国際関係・安全保障論 - 1043205301

4004：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:17:43: 表向きは小説という体裁だが、シレフは私が行ったものを含む多くのインタビューで、ロシアとの全面戦争が勃発する可能性は非常に高いと強調している。同著作によると、明らかにウラジミール・プーチンがモデルである名無しのロシア大統領は、石油価格下落などに伴う国内の経済的苦境から国民の目をそらす目的で、ウクライナとNATO加盟国であるバルト3国の双方に対して同時に戦闘を開始する。

それにもかかわらず、西側諸国の首脳は自分たちの限られた軍事力を過大評価する。大陸側と島国の両方の政治家は、国内政治を気にかけ、戦争に対して全身全霊をかけるまでいかない。結果としてミスの連鎖となり、もしかすると致命的な結末に至るかもしれない。

こういったことが現実世界で起こるとの緊張感はなく、あっても遠い先だと考えられてきた。だが、プーチンはロシアの誇りを回復することを、その統治の中心に据え続けている。

ロシアは「ハイブリッド戦」に長けている

特にクリミアにおいて、ロシア政府は軍事評論家が「ハイブリッド戦」と呼ぶようになってきている手法に非常に長けていることを見せつけた。すなわち政治的に相手側を操作し、自国軍ではないと言い張れる部隊、特に階級章を外した部隊を利用して、正規軍に頼らずに成果を得ることだ。西側の複数の高官によると、これは、ロシアが西側諸国を大幅にリードしてきた分野なのである。

しかしながら、過去10年間に得られたもう一つの教訓は、いざロシアが全面攻撃を決断する場合、実際に2008年にグルジア、2014年にウクライナ、さらに昨年のシリアに対して行ったように、西側のアナリストの予想をはるかに上回る物量とスピードを駆使するということだ。

もちろん、問題なのは紛争を避けるための最善策を本当にわかっている人など、誰もいないということである。シレフや多くの他者、特に東側のより脅威にさらされているNATO諸国にとって、答えは抑止力の強化であり、その地域に十分な戦力を配置し、ロシアの通常戦力を用いたあらゆる侵略を困難にすることである。

上で述べたことのほとんどが、少なくともある程度までは、すでに現実のものとなっている。米国は2014年以降、欧州での軍備を劇的に強化し、高度に重装備な兵器を配置するだけでなく、戦車や特殊部隊などをロシアに隣接した前線の国々に送り込んでいる。

一方のロシアはこの10年間、石油で得た収入を惜しげもなく軍事費につぎ込み、近隣諸国に圧倒的な力を持つ軍隊づくりを虎視眈眈と進めてきた。いくつかの予測によれば、ロシアは国境を接する国々の国軍及びNATO軍を即座に打ち負かすのに足る以上の軍事的能力を、既に備えている。

過去のウクライナやグルジアと同様、最も発火点となる可能性の高いのはロシア系住民の人口が多い地域であり、どうしてもバルト3国との国境地域ということになる。こうした国々の政府はすでに、それら地域においてリスクを減らすための軍備増強や政治的努力を積み重ねている。しかし、専門家の中には、NATOの対策は過剰に軍事的な緊張を高めるだけになりかねないとの指摘もある。

NATOの非加盟国であるウクライナもグルジアも、2008年と2014年にロシアと戦争状態になったとき西側の軍事支援を頼ることはできなかった。バルト諸国の場合は事情が異なる。NATOの創立憲章の保護下にあり、1国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされるからだ。

西側の即応体制に穴も

冷戦期にNATOの欧州連合軍司令官は、欧州に駐留するNATO軍の対ロシア作戦での指揮権を持っていた。しかし現在はそうではなくなり、多くの決定を下すのには加盟国の政治的な承認が必要になった。これはある意味厄介な状況であり、侵略された場合の対抗措置は、以前と比べて遥かに打ち出しにくくなるだろう。

ロシアはこの種の対立が起こった場合の戦略の中心に、核戦力を置いている。西側の専門家によると、最近の軍事演習ではロシアが言うところの1回限りの「戦争の拡大を防ぐ核攻撃」の占める割合が、非常に高くなっていたとのことである。

その戦術は非常にシンプルではあるが、著しい危険をもたらしかねない。理論上は、ロシア軍がNATOのような敵と交戦して一度通常戦で勝利した場合、西側諸国を脅して軍を解隊させ結果を受け入れるよう迫るために、核ミサイルを一発発射する、というものだ。
4005：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:20: >>4003-4005
NATOの複数の高官は、バルト諸国への侵攻を想定した2013年のロシア側の大規模軍事演習のシナリオは、ワルシャワに核攻撃をして終わらせるというものに思えたと述べている。もっと最近では、そんなことをしたらNATOからの核による反撃が避けられないと懸念したせいか、ロシア軍の演習はたとえばNATO軍の小艦隊のように、純粋に軍事的な単独のターゲットを狙う傾向が続いている。

そういった攻撃をすれば、少なくとも何千人かが死ぬことになるし、次に何が起こるかはほぼ予測不能だ。プーチンがそうした軍事行動でNATOをバラバラにし、諸国がどう反応するかで意見が分かれ、絶望した状態にしたいと望むのも無理はない。

世論調査によると、ドイツなどの有権者はすでに、NATO同盟国を防衛するために戦うことを躊躇しているようだ。一方で米大統領選候補者のドナルド・トランプはNATOを長期的に存在させることや、同盟の目的は何なのかという点について明確に疑念を表明している。

しかし、ソーシャルメディアと24時間ニュースの時代に、怒り狂った米国の有権者が容赦ない報復を求める姿も、同じくらい想像に難いことではない。結局、米国は冷戦終結後、やりたい放題にすることに慣れきってしまっている。英国の国民投票の結果が示すように、欧州の政治力学も現在は特に予測が難しくなっている。

「同じこと」をしでかすのか?

見込み違いがないとは言えない。しかし戦争が起こる可能性はまず間違いなく高まりつつある。

ちょうど1世紀前、ソンムの戦いの直前に、その後総理大臣になるウィンストン・チャーチルは西部前線の大隊司令官であった。彼は、血まみれで失敗に終わったそれ以前の戦闘と同じ戦術を用いた、分かり切った教訓を活かしていない、出撃前の命令を自分が受けているのに気が付いた。

「『同じことを2度もやるな』と言いたかったんだけど、でもあいつら、しでかすに違いないな。」と彼は後に、妻への手紙に書いた。
（敬称略）

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。

南シナ海判決でアジアは戦争に一歩近づいた
大統領選挙中の米国を､アテにはできない
http://toyokeizai.net/articles/-/127173
ロイター 2016年07月14日

北朝鮮で発射されたミサイル。朝鮮中央通信(KCNA)が3月提供（2016年?ロイター）
筆者は先週、欧州に戦争の危険が再び近づいていると述べた。残念ながらアジアでも、対立が起きる可能性が高まっているようだ。

この動きの背景にある2つの出来事は別々のものだが、巧妙に関連している。朝鮮半島では、在韓米軍に新ミサイル防衛システム配備されるとともに米国が北朝鮮への新たな制裁を課し、緊張が高まっている。こうした中で、南シナ海に対する中国の主張に関する国際的な司法判断が下されたことは、領海問題をめぐる論争をさらにエスカレートさせる恐れがある。

これは米大統領選の年において、かなり好ましくない状況だ。米国は世界的に傑出した軍事超大国かもしれないが、近年類を見ないスケールで、複数の方向に引っ張られているのだ。

ロシアも北朝鮮も対処が難しい

プーチン大統領率いるロシアへの対処でバランスを取るのは、現状では、不可能に近い。米国が宥和的すぎると見えてしまえば弱みを握られ、他の全ての国が問題を自力で解決しようとする恐れがある。しかし、状況を牛耳って潜在的な敵を阻止することに必死になりすぎると、米国は問題に油を注ぎ、何とかして避けたい種類の紛争を招く羽目になる。

また、北朝鮮については、金正恩（キム・ジョンウン)の継承以来特に、米国は非常な難局に直面してきた。北朝鮮は若いキムの統治下で、以前にも増して予測不可能になった。外部から見て最も深刻なのは、北朝鮮が、ある程度不安定ながらも、核兵器とミサイルシステムを、周辺やその先の諸国への大きな脅威となるまで着実に鍛え上げようとしている点だ。
4006：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:37: >>4005-4006
北朝鮮がそうした兵器を使う直接的な野望を持っているとは限らない。外部アナリストの大半は、そのような兵器を望む真の本当は、外国がイラクのような体制変革を考えるのを思いとどまらせることだと見ている。それでも秘密の多い国について科学的にしっかりとした予測を立てるのは、ほとんど不可能であり、近隣諸国が警戒したくなるのも無理はない。

こうした背景からすれば、米国が自国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を決めたのは、全くもって納得がいく。しかし、そのようなシステムは防衛を目的にしているにもかかわらず、それ自体が緊張を高めてしまう。

そういった意味で現在は、北朝鮮の当局や機関に新たな制裁を課すにはベストな時期ではないのかもしれない。制裁を受け北朝鮮は、国連を通じて唯一残っていた米政府との外交ルートを断絶させると表明した。短期的に考えれば、現在北朝鮮に拘束されている2人の米国人をめぐる状況は悪化するだろう。長期的に見ても、あらゆる危機への対処は困難になるだろう。これが良いことであるはずはない。

北朝鮮を扱う鍵は、同国唯一の支援者である中国だ。中国が北朝鮮をコントロールする能力は常に限定的で不完全ではあるが、経済などの面では影響力を有している。

問題は中国が、近隣諸国や米国との関係を急速に悪化させていることだ。中国との全面的な紛争が起こる可能性は、北朝鮮をめぐる限定的な戦争が勃発するよりも低いが、破壊的なものにはなるだろう。

世界有数の貿易・輸出大国である中国は、北朝鮮のような国際的孤立を望んではいないだろう。しかし、同国には大いなる野望や増大しつつある軍事力、そして国内での正当性を保つため、かつてないほどの地政学的な力を求める政府が存在しているのだ。

南シナ海めぐる裁判所判決は間が悪い

その点で、南シナ海の管轄権をめぐってハーグの国際仲裁裁判所が今週下した決定は、良くない意味でターニングポイントのようなものになるかもしれない。中国は決定には妥当性がほとんどないと主張し、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。

だが、大半の諸国はこの問題を真剣に捉えている。そして裁判所は容赦なく、南シナ海に関する中国の主張をほとんど退けた。

中国が、論議の対象となっている島や浅瀬に配備している部隊を近いうちに撤収させる公算はほとんどない。しかし、仲裁裁判所の決定を受けフィリピンなどの国々が自信を強めてアグレッシブになれば、結果として、情勢はひどく不安定になるかもしれない。

悪いことばかりとも限らない。仲裁裁判所は中国がフィリピンの領有権を侵害したと結論づけたものの、スカボロー礁のように論議を呼んだ地域のいくつかに関しては、漁業権などを共有する余地もあることを示唆した。これは協力に向けた道を提供したかもしれないし、逆に対立を起こりやすくしたのかもしれない。

専門家は「欧州の方が危ない」と見ているが

主要な国家安全保障専門家を対象に昨年実施された調査によると、米中間で戦争が起きるリスクは、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの間に比べれば低いとされた。おそらく現在でもそうだろう。

だが、フィリピンや日本、ベトナムといった米国の同盟国は、自国が戦争に巻き込まれるリスクは（欧州よりも）かなり高いと見ているだろう。

平和が合意に基づくものであるのならば、今年アジアに旅行するのは、まったく得策ではないようだ。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。
4007：とはずがたり：2016/08/06(土) 14:54:07: ＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000046-mai-pol
毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信

　外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。

　接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。

　５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】
4008：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:22:19: 中国の南シナ海進出が招いた豪州の政策転換
｢国際的なルール｣は全関係国を拘束すべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/118366
ギャレス・エヴァンス :元オーストラリア外相 2016年05月24日

南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたのだ。

一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。

豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。

特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる例は2003年のイラク侵攻だ。さらに米国は、南シナ海で非常に重要な意味を持つ、海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)にも加盟していない。

中国は4つの方向転換を迫られる

とはいえ、豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。南シナ海で起きていることが何であれ、ルールに基づく国際秩序が尊重されているとは断じて言えない。この方針により、中国は以下の4点で方向転換を迫られそうだ。

1点目は、南シナ海の西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島などで領有権を主張している島々について、中国は個別に切り分けて対処する必要が生じそうなことだ。さらに領有権の主張が他国と重なった際、国際的な仲裁機関を通じた解決が望まれることになる。

2点目は、中国が独自の基準線として、その内側の領有権を主張している「九段線」の放棄を迫られることだ。また放棄のみならず、「歴史的水域」「伝統的な漁場」といった確たる根拠のない主張も撤回する必要が出るだろう。

3点目は、中国が岩礁や砂州で実施している埋め立てについて、自制を求められることだ。中国はこれらの場所に、滑走路など軍事利用が可能な施設を建設し、隣接する水域や空域から他国を閉め出そうとしている。今後その推進にも、一定の制約がかかる可能性がある。国際法でそうした建造物が認められることはあったが、小規模の施設ばかりだった。しかもこれまで軍事利用が認められたことはない。

4点目は、外国の航空機や船舶による情報収集活動を認める姿勢が中国に求められることだ。中国は今それを禁止しているが、その根拠は希薄といわざるをえない。

中国が一般に受け入れられている国際ルールに従って行動することを拒み続けるかぎり、他国には中国を押し返す大義名分があることになる。米国が実施している航空機の通過や、「航行の自由作戦」のような船舶による演習はこれに当たる。

豪州など他国も個別にこうした行動に出ることが考えられる。中国は商船の航路や民間航空会社の航路を妨げる意図はないと主張しているが、これは信じるべきだろう。というのは、その約束を違えると、自らの顔に自らの手で泥を塗ることになるからだ。しかし中国の態度は、地域や世界の国々に我慢の限界を強いていると言える。
豪州自身も態度を変えねば

「ルールに基づく国際秩序」を政策の中心に据えれば、豪州自体もその方針を実行する責任を負う。これまで豪州は、国際司法裁判所や国際的な紛争解決機関の場に出ることを極力避けてきたが、そうした姿勢を見直す必要が生じるだろう。

この不完全な世界では、いい加減な行動を取ったとしてもかなりの部分が許容されてしまう。だが、偽善というものは必ず自身に跳ね返ってくる。他国に「ルールに基づく国際秩序」を説教しておきながら、そうしたルールの一部を自国が守らないようでは、みっともないと言わざるを得ない。

（週刊東洋経済5月21日号）

T
4009：名無しさん：2016/08/06(土) 16:59:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300791&g=pol
沖縄の民意尊重を＝翁長知事

　沖縄県の翁長雄志知事は３日、第３次安倍再改造内閣発足を受けてコメントを発表し、「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設問題の解決や日米地位協定の抜本的見直しに向け取り組んでほしい」と訴えた。
　沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏に対しては「沖縄の自立的発展や豊かな県民生活の実現に向け、お力添えを頂けると期待している」と表明。菅義偉官房長官には「沖縄の基地負担軽減を真に進めるべく尽力を賜りたい」と求めた。　（2016/08/03-18:46）
4010：名無しさん：2016/08/06(土) 19:43:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200230&g=pol
防衛白書要旨

　２０１６年版防衛白書の要旨は次の通り。
　【第I部　わが国を取り巻く安全保障環境】
　〔概観〕不安定要因がより顕在化・先鋭化し、一層厳しさを増している。周辺国による軍事活動の活発化がより顕著になっている。
　〔米国〕アジア太平洋地域へのリバランスを推進。中国による南シナ海での一方的な現状変更も念頭に、「航行の自由作戦」を継続する。
　〔北朝鮮〕２０１６年１月に核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返すなど、わが国、国際社会の重大かつ差し迫った脅威となっている。
　既に核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる。２月の弾道ミサイル発射では「テポドン２」派生型が利用され、長距離弾道ミサイルの技術的信頼性は前進。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含むミサイル開発全体を一層進展させる。
　６月には「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイルが１０００キロを超えた高度に達した。「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、通常の軌道なら射程は約２５００～４０００キロと推定。発射台付き車両（ＴＥＬ）搭載式のミサイルは、発射の兆候を事前に把握することは困難。
　長距離弾道ミサイルでは、大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱から防護する技術が必要。今後新たな飛翔（ひしょう）試験を企図する可能性がある。
　〔中国〕海洋で利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも言える対応を継続。一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示し、今後の方向性について強い懸念を抱かせる。
　６月、中国海軍フリゲート艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入域。情報収集艦が口永良部島周辺の領海内および北大東島北方の接続水域内で航行、尖閣諸島南方で往復航行を行った。活動範囲を一層拡大するなど行動をエスカレートさせている。
　中国公船は機関砲とみられる武器を搭載。公船の大型化がみられ、領海侵入を企図した運用態勢強化が着実に進んでいる。中国機に対する緊急発進の回数は急激な増加傾向にある。今後も強い関心を持って注視する必要がある。
　南沙諸島で急速かつ大規模な埋め立て活動を強行。西沙諸島でも軍事目的での利用を推進。インド洋諸国で港湾インフラ建設を支援している。
　〔ロシア〕ウクライナ情勢をめぐり、力を背景にした現状変更が固定化。シリアへの軍事介入は国際的影響力拡大を企図した動きと注目される。
　〔東南アジア〕南シナ海で、領有権などをめぐって中国と対立。フィリピンは中国の主張・行動に関する紛争を国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに付し、仲裁裁判所は７月、フィリピンの申し立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。
　〔地域紛争・国際テロリズムなどの動向〕テロ組織の中には国境や地域を越えて活動するものもあり、国際社会の差し迫った安全保障上の課題。「イスラム国」（ＩＳ）をはじめとする国際テロ組織の過激思想に共感を抱き、自国でテロ活動を行う事例が増えている。
　ＩＳは日本人を攻撃対象に挙げており、邦人７人が死亡した７月のバングラデシュでのテロ事件も踏まえ、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない。
　〔サイバー空間をめぐる動向〕諸外国の政府機関や軍隊の通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発。中国、ロシア、北朝鮮などの関与が指摘されている。
　【第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟】
　〔平和安全法制などの整備〕法制は、わが国の平和と安全を一層確かなものにする歴史的重要性を持つ。
　〔在日米軍の駐留〕普天間飛行場について、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）および隣接する水域に代替施設を建設する計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策。「政府・沖縄県協議会」などを通じ沖縄県との話し合いを進める。兵力の削減とグアム移転、ＭＶ２２オスプレイの訓練移転などにも取り組んでいる。
　米軍人などによる事件・事故が住民に影響を与えており、沖縄県では米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された。日米両政府は、日米地位協定の扱いの見直しに関する共同発表を行った。
　【第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取り組み】
　〔防衛省・自衛隊の組織〕実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化。装備取得関連部門を集約した外局として防衛装備庁を新設。
　〔実効的な抑止および対処〕南西地域の防衛態勢強化のため、那覇基地に第９航空団、与那国島に沿岸監視隊を新編。今後、南西地域の島しょ部への警備部隊配置などを行う。
　〔防衛装備・技術に関する諸施策〕防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進。（2016/08/02-10:27）
4011：名無しさん：2016/08/06(土) 19:45:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200982&g=pol
防衛白書に「強烈な不満」＝中国

