析からは、派内の動きが断片的に浮かんできた。
安倍氏が打ち出した還流廃止には派内で撤回論が根強く、池田容疑者も幹部に継続を要望していた。こうした声を受け、会長代理だった塩谷立・元文部科学相(73)や下村博文・元文科相(69)、事務総長だった西村康稔・前経済産業相(61)といった幹部が、党本部や塩谷氏の事務所などで還流を継続するかどうかを断続的に協議。「議員からは、続けてくれとの『泣き』が入っている」と発言する幹部もいた。松本被告が同席することもあったという。
一連の協議で、幹部から松本被告に不記載の指示や、松本被告との間で報告・了承はなかったのか――。特捜部は年末から幹部の事情聴取に踏み切った。
トカゲの尻尾切り
都心の高級ホテルで行われたある幹部の聴取。還流継続の経緯を尋ねる検事に、幹部は「安倍氏の死去後の対応に追われ、はっきり覚えていない」と繰り返した。不記載に関する質問にも「還流は知っていたが収支報告書の記載はよくわからない」。他の幹部6人も「還流は会長案件だった」などとし、不記載への関与を否定した。
松本被告も「幹部から不記載の指示を受けた事実はない」と述べ、幹部の供述内容と符合した。不記載で国会議員の責任を問うには、会計責任者との共謀を立証しなければならないが、幹部と松本被告のやりとりは電話が多く、詳細な議事録もないため、共謀を裏付ける証拠は見つからなかった。
「証拠上、派閥幹部と会計責任者との共謀を認めるのは困難だった」。東京地検の新河隆志・次席検事は19日、安倍派幹部らの立件見送りを発表した。
総額6億7500万円にも上った同派の不記載について、会計責任者のみが刑事責任を問われ、幹部は立件されなかったことには「トカゲの尻尾切り」との批判もある。検察幹部の一人は「『政治家が知らないわけがない』という国民感情は理解できるが、現行法では限界がある。あとは法律をつくる政治家たちがこの問題に向き合うかどうかだ」と語った。
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