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自民党スレ
5753
:
名無しさん
:2020/11/19(木) 19:57:39
>>5752
必要な少子化対策とは
しかし、今後の道のりは平坦ではない。その理由は他ならぬ「不妊治療の保険適用」だと先の族議員。
「日本医師会が反対しているのです。財源が限られる中で不妊治療が保険適用となれば他の科の診療報酬が引き下げられるなどの弊害も出てきますし、出産に保険を適用しないのか、という議論にもなります。三原さんは医師会とのパイプがないし、菅さんも事前に厚労省に相談しておらず、混乱している。厚労省は大慌てで不妊治療の実態調査へ準備を進めていますよ」
数回の体外受精で300万円近くの費用がかかる事例もあり、確かに不妊治療は経済的余裕がなければ続けられない。政治家として妊娠を切に願う男女に救いの手を差しのべ、少子化打破につなげたいとする三原氏の思いは純粋で理解できなくもない。
産婦人科医の宋美玄氏はこう指摘する。
「体外受精になると一度に30万円、40万円と費用がかかり、あきらめるカップルも多くなります。しかし、不妊治療のどこまでを公的資金で賄(まかな)うかは難しい問題です。高齢で妊娠したい場合、その可能性は高いとはいえない。保険適用しても費用対効果が低くては国民の理解は得られません。年齢に関係なく一律で適用していいのか、治療技術もクリニックによってばらつきがあり、制度設計は一筋縄にいかないでしょう」
少子化対策の目玉としても疑問を感じているという。
「少子化の主な理由は不妊治療が広まっていないからではありません。人口の多い団塊ジュニア世代の雇用の非正規化が進み、未婚化・晩婚化が顕著になったことが大きな理由。不妊治療の負担軽減を進めるのは良いことだと思いますが、その結果、子育て支援策と若者の雇用の安定化が疎かにならないか心配です」(同)
出産して大学までの教育費は1人当たり1千万円とも2千万円とも言われる。それゆえ、第2子、第3子を生んだ多子世帯への思い切った経済支援こそ必要という意見もある。
いずれにせよ、自身が振付役となった政権の目玉政策実現に向けて、数々の困難が待ち受けているのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は手厳しい。
「三原さんは国会で“恥を知りなさい”と啖呵を切ったという印象しかありません。そう言っておきながら、自身が交際していた男性や夫を公設、私設秘書にしていますし、政治家として評するレベルにないのでは」
そうした評価を「突っぱね」られるか。厚労省の「顔」役に世論からの強烈なカウンターパンチがないことを願うばかりである。
「週刊新潮」2020年10月8日号 掲載
新潮社
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