　【北京時事】中国国防省報道官は２日、最近の中国軍の動きに「強い懸念」を示した日本の２０１６年版防衛白書について談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
　談話は「（白書は）南シナ海や東シナ海の問題をあおり立て、中国軍に対する悪意に満ちている」とした上で、沖縄県尖閣諸島に関し「中国の固有の領土だ」と改めて主張。さらに、「日本の根本の目的は軍備拡大と憲法改正だ」と決め付けた。（2016/08/02-21:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200232&g=pol
２月発射はテポドン２改良型＝北朝鮮ミサイル把握困難－防衛白書

　２日の閣議で報告された２０１６年版防衛白書は、北朝鮮が今年２月、「人工衛星」打ち上げを名目に発射したミサイルについて、長距離弾道ミサイル「テポドン２」改良型だったとの見方を示した。射程は１万キロ以上に達すると分析、実用化されれば米国東海岸を射程に収める可能性がある。
　北朝鮮は２月の発射で、地球の周回軌道に物体を投入したが、白書は「人工衛星としての機能を果たしているとは考えられない」と指摘。一方、「長距離ミサイルの技術的信頼性は前進した」との認識も示し、実験結果により、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む中長距離弾道ミサイル開発がさらに進展すると警告した。
　また６月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」のうち１発は、あえて高い高度に打ち上げ、迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」が採られたとした上で、仮に通常の軌道で発射されれば、飛距離は米領グアムに達する可能性のある最大４０００キロになったと推定。発射台付き車両が用いられるため、「具体的な兆候を事前に把握することは困難」とした。
　今後の弾道ミサイル開発では、大気圏外からの再突入の際に発生する高温に耐える技術の確立に向け、「新たな飛翔（ひしょう）試験の実施を企図する可能性がある」との見通しを示した。（2016/08/02-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200644&g=pol
防衛白書の「竹島」に抗議＝韓国

　【ソウル時事】韓国国防省は２日、日本の２０１６年版防衛白書で島根県・竹島（韓国名・独島）が従来通り、「わが国固有の領土」と記述されたことを受け、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。
　国防省は「独島は明白な韓国固有の領土」と指摘。「日本政府は歴史を直視し、韓日関係の新たな未来を切り開くことができるよう努力していくべきだ」と強調した。
　韓国外務省も丸山浩平総務公使を呼んで抗議。同省報道官は記者会見で「独島に対する不当な領有権の主張」と述べ、撤回を求めた。　（2016/08/02-16:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200979&g=pol
「稲田氏は強硬右派」＝防衛協力めぐり摩擦も－韓国メディア

　【ソウル時事】内閣改造で防衛相に起用される見通しの稲田朋美自民党政調会長について、韓国メディアは２日、「強硬右派の女性政治家」（中央日報電子版）と伝え、「韓日間の防衛協力問題で摩擦が起きかねないという指摘もある」（同）と警戒感をあらわにした。

　同紙は稲田氏が慰安婦問題について、「旧日本軍が２０万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広まっている」と主張していると指摘。日韓合意に基づく１０億円の拠出とソウルの日本大使館前の少女像の撤去を関連付けるよう要求していると伝えた。　
　毎日経済新聞も「日本の戦争責任と慰安婦問題での強制性を否定する代表的な右派政治家」と指摘。聯合ニュースは「独島（竹島）についても、強硬な態度を取っている」と伝え、２０１１年８月、竹島に近い鬱陵島の視察を計画したものの、入国を拒否された事件を紹介した。（2016/08/02-21:46）
4012：名無しさん：2016/08/07(日) 00:27:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010617941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
防衛白書中国の海洋進出に強い懸念
8月2日 17時35分
ことしの防衛白書が閣議で報告され、中国の海洋進出について、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に中国の軍艦が初めて入るなど日本周辺の海域で行動を一方的にエスカレートさせているとして、「不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示しています。
ことしの防衛白書では、中国の軍艦が、ことし６月、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に初めて入ったことなどを取り上げ、「わが国周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と指摘しています。
また、中国機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進の回数が急激に増える傾向にあるなど、中国機が活動をさらに活発化させているとして、尖閣諸島周辺での活動に強い関心をもって注視する必要があるとしています。
そして、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」として、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と強く懸念しています。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくと考えられる」として、日本を含む地域や国際社会の安全に対する重大な脅威が差し迫っていると強調しています。
一方、ことし３月に施行された安全保障関連法について、歴史的な重要性を持ち、国際社会から高く評価、支持されているとして、日米同盟を強化し、抑止力を高めるものだとしています。
防衛白書ことしの特徴
ことしの防衛白書は、海洋進出を強める中国やミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮を巡って、去年よりもページ数を割いて説明しています。
とりわけ、東シナ海や南シナ海で活動を拡大している中国に対しては、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいると繰り返し懸念を示し、危機感の高まりがうかがえます。
一方、安全保障政策の転換点となった安全保障関連法については、自衛隊員のリスクが増すといった懸念の払拭（ふっしょく）に努めるとともに、日米同盟による抑止力の強化など、意義を強調しています。
安全保障環境が年々厳しさを増すなか、政府には、あらゆる事態に切れ目なく備えるとともに、国際法に基づいて、地域の緊張を高める行動は自制するよう、国際社会を巻き込んだ働きかけが一層求められています。
中国「脅威論あおるねらい」
中国の海洋進出に強い懸念を示している防衛白書について、中国国営の中国中央テレビや新華社通信は「新しい内容は全くなく、引き続き、中国脅威論と海を巡る安全保障の問題をあおるものだ」と批判的に伝えました。そのうえで「日本の安全保障を取り巻く環境が悪化していると誇張し、ことし３月の安全保障関連法の施行や、軍事力強化の言い訳にするのが白書の目的だ」と強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
防衛白書「竹島わが国固有の領土」に韓国政府抗議
8月2日 18時27分
ことしの防衛白書で島根県の竹島をこれまでと同様に「わが国固有の領土」と記したことなどに対し、韓国政府は「不当な領有権の主張だ」と批判したうえで、日本大使館の公使を呼んで抗議しました。
ことしの防衛白書は、島根県の竹島について、これまでと同様に「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が、依然として、未解決のまま存在している」と記すとともに、竹島周辺を日本の領空と表記しています。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク報道官は２日午後の記者会見で、「不当な領有権の主張だ。日本政府はつまらない主張を直ちにやめ、歴史を正しく直視して、両国が信頼に基づいた新たな未来に向かって進めるよう積極的に努力しなければならない」と述べ批判しました。
また、韓国外務省のぺ・ジョンイン審議官は、ソウルにある日本大使館の丸山浩平公使を呼び抗議しました。
丸山公使は「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土だ」として、抗議は受け入れられないとの立場を示したということです。
4013：名無しさん：2016/08/07(日) 00:27:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
官房長官ミサイル破片の回収・分析急ぐ考え
8月3日 14時07分
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本の排他的経済水域内に落下したと推定されることについて、日本の安全保障に対する深刻な脅威だとしたうえで、ミサイルの破片を回収して分析を急ぐ考えを示しました。
政府は、３日午前、北朝鮮がノドンとみられる弾道ミサイル１発を発射したもようで、秋田県の男鹿半島から西におよそ２５０キロの日本海上の日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されると発表しました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障に関する深刻な脅威だ。何らの事前の報告もなく、排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為だ。安保理決議等に違反するものであり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「すでに国連安保理決議などを行っており、そうしたことをしっかりと順守できるよう国際社会を通じて圧力をかけていく。わが国としては今までの制裁措置を実施していくと同時に、北朝鮮側の対応や国際社会の動きを踏まえながら徹底して北朝鮮に圧力をかけていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は「日本に到達するということは十分可能な距離であり、わが国としては日米韓を中心に、常に監視を強めながらしっかり対応できるように、２４時間３６５日の体制で警戒監視を行っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、記者団が落下したミサイルの破片を回収するのかと質問したのに対し、「ミサイルが、『ノドン』である可能性は考えられる。すでに現地で、回収に向けて船舶も含めて対応している」と述べ、ミサイルの破片を回収して分析を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
二階氏ミサイル「なめられてたまるかという思いで対応」
8月3日 17時00分
３日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが秋田県の沖合およそ２５０キロの日本の排他的経済水域に落下したと推定されていることについて、自民党の二階幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮から、これまで何発もミサイルを撃たれているが、政府は、そのつど、同じような答弁を繰り返しており、そのようなことでいいのか。『なめられてたまるか』という思いで、取り組まなければならない。自民党には、その責任があると思っており、今後、協議して対応していきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、「国連決議やさまざまな国際的な取り決めに反しており、政府は、直ちに抗議し、国際社会と連携して暴挙を思いとどまらせる行動をとらなければならない。臨時国会が閉会し、内閣改造が行われるやさきに、こうしたことを行うのは許すべきではない」と述べました。
4014：名無しさん：2016/08/07(日) 12:04:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
首相「核兵器の保有も検討もありえない」
8月6日 15時12分
安倍総理大臣は広島市での平和記念式典に出席したあと記者会見し、稲田防衛大臣が先に、現時点で核保有を検討すべきではないなどと述べたことに関連し、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」と述べました。
稲田防衛大臣は今月３日の初閣議のあとの記者会見で、核保有について、「将来的にどういった状況になるかということもあると思うが、現時点において核保有を検討すべきではないと思っている」などと述べました。
これに関連し、安倍総理大臣は、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「唯一の戦争被爆国として、わが国は非核三原則を国是として堅持している。核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく。それこそが今を生きる私たちの責任だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「これから国会の憲法審査会で議論していくので、まずは憲法審査会という静かな環境において、所属政党にかかわらず、それぞれの考え方を示し、真剣に議論をして国民的な議論につなげていくべきだ」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は被爆者団体の代表と面会し、被爆者の高齢化が進んでいることを踏まえ、原爆症の認定審査の迅速化に努める考えを示しました。
4015：名無しさん：2016/08/07(日) 14:39:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600154&g=pol
安倍首相、核保有「検討せず」＝憲法改正は論議深化期待

　安倍晋三首相は６日午前、広島市で記者会見し、将来の核兵器保有の可能性について、「わが国が核兵器を保有することや、検討することもあり得ない」と強調した。「（日本は）非核三原則を国是として堅持しており、揺るぎないものだ」とも語った。
　核保有をめぐっては、稲田朋美防衛相が３日の就任会見で「将来的にどういった状況になるかということもあると思うが、現時点では核保有を検討すべきではない」と述べていた。首相はこの発言について、「政府方針と矛盾するものではない」との認識を示した。
　一方、首相は自民党の憲法改正草案に関し、「そのまま国民投票に付されるとは全く考えていない」と指摘。「（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、国民的な議論につなげていきたい」と述べ、国会論議の深まりに期待を示した。　（2016/08/06-11:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400454&g=pol
菅長官「基地と振興はリンク」＝沖縄反発も

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、沖縄の米軍基地問題と地元振興策との関係について「両方の課題を総合的に推進していく意味合いにおいて、私はリンクしていると思う」と発言した。沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を続ければ、将来的に振興予算削減もあり得るとも受け取れるため、県側が反発する可能性もある。

　政府はこれまで「基地問題と振興はリンクしない」と繰り返し説明してきた。菅長官の発言は、辺野古移設をめぐり県との対立が続いていることや、先の参院選沖縄選挙区で自民党の現職閣僚が敗北したことなどを踏まえたものとみられる。　
　ただ、菅長官は会見で振興予算について「毎年３０００億円台を確保することは、約束通り守っていきたい」とも述べた。（2016/08/04-13:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500408&g=pol
菅長官、沖縄振興予算の減額否定せず＝鶴保氏は翁長知事と会談へ

　菅義偉官房長官と鶴保庸介沖縄担当相ら沖縄関係閣僚が５日午前、内閣改造後初めて首相官邸で会議を開き、沖縄県の基地負担軽減と経済振興に連携して取り組むことを確認した。この後、菅長官は記者会見で「基地と振興の問題に政府として総合的に取り組んでいく。そういう意味ではリンクしている」との考えを改めて示し、振興予算を減額する可能性を否定しなかった。
　菅長官は４日の会見でも基地問題と振興策の「リンク」に言及し、この二つは「リンクしない」としてきた従来の政府説明から軌道修正していた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県側をけん制する狙いがあるとみられる。
　一方、鶴保氏は会見で「私から出向いて翁長雄志知事と話をする機会をつくりたい」と表明。振興予算に関しては「お金は限られた資源だ」と指摘した。（2016/08/05-12:22）
4016：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:14:18: 北朝鮮が描く驚愕の｢米国本土攻撃｣シナリオ
北朝鮮版｢レッド･オクトーバー｣はあり得る
http://toyokeizai.net/articles/-/121042
ロイター 2016年06月07日

それは近未来。北朝鮮の体制は崩壊間近だ。クーデターの噂が渦巻き、世界で最も軍事化されている境界線での警戒は強まっている。しかし、米軍はさらに大きな問題に直面している。太平洋のどこかで、北朝鮮の潜水艦が核弾頭とミサイルを運んでいるようなのだが、その位置は誰にも分からない...。

さながら、テクノスリラーの「レッド・オクトーバーを追え」のような話だ。しかし、平壌の技術者が現在のペースで開発を続ければ、こうした事態が実際に起こる可能性は高まる、と専門家は指摘している。

1つだけ確かなのは、北朝鮮がかなりの資源を投じて核能力の向上に取り組んでいることだ。5月31日のミサイル発射実験の失敗からしても、まだまだ先は長いが、着実に前進している。

今回発射されたのは中距離弾弾道ミサイル「ムスダン」とみられ、日本の当局者によると、発射後すぐに爆発したようだ。このミサイルは理論上、日本や米国領のグアムにまで達する能力があり、北朝鮮は推定20?30発を保有。2007年から配備されているが、まだ発射には成功していない。

金正恩氏の「究極の野心」

北朝鮮最高指導者の金正恩氏の究極の野心は、海中に隠れた潜水艦から米西海岸の都市を攻撃することだ。

北朝鮮は2006年に同国初とみられる核実験を行った。しかし、専門家の大半は、ミサイルへの搭載が可能な小型の核弾頭は未開発だと考えている。確かな性能を持つミサイルを海中で使えるようになるには、数十年ないし、それ以上かかるだろう。

しかしそれが実現すると、戦略的な形勢は一変する。最悪の場合、米国は西海岸の各都市が北朝鮮の核攻撃にさらされる可能性を想定して対処せねばならない。これこそが(北朝鮮の)計画なのだ。

年明けから北朝鮮が多数の実験を行っている事実は、金氏がきちんと作動するミサイルと核弾頭を求め、自国の科学者への圧力を強めていることを示している、と専門家は考えている。北朝鮮は核開発でロシアや中国などの後塵を拝しているものの、イランよりも進んでいると見られる。

4月には北朝鮮の潜水艦がミサイルを発射し、18マイル（約30キロメートル）飛行した、と韓国と米国の当局者が述べた。これは大きな前進だ。専門家はテレビ映像を基に、北朝鮮は固体燃料ロケットを海中から打ち上げるのに成功しており、これは本質的に、西側と同じシステムだと語った。
4017：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:14:36: 米空軍司令官「北朝鮮の脅威は本物だ」
>>4016-4017
米国本土の防衛の責任を負う北方軍の次期トップであるローリー・ロビンソン空軍司令官は、4月に上院軍事委員会で、「北朝鮮の脅威は本物だ」との厳しい警告を発した。太平洋空軍司令官を務めた彼女によると、北朝鮮は米本土を攻撃するため「懸命に尽力している」という。

平壌て?の軍事ハ?レート?。昨年10月撮影（写真: ロイター/DAMIR SAGOLJ)
北朝鮮がどの程度の資金や技術を投じているのかは不明だが、その理由は明確だ。米本土を確実に攻撃できる能力を持つことは、金王朝の長期延命にとって大切なことなのだ。

5月初めに開かれた36年ぶりの労働党大会で金氏は、北朝鮮は責任ある核兵器保有国であり、脅威がない限りは兵器を使用しない、と発言した。これは米国などに対し、北朝鮮の政権を不安定にしたり攻撃するなどの行為を避けるよう警告しているのだ。

潜水艦による戦争抑止力を得ることは大きい。標的に近い地点に発射台を移せるからではない。潜水艦は核保有国の"報復"能力の中軸だからだ。

米国、ロシア、英国、フランスは最低でも1隻の潜水艦を常に沖に配置しており、本土などの軍事力が機能しなくなっても反撃できるようにしている。イスラエルも潜水艦に核巡航ミサイルを搭載しているとされ、中国も弾道ミサイルを発射できる新たな潜水艦の開発を急いでいる。

北朝鮮は脅威を感じれば、まずは平壌の近くの海岸に潜水艦を配備して本土防衛を試みるだろう。核を装備した最初の潜水艦を保有した場合、日米が破壊に動く可能性がある。

朝鮮戦争は終わっていない

だが、それには大きなリスクがある。北朝鮮は韓国との国境沿いに従来型の大砲を大量に配備しており、その射程には1000万人の人口を抱えるソウルが入っている。こうしたリスクの存在などが、米国に北朝鮮への先制攻撃を思いとどまらせている。

朝鮮戦争は1953年の休戦協定で停戦はしているものの、まだ終わってはいないのだ。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の設立者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。
4018：とはずがたり：2016/08/10(水) 00:05:34: 振興費減らして基地も減らせよな～。

