自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

4088：チバＱ：2020/04/19(日) 16:20:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d14063e958c985e654905947817b5026f449e6c
安倍首相、遅すぎる「コロナ対応」のワケ　「ポスト安倍」をめぐり、菅氏との関係が…
4/18(土) 16:56配信

夕刊フジ
安倍首相（左）と、菅長官は「国難」に一致結束して取り組むべきだ

　【ニュースの核心】

　新型コロナウイルスに対する、安倍晋三政権の対応に批判が高まっている。「布マスク２枚の配布」に加えて、遅れた「緊急事態宣言」の発令、緊急経済対策のみすぼらしさ、直近では歌手とのコラボ動画と、いずれも評判が悪い。

　振り返れば、安倍政権の対応は、最初からギクシャクしていた。

　例えば、中国・武漢から邦人を救出したチャーター機の費用１人８万円は当初、本人負担のはずだったのに、途中で政府負担に変えた。

　英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、対応した官僚に何人もの感染者を出したうえ、感染の可能性を完全に排除できない乗客の下船と帰宅を認めてしまった。

　中国に対する入国制限は当初、湖北省と浙江省に限定し、中国全土に広げたのは、習近平国家主席の「国賓」訪日延期の発表と同時だった。「中国に遠慮した」とみられても、仕方がない。

　ＰＣＲ検査は今ごろになって、韓国や米国のような「ドライブスルー方式を検討」と言っている。

　極めつけは、緊急事態宣言の遅れと中身が乏しい経済対策である。各社世論調査によれば、８割前後が「宣言は遅すぎた」と答えている。遅れたのは「経済対策とセットで発表」と考えたからだろう。

　だが、対策の中身を見れば、経済を下支えする「真水」の一般会計歳出は１６兆円程度にとどまった。国内総生産（ＧＤＰ）比で３％だ。米国の対策は真水がＧＤＰ比で１０％に上っている。３％では、まったく力不足だ。

　なぜ、こんな事態になってしまったのか。

　個別の理由は同じでないとしても、「政権内部の力学変化」と無関係とは思えない。例えば、４月２日付の朝日新聞は「経済官庁出身の官邸官僚」が安倍首相に布マスクを提案した、と報じている。「ハハーン」と思った読者も多いだろう。「危機管理の要」であるはずの菅義偉官房長官が外され、代わりに官邸官僚が仕切り役になっているのだ。

　小中高校への休校要請でも、菅氏や萩生田光一文科相は事前の相談にあずかっていなかった、という。休校要請自体は評価できるが、官房長官を重要な意思決定プロセスから外したのだとすれば、明らかに異例である。

　なぜ、菅氏が遠ざけられたのか。

　それには、「ポスト安倍」をめぐる思惑が背景にある。安倍首相は、自民党の岸田文雄政調会長を後継に推しているが、菅氏は岸田氏に消極的とされる。永田町では「路線の違いが、盤石だった安倍・菅関係にヒビを入れた」という観測がもっぱらだ。

　霞が関ににらみを利かせていた菅氏の存在感が薄くなれば、反動で財務省など官僚の発言権が強くなるのは当然である。その結果、緊急事態宣言が遅れ、経済対策は薄味になってしまった。

　最近の首相動静を見る限り、菅氏は休日も安倍首相との重要会議に出席しており、関係修復の兆しも見える。２月７日発行号の本コラムで書いたが、繰り返そう。

　いまは駆け引きをしている場合ではない。首相官邸は政治休戦して、新型コロナ対策に集中すべきだ。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。