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自民党スレ

4669名無しさん:2020/09/13(日) 18:21:15
>>4668

「早期解散」をめぐる公明党の変節
 公明党は、東京都議選を国政選挙と同程度に重視する。1955年の統一地方選で創価学会が初めて政界に進出した際、学会の最高幹部が都議選で当選したことや、宗教法人としての認証を得ていた自治体が当時は東京都だったことも相俟って、東京都議は国会議員と同等に扱われ、その選挙には毎回、全国の学会員を動員して全員当選を目指してきた。

 しかし、衆院選がその都議選と近接した時期に行われると、どちらかの選挙の運動量が極端に落ちるため、従来、学会・公明党は都議選の前後半年ほどは衆院解散を避けるよう自民党側に全力で働きかけてきた。実際、都議選の1か月後に行われた2009年の衆院選で公明党は惨敗。2017年にも都議選から3か月後に衆院選が行われ、議席を大きく減らしている。いずれも解散時期をずらしてほしいという公明党の要請を当時の首相、麻生太郎や安倍晋三に却下された結果だった。このうち2017年の際は、学会の佐藤が菅に解散の先送りを強く働きかけたものの、安倍は菅の申し出を受け入れなかったという。

 今回は、都議選が来年7月初めに行われる見通しである一方、同年10月には衆院が任期満了を迎えることから、学会としては本来、衆院選は来年1月頃までに終わらせてほしいと自民党側に強く求めるところだ。

 ところが、6月末に副総理の麻生太郎から「この秋に安倍首相の手で解散することが望ましい」との考えを伝えられた公明党幹事長の斉藤鉄夫は「準備が全く進んでいない」として反対する考えを示し、代表の山口も記者会見などで年内解散に慎重な考えを繰り返し強調した。公明党が、従来の考えと異なる主張をしたのは一体なぜなのか。

 安倍は、この6月に計8回も副総理の麻生太郎と会談した。麻生は、「新型コロナウイルス対策で批判を浴びて求心力が落ちている現状を打開するためには、早期に解散・総選挙を行うべきだ」と繰り返し進言し、安倍も「やれるときにやる」と検討する考えを示していた。

 菅はこの動きを警戒していた。理由は後で述べるが、菅は二度と安倍の手による解散はさせたくなかった。それゆえ、解散は「首相の専権事項」とされ、官房長官といえども言及しないことが永田町の暗黙のルールになっているにもかかわらず、7月30日、TBSのCS番組の収録で今秋の衆院解散の可能性について問われると「新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、難しいのではないか」と明確に否定。その後も同様の発言を繰り返した。

 これには首相秘書官兼総理大臣補佐官の今井尚哉ら安倍の側近たちが「何様のつもりだ。菅は総理の解散権を縛るのか」と憤った。


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