沖縄振興費、3000億円割れも＝鶴保担当相が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000208-jij-pol
時事通信 8月9日(火)21時5分配信

　鶴保庸介沖縄担当相は9日、2017年度予算で沖縄振興費が第2次安倍政権以降維持してきた3000億円を下回る可能性に言及した。

　鶴保氏は那覇空港で記者団に「3000億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と語った。「（振興策が）熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」とも指摘した。

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と沖縄振興を関連付けない姿勢を転換し、これらをリンクさせる立場を明確にしている。鶴保氏が振興費の大台割れに触れたことで、県側の反発を招く可能性がある。
4019：とはずがたり：2016/08/10(水) 18:58:50: 中国公船１０隻、尖閣沖の接続水域航行
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/102/93a959f15843a87e94b450adceb1c81c.html
(読売新聞) 11:44

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前９時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖と魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国公船１０隻が航行している。

　一方、９日午前から１０日未明にかけ、久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内などで、中国公船６隻が乗組員を中国漁船に乗り込ませるなどした。海上保安庁は、中国側の法律に基づく立ち入り検査などを行った可能性があるとして、巡視船が「漁業に関する管轄権の行使であれば認められない」などと警告した。
4020：とはずがたり：2016/08/10(水) 19:15:18: 中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入＝尖閣沖、緊張収まらず
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160809X272.html
08月09日 23:27時事通信

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日、中国公船４隻が相次いで領海に侵入した。岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、その後も領海侵入や接続水域での航行が続いた。日本側は抗議主体を事務レベルから閣僚レベルに引き上げたことで事態の収束を目指すが、中国側は強気の姿勢を崩しておらず、緊張が解ける気配は見えない。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国公船の領海侵入は３日連続で今年２４日目。岸田外相による抗議の１時間半後には早くも１隻が領海に侵入した。午後も接続水域内を一時１２隻の公船が航行、うち４隻が領海に入った。

　また、尖閣諸島から約５０キロ北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告した。

　岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の正当性を主張した。

　中国側が挑発行為をエスカレートさせている背景には、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所判決の順守を日本が強く求め、国際社会への働き掛けを進めていることへの反発があるとみられる。一時期に航行する公船の数が従来の２?３隻から急増したため、日本政府は「深刻な状況」と捉えている。
4021：とはずがたり：2016/08/10(水) 19:30:35: イラン、核科学者を処刑「米国のスパイ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000014-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 8月8日(月)9時16分配信

【AFP＝時事】イランの司法府報道官は7日、米国に「機密かつ極めて重要な」情報を提供したとして有罪になったイラン人核科学者シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏（39）を処刑したと発表した。

　同報道官はテヘラン（Tehran）で記者団に対し、「シャハラム・アミリは敵に国家の最高機密を漏えいしたため絞首刑となった」と述べた。

　アミリ氏は2009年にサウジアラビアでその行方が分からなくなり、一年後に米国で生存が確認された。イランの核開発計画をめぐる国際的な緊張がピークに達していた当時、アミリ氏の失踪については、拉致と亡命との間で見解が分かれていた。

　その後、アミリ氏は2010年7月にイランに帰国。テヘランの空港では英雄として歓迎を受け、自分はサウジアラビアのメディナ（Medina）で、ペルシア語を話す米中央情報局（CIA）員に銃を突き付けられ拉致されたと説明していた。

　また、米国当局からは、「自ら亡命し、イラン核開発計画の機密を含む重要な書類とラップトップを携行した」とメディアに話すよう圧力をかけられたと述べ、「だが、神の御意思により抵抗した」と話していた。

　イラン当局は、この説明を受け入れなかったとされ、その直後にアミリ氏は再び公の場から姿を消した。同氏の逮捕に関する公式な情報はなかった。

　司法府報道官は、イランの情報機関は米情報機関の裏をかき、アミリ氏の行動をすべて監視していたと述べ、「国家の機密、高度な機密情報を入手することができたこの人物は、わが国第一の敵である米国と結託し、イランの決定的な機密情報を敵に渡した」と記者団に説明した。

　米国務省は7日、同件についてのコメントを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News
4022：名無しさん：2016/08/11(木) 13:05:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800006&g=pol
沖縄の抗議現場を視察＝安倍首相夫人

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは７日、自身のフェイスブックで、沖縄県東村を訪れ、日米両政府が進める米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に抗議する市民らの座り込みの現場を視察したと明かした。昭恵さんは「世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」と説明。首相にも事前には伝えなかったとし、「批判は覚悟の上」とも記した。　
　ヘリパッド建設は、東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の約半分を返還する条件となっている。新型輸送機オスプレイの沖縄での運用強化につながるとして住民が反発している。（2016/08/08-00:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800523&g=pol
二階氏、沖縄知事と会談へ

　自民党の二階俊博幹事長は８日の政府・与党連絡会議で、予算要望のため１０日に上京する翁長雄志沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの懸案進展に向け、協力を求める考えを示した。
　席上、二階氏は「時間の許す限りお目にかかって意見を聞き、こちらからもお願いしたいことをまとめてお願いする」と述べた。これに対し、安倍晋三首相は「党の考え方を申し述べるとともに、よく話を承っていただきたい」と求めた。　（2016/08/08-14:55）
4023：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:29:10: 米国人釈放の身代金？米政府がイランに4億ドル空輸
http://www.afpbb.com/articles/-/3096320?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2016年08月04日 15:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月4日 AFP】イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に、米政府が4億ドル（約400億円）相当の現金をイランに空輸していたことが明らかになり、野党・共和党はイラン側に身代金を支払ったとして批判を強めている。米ホワイトハウス（White House）は3日、現金は人質解放とは無関係だとして疑惑を否定した。

　イラン当局は1月、拘束していた米国人5人を釈放。米政府はこれと引き換えに、米国で有罪判決を受けたり訴追されたりしていたイラン人7人に恩赦を与えた。その数時間後にバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、イランの核開発問題をめぐる最終合意に基づき、イラン側に未払い金17億ドル（約1720億円）を支払うと発表した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は2日、米国人のうち4人が解放された後、米政府がスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金を木造パレット（荷役台）に積み、覆面貨物機で極秘裏にイランに輸送したと報道。共和党はこれを民主党攻撃の絶好の機会ととらえ、ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長は「もし事実ならば、イランに不当に拘束された米国人の解放のために米政府が身代金を払ったというわれわれの長年の疑惑が裏づけられる」と述べた。

　一方、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、声明で「テロ資金の空輸」と称し、問題の現金は「間違いなくテロリストの手に渡っただろう」などと批判した。

　これに対し、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は「この4億ドルは、イランが1979年に武器調達費として米国に支払った金額の一部だ」と反論。輸送機で運んだのは米国とイランの間に銀行取引がないためだと説明した上で、「人質の解放に身代金を支払うのは、米国の方針に反する」と述べて疑惑を強く否定した。(c)AFP/Andrew BEATTY
4024：とはずがたり：2016/08/18(木) 01:21:52: 覇権国家は常に我が侭である。

2016年 08月 11日 12:51 JST
コラム：世界最大のサイバー攻撃国はどこか
http://jp.reuters.com/article/cyber-pentagon-nsa-idJPKCN10K0UN?sp=true

［４日　ロイター］ - 米大統領選挙の候補者と民主党全国委員会（ＤＮＣ）のメール流出に対するロシアのハッキング疑惑が国民的な関心を集めている。

しかし、リークされた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の最高機密文書によれば、最も親密な同盟国に対してでさえ、選挙戦や指導者に対する大規模な盗聴工作に長く関与してきたのはオバマ米政権だ。

サイバースパイとサイバー戦争に関して言えば、米国は世界で群を抜いて最も攻撃的な国である。１９５２年の設立以来、ＮＳＡは海外都市や政治家、選挙、複数の国家全体を対象に盗聴活動を行っている。これは、ロシアを含めた他国が米国に対して試みている行動とまさに同じだ。目新しいことは、傍受した国が仲介者を通じて、標的国の国民にその内容をリークしている点だ。

奇妙に皮肉な点がある。もしロシアが実際にＤＮＣのコンピューターに対するハッカー攻撃に関与していたとすれば、それは指導者の欺瞞を米国民にリークすることで、米大統領選に影響を与えようとしていたのかもしれない。これは冷戦時代、米政府が旧ソ連などの他国に対して駆使していた戦術だ。

例えば１９５０年代には、当時のトルーマン米大統領は、ロシア国民に対してロシア政府の「大うそ」を暴く「真実のキャンペーン」を行った。米政府は、こうした情報を盗聴やスパイ活動によって得ていた。

今日、米国が冷戦モード（時には武力に訴える熱い戦争モード）からサイバー戦争モードへと姿を変える一方、コンピューター・コーディングが弾丸と爆弾に取って代わった。それでも、米国の世論は、他国からサイバースパイを仕掛けられることに非常にショックを受けている。

例えば、ＮＳＡの近年の活動では、メキシコ大統領選を対象として、同国の選挙を詳しく調べ上げている。

ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン氏によってリークされた、極秘のパワーポイントによる説明文書によると、ＮＳＡの活動は「メキシコ大統領選における最有力候補の１人、エンリケ・ペニャニエトと同氏の側近９人に対する活動の活発化」を含んでいた。ペニャニエト氏は２０１２年の大統領選で勝利し、今も大統領を務めている。

ペニャニエト氏の周囲から特定の電話を除外できる最新ソフトウエアを使って、ＮＳＡは同氏と側近の携帯電話を識別し、彼らの通話を標的とした。あるＮＳＡのアナリストは、その技術によって「干し草の山から針を発見することができるだろう」と指摘。それは「繰り返し可能で、効率的なプロセス」だと述べている。

盗聴によって８万５４８９件のテキストメッセージを傍受することに成功した、と独週刊誌デア・シュピーゲルは報じている。

また、２０１０年５月に始まった「フラットリキッド」というコード名の作戦では、ペニャニエト氏の前任者、カルデロン前大統領がＮＳＡのターゲットとなった。ＮＳＡは「初めてカルデロン大統領の公式メールアカウントにアクセスできた」と文書は明らかにしている。

それと同時に、「特別収集部局（ＳＣＳ）」と呼ばれる極秘のＮＳＡとＣＩＡの共同組織はメキシコ市の米大使館をはじめとする、世界中の米大使館や領事館を拠点にして、地元政府の通信や近隣の外国大使館をターゲットにしている。
メキシコに対する米国の追加的な盗聴活動と分析の大半は、テキサス州サンアントニオにある大きな情報収集拠点、ＮＳＡテキサスで実施されており、そこではカリブや中南米諸国に注目していた。

米国防総省と異なり、このサイバースパイの本拠地は、全体が秘密都市化している。ＮＳＡの本拠は、ワシントンとメリーランド州ボルティモアの中間にある同州フォートミードに位置し、厳重に警備された多数の建物で成り立っている。そこには警察や郵便局も設置されている。

ＮＳＡのサイバースパイ部門は、米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊それぞれのサイバー部門を統括する米サイバー軍と統合されており、さらなる拡大が見込まれている。これら米４軍の部隊はすべて最新のサイバー兵器を有しており、マイケル・ロジャーズ海軍大将が米サイバー軍の司令官を務めている。

ＮＳＡの秘密都市内で建設が進む３２億ドル（約３２８０億円）の建築費をかけた新たなサイバー軍の本拠地には、１４の建物、１１の駐車場、そして巨大なサイバー頭脳が設置されている。それは約５万６０００平方メートルの敷地に８億９６５０万ドルをかけて設置されたスーパーコンピューター施設だ。同施設が消費する約６０メガワットの電力は、４万以上の家庭の電力を賄うのに十分な規模となる。
4025：とはずがたり：2016/08/18(木) 01:22:16: >>4024-4025

２０１４年、筆者は雑誌ＷｉｒｅｄとＰＢＳドキュメンタリーの特集記事のために、ＮＳＡでの最後の任務が契約サイバー戦士だったというスノーデン氏と、モスクワで３日間を過ごした。彼が保管する文書にアクセスするという、めったにない機会を与えられた。

「サイバー軍自体は、その発足時から常に誤解を生みやすいレッテルを貼られてきた」とスノーデン氏は語った。「それは攻撃機関だ。サイバー軍におけるコンピューターネットワーク攻撃と、コンピューターネットワークの弱点探査活動がすべてだ」

その狙いは、インターネットをワールドワイドウェブから世界的な戦場に変えることだ。「次の大きな紛争は、サイバー空間で始まる」。ＮＳＡのある極秘文書にはそう記されていた。サイバー軍の内部文書に書かれたキーフレーズは「情報支配」だった。

例えば、海軍のサイバー部隊は、自らを情報支配隊と呼んでいる。陸軍のサイバー部隊は、サイバー軍に対し「サイバー火力支援」を要請できる選択権を与えて前線部隊を送り出している。これは、陸軍が空軍と砲撃支援を要請することと、ほぼ同じ方法だ。空軍サイバー部隊は、「今日、われわれが空と宇宙を支配している」ように、「サイバー空間を支配」することを誓っている。

彼らが自由に使えるツールの中には、遠隔でネットワークカードを「れんがで囲む」よう設計された、パッショネイトポルカと呼ばれるものがある。コンピューターを「れんがで囲む」ことは、それを破壊することを意味する。つまり、れんがに変えてしまうことだ。

スノーデン氏によると、そうした状況は２０１２年、戦争で荒廃したシリアにおいて起こった。この時、ＮＳＡはシリアの大手インターネットプロバイダーのシステムに、遠隔から秘密裏に「セキュリティー上の弱点」、つまりバグをインストールしようとした。

これによって、シリアほぼ全土における電子メールとインターネット・トラフィックへのアクセスが確保できると見込まれていた。しかし、何らかの不具合が発生し、コンピューターが、れんがでふさがれてしまった。シリア中で一時期、インターネットが停止する事態となった。

文書によると、米サイバー軍が攻撃を実行している間、ＮＳＡはネットに接続するほぼ全ての者を追跡することに関心を持っていたようだ。

「トレジャーマップ」というコード名の極秘作戦では、「世界のインターネットに関する、ほぼリアルタイムのインタラクティブな地図を作成できる能力」を持ち、「どんな端末でも、どこでも、いつでも」実行できることを目的とした。

また、「タービン」というコード名の作戦では、スパイ活動もしくはサイバー攻撃をする目的で、「何百万ものインプラント」、つまりマルウエアを、世界中のコンピューターシステムに秘密裏に埋め込むことを含んでいた。

しかし、たとえ米政府が強固な盗聴・攻撃システムを建造し続けたとしても、国内のセキュリティーにはあまり重点を置いていないようにみえる。

ＤＮＣの電子メールに対するサイバー泥棒による１つのメリットは、サイバー戦争の危険性についての公開討論を促したことかもしれない。これは長らく延び延びになってきた。１１月の大統領選に向けてのセキュリティー問題は既に議論されている。

しかし、米政府自身がサイバースパイやサイバー戦争に深く関わっていることをオバマ政権が認めず、他国を非難し続けるならば、この問題についての有益な議論は決して行われないだろう。

事実、米国は実際にサイバー戦争を始めた唯一の国だ。核濃縮に利用される何千もの遠心分離機を破壊するため、オバマ政権はイランに対し、サイバー攻撃を実行したのだ。米国防総省自身の定義によれば、これは違法な戦争行為である。

１１月の米大統領選が迫るにつれ、ＤＮＣの電子メールがさらに多くリークされる可能性が報じられるなかで、サイバーセキュリティーとサイバー戦争について公開討論の必要性を喚起する声が増えてきそうだ。
4026：とはずがたり：2016/08/18(木) 11:48:09: OODAループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/OODA%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

OODAループ (OODA Loop; ウゥーダ・ループ[2]) は、アメリカ空軍のジョン・ボイド大佐によって提唱された意思決定理論。

概要
OODAループは、朝鮮戦争の航空戦についての洞察を基盤にして、指揮官のあるべき意思決定プロセスを分かりやすく理論化したものである。すなわち、監視（Observe）- 情勢判断（Orient）- 意思決定（Decide）- 行動（Act）のサイクルを繰り返すことによって、健全な意思決定を実現するというものであり、理論の名称は、これらの頭文字から命名されている。[2][3]
OODAループ理論は、機略戦コンセプトの中核的な理論としてアメリカ全軍に広く受け入れられているほか、ビジネスにおいても導入されている[4]。ただし低強度紛争（LIC）など、迅速な意思決定が要求される流動的な作戦環境においては、従来のように全階梯を通じた大規模なOODAループを形成していては機を逸する恐れがあるとして、ネットワーク中心の戦い (NCW) コンセプトにおいては、作戦指揮手順において、全階梯を通じたOODAループの形成からの脱却・革新が志向されている。[3]

来歴
OODAループ理論は、朝鮮戦争の空中戦についての洞察にその起源を有する。朝鮮戦争において、アメリカ軍はF-86戦闘機、ソ連軍および中国軍はMiG-15戦闘機を主力として航空戦闘を戦った。F-86戦闘機は、加速・上昇・旋回性能のいずれについても、MiG-15に対して劣った性能しか有していなかったにもかかわらず、実際の交戦においては、劣っているはずのF-86のほうが優れた戦果を示し、最終的に、そのキル・レシオ（撃墜・被撃墜の率）はほぼ1対10にも達した。ジョン・ボイドは、自身も数度に渡ってF-86戦闘機に乗機してMiG-15戦闘機と交戦しており、これらの経験をもとにして洞察した結果、決定的な勝因は、操作に対する応答時間とコクピットの視界に起因する、操縦士の意思決定速度にあったと結論した。すなわち、F-86のほうが視界が良好であったために敵機の状況をより適切に把握でき、また応答時間が短かったことから情勢変化に即応できたのである。[2]
ボイドは、この洞察をさらに進めて、戦闘機パイロットの意思決定過程を一般化することを試みた。従来の意思決定モデルは線形を描いていたのに対して、このモデルでは非線形構造が採用されており、ひとつのOODAプロセスの最後にあたる「A」、すなわち行動の結果は、直ちに次の「O」、すなわち監視の段階で評価され、次の意思決定に反映されることで、ループを描くこととなる。このループは、空中戦のモデルにおいては、一方が無力化されるまで続くこととなる。
4027：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:23:42: 北朝鮮の核再処理再開、韓国が非難　「国連決議違反」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L3SR7J8LUHBI00R.html
ソウル＝牧野愛博2016年8月18日18時16分

