したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

自民党スレ

4426チバQ:2020/09/05(土) 03:12:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/64306be9912df2b3a8afcd1ccb014892e3b0f0e1
菅氏「地銀多すぎる」…かつて「ハードランディング」主張の梶山氏支持 地銀改革待ったなし
9/4(金) 18:43配信
15




自民党総裁選への出馬を表明する菅義偉官房長官=2日午後、国会内(春名中撮影)
 自民党総裁選で本命視される菅義偉官房長官が2日の記者会見で、地方銀行について「数が多すぎる」と述べ、再編が必要との認識を示唆した。菅氏はかつて、倒産も辞さず銀行の不良債権処理を進める「ハードランディング」論者の梶山静六元官房長官を師と仰いだ経歴の持ち主。足元では新型コロナウイルスも打撃となっており、自前の競争力強化に失敗すれば、地銀は他行との合併や統合を迫られそうだ。(岡本祐大)

 地銀と第二地銀の数は今年3月末で計102行。平成22年4月1日(計106行)から10年で4行減ったのみとなっている。

 菅氏は2日の出馬表明会見で「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」と言及し、翌3日の会見では「再編も1つの選択肢になる」と、さらに踏み込んだ。

 地銀には「従来の政府方針を踏襲しただけで無理やり再編は迫られないだろう」という“楽観的”な声もある。ただ、わざわざ言及したからには、菅氏には再編への強い意思があるのではと見る向きもある。

 人口減や長引く超低金利に加え、コロナの影響もあり地銀の経営は厳しい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、上場地銀78社の令和2年4〜6月期決算は、約6割の46社で最終利益が減り、2社が赤字となった。

 すでに各行は店舗の統廃合や人員再配置などで経費削減を進めている。関西地盤の2行が合併した関西みらい銀行は今春、約270ある店舗の3分の1程度を集約する方針を発表。滋賀銀行は約130の店舗を4分の3程度に整理する。

 「もはや店舗はコスト」(地銀トップ)という声まであり、北洋銀行(北海道)や山陰合同銀行(島根県)も拠点網を見直す。

 デジタル化による経営効率化の動きもあり、横浜銀行や福岡銀行がオンライン融資を手掛けるほか、スマートフォンのアプリを使った入出金サービスの導入も広がる。中小企業の事業承継などに関するコンサルティング業務で収益源の開拓を探る地銀もある。

 ただ、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「こうした改革は、さらに進める必要がある。コロナによる融資先の貸し倒れで経営リスクが高まっており、(改革が進まなければ)再編が選択肢として検討される可能性がある」と指摘する。

 一方、地銀が統合すれば「経営規模が大きくなり、しぼむ地方経済で果たせる役割が増える」ともしている。

     ◇ 

 各地では地銀と異業種がからんだ合従連衡や地銀同士の統合、合併の動きも出始めている。

 ネット金融大手、SBIホールディングス(HD)は「地銀連合構想」を進め、すでに島根銀行や福島銀行など4行と資本業務提携した。今後10行程度に広げる方針だ。北尾吉孝社長は2日、東京都内で講演し、「合意に近いのが3、4行ある」と述べた。

 また、SBIHDは8月末、複数の地銀などと地方活性化支援を目的に新会社「地方創生パートナーズ」を設立した。横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループや山口フィナンシャルグループなどが参画する。

 地銀間でも連携は広がる。傘下に長崎県の親和銀行を持つふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)は、長崎地盤の十八銀行と昨年4月に経営統合。同県内でのシェアの高まりから公正取引委員会に「待った」をかけられたが、他行への債権譲渡で実現した。

 同じ新潟県内を本拠地とする第四銀行と北越銀行は来年1月に合併を予定し、大手の横浜銀行と千葉銀行は昨年7月に業務提携を発表した。銀行以外と連携する地銀もあり、山陰合同銀行は野村証券と包括提携している。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板