　北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設で使用済み燃料棒の再処理を始めた問題で、韓国国防省報道官は１８日、「北の全ての核関連活動を禁止した国連決議違反だ。関連国や国際機関と対応策を協議していく」と語った。

　韓国政府は６月までに、北朝鮮が再処理施設を再稼働させたと分析していた。北朝鮮は数カ月で、最大で核兵器１個に相当する兵器用プルトニウムを入手する見通しだ。

　北朝鮮は、２０１３年に寧辺原子炉の再稼働を表明。原子炉には最大８千本の燃料棒の装?（そうてん）が可能だ。燃料棒８千本の再処理で６キロ程度のプルトニウムを得られる。北朝鮮の技術では、核兵器１個あたり４～８キロのプルトニウムが必要とみられる。（ソウル＝牧野愛博）
4028：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:24:42: 2016.8.20 10:41
【北朝鮮情勢】
再処理再開の痕跡を確認　ＩＡＥＡが北核問題の報告書を公表
http://www.sankei.com/world/news/160820/wor1608200035-n1.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、北朝鮮核問題に関する報告書を公表、衛星画像の分析などにより、今年第１四半期から寧辺の再処理施設の再稼働を示唆する複数の痕跡を確認したと明らかにした。

　報告書によると、再処理施設には化学薬品のタンク搬入や、再処理関連設備稼働などの活動があり、７月初めに止まった。核燃料製造工場では、遠心分離機によるウラン濃縮設備の使用や建物周辺の工事が続いていることを示す活動もあった。

　北朝鮮の原子力研究院は１７日、共同通信に「黒鉛減速炉（原子炉）から取り出した使用済み核燃料を再処理した」と表明、寧辺の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したことを明らかにしている。（共同）
4029：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:10:43: 偏向じゃなくて真理じゃねーか。まあ保守に偏向したマローン恵美の文章だから仕方が無いけど，色々一理ある部分はある。
>ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載せていた

ドイツから日本に告ぐ。尖閣も原爆も、中国は「五輪の裏で密かに動く」ことを忘れるなかれ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160819-00049476-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 8月19日(金)7時1分配信

今、そこにある危機
　7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。

　裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。

　ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ?」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。

　ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載せていたが、これは例外だ。ほとんどのメディアは「その後」を報じていない。

　しかし、それは当然でもある。ドイツは南シナ海から遥か遠いし、中国が何をしようが安全保障上の懸念は少ない。だから私は、「日本人もアフリカのマリの紛争には興味がないし」などと思ったのだが、実はこれが大間違いだった。日本人は、日本にとって重要なはずのニュースにも、なぜかあまり反応していない。

　今、尖閣諸島に中国船が押しかけている。勘違いしている人がいると困るので解説すると、尖閣諸島は日本の領土だ。中国が領有を主張し始めたのは、外務省のホームページによれば、「1968年、周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたあと」である。

　国際法では、陸から12海里(約22km)の領海が、その沿岸国の主権下にある。そこからさらに12海里が接続水域で、船の航行は自由だが、出入国管理、通関、衛生上などのさまざまな規制についての権限は、やはり沿岸国が持つ。そのあと排他的経済水域というのが続き、その向こうが公海となる。

200隻もの中国船が日本の接続水域に
　今年の6月ごろから尖閣付近での中国の空海軍の活動が激しくなった。そして、6月9日、海軍のフリゲート船が尖閣付近の接続水域に侵入した。

　同15日には、海軍の情報収集艦が口永良部島の領海を、その翌日にもやはり情報収集艦が北大東島の接続水域に侵入した。これまで中国海警局の船が侵入したことはたびたびあったが、軍艦となると明らかに次元が違った。

　以来、その規模はどんどん拡大し、8月にはほぼ毎日、200隻もの中国船が日本の接続水域にいる。

　船団の中心には軍艦がいて、それを海警局の船が取り囲み、一番外側に漁船がたくさんいる。漁船といっても、もちろんただの漁船ではない。漁師を装った民兵が乗っている。また、海警局の船の多くは機関砲を積んでいることも確認されている。

　要するに、武装した外国の船団が、日本のすぐ近くまで入り込んできているのだ。中国が尖閣周辺で盛んに威嚇行動を始めたのは2008年頃だが、今回ほど大胆であからさまなことはかつてなかった。侵略行為としての第一線はすでに超えている。

　日本人はのんきにオリンピックを見ている場合ではないのではないか。思えば、中国の初の原爆実験は1964年10月、やはり日本人が東京オリンピックに夢中になっていた時だった。こうなるとオリンピックは国難の元なのかもしれない。

　土地というのは、いくら地図に記載があり、歴史的経緯があり、それを見れば誰の領土かが一目瞭然であっても、最終的には住んだ人の物になる。実効支配である。他人の住んでいる土地の領有権を主張しても相手にはされない。北方領土や竹島では、領有を主張する国の首相が早々にやってきて、実効支配を世界に印象付けた。
4030：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:11:01: 　これらを取り戻すにはおそらく戦争をしなければならないが、どこの国も戦争などおいそれとはできない。だから結局は泣き寝入りでおしまいということになる。ドイツもこうして、戦後、固有の領土を失った。北方領土と竹島も同じで、日本は(おそらく)もう取り戻せないだろう。

>>4029-4030
なぜ翁長知事は沈黙し続けるのか
　尖閣諸島がその二の舞にならないよう、領海でプレゼンスを示すことを目的に、2011年7月より、「頑張れ日本！　全国行動委員会」が石垣島の漁師さんたちとともに尖閣の周辺で漁業活動をしていた。尖閣は良い漁場だった。石垣島だけでなく、鹿児島などの漁師たちも、何十年もここでハマダイやマグロなど高級魚をとっていたのだ。

　私も2012年6月、漁師見習いとして、「頑張れ日本！」の船で尖閣に行ったことがある(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32950)。その時は台湾船がすぐ近くまで迫ったが、しかし、まだ今ほど騒然としていたわけではない。

　状況が変わったのはそのすぐ後で、日本の漁船の目の前に堂々と中国船が来るようになった。1千トンクラスの中国公船が日本の漁船を威嚇した。海域はだんだん危険になり、そのうち廃業、休業に追い込まれる漁船も出てきた。

　しかし、終始一貫、海上保安庁は中国船を追い返すわけでもなし、拿捕するわけでもなし、反対に漁をする日本の漁船の前で通せんぼをした。彼らは上からの命令なしには動けない。そうするうちに、漁師以外の人間には出航の許可が出なくなった。日本の領海なのに、日本人は尖閣諸島に近づくことさえできなくなってしまった。

　ちなみに、この頃、尖閣周辺ではサンゴ密漁も行われていた。誰も文句を言わないのでとり放題で、12年から13年にかけてこの付近のサンゴは取り尽くされたという。

　いずれにしても、当時も今も、日本政府はことを荒立てないことを国是としている。中国が出てくるのは、「頑張れ日本！」が挑発するからだという人も、当時はいた。中国人は悪くない。彼らを怒らせる日本人が悪かった、と。

　この2年ほど、「頑張れ日本！」の漁業活動はできなくなった。つまり、“挑発”はしていない。では、中国船がいなくなったかというと、その反対で、すでに尖閣周辺には中国船しかいない。日本の領海に日本人は入れないが、中国人は我が物顔で動き回っている。石垣の漁師が言う、「あそこは中国だよ」と。今は、軍艦までいるのだ。

　おかしいのは沖縄の大手新聞「沖縄タイムス」で、中国船の領海侵入を主要記事に入れない。16日、外務省が尖閣周辺の中国船の様子を撮影したビデオを公開したが、それも1面には載っていない。

　さらに不思議なことに、沖縄県下で侵略まがいのことが起こっているのを、肝心の翁長知事は知らないらしい。抗議声明は一切なく、8月17日の時点でも沈黙が続いている。

　考えてもみてほしい。もし伊豆大島周辺に一部武装した中国船が200隻現れたとして、都知事が知らないふりをするということがあり得るだろうか？　「地元の市長として危機感を感じている」というコメントを出したのは、石垣島の中山市長だった。

領土が減り、領海が減っても平気なのか
　さて、今後のシナリオとして考えられるのは、台風などで中国船が一斉に尖閣の島影に避難すること？　そうすれば中国の実効支配の第一歩だ。

　そこでようやく政府が自衛隊を出したりすれば、中国はここぞとばかりに「緊張」を演出するだろう。原爆投下を仄めかすかもしれない。たとえそれらが脅しだとわかっていても、私たちはおそらく受けて立つ振りさえしない。日本人は戦争を放棄した平和を愛する国民なのである！　

　しかし、現実としては、戦争の方は日本を放棄してくれたわけではない。このまま眺めていれば、尖閣の次は沖ノ鳥島で、日本はどんどん小さくなる。国際裁判所に判断を仰いでも無駄だということはすでに証明済みだ。(後略)

川口マーン惠美
4031：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:41:59: 読売の戦争責任は読み応えある。

2016年08月19日（金）長谷川幸洋
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」
これを報じていれば、少しは朝日を見直したのだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49473

(前略)

キナ臭い時代だからこそ

新聞が戦争体験者のミクロ話ではなく、しっかり戦争総括をしたことがあったかといえば、私の知る限り、本格的に取り組んだのは読売と産経である。

読売は2005年から06年にかけて随時、大型の特集記事を掲載した。それらをまとめて「検証　戦争責任（上下）」として刊行されている。いまネットでも全文が読める（http://www.yomiuri.co.jp/special/70yrs/#）。

この本は戦争の経緯を調べるとき、私が真っ先に参照する文献の一つだ。完全無欠とまでは言わないが、事実関係と解釈について偏っていると思ったことはない。筆致はむしろ抑制的と言ってもいいくらいである。

産経も2015年、1年間にわたって「戦後70年」と題した連載記事を掲載した。これは大幅加筆されて「国会議員に読ませたい敗戦秘話」という本になっている。こちらも必読文献だ。

読売や産経は本格的な戦争と戦後の総括をした実績と蓄積があるのだから、中身が多少だぶってもいいから、毎年の終戦記念日には2ページくらい使って必読知識と情報を読者に提供したらどうか。

戦争の背景にどんな事情と展開があったのか、1年も経ったら私は細部を忘れてしまう。高齢化が進んでいるのだから、私のような「健忘症」の読者は増えているはずだ。

一方、戦争への関心はこれから、ますます高まるに違いない。残念ながら、時代は再びキナ臭くなっているからだ。中国の挑発、好戦的姿勢が強まる一方なのだ。

その点、15日の新聞で意外にも目を引いたのは朝日新聞だった。2面の半分以上を使って「尖閣　中国強硬　領海侵入続発　軍内部に『実効支配』の意図」と中国の強硬姿勢をデカデカと報じた。この紙面と戦争体験の語り部を報じた1面と取り替えていたら、少しは朝日を見直したのに、残念だった。

最近の中国は常軌を逸している。7月15日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/49175）で書いたように、中国はもはや軍事衝突を辞さない覚悟を固めているかのようだ。それは1930年代の日本と重なって見える。

日本の戦争総括は、いまの中国を理解するためにも重要である。「戦争ハンターイ!」を叫ぶ左派リベラルの新聞がお手軽に戦争体験者の話を書いて、お茶を濁しているような局面ではない。
4032：名無しさん：2016/08/21(日) 10:50:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000231&g=pol
核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ

　【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が１９日、核兵器禁止に向け、２０１７年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。
　核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「（勧告は）過去２０年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える１００カ国以上の支持があったと言われる。
　背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「（核保有国の）行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「（勧告を）核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。
　一方、２、５、８月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が（核軍縮）プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
　採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。　
　核兵器を禁じる交渉会合を１７年に開くことには、日独を含む２４カ国が時期尚早だとして不賛同を表明した。これらの国について米ＮＧＯは「これまで進展につながらなかった方針を守るばかり。他の具体的プロセスを提言していない」と手厳しい。秋の国連総会では日本の姿勢にも視線が注がれる。（2016/08/20-14:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900804&g=pol
沖縄市長、米軍倉庫移設の受け入れ表明

　沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は１９日、防衛省の若宮健嗣副大臣と同省で会談し、返還が予定される米軍牧港補給基地（沖縄県浦添市）の倉庫群の一部を、沖縄市の嘉手納弾薬庫知花地区に移設する計画について、「断腸の思いで受け入れることを決断した」と述べ、容認する方針を表明した。
　若宮副大臣は、計画受け入れに対し「心から感謝申し上げる。政府全体で沖縄の問題を目に見える形で解決する思いを持っている」と述べ、引き続き沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを示した。　
　日米両政府は２０１３年、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画に合意。このうち牧港補給地区返還については、倉庫群などの県内移設が条件となっている。（2016/08/19-19:28）
4033：とはずがたり：2016/08/22(月) 11:23:39: レールガン独自開発　超高速弾　中露ミサイル迎撃　防衛省概算要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000039-san-pol
産経新聞 8月22日(月)7時55分配信

　政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　レールガンは、電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

　火砲やミサイルと比べ１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　防衛省は米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
4034：とはずがたり：2016/08/22(月) 12:29:07: 吉永小百合さん「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00058457-okinawat-oki
沖縄タイムス 8月21日(日)11時40分配信

吉永小百合さん「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」
　女優の吉永小百合さん（71）が9日発売の週刊誌「女性自身」（23、30日合併号）で、東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と心境を吐露した。「新しい戦前」の到来をテーマにした東京大学名誉教授の姜尚中さん（65）との緊急対談で明かした。吉永さんが高江のヘリパッド建設問題に言及するのは初めて。

　吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。一方で「なかなかそういう思いは、政治に反映されない。どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいか思い悩んでしまう」とも述べ、複雑な思いをのぞかせた。姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。

　2人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後71年、ここからが大事。戦後が80年、100年と続くように」と語り、憲法9条を守る大切さを訴えた。
4035：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:19: 2016年 08月 22日 07:57 JST
コラム：最強を誇った英国海軍「凋落」の教訓
http://jp.reuters.com/article/column-gb-navy-warship-idJPKCN10U0OL?sp=true

［１１日　ロイター］ - かつて世界最強と謳われた英海軍だが、それも今は昔だ。米国をはじめとする同盟国にとっては、これはゆゆしき問題である。

伝統的に、英海軍は米海軍にとって最も緊密なパートナーだった。ほぼすべての敵に対して、両軍は共に戦ってきた。したがって、英海軍の実力が低下すれば、米政府にとっての海軍力も損なわれてしまう。

だが今日、英海軍にかつての面影はない。政府の予算編成担当は、繰り返し、しかも過剰に、海軍の艦艇・人員を削減してきた。今や英海軍は辛うじて自国の領海を哨戒できる程度で、英国の威光を海外に及ぼすことなど論外である。

英政府はようやく海軍衰退の流れを逆転させることを約束したが、手遅れかもしれない。士気は低下し、残された少数の艦艇は海上で頻繁に故障を起こしている。英海軍の症状は末期に至っているのではないだろうか。

しかも、これ以上ないほどタイミングが悪い。過激派組織「イスラム国」を打倒し、攻撃的な態度を強めているロシアを抑え、大国として華々しく台頭しつつある中国に対処するために、西側諸国は兵力の動員を進めている。これまで以上に不安定さを増しているように見える世界において、対立する財政需要の帳尻合わせに苦心する資金不足の各国政府にとって、英海軍の凋落は客観的な教訓を与えてくれる。

そう、海軍には金がかかる。長期的な計画や労力、資金が必要となる。はっきりした紛争がない平時には、艦隊を持つメリットが見えにくい場合が多い。

だが、海軍は依然として国防の要である。海軍は高度な探知能力と強力な長距離兵器を備えて国際水域を哨戒することにより、（近隣に滑走路が必要となる）空軍や、（移動により時間がかかる）陸軍に比べ、より迅速に危機に対応し、多くの火力を投入できる。

海軍を粗略に扱い、衰退させてしまえば、それによって生じた空白をすぐさま埋めるのは、ならず者国家やテロリスト、犯罪者だ。広大な海洋を監視するには海軍が必要なのだ。かつて世界有数の存在だった海軍が消えてしまえば、そこには実質的に、安全保障の真空地帯が生まれる。

第２次世界大戦中は、英海軍はまだ権勢を誇っていた。１９４４年のノルマンディー上陸作戦「Ｄデイ」には、欧州をナチスドイツから解放する連合軍部隊を護衛するため、英海軍は９００隻以上の自国艦艇を英仏海峡の反対側に送り込むことができたのである。

１９８２年においても、英海軍はフォークランド諸島をアルゼンチンから奪い返すため、戦闘機を配備した２隻の空母を含む、少なくとも１１５隻の艦艇を集結させることができた。

今日、英海軍はジェット戦闘機さえ持っていない。最後のハリアー戦闘機も２０１０年に退役してしまった。現在の保有艦艇はわずかに８９隻である（ちなみに米海軍と、国防総省が保有する支援艦艇群である海上輸送司令部を合わせた保有艦艇は約４００隻だ）。

＜削減によるダメージ＞

英防衛予算は１９８８年の対ＧＤＰ比４．１％から２０１０年には２．６％へと着実に削減され、それに伴って英海軍の艦艇数も減少していった。２０１０年の削減により、防衛予算は実質ベースでさらに８％減った。２０１５年の防衛政策見直しの一環として、英政府は、艦艇数の削減停止を公約した。だが、すでにダメージは生じている。

書類上では、英海軍の艦艇８９隻には、ヘリコプター航空母艦１隻、強襲揚陸艦６隻、駆逐艦６隻、フリゲート艦１３隻、攻撃型潜水艦７隻、弾道ミサイル潜水艦４隻が含まれている。残りは掃海艇、哨戒艦その他の補助艦艇であり、多くは米国の沿岸警備隊が保有する小型の巡視船と同程度の規模だ。
4036：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:29: 強力な敵と戦って生き残るために十分な探知能力や火力兵器・防御力を備えた、本当の意味での一線級の艦艇と考えられるのは、駆逐艦６隻、フリゲート艦１３隻、攻撃型潜水艦７隻のみである。それ以外は、危険の伴う水域では護衛を必要とする。

任意の時点で、ほぼ半数の艦艇は定期点検や訓練に入っている。それ以外にも数隻が小規模な定点哨戒に従事しているため、緊急事態に対応できるのは少数の艦艇しか残っていない。

だがそれも、艦艇を動かす十分な兵員がいることが前提だ。英海軍は艦艇よりも速いペースで人員を削減している。海軍の現役将兵は、２０００年の時点で３万９０００人だった。現在は２万９０００人をわずかに越える程度で、少なくとも２０００人の欠員が生じている。

艦隊編成の担当者は、最も強力な艦艇２隻を編成から外すことで人員不足に対処しようとした。今夏、２３型フリゲート艦「ランカスター」の乗員を他の艦艇に分散させた。

また、新型の４５型駆逐艦「ドーントレス」は発電機に深刻な問題を抱えて修理のために帰港しており、修理は早くとも２０１９年までかかる可能性がある。「ドーントレス」の乗員も他の艦艇に振り分けられた。

これらの艦艇が任務から離れているため、英海軍の実質的な戦力は、戦闘艦２６隻から、過去最低となる２４隻まで低下している。

今年の７月、新型の攻撃型潜水艦「アンブッシュ」が、ジブラルタル海峡で商船と衝突した。潜水艦は深刻な損傷を受け、修理のために本国に曳航された。修理には最短でも数カ月を要する可能性がある。

この事故で、英海軍の水中戦闘能力は１５％近く低下。これにより、英海軍には予備戦力がほとんど存在していないことが露呈した。

＜世界の大半から撤退＞

予算削減が進むなかで、英海軍の艦隊は世界の大半から撤退していった。２０１０年以前は、ソマリア沖での海賊対策において英海軍は主役を担っていた。だが２０１２年、英国政府は海賊対策への恒常的な参加をひっそりと終わらせてしまった。

英国は、本土にずっと近い場所でも艦艇不足を感じている。２０１４年１月、プーチン大統領の下で復活しつつあるロシア海軍のミサイル巡洋艦が北海を航行し、スコットランドまで３０マイル（約４８キロメートル）の距離まで接近した。

だが、唯一展開可能だった駆逐艦「ディフェンダー」はイングランド南岸のポーツマス港にいた。「ディフェンダー」は２４時間かけて６００マイルを航行し、スコットランドに向かった。同艦はようやくのことでロシア艦を捕捉し、双方の乗員のあいだで数回の無線交信を行った後、ロシア巡洋艦を英国の領海外へと誘導した。

その数カ月後、「イスラム国」戦闘員がイラク北西部に侵入。イラク政府による撃退を支援するため、各国は空・海軍を動員した。だが過去１世紀のなかで初めて、英国はほとんど何の貢献もできなかった。固定翼機を支援する能力のある航空母艦を保有していなかったためだ。

英政府は１０年以上にわたり一貫して英海軍の削減を続けているが、これが国家安全保障に悪影響を及ぼすことを否定している。政府はその根拠として、新たなフリゲート艦、駆逐艦、潜水艦、そしてＦ３５ステルス戦闘機を搭載する新型の大型航空母艦２隻を建造する、数十億ポンド規模の建艦プロジェクトが複数あることを指摘している。

だが、新造艦はあまりにも少なく、就役も遅すぎる。また、旧型艦を代替するには武装が貧弱だ。もちろん、艦隊の拡大・強化には程遠い。
4037：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:53: >>4035-4037
＜空洞化トレンド＞

近年、英海軍は４２型駆逐艦１２隻を、新型の４５型駆逐艦わずか６隻に交代させた。より大型で武装も強化されているが、機械的な信頼性が低い。さらに、かつて旧型艦が担っていた任務に対応するには艦数が少なすぎる。

艦隊は、旧型となった「スウィフトシュア」級及び「トラファルガー」級攻撃型潜水艦１２隻の代わりに、「アスチュート」級をわずか７隻就役させようとしている。４５型駆逐艦の場合と同様、「アスチュート」級も、旧型に比べ大型で、より多くの武器を搭載している。

だが、これまた４５型と同様に、「アスチュート」級は運用が難しいことも判明している。いずれにせよ、旧型の潜水艦がかつて哨戒していた海域すべてをカバーするには十分ではない。

現在、艦隊には旧型である２３型フリゲート艦が１３隻所属している。政府が承認した新型の２６型フリゲート艦の建造計画はわずか８隻だ。一方、艦隊の戦力を維持するため、より小型の３１型フリゲート艦を少なくとも５隻は建造すると約束している。だが、軽武装の３１型では、より重武装のロシア艦に対する頼りになる抑止力となるには、火力も防御も不足している可能性がある。

実際のところ、英国の最新型艦艇の多くは、驚くほど軽武装である。英国政府は過去２年間で数隻の小型軽武装の哨戒艦を発注した。旧型艦の退役と相殺すると、英海軍では、小型で火力不足の艦艇の投入により見た目の艦数を維持しつつも、実際の戦力は着実に低下していくという空洞化トレンドが続いている。

最も良い例が、新型の航空母艦だろう。２隻の「クイーンエリザベス」級は、全長９２０フィート（約２４０メートル）、排水量６万トン以上で、英国がこれまでに建造したなかでも最大の軍艦である。これが２０２０年に就役すれば、英海軍は、２０１０年にハリアー戦闘機を退役させた時点で失った海上航空能力を回復することになる。

だが、「クイーンエリザベス」級は、もっと大規模な艦隊を想定して計画されたものだ。航空母艦には、英国が現状で提供できるよりも多くの航空機と護衛艦艇が必要である。たとえば米海軍では、航空母艦１隻には、搭載機６０機、駆逐艦及び巡洋艦３─４隻、潜水艦１隻、補助艦艇数隻が必ずセットになっている。

英海軍としては、展開するのは航空母艦１隻のみで、もう１隻は本国に待機させておく想定である。新型航空母艦に搭載するＦ３５戦闘機は１２─２４機の予定で、艦の能力を十分に発揮するには少なすぎる。さらに、航空母艦に随行・支援するために必要な艦艇（護衛のために必要なフリゲート艦及び駆逐艦３─４隻、補給のための支援艦数隻）を配備すれば、英海軍が展開可能な戦力を独占してしまうことになる。

６万トン級の航空母艦は、５０機以上の航空機を収容できる。英国政府が購入を計画しているＦ３５戦闘機はわずか４８機で、任意の時点で、その多くが整備や訓練に回っている可能性がある。

海軍は、確かに複雑でお金がかかる。艦隊に関心を払うのをやめてしまえば、どこかに消えてしまう。英国の同盟国にとっては、そこに大きな教訓がある。

＊筆者は軍事情報サイト「War Is Boring」の編集者で、ニュースサイト「Daily Beast」に定期的に寄稿している。またWIREDのウェブサイト「Danger Room」や雑誌「Popular Science」でも執筆している。
4038：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:31:00: 中国海軍、日本海で演習＝安倍政権けん制か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160819/Jiji_20160819X257.html
時事通信社 2016年8月19日 14時51分 (2016年8月19日 23時58分更新)

　【北京時事】中国海軍は１８日、日本海で軍事演習を実施した。１９日付の人民解放軍機関紙・解放軍報が伝えた。同紙は「定例の訓練で特定の国を対象としていない」と説明しているが、海洋進出を強め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する安倍政権をけん制する意図もありそうだ。
　今回の演習が行われた具体的な海域は不明。実戦を想定して、ミサイル護衛艦や艦載ヘリコプターなどが訓練を実施。６月末から８月初旬に米海軍が主催した多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加したミサイル駆逐艦も中国への帰途に加わった。
　同紙によると、海空兵力の連携の下、偵察や情報分析などに重点が置かれた。演習を指揮した駆逐艦支隊長は「訓練の目的は遠海での作戦能力向上だ」と語った。
　中国は日本との対話を続ける姿勢を維持しているものの、南シナ海問題で対日批判を強めているほか、尖閣諸島周辺海域には今月、大量の中国公船や漁船が航行。両国間で緊張は続いている。
4039：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:42:19: 北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイルを発射＝韓国軍
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160824/Reuters_newsml_KCN10Y2BQ.html
ロイター 2016年8月24日 06時59分 (2016年8月24日 09時06分更新)

［ソウル　２４日　ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国軍は２４日、北朝鮮が潜水艦から発射した弾道ミサイルは約５００キロメートル飛行し、日本の防空識別圏に落下したことを明らかにした。
また、米国防総省当局者は匿名を条件に、北朝鮮の潜水艦弾道ミサイルが約３００マイル（約４８０キロメートル）飛行し、日本海に落下したとし、「ＫＮ─１１弾道ミサイルとみられる」と述べた。
韓国軍合同参謀本部の幹部によると、ミサイルは午前５時半ごろ、東海岸沿いの新浦に近い沖合から発射された。衛星画像では同地域に潜水艦の基地が確認できるという。
２日前には韓国軍と米軍が、朝鮮半島で定例の合同軍事演習を開始しており、北朝鮮はこれに反発して「核先制打撃」を仕掛けると警告していた。
北朝鮮は１月に４度目となる核実験を実施、２月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど一段と孤立を深めている。
今月初めには北朝鮮が発射した弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に初めて落下した。
＊写真を差し替えました。
4040：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:43:47: 米、安保理決議違反と強く非難
http://this.kiji.is/140980817081991173?c=49769094296027144
北朝鮮SLBM発射で
2016/8/24 09:47
　【ワシントン共同】米国務省は23日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射は「弾道ミサイル技術を用いた発射を北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」との声明を出した。

　国防総省の当局者は、北朝鮮のSLBM発射実験を「探知している」とし、ミサイルの種類は「KN11」とみられると指摘。北朝鮮東部の新浦付近から発射され、300マイル（約480キロ）飛行した後、日本海に落下したとしている。

　米軍と韓国軍は22日から朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を始めており、米当局は北朝鮮による、さらなる挑発行為を警戒している。
4041：とはずがたり：2016/08/24(水) 20:31:18: レールガンは役立たず？米国ですでに失敗作の烙印
兵器にロマンはいらない、日本も現実的な技術開発を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47673
2016.8.24（水）部谷直亮

?米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。

?日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。

?だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告を下すなど様々な課題が出てきている。
(中略)

レールガンの2つの欠陥とは

?米国ではレールガンの欠陥、課題を指摘する研究者、専門家が次々に現れている。

?例えばジェームズ・マグ氏は米国の外交安保専門誌「ナショナルインタレスト」に「米海軍のレールガンの夢は、2つの大問題によって否定された」と題する論説を寄稿した。マグ氏は豪州戦略政策研究所（ASPI）に所属する、最近の軍事技術問題についての専門家である。

?この論説によれば、レールガンには2つの大きな課題があるという。

?1つは膨大な電力である。レールガンは電磁推進でマッハ6にまで加速し、6秒に1発を連射するので、6秒に1回、膨大な電力（25メガワット）をコンデンサに一気に注入しなければならない。だが例えば主力艦艇のアーレイバーグ級は7.5メガワットしか供給できない。ズムウォルト級はこれを満たすが、あまりに高価すぎるために3隻で建造中止となってしまった。つまり、現行の艦艇にはほとんど搭載できないのだ。

?第2の問題は、レールガンが対地攻撃にしか役立たないということだ。なんらかの理由によって地対空ミサイルで迎撃できなかった後に、ようやく出番が回ってくるかもしれないが、最近の技術開発プロジェクトでは従来型の5インチ砲でもHVPを用いてミサイルを迎撃できることが分っているので、レールガンである必然性はないという。

?また、BBC、MIT技術レビュー、米在郷軍人会誌などで健筆をふるうパトリック・タッカー氏も、今年6月2日の「ディフェンスワン」誌でレールガンは完成時には時代遅れになっている可能性が高いと批判している。

?彼によれば、国防総省は、レールガンではなく従来型の砲塔で発射可能な炸薬式の新型砲弾開発へと明らかに舵を切りつつあるという。そして、技術問題としてやはり電力確保の問題があり、そもそもレールガンの性能を向上させようとして電力量を増やせば増やすほど、レールガンを摩耗させ、その寿命を短くするジレンマがあるという。

兵器はマネジメントと実際の運用こそが重要

?このようにレールガンの本家本元である米国では悲観的な見解が主流になりつつある。しかし、いまだに日本では楽観論者が多い。本当にそれは正しいのだろうか。

?日本のレールガン推進論者の中には南西諸島に配備するべきだという意見がある。しかし、前述のようにレールガンは25メガワット（米国の家庭で1万9000世帯分の電力）もの膨大な電力を必要とする。今後改良が進めば、さらに必要な電力量は増えるだろう。果たして沖縄電力はこれを「有事」に「安定」供給できるのだろうか（特に沖縄本島以外の離島で）。

?自衛隊用の発電所や蓄電設備を作ればよいという声もあるが、コスト面からみて非現実的だろう。そもそも攻撃への脆弱性が物理的・電子的に高いことは変わらない。

?であるならば、絶望的な見通しのレールガンを10年遅れで（しかも米国が5億ドルも投資してきた技術を）研究するよりも、HPVのような新型砲弾を米国から調達するなり、日本が著しく抜き出ている他の技術にこそ重きを置くべきではないか。
4042：とはずがたり：2016/08/25(木) 11:18:40: 国連安保理北朝鮮ミサイルで緊急会合も結論出ず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010653431_20160825.html
10:21NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られるミサイル１発を日本海に向けて発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開きましたが、結論には至りませんでした。中国はこのところ北朝鮮を刺激することは避けるべきだとの立場を取っており、安保理が厳しい姿勢を一致して示せるのかは不透明な状況です。

日韓への脅威が現実化　北朝鮮の潜水艦ミサイル成功
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ8S5H8FJ8SUHBI021.html
05:04朝日新聞

　北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功した。日韓に対する脅威は現実化し、潜水艦の開発次第で米国にも脅威が拡大する見通しだ。北朝鮮は「核の先制攻撃」にも言及している。

　米韓は、今回発射されたＳＬＢＭは、日本全土を射程に収める２千キロの飛行能力があると分析した。韓国軍は従来、ＳＬＢＭの最低限の射程を３００キロとしており、ミサイル本体と水中からの発射技術は完成したとみている。

　ＳＬＢＭの主な目的は、核攻撃に対する報復。本土が壊滅しても、見つかりにくい潜水艦による報復という選択肢によって相手の攻撃を抑止する。標的に弾道ミサイルが届く範囲で海を移動し、行動範囲が広いほど、相手には脅威となる。

北、米韓防衛に対抗…技術向上誇示で内部結束も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160825-567-OYT1T50020.html
07:43読売新聞

　【ソウル＝井上宗典】北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したのは、防衛態勢の連携強化を進める米韓に対抗する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮では最近、外交官ら特権層の亡命が相次ぎ、金正恩キムジョンウン政権の求心力低下が露見。ミサイル技術の向上を誇示することで、内部結束を高める意図もありそうだ。

　「我々の領土、領海、領空にわずかな侵略の兆候を見せる場合、容赦なく核戦争攻撃を浴びせる」

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、２２日に発表した報道官声明で、同日から韓国で始まった米韓合同軍事演習に対し、そう警告した。韓国政府は北朝鮮が演習に対抗し、挑発行為に出る可能性が高いとみていた。

　合同軍事演習は、朝鮮半島の有事を想定した訓練で、米韓両軍から約７万５０００人が参加し、指揮命令系統の確認を行う。
4043：とはずがたり：2016/08/25(木) 17:42:06: 余りに長いので冒頭だけ(三つ目は１ページ目しか読めない)

ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる
発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
2016.8.24（水）古森義久

?米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。

?ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。

米中戦争の勃発は十分にありうる

?同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。

中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に
米中開戦のシミュレーション、ランド研究所が公表
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47674?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.8.23（火）渡部悦和

?中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。

?私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。

?経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。

あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション
冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45950?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.2.4（木）織田邦男

?1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。

?冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。
4044：名無しさん：2016/08/27(土) 15:27:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
官房長官共謀罪で法整備必要も国会提出は慎重検討
8月26日 12時32分
菅官房長官は記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて進める必要があるとする一方で、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要だ。条約の締結に伴う法整備は進める必要がある」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「法案については、これまでの国会審議の場などで不安や懸念が示されているので、その在り方を慎重に検討している。まだ現段階で何らかの結論は得ておらず、国会に提出する時期などについては、現在のところ、全く何も決まっていない」と述べ、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。

政府は、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、平成１５年以降、国会に関連法案を３回提出していますが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010655821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
「共謀罪」新設関連法案提出時期など調整へ
8月27日 7時34分
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えです。一方、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通しです。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案は、これまでに３回、国会に提出されましたが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。
こうしたなか、法務省は、「４年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えです。
具体的には、適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針です。
これについて、与党内からは、「海外でテロが相次いでいるなかで、４年後の東京オリンピックに向けて国内でもテロ対策が課題になる」として、法案の提出に理解を示す意見がある一方、野党側の反発が予想されることを踏まえ、ほかの法案審議への影響などを懸念する声が出ています。
このため、今後、提出時期などをめぐって政府与党内で調整が行われる見通しです。
4045：名無しさん：2016/08/27(土) 16:12:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600342&g=pol
共謀罪の名称、要件変更＝政府、臨時国会へ提出検討

　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが２６日、分かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ９月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に３回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。
　罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。
　過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。（2016/08/26-12:53）
4046：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:29:41: 韓国も原潜もたなしゃーないやろ。核軍縮でノーベル賞貰っちゃったオバマは兎も角，米国の軍需産業が儲かればアメリカも五月蠅いことは云わないんちゃうか。

朴大統領「実質的な対策を」　原子力潜水艦導入に弾みか
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002400882.HTML
2016/08/29 12:51

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日の首席秘書官会議で「政府と軍は進化する北の核兵器とミサイル開発能力に対応し実質的な対策をまとめ、北がいかなる挑発を行ってもそれが北の自滅につながるよう確固とした攻撃態勢を維持すべきだ」と述べた。

　また、北朝鮮は核兵器の小型化を絶対にあきらめないだろうとした上で、弾道ミサイルに核が搭載されれば韓国の国と民族の生存は脅かされると強調した。

　朴大統領のこうした発言は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発など核の脅威が朝鮮半島情勢を根本的に変える深刻な状況であるという認識を踏まえたものとみられる。

　特に、与党セヌリ党ナンバー２の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が同日、公の場で原子力潜水艦の導入を求めたこともあり、朴大統領が軍に実質的な対策を講じるよう指示したことで原子力潜水艦などのＳＬＢＭ対応システムの構築に弾みがつくか注目される。

　朴大統領は来月４日に施行される北朝鮮人権法について、「北の人権改善はこれ以上先延ばしできない人道的な懸案であり、朝鮮半島の平和統一時代を切り開くための礎だ」と述べた。

　併せて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を繰り返し名指しし、「金正恩は体制維持のため北の住民を酷使し、核開発にのみ全ての力量を集中し経済難は深刻さを増している。当局が無謀な核能力の高度化に執着するあまり、北の住民は基本的な人権さえ守られず極度の苦痛に苦しんできた」と非難した。

　さらに、北朝鮮人権法の施行により、統一部の直属の機関として発足する北朝鮮人権記録センターを通じ、北朝鮮の人権侵害の実態を客観的、体系的に調査・記録し人権改善への取り組みにつなげるよう指示した。
4047：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:30:13: 韓国で高まる「原子力潜水艦保有論」　当局は対応に苦慮
tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002100882.HTML
2016/08/29 11:51
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したことを受け、韓国の与党内や軍事専門家の間で原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、韓国当局はこれに対し極めて慎重な姿勢を取っている。

　北朝鮮は今月２４日のＳＬＢＭ発射成功に続き、現在配備されている新浦級（２０００トン）潜水艦よりも排水量が大きい３０００トン級または原子力潜水艦の建造計画を推進する可能性が高いと予想される。韓国では、これに対する防衛・攻撃手段として原子力潜水艦を保有すべきだとする主張が相次いでいる。

　しかし、軍当局は「今のところ原子力潜水艦の建造計画はない」とする立場を維持している。

　軍関係者は２９日、「現時点で軍が原子力潜水艦について特に話すことはない」と述べた。

　国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は同日の定例記者会見で、与党などから原子力潜水艦の建造を求める声が上がっていることに関する質問に、「今の状況への懸念から出た発言だと理解している。現段階で原子力潜水艦の問題について決定した事項はない」と答えた。

　原子力潜水艦の建造は「核武装はしない」という韓国政府の非核化の原則とも関連するため、軍が建造するかどうか言える立場にないというのが軍関係者の説明だ。

　軍のこうした姿勢は既に国会国防委員会での質疑応答で明らかになっている。

　今年１月、防衛事業庁関係者も国防部の定例記者会見で、現在開発中の３０００トン級潜水艦が原子力潜水艦の開発と関連があるか問われ、「そうした計画は全くなく、進行中の事案もない」と答えた。

　韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００３年に４０００トン級の原子力潜水艦を２０年までに３隻建造する計画を推進したが、一部メディアにこの事実が公開されたため取りやめた経緯がある。

　軍が原子力潜水艦の問題をめぐり過敏になっているのは、非核化の原則だけでなく朝鮮半島周辺国の反応を警戒しているためとみられる。米国と中国の強い反発が予想される上、日本に核武装の口実を与えてしまうという主張が提起される可能性があるためだ。

　だが、政府と軍としては北朝鮮の脅威に対抗する意味で原子力潜水艦を建造すべきだとする世論を無視するわけにはいかない。

　高度化する北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威だけでなく、潜水艦の脅威まで加わったことで、より一層高まる国民の不安を解消しなければならない責務があるためだ。

　ある政府関係者は個人的な見解だと前置きした上で、「国民の安全保障に対する不安が高まっている状況を考慮せざるを得ない。非公式であっても原子力潜水艦建造の必要性を検討してみるべきだ」と話した。

　軍の専門家は「北のＳＬＢＭの開発は非常に早く深刻になっているため、安保レベルで原子力潜水艦の建造問題を真剣に検討すべきだ」と強調した。
4048：名無しさん：2016/09/03(土) 11:23:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00059663-okinawat-oki
「こんな光景、日本で他に見たことない」アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
沖縄タイムス 8月30日(火)5時0分配信

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

　日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。

　アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

　ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。
4049：名無しさん：2016/09/03(土) 16:10:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100741&g=pol
米軍用地を一部返還＝沖縄

　米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県名護市、金武町など）の用地の一部５５ヘクタールが３１日、名護市に返還された。２０１３年の日米合同委員会合意に基づくもので、防衛省沖縄防衛局を通じた引き渡し手続きが完了した。来年６月には、さらに計１０７ヘクタールが返還される予定だ。　
　今回引き渡された土地は、急な斜面が多く、跡地利用の見通しは立っていない。返還に伴い、日本政府から地主らへの土地賃借料の支払いは打ち切られる。返還対象となった名護市幸喜地区の宮城治史区長は「収入はなくなり、（米軍機の）騒音は残る。負担だけが残る状況だ」と記者団に語った。（2016/08/31-18:35）
4050：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:14:03: 豪潜水艦計画で日本退けた仏社、機密文書流出か
2016年08月25日 10時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160825-OYT1T50062.html?from=yartcl_outbrain1

　【ニューデリー＝田尾茂樹】豪紙オーストラリアンは２４日、仏造船大手ＤＣＮＳがインド海軍向けに設計・製造した潜水艦の機密文書が大量に流出していた、と報じた。

　同社は豪州の次期潜水艦計画で４月、日本やドイツを退け、共同開発相手に選定されている。

　同紙によると、流出文書は２万２４００ページに及び、インドが導入したスコルペヌ級潜水艦の戦闘管理システムや各種センサー、通信装置などの詳細が記されている。マレーシアやチリも同型の潜水艦を採用、ブラジルも２０１８年から配備を予定しており、波紋は各国に広がる恐れがある。

　同紙は、１１年にＤＣＮＳの下請けに入った元仏海軍将校がフランスからデータを持ち去り、東南アジアや豪州の企業にわたった疑いがある、としている。

2016年08月25日 10時02分
4051：とはずがたり：2016/09/05(月) 19:44:19: 2016年 09月 5日 16:46 JST
北朝鮮ミサイル、3発同時に発射　ほぼ同地点に落下＝稲田防衛相
http://jp.reuters.com/article/norkor-missile-idJPKCN11B0O7

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した。

防衛省はミサイルの種類について、飛行能力３００─５００キロのスカッドか、１３００キロのノドンとみている。いずれも、移動式の発射台から撃つのが一般的という。

(久保信博)
4052：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:35:50: 2016.8.31 23:14
中国、武力侵攻作戦を２０年までに完備　台湾が報告書で分析
http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310064-n1.html

　台湾国防部（国防省）は３１日、立法院（国会）に提出した２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」で、中国共産党が２０年までに台湾への全面的な武力侵攻作戦の能力と作戦計画を完備するよう中国軍に求めていると分析した。台湾の中央通信社が伝えた。

　報告書は、中国軍が台湾に侵攻する可能性があるのは、台湾が独立を宣言した時のほか、核兵器を保有したり外国勢力が台湾情勢に介入したりした時だなどとした。中台の平和統一対話が遅延した場合にもあり得るとした。

　これに対し、台湾軍は弾道ミサイル防衛や情報作戦の能力向上を図るとしている。（共同）
4053：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:33:08: 北朝鮮の実験のたびに無力化する米ミサイル防衛
This Is How North Korea Will Get Its Nukes Past American Missile Defense Systems
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/this-is-ho.php
2016年9月7日（水）17時20分
イリアス・グロール

潜水艦発射弾道ミサイルの実験成功を喜ぶ金正恩党委員長　REUTERS/KCNA
＜経済制裁や非難声明も空しく北朝鮮は猛スピードで核実験やミサイル実験を繰り返し、そのたびにアメリカの迎撃をかわす技術を手に入れている＞

　北朝鮮は9月5日に弾道ミサイル3発を発射したが、それは単に、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国・杭州に集まった世界の首脳たちに武力を誇示するためではなかった。アメリカとの来るべき衝突で、ミサイル防衛システムを妨害し、北朝鮮に優位性をもたらすであろう新技術のテストでもあった。

　5日に発射されたミサイルは、分離型弾頭が装備されているとみられる中距離兵器だった、と語るのは、ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスだ。もし事実なら、そのような弾頭は、韓国に配備する予定のアメリカの最新鋭のミサイル防衛システム、「高高度防衛ミサイル（THAAD=サード）」を妨害するのに威力を発揮するという。弾頭がロケットから分離されると、標的としてより小さくなり、ときには速度も増すため、迎撃ははるかに困難になるのだ。

　また発射された3発のミサイルのうち、2発がほぼ同時に発射されている。2発のミサイルがほぼ同時に飛んでくれば、ミサイル防衛システムは両方を封じることがより困難になる。

　北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行うなかで、長距離兵器を大幅に改良しており、実験を行うたびに、明確な目標を念頭に軍を強化しているようだ。「北朝鮮は、本気で核兵器を使ってアメリカと戦うとしている」とルイスは語る。

制裁も空しく
　国連安全保理は9月6日、今回のミサイル実験を非難し、北朝鮮が実験を続ければ「さらに重い措置」を科すと警告した。安保理は3月、北朝鮮にとって4度目となる1月の核実験を受け、制裁を大幅に強化している。

　アナリストたちは現在、衛星画像や北朝鮮国営メディアが公開したミサイル実験成功のプロパガンダ映像を詳しく調べている。

　ノドンの設計を微調整している北朝鮮は、その一方で、兵器の射程距離も伸ばしている。

　北朝鮮の核兵器の進化はこれだけではない。先月は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。ミサイルを積んだ潜水艦がいったん海に出てしまえば、ミサイル迎撃用の砲台をレーダーの死角から短時間で攻撃できる可能性がある。もしそうなれば、THAADは自衛力を持たない格好の的になるだろう。

　同時に固形燃料ロケットの開発も進めている。液体燃料ロケットよりはるかに短時間で発射用意ができるのだ。

　グアムにあるアメリカ軍を核攻撃するのに十分な射程距離を達成するのも遠くないかもしれない。

　北朝鮮のミサイル開発が着実に前進を続ける一方で、アメリカ政府にはそれを阻止する力を失いつつあるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine
4054：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:45:39: >今回は中国も反対せず
中国もG20に水をさされてアメリカの迎撃システムの必要性に説得力持たせてかなりお冠である。
前回もアメリカと蘇聯の全面戦争を沮止する為に中国の軍事介入が結果的に役立った。
米韓も戦争は出来ないので今また中国軍によって軍事介入して貰おう。北朝鮮が中国の傀儡国家になって構わない。あの辺は楽浪郡と云って昔から中国の植民地だったし韓国だって三韓(弁韓・辰韓・馬韓)は元々朝鮮半島南部の国だ。
しかも嫌がる仕事を率先してやる徳のある中国に世界中の国が覇権国家としての中国の地位を認めるであろう♪是非お願いｗ

北朝鮮ミサイルに国連安保理が声明　「強く非難する」
http://www.asahi.com/articles/ASJ971VG0J97UHBI001.html
ニューヨーク＝中井大助
2016年9月7日10時17分

　国連安全保障理事会は６日、北朝鮮が５日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて、「強く非難する」という報道声明を出した。声明では、ミサイル発射が２００６年以降の複数の安保理決議に対する「深刻な違反」だと指摘し、北朝鮮が一連の決議の内容に従うよう求めた。

特集：北朝鮮ミサイル発射
　北朝鮮は、中国で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている中、ミサイル３発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。これを受け、日米韓の３カ国が安保理の緊急会合の開催を求め、即日で声明を発表した。

　北朝鮮はミサイル実験を重ねているが、安保理の８月中の協議では、在韓米軍の迎撃ミサイルシステム配備に中国が反発し、北朝鮮を非難する声明がなかなかまとまらなかった。今回は中国も反対せず、安保理としての統一した意思を示す報道声明の内容について、短時間で合意に至った。

　米国のパワー国連大使は会合の後で「（安保理は）紙に書いた言葉が履行されるよう、行動しなければならない」と述べ、北朝鮮が決議に従わない場合はさらなる行動が必要だと示唆した。ただ、北朝鮮に対する新たな制裁を伴う決議などを検討する場合は、交渉が難航する可能性もある。（ニューヨーク＝中井大助）
4055：とはずがたり：2016/09/09(金) 14:26:49: 幹部を高射砲で粛清してるジョンウンだけど捕まえて原爆使って死刑やな。

2016年 09月 9日 13:41 JST
北朝鮮が5回目の核実験の可能性、過去最大規模か
http://jp.reuters.com/article/nkorea-5thnucleartest-idJPKCN11F08M?sp=true

［ソウル　９日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験場の近くで９日に揺れが観測され、韓国当局者やアナリストは、北朝鮮が５回目で過去最大規模となる核実験を行った可能性が高いと指摘した。

米国、欧州、中国の当局は００３０ＧＭＴ（日本時間午前９時３０分）に揺れを観測したと発表。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、マグニチュード（Ｍ）５．３としている。

韓国の政府当局者と気象当局は核実験が行われたとの見方を示し、同国政府は国家安全保障会議を開催。韓国統合参謀本部は声明で「北朝鮮の豊渓里でＭ５．０の人工的な地震波を検知した」と発表した。

中国地震ネットワークセンター（ＣＥＮＣ）は、北朝鮮での揺れが爆発だった可能性があると発表。中国の国営テレビによると、同国の環境保護省は、東北部の北朝鮮との国境付近で緊急の放射能モニターを開始した。

米ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏は、核実験であれば推定爆発規模は約２０━３０キロトンで、同国の核実験としては過去最大規模とみられるとの見方を示した。確認されれば広島の原爆よりも規模が大きいと指摘。「重要な点は、北朝鮮は５回の実験を経て多くの経験を得たということだ」と述べた。

北朝鮮が今年１月に実施した核実験の爆発規模は、当初の推定で６キロトンとみられている。

韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮での揺れについて、１０キロトンの爆発を示唆し、北朝鮮の核実験としては過去最大規模になるとの見方を示した。

ソウル大学の原子力工学教授、Kune Y. Suh氏は、今回の実験の規模はこれまでの実験の２─３倍だったとみられ、１０キロトン以上の可能性があると述べた。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、北朝鮮で観測された揺れについて、今年１月に実施した核実験の時よりも大きいとの認識を示した。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は声明で、周辺の同盟国と緊密に協力して状況を監視し、分析を継続すると表明した。

＜「狂気じみた無謀さ」示す＞

韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮が核実験を行ったと断言した上で、明確な国連安保理決議違反であり、国際社会への直接的な挑発だと非難。核実験は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「狂気じみた無謀さ」を証明していると述べた。

韓国大統領府が明らかにした。また、朴大統領とオバマ米大統領が、北朝鮮の核実験を受けて１５分間、緊急電話会談を行ったと発表した。

日本政府も、北京の大使館ルートで北朝鮮に対して抗議し「最も強い言葉で非難した」と菅義偉官房長官が明らかにした。その上で「近隣に『無法者国家』があるということは事実」とし、同国に対するさらなる独自制裁も検討する考えを示した。

菅長官は、北朝鮮が核実験を実施したと判断した根拠について「過去の経験則も踏まえて総合的に勘案した」と説明。国連安保理決議の「明白な違反」と指摘し、安保理の緊急会合の開催に向けて調整を始めたことも明らかにした。

さらなる独自制裁に関しては「どのような制裁が一番有効かを十分考えて行っていく」と述べた。
4056：とはずがたり：2016/09/09(金) 17:25:36: 日米韓、国連安保理の緊急会合要請　北朝鮮核実験
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/cf57baf8ef9dd18fe4322244b711ed8f.html
(朝日新聞) 15:42

北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
(東洋経済オンライン)
　北朝鮮による核実験の実施を受け、日米韓の３カ国は９日、国連安全保障理事会に緊急会合を招集するよう要請した。国連日本政府代表部によると、安保理議長の承認を得て、９日午後（日本時間１０日未明）にニューヨークの国連本部で非公開の緊急会合が開かれる見込みという。

　今年１月に北朝鮮が核実験を実施した際には、同様に３カ国の要請で緊急会合が開催され、「過去の一連の安保理決議に対する明白な違反」として実験を強く非難する報道声明を出した。その上で、対北朝鮮の新決議に向けた協議を迅速に始めることを全会一致で決定している。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
4057：とはずがたり：2016/09/09(金) 19:15:31: 赤川次郎ももう６７(１年前の記事だからもう６８？)か～。まあ俺が中高生の頃既にバリバリ書いてた訳だからまだ若いといえば若いな。

>戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち
で，死んでく若者は泣く事も許されない。

赤川次郎氏　安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/12592?rf=1
投稿日: 2015年07月25日 06:00 JST

７月16日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏（67）が、その思いを語った。

安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い...
4058：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:40:36: 今こそ安保理全会一致で国連軍(在韓のやつ)に中露軍を参加させるべきだｗ

国連安保理、北朝鮮を「強く非難」　核実験受け報道声明
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/4b9aaefb6bc2ed0342940bc5cea4b4f2.html
(朝日新聞) 07:52

　北朝鮮の５度目の核実験を受け、国連安全保障理事会（１５カ国）は９日午後（日本時間１０日早朝）に非公開の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に「明白に違反」しているとして、「強く非難」する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。

　緊急会合は理事国の日米に、韓国を加えた計３カ国の要請で開かれた。報道声明は、北朝鮮が再び核実験を強行すれば「重大な追加措置を取る」との決意を安保理が過去の決議で示してきたことを改めて確認。その上で「安保理は適切な措置を取る作業をただちに始める」と宣言した。

　報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を即時に示す効果がある。（ニューヨーク＝金成隆一）
4059：名無しさん：2016/09/10(土) 21:55:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
北朝鮮核実験与野党の反応
9月9日 19時25分
北朝鮮が核実験を行ったことに対する与野党の反応をまとめました。
自民
自民党の二階幹事長は、訪問先のベトナムで記者団に対し、「このような、なめられた話があるか。日本は、この事態を深刻に懸念し、さらに強く非難しなければならない。北朝鮮に対して、ビリっとくるような日本の決意を表明しなければ、国民の期待にこたえることはできず、今後の対策を、政府と綿密に話し合っていく」と述べました。

そのうえで二階氏は、記者団が「今月２６日に召集される予定の臨時国会で、北朝鮮に対する非難決議を採択する考えはあるか」と質問したのに対し、「その考えは、当然あるが、国会決議という程度のことで、何か結果が出てくるのか。決議しないよりはしたほうがいいが、そのようなことだけで済むのか真剣に考えなければいけない」と指摘しました。
民進
民進党の岡田代表は、「わが国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威であり、断じて容認できず強く抗議する。政府は、国連安全保障理事会の非常任理事国として、国際社会と協調し、北朝鮮の挑発行為が繰り返されることがないようリーダーシップを発揮し、安保理での新たな制裁決議を目指すべきだ。また、情報の収集・分析や警戒監視にいっそう努め、国民の安全確保のために万全の対策を取るべきだ」などとする談話を発表しました。
公明
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「北朝鮮が、もし核実験を行っていたとすれば、重大なことだ。これまでも、核実験や弾道ミサイルの発射を行っており、国連決議に反する事態だ。北朝鮮がこうした暴挙を重ねるなかで、国際社会で結束して対応していかなければならない」と述べました。
共産
共産党の志位委員長は、「世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、共産党は無法な暴挙を厳しく糾弾する。国際社会が一致結束して制裁措置の全面的で厳格な実施と、その強化を含め、政治的、外交的な努力を抜本的に強めることを求める」などとする談話を発表しました。
維新
日本維新の会の松井代表は、「５回目の核実験に対し厳重に抗議する。政府は、国民の安全確保のために、一層、態勢を整えるとともに、国連安全保障理事会に速やかな対応を求めるべきだ。また、中国を含む関係各国に制裁措置へのさらなる協力を求めたうえで、日本独自の新たな制裁の余地がないか検討すべきだ」などとするコメントを発表しました。
生活
生活の党の小沢代表は、「絶対に許すことができない暴挙であり、強く非難と抗議をする。北朝鮮は、ミサイル発射や核実験を何度も繰り返していて、極めて悪質だ。関係各国と、しっかり連携と協議をしながら、北朝鮮政府に対し、断固たる厳しい対応をとる必要がある。政府に対しては、必要な情報分析や、国民への情報提供も含め、今後の対応に万全を期すよう強く要請する」とする声明を発表しました。
社民
社民党の又市幹事長は、「北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を続けてきた社民党は、たび重なる北朝鮮の核実験を認めることはできず、強く抗議する。北朝鮮は、日朝ピョンヤン宣言や、国際合意を真摯（しんし）に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきだ」などとする談話を発表しました。
こころ
日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、「断じて認められず、わが党は強い抗議を表明する。政府は、国際社会と緊密に連携し、北朝鮮に圧力を強め、制裁措置を発動するなど、速やかに毅然（きぜん）たる意志を示すべきだ。わが党は、政府に対し、防衛力の抜本的強化と、あらゆる事態に備えて安全保障上の措置を講ずることを求める」とするコメントを出しました。
4060：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:17:53: 高畑裕太さん釈放　「合意の可能性」弁護士コメントの読まれ方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000012-jct-soci
J-CASTニュース 9月9日(金)20時29分配信

　強姦致傷容疑で群馬県前橋署に逮捕された俳優の高畑裕太さん（22）が2016年9月9日午後に釈放された。顧問弁護士は同日に書面でコメントを発表し、被害者女性と示談が成立したことなどから不起訴・釈放になったことを明らかにした。

　さらにコメントでは「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」などと説明している。これを受け、インターネット上にはさまざまな意見が寄せられているが、専門家は突然の「逆転無罪」と高畑さん側のコメントをどう捉えたのか。

■「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」

　顧問弁護士は事件について「私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません」と説明した。その上で、

　　「知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕報道時にあるような、電話で『部屋に歯ブラシを持ってきて』といきなり呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」

として逮捕容疑を否定。「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります」とも指摘し、不起訴処分の正当性を訴えた。

　高畑さんは8月23日未明、前橋市内のビジネスホテルで40代の従業員女性に歯ブラシを持ってくるよう求めた後、客室で手足を押さえつけて暴行し、軽傷を負わせた疑いで逮捕された。高畑さんは容疑を認め、その後の調べには「女性を見て欲求を抑え切れなかった」などと供述したと報じられた。

　26日には母・高畑淳子さん（61）が謝罪会見を開いたこともあり、世間の関心は一層高まった。各局ワイドショーやインターネット上では容疑を認めたことを前提にさまざまな議論がなされ、厳しい声が飛び交っていた。

「もう真実は当事者にしか分からない...」
　それだけに、インターネット上では「なんだか話がおかしくなってきたぞ？」「もう真実は当事者にしか分からないよな...」「被害者の女性は納得してるの？どういうこと？」などと戸惑いの声が相次いでいる。

　また、コメントの中の「合意があるものと思っていた可能性が高い」という部分については受け取り方によって意見が割れている。弁護士のコメントを認める意見がある一方で、「合意説」を疑問視する側からは「『合意の下』で怪我するとは...面妖な」「じゃ、最初に罪を認めたコメントは何だったの？」といった見方が出ている。

　専門家は顧問弁護士のコメントをどう読んだのだろうか。J-CASTニュースの取材に応じたアディーレ法律事務所の吉岡一誠弁護士は、

　　「若干のパフォーマンス性を感じます」

と語る。

　検察が起訴、不起訴を決める基準はさまざまだが、中でも重視されるのが「被害者の処罰感情」だ。そのうえで、

　　「示談が成立したので、女性側は相手を許す『宥恕』（ゆうじょ）の文言を示談書に入れたり、罪の減免を嘆願する文書を検察官に送ったりしている可能性があります。こうしたことを踏まえ、検察は不起訴処分にした可能性があります」

と語る。

　では、なぜ弁護士のコメントが「パフォーマンス性」を帯びているのだろうか。吉岡弁護士は、

　　「今回は芸能人の事例なので、示談の際、多額の金銭を女性側に渡した可能性は高いです。しかし、『お金を払って相手に許してもらったこと』という印象をもたれると、またバッシングが起こってしまいます。メディアコントロールに長けた弁護士は、その部分を『まだ無罪の可能性があった』というニュアンスに調整するのです。事実、示談の話は1行目にしか出てきません」

と推測している。
4061：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:26:32: 北朝鮮の核実験「ブースト型原爆」の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160910-00000035-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 9月10日(土)17時55分配信

　北朝鮮が９日に行った５回目の核実験で使った核爆弾の種類について、韓国軍は、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみていることがわかった。

　韓国軍の関係者によると、今回の爆発の規模は一般的な核実験よりはかなり大きいものの、水爆の規模ほどではない。そのため、韓国軍は、今回の実験に使われたのは、水爆に使われる核融合反応を一部利用した核爆弾で、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみているという。核爆弾を実戦配備するには、弾頭に搭載できるよう小型化しながらも、強い威力の核爆弾を開発する必要があり、北朝鮮は「ブースト型原爆」の開発を進めているとみられていた。

　一方、核実験から一夜明け、１０日朝の北朝鮮の「労働新聞」は、「核弾頭の実験成功のニュースが軍や人民に新たな力と勇気を与えた」などと伝えた。その上で、アメリカが北朝鮮に対する敵視政策を続けるなら、「与えられるのは、無慈悲な核の攻撃と滅亡の墓だけだ」と威嚇している。
4062：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:39:58: ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
BBC News 9月8日(木)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-37303846-bbc-int
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
米国防総省は7日、黒海上空で米軍偵察機から3メートル先の至近距離までロシア戦闘機が接近したと発表した。「危険でプロらしくない」と批判している。これに対してロシア国防省は、米軍機がロシア領空に接近しつつあり、スホイ27（Su-27）のパイロットは国際法に則り行動したと反論している。

国防総省報道官のジェフ・デイビス大佐は、米海軍機P8ポセイドンが公空内で飛行していたところ、ロシア軍機が危険な行動をとったと述べ、「こうした行為は不要に緊張の度合いを高め、計算違いや事故につながる恐れがある」と警告した。

ロシア軍は現在、黒海で軍事演習を行っている。

AFP通信は米軍関係者の話として、ロシア機はまず米軍機から約9メートル離れて飛行した後、わずか3メートルにまで接近したと伝えた。

しかしロシア国防省は、ロシア機が接近したのは、米軍機がトランスポンダー（識別装置）の信号を切った状態でロシア領空に向かっていたからだと説明。

「ロシア戦闘機がスパイ機を目視で確認し、主翼の機体番号を読み取ろうと接近すると、米軍機は針路を急速に切り替え、離れて行った」、「ロシア操縦士たちは、航空用の国際ルールに厳密に則り行動した」とロシア国防省は声明を発表している。

2014年3月にロシアがウクライナからクリミアを併合して以来、ロシアと欧米諸国の緊張関係は続いている。

今年4月には米軍が、ロシアのSu-24戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックに10回以上、異常接近を繰り返したと発表。ロシア国防省は、戦闘機が駆逐艦を観察した後、「すべての安全策を守って、向きを変えて離れた」と反応した。この時も米政府は、ロシア軍の行動が「安全性を欠き、プロフェッショナルらしくない」と批判し、ロシアは米軍機がトランスポンダー信号を切っていたと反論していた。

（英語記事　US says Russian jet flew 10ft from plane over Black Sea）

(c) BBC News
最終更新:9月8日(木)12時6分
4063：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:50:49: 【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609100071.html
19:14産経新聞

【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の緊急会合後、会見する日本の別所浩郎国連大使（上塚真由撮影）
(産経新聞)
　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の５回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は９日、非公開の緊急会合を開き、制裁強化に向けた協議を始めた。今後、日米韓が軸となり、新たな制裁決議案を詰めていくが、北朝鮮最大の貿易相手国である中国が制裁強化に慎重姿勢を崩さない可能性もあり、協議の行方は予断を許さない状況だ。

◇温度差も

　安保理は９日午後の緊急会合で、約１時間というスピードで非難声明を全会一致で取りまとめた。緊急会合後、ニュージーランドのバンボヘーメン国連大使が声明内容を読み上げ、追加措置に向けて迅速に取り組むことを明らかにした。

　会見した日本の別所浩郎国連大使によると、緊急会合では、「全ての国」が北朝鮮への非難を表明。迅速な制裁決議の採択を求める意見に対し、席上で反対する国はなかったという。

　だが、ベネズエラのラミレス国連大使は会合後、記者団に、「３月の制裁決議はとても強いものだ。これ以上の制裁決議は必要がない」と発言。日米と英国、フランスが制裁強化に積極姿勢を見せる一方、安保理内では早速、温度差が浮き彫りとなっている。

◇中露はどう対応

　中国の劉結一大使は会合後、「核実験に反対し、朝鮮半島の非核化に向け、これまで以上に喫緊に協力していかなければならない」と厳しい表情で語った。一方で「（朝鮮半島の安全保障を巡る）すべての関係国は相互の挑発行為を控えるべきだ」とも述べ、制裁強化についての質問には答えず、無言で立ち去った。

　制裁強化には、北朝鮮に融和的な常任理事国の中国とロシアがカギを握る。両国は核実験やミサイル発射を明確に非難するものの、制裁強化には一線を画し、慎重姿勢を崩していない。４回目の核実験を受けて３月に採択された決議をめぐる協議でも、両国は当初、厳しい制裁内容には消極的で、安保理は決議案の採択までに２カ月を要した。

◇制裁内容

　また、３月の制裁決議から半年という短期間で北朝鮮が再び核実験を強行したことで安保理決議の実効性も問われる結果となった。

　３月の制裁決議は、「過去２０年間で最も強力な制裁」（パワー米国連大使）とされ、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査を義務化。北朝鮮への航空機・ロケット燃料輸出を原則的に禁止し、北朝鮮産鉱物資源の輸入も一部禁止した。

　日米韓の３カ国は、北朝鮮が新たに核実験を強行した場合、原油の輸出禁止などを盛り込んだ制裁決議案を求める方針を確認していたという。だが、体制崩壊につながりかねない強力な制裁には中国の強い反発が予想される。決議案の内容次第では採択までに一定の時間がかかり、３月の決議の補強的な内容になるとの見方も広がっている。
4064：名無しさん：2016/09/11(日) 14:44:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900719&g=pol
北朝鮮核実験に抗議文＝松井広島市長

　北朝鮮が核実験を行ったことについて広島市の松井一実市長は９日、金正恩朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送付すると発表した。抗議文は「平和への切なる願いを踏みにじる許し難い暴挙。核軍縮・不拡散に向け真剣に取り組む国際社会への挑戦で、到底許すことはできない」と非難している。（2016/09/09-16:46）
4065：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:24: 南シナ海　中国＆ロシア両海軍が１９日まで合同演習　島嶼上陸訓練も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000505-san-cn
産経新聞 9月12日(月)9時32分配信

　【北京＝西見由章】中国とロシアの海軍は１２日、中国広東省沖の南シナ海北西部で合同演習を開始した。中露海軍は２０１２年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。中国は軍事大国ロシアを利用して、南シナ海での主権を全面否定したハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがあるとみられる。

　中露の演習は、ロシアの報道機関が１２日午前、開始を確認した。中国国防省によると、演習は１９日まで実施。中露海軍の中将が総指揮をとり、防空や対潜水艦作戦のほか、海軍陸戦隊などによる島嶼（とうしょ）上陸・防衛訓練も実施する。

　中露の全面的戦略パートナーシップを発展させ、「海上安全への脅威」に共同で対処する能力を増強させるのが目的という。

　ロシアのプーチン大統領は５日、南シナ海問題への「第三者」の介入は問題の解決を阻害するとして、対中批判を強める日米を牽制（けんせい）しつつ、仲裁の裁定を受け入れない中国の立場を支持する意向を示した。
4066：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:59: 北朝鮮、新たな核実験準備＝未使用の坑道使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000025-jij-kr
時事通信 9月12日(月)8時1分配信

韓国国防省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。写真は韓国国防省が９日公開した核実験場の画像
　【ソウル時事】韓国国防省報道官は12日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。

　
　聯合ニュースによれば、豊渓里にある坑道のうち、これまで実験が実施されていなかった「3番坑道」で、実験の準備が完了したことが把握された。韓国政府筋は「韓米情報当局は、3番坑道で核実験が行われる可能性が高いと判断し、注視している」と述べた。

　北朝鮮の核兵器研究所は9日、「核弾頭爆発実験の成功」を発表した際、「国家核戦力の質的、量的強化措置は続く」と表明した。この声明について、年内に再び核実験を強行することを予告したという見方もあるという。

　一方、韓国メディアは12日、北朝鮮の5回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が近く、朝鮮半島に出動すると報じた。韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがある。
4067：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:05:22: 正恩氏への攻撃示唆　「核使用すれば指揮部狙う」＝韓国軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000104-yonh-kr&pos=3
聯合ニュース 9月9日(金)18時10分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長（中将）は9日の記者会見で「北が核兵器で攻撃してきた場合、北の軍指導本部を含む指揮部を直接狙い反撃・報復する」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への攻撃を示唆した。

　イム本部長は「同時に大量の精密攻撃が可能なミサイルなどを使い、精鋭特殊作戦部隊を用いる」と述べた。これを大量反撃報復概念であるKMPR（Korea　Massive　Punishment＆Retaliation）だと紹介した。

　またKMPRを、北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに発展させると述べた。

　イム本部長は「われわれ軍は北が再度強行した核実験を絶対に容赦せず、既に警告した通り北が核を放棄するようあらゆる措置を取っていく」と強調した。

　さらに、北朝鮮の核とミサイルの脅威を根本的に抑止し、対応できるよう韓米同盟能力の実効性を向上させ、独自能力の拡充、遂行システムと組織の強化に注力するとの考えを示した。

中国政府　異例の北朝鮮非難＝「責任者呼び抗議する」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/09/0200000000AJP20160909007400882.HTML
2016/09/09 17:45

【北京聯合ニュース】中国政府は９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて、「決然たる反対」を表明するとの公式見解を示した。

　中国政府は外務省ホームページに掲載した声明で、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が本日、国際社会の普遍的な反対を顧みず、また核実験を行った」と非難した上で、朝鮮半島の非核化を実現するとともに、核の拡散を防止し北東アジアの平和・安定を守るというのが中国の確固たる立場だと表明した。

　また、北朝鮮に対し、非核化の約束を守るとともに、国連安全保障理事会の関連決議を順守して状況を悪化させるいかなる行動も取らないよう強く促すとした。

　中国が北朝鮮の核実験を受けて発表した声明で「安保理関連の決議」を守るよう促したのは初めて。

　一方、中国外務省報道官はこの日の定例会見で、「在中北朝鮮大使館の責任者を呼び、懸念を伝える」と述べた。北朝鮮が事前に核実験の計画を伝えたかどうかを問う質問には「提供できる情報がない」と答えた。
4068：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:29: 米爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開延期　北核実験の対応に温度差か
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/12/0300000000AJP20160912001000882.HTML
2016/09/12 10:34

【ソウル聯合ニュース】米国は１２日、北朝鮮の５回目の核実験に対応し計画していた戦略爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開を天候不良を理由に延期した。在韓米軍関係者が明らかにした。

　Ｂ１Ｂの韓国展開は北朝鮮の核実験を受けた韓米両国の初めての実質的な措置だった。天候不調のためとはいえ、韓米間で事態の厳重さに対する認識に温度差があるとの懸念が出ている。

　同関係者によると、グアム基地に配備されているＢ１Ｂは現地の強風のため、離陸できなかった。韓国への展開は「少なくとも２４時間延期することにした」と伝えた。

　米国は当初、Ｂ１Ｂの２機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だった。

　北朝鮮の核実験からわすか３日で核爆撃が可能な米国の戦略兵器を韓国に緊急出動させ、北朝鮮の新たな挑発に対する韓米同盟の強力な対応姿勢を示す方針だった。

　北朝鮮が韓国への核攻撃に乗り出す場合、米国が主な戦略兵器を使い、韓国を米本土と同水準に防御する「拡張抑止」の方針を再確認する措置でもあった。

　Ｂ１ＢとＢ５２、Ｂ２は米軍の３大戦略爆撃機とされ、核爆弾Ｂ６１とＢ８３を最大２４発搭載してマッハ１．２で飛行できる。全面的な核戦争に備えた最強の兵器とされる。

　だが、単なる天候問題でＢ１Ｂの韓国展開を延期し、米国が韓国などとは異なり、北朝鮮の核実験を受けた朝鮮半島情勢を深刻に受け止めていないとの指摘がある。在韓米軍関係者は「北朝鮮の挑発に対し、報復の意志を見せつけるという米国の立場に変わりはない」と説明。「気象条件が良くなり次第、Ｂ１Ｂを含む戦略兵器を韓国に展開する」と強調した。

　米国はＢ１Ｂを皮切りに広範囲な破壊力を持つ戦略兵器を相次いで韓国に派遣し、北朝鮮への軍事的な圧力を強める方針だ。

　来月１０～１５日、黄海と済州島の南海上で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米国の原子力空母ロナルド・レーガンが参加するとされる。
4069：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:52: 韓日間で軍事情報共有する協定　安保面で必要＝韓国国防部
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/12/0900000000AJP20160912002700882.HTML
2016/09/12 12:39

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１２日の定例記者会見で、韓日の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結する問題について質問され、「（ＧＳＯＭＩＡは）安全保障としては必要な面がある」と答えながらも、締結に向けては「国民全体の理解が必要とみている」とした。

　文報道官は日本に外交ルートと軍事当局間の接触を機に韓国の立場を伝える一方、韓日間の協定が必要という雰囲気があることに対し国民の意見を聞いていると説明した。

　韓日は韓米日３カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が９日に５回目核実験に踏み切ったことから、韓日間でＧＳＯＭＩＡを締結し効率的な情報共有を図るべきだとする声が高まっている。

　日本の稲田朋美防衛相は１０日に韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官との電話会談でＧＳＯＭＩＡ締結を促したが、韓長官は国会と国民の理解が必要だとする原則的な姿勢を示した。

　文報道官は「日本側が早期締結の必要性を言及し続けている。韓国政府と軍は国民の理解と強調を十分確保することが必要との基本的な立場を堅持している」と述べた。
4070：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:36:32: >特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

>北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態

北核実験、オバマ政権の対中融和策で暴走の批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00050010-yom-int
読売新聞 9月12日(月)8時12分配信

　【ワシントン＝黒見周平】北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。

　対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。

　「対北制裁ではオバマ政権の執行に向けた努力が足りないことは明らかだ」

　米下院共和党のロイス外交委員長は９日、北朝鮮の核実験を非難する声明で、政権の対応をやり玉に挙げた。特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

　今年に入って明らかになった国連による対北制裁の実施状況の調査報告は、北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態を指摘。「中国が制裁実施で手を抜いてきた」（米誌フォーリン・ポリシー）ことが浮き彫りになった。
4071：とはずがたり：2016/09/12(月) 18:14:09: 不覚にも長らく反米主義者で左翼の平和主義者の俺ですら頼もしいアメリカに思わず萌えてしまふｗ

米爆撃機B1B　13日に韓国へ展開＝北朝鮮核実験受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000038-yonh-kr
聯合ニュース 9月12日(月)14時32分配信

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍は12日、戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に展開すると明らかにした。

　米軍は北朝鮮の5回目の核実験に対応し、グアム基地に配備されているB1Bを12日に韓国へ展開する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　米軍は13日午前、B1Bの2機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だ。

　米国は北朝鮮が朝鮮半島の危機を高めた際、韓国に対する強力な「拡大抑止」の意志を示し、北朝鮮への圧力を強めるため、戦略兵器を派遣してきた。拡大抑止は北朝鮮が韓国に対し核攻撃を行う場合、米国が主な戦略兵器を使い米本土の水準で韓国を防衛するとの概念だ。

　今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を実施した際も米国はグアム基地に配備していた戦略爆撃機B52を韓国に展開させた。

　B1BやB52、B2は米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、爆弾の搭載能力も最も高い。全長44．5メートル、幅41．8メートル、重さ86トンで、B52より小さくて軽く、マッハ1．2の速度で飛行できる。グアム基地で離陸し、約2時間で韓国の上空に到着するという。B52より多い24発の核爆弾B61とB83を搭載できる。

　米国は北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、先月6日、米サウスダコタ州の基地に配備していたB1B数機をグアムに配備した。
4072：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:47:34: 我らが掛西出身者が防大の先生になってるようだ♪
同窓会報に文章を寄せてるけど，日本史の山本先生には俺もお世話になった。

久保田徳仁
http://researchmap.jp/norihito-kubota/

所属
防衛大学校
部署
国際関係学科
職名
准教授
プロフィール
静岡県掛川市生まれ。専門は供給サイドから見た国連PKOや多国籍軍。ほかに心理的意思決定論や国際体系論などにも関心を持っている。

http://www.nda.ac.jp/cc/ir/faculty/kubota.html
主要職歴
2002年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科助手
2006年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科講師
2011年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
最終学歴・学位
2002年3月　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程ニ年次退学
2000年3月東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士（学術）
所属学会
日本国際政治学会、日本国際連合学会、アメリカ政治学会（APSA）、日本国際安全保障学会、アメリカ国際関係学会（ISA）
4073：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:37: ＞陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。

陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
オスプレイ大量調達の前に見直すべきこと
http://toyokeizai.net/articles/-/84832
清谷信一 :軍事ジャーナリスト 2015年09月24日

陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。

進まない攻撃ヘリの調達

陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。

AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ（過去の記事「アパッチ攻撃ヘリの調達､なぜ頓挫？」）。

AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様（米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル）は米軍が「ブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。ブロックIIのコンポーネントの確保はボーングが約束していたし、そもそもAH-64DのブロックIIIへの以降は陸自が採用を決める前から公表されていた。採用するならば「ブロックIII」への移行を見据えて置くべきだった。実際陸軍でも一部のブロックIIをブロックIIIに近代化して使用している。そもそもサポートが受けられないならば、高価なAH-64Dは「使い捨て」するしかない。

調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。そうすれば半分程度で済んだはずだ。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。

陸自のAH-64Dは短距離対空ミサイル、スティンガーを搭載するが、AH-1Sも攻撃ヘリと行動をともにする国産偵察ヘリ、OH-1もスティンガーを使用しない。AH-64D専用であり、当然調達コストは跳ね上がる。しかも陸自のAH-64Dはネットワーク機能が意図的に落とされており、米軍との共同作戦も不可能だ。そもそもネットワーク機能こそAH-64Dの最大の売りである。それをわざわざ外し、しかも米軍の何倍も高いコストで調達していたのだ。

陸自のAH-64Dは1個飛行隊と教育所要であるが、現在、部隊で稼働している機体はわずか3～4機に過ぎないという。これでは事実上、壊滅状態であり、部隊としてまともな作戦行動は取れない。

その理由のひとつは整備費、部品代の不足である。しかも機体が少ないために、近い将来ブロックIIのコンポーネントの調達ができなくなる。僅か13機ならばボーイングも部品の保証はコスト的にできないだろう。米軍はもとより、韓国軍、台湾軍はブロックIIIの導入を決め、すでにAH-64を導入していた英軍もブロックIIIの機体に移行を決定している。仮に「ブロックII」とし維持が可能であっても旧式化は否めない。

このまま放置すれば陸自のAH-64Dは近い将来、部品枯渇で自滅する運命にある。
4074：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:54: 部品と整備費不足のAH-1S

それではAH-1Sはどうだろうか。陸自は89機のAH-Sを調達したが、現在はこれまた部品と整備費の不足で稼働率が悲しいほど落ちている。たとえば北部方面隊で基地祭などがあって、AH-1Sの編隊飛行を行う時には、北部方面隊だけでは稼働機が確保できず、ほかの方面隊から借りてくる有様だ。現場では機体から取り外したパーツを、別の機体に使用するいわゆる「共食い整備」が日常化しているとも聞く。恐らくはすべての稼働するAH-1Sを集めても2個飛行隊にもならないだろう。

そもそもAH-1Sの調達からしてデタラメだった。AH-1Sは、富士重工が1982年からライセンス生産を開始し2000年まで18年かかって、89機が生産された。初期の2機は1977年と1978年に1機ずつ輸入されており、調達に約四半世紀を費やしたことになる。

だが「本家」の米陸軍ではすでに1984年から、AH-1Sの後継機であるAH-64Dの調達が始まり、1997年には調達を終えている。にもかかわらず、わが国では米国がはるか前に調達をやめた旧式攻撃ヘリを延々と生産してきたのだ。その平均調達価格は約25億円で、米国の約3倍、特に末期には調達数が減り、単価は48億円、米国の6倍ほどまでに高騰した。旧式の軽自動車に最新式のベンツの値段を払ってきたようなものである。

AH-1Sのライセンス生産に先立って、もし国会で「アメリカでは2年後にAH-1Sに替わる新型のアパッチの生産を開始します。しかも1997年までにはそのアパッチの生産も終わります。わが防衛庁・陸上自衛隊では、旧式化したAH-1Sを今後18年ほどの年月をかけて調達します。米国での調達価格は8億円ぐらいですが、わが国では最大48億円ほどになります」と説明されていたら、賛成する議員がどのくらいいただろうか。

AH-1Sはすでに能力の面でも旧式化が著しい。まず速度が遅く、大型の輸送ヘリである、CH-47などにも随伴できない。主要武装である対戦車ミサイルは旧式のTOWであり、これは有線誘導で、空中に静止して目標に命中するまで延々と誘導を続ける必要がある。この時に敵の対空砲火のいい的になる。最近の対戦車ミサイルAH-64が搭載するヘルファイアのように打ちっぱなしか、あるいは終末誘導をレーザーで行う、レーザー誘導のセミアクティブ方式が主流である。これであれば発射した機体は素早く回避行動がとれ、誘導は僚機か、または地上からのレーザー照射で行うことが可能で、それだけ攻撃ヘリの生存性は高くなる。つまりAH-1Sは骨董品であり戦場での生存性は極めて低い。

またAH-1Sは単発機であるため、海上での飛行に難があり、島嶼防衛作戦などでも使用が難しい。さらに申せば、パッシブの赤外線像化装置などのセンサー類も旧式化している。当然ながらネットワーク化もされていない。実際に作戦にAH-1Sを投入すればAH-64Dの何倍も多い損害を出すことなる。

攻撃ヘリに随伴する偵察ヘリOH-1も250機ほどの調達予定がわずか34機で打ち止めなった。OH-1は偵察ヘリとしての役割だけでなく、特科（砲兵）などの観測を行うOH-6の後継としても開発されたが、世界で全く類を見ない特異でぜいたくな機体であり、あまりにコストが高すぎた。本来特科の観測ヘリならば数億円程度の汎用ヘリを流用すればことは足りた。だが偵察ヘリだけなら必要な機数は40機程度であり、これでは国産開発・生産には数が少なすぎるので、特科用の観測ヘリも合わせてOH-1で統一するという「贅沢」が決定された。だが生産は主として攻撃ヘリに随伴する偵察用の機体が34機ほど調達されて、平成22年度で打ち止めとなったのだ。

OH-1はなまじ、エンジンなどで専用のコンポーネントを多用したために、コンポーネントの生産はわずか34機分であり、維持費がなおさら高く付いている。はじめに国産ヘリ開発がしたいという「情緒」というか、あるいは「執念」だけ開発が進められ、ソロバン勘定を全く行わずに無謀なプロジェクを進めたといえるだろう。
4075：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:38: >>4073-4075
惨状を放置してオスプレイを調達

ところが陸幕は攻撃ヘリ（陸幕はAH-64Dを戦闘ヘリと呼称）のこの惨状に、全く手を付けていない。しかもOH-1、OH-6の後継となる偵察・観測ヘリの調達もその後止まったままだ。それにもかかわらず、本中期防衛力整備計画では3600億円もかけてオスプレイを調達するのだから、もはや当事者意識が欠如しているとしか思えない。

内局ではAH-1SやOH-1の後継として、UH-X（次期多用途ヘリ）の派生型を当てるという構想があった。民間用のヘリをベースに開発された汎用ヘリに、火器管制装置やセンサー、武装を施し、武装偵察ヘリを開発しようというのだ。これならば開発コストも調達コストもかなり安く上がる。またUH-Xと合わせて量産効果によって調達単価も安く上がるし、訓練や整備も共同なので維持整備費用も安く上がる。

また攻撃用の装備を降ろせば輸送ヘリとして使用できるので、運用上の柔軟性も高い。特に先の水害など大規模災害の場合には役に立つだろう。昨今の攻撃ヘリの主たる任務はかつてのように、匍匐飛行をして戦車を撃破するのではなく上空にとどまって、その優れたセンサーとネットワーク機能を使って、ISR（情報・監視・偵察）アセットとして使用される、あるいは火力支援が主任務となっているので、汎用の武装ヘリでもさほど生存性に問題はなくなってきている。

だが、これには前提があった。川重とエアバスヘリが提案する新型の4.5トンクラスのX9が採用されることであった。

ところが本連載で何度か報じているように、採用されたのは富士重とベルが提案していた412EPIの改良型だった。この機体は5トンクラス。陸自の現用のUH-1シリーズを双発化したものであり、原型機のUH-1の初飛行は1950年代のこと。この機体は、あまりに設計思想が古すぎる。

UH-Xでは民間機として販売が前提となっていたが、川重案は今後20年で約1400機の販売を見込んでいたのに対して、富士重案では150機、実際それも怪しいだろう。

新規開発のX9であれば、防衛省はランチカスタマーUH-X150機にプラスして武装偵察ヘリを50～60機は調達すれば、陸自だけでも調達機数は200機を超え、採算分岐点までの生産数をかなり稼げることになって、世界市場での新型機の売り込みの後押しなる。つまり防衛省としては防衛予算をスプリングボードとして、ヘリ産業の振興が行える。また新型機が数多く生産されれば、その分自衛隊が使用するパーツやコンポーネントも量産効果によって安価となる。対して富士重案では民間機として売れる機数はたかが知れており、そのような旨味がない。

つまりUH-Xで富士重案を選んだことで、攻撃ヘリと観測・偵察ヘリの後継機種調達はさらに遅れることとなった。

それでもオスプレイの配備は進む

結果として陸自の攻撃ヘリは自ら壊滅への道を歩んでおり、その打開策も全くない。どうせ、旧式化に任せてまともに使えないAH-Sの部隊を縮小すればいいのだが、将官や将校のポストが減るのが嫌なのか、部隊の廃止や統合も全考慮すらされていない。無駄な人員を貼り付け、また予算を垂れ流している。

このような現状で、値段だけは高いオスプレイを導入してまともに使えるのだろか、筆者でなくとも疑問に思うだろう。しかも小野寺五典防衛相（当時）も、陸幕も予算担当者も筆者の質問に対して「オスプレイは何機買うか、決めていません。買ってから決めます」と回答している。つまり運用構想すら持っていないのだ。

さらにオスプレイの競合機として防衛省はアグスタ・ウエストランドのAW609を挙げていたが、同じティルトローター機というだけで、オスプレイがダンプカーならばAW609は軽乗用車である。それが同じカテゴリーの機体であると江渡防衛大臣（当時）は記者会見で筆者の質問に対して答えている。他国であれば記者の失笑を買い、国会で追求されるような問題だが、わが国では全く問題にならなかった。

陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。このような現状を放置して、安保法制を議論しても虚しいだけではないだろうか。
4076：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:49: 富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
清谷信一 :軍事ジャーナリスト 2015年12月20日

富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。

防衛省が負けるのは必然だった

AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。

とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。

AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用などの初期投資にかかる費用のこと）を支払うようになっている。つまり防衛省は調達システムの問題点を理解しており、その問題点を改善したわけだ。そうしなければ、一方的にリスクを負わせられる防衛産業からの反発が必至だったからだ。企業によっては防衛産業から撤退するところも出てきただろう。

そうであれば和解をすればいいものだろう。ところが、防衛省はメンツのためなのか、はたまた裁判で負ければ支払いは財務省がもつことになるためなのか、和解をせず長々と裁判を継続してきた。これはとんだ茶番といえる。

初度費の支払いで防衛装備調達の問題が解決したわけではない。むしろ調達の不透明さを拡大し、弊害が大きくなった。

そもそも防衛装備の調達は根源的な問題は、戦闘機など一部では例外的に調達が事前に発表されることはあるが、導入あるいは開発時に、その開発、調達数、調達期間、調達プログラムの総額が国会で審議されることがないことだ。例えば現在調達されている10式戦車にしてもオスプレイにしても、防衛省や自衛隊は内部での見積もりやプランは持っているが、国会や納税者は調達の具体的なプランを知らされていない。

期間と総量がわからないまま開発

つまり防衛予算を審議すべき国会議員ですら、10式戦車がいつまでに何輌調達され、その調達プログラムの総額がいくらかも知らされていない。当然どんな運用がなされるかも知らない。にもかかわらず、国会は1000億円近い10式戦車の開発予算を承認し、生産を認めて毎年調達が行われている。1輌あたりの開発費は100輌と1000輌では10倍も違うことは言うまでもないだろう。

当然、国会議員たちは基本的な事情を全く知らされておらず、戦車が必要かどうか、費用対効果すら判断できない。にもかかわらず、戦車の開発や調達を国会は認めていることになる。文民統制の基幹は軍隊の予算と人事を政治が管理・監督・掌握することにある。だが、日本では国会議員が自衛隊の予算を管理・監督・掌握しているとはいいがたい。このような文民統制の放棄ともいえる無責任なシステムで軍の装備調達を行っている民主国家は、筆者の知る限りに我が国しか存在しない。

以下は、たびたび東洋経済オンラインに書いてきたことの繰り返しになるが、重要なことなので繰り返す。

装備調達は民間企業ならば設備投資である。民間企業の役員会が自社の設備投資に関して投資計画の概要はもちろん、プログラムにどの程度の期間、規模、投資総額も知らされないまま、設備投資を了承するだろうか。例えば新工場を建設するとして投資金額が、100億円か1000億円かもわからず、完成までの期間が3年なのか30年かもわからないで、ゴーサインをだすだろうか。

そんなことをすれば資金調達計画が立てられないだけではなく、工場ができた頃にはすでに設備が旧式化して市場で競争力のある製品が生産できなくなる可能性もある。そんなことをやる企業は倒産するだろう。

これは防衛装備でも同じだ。例えば空自が採用したF-35Aは周辺諸国、特に中国の戦闘機の近代化によって空自の航空優勢の減退が見込まれるために、老朽化しているF-4EJ改の後継として調達が決定された。これは2個飛行隊が調達さることが決定していたが、それをいつまで行うかが決定されていない。
4077：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:26: 10年後かもしれないし、30年後かもしれない。防衛省は大臣以下期間が長くなれば既存のF-4EJ改の飛行時間を減らせばいいと呑気なことをいるが、練度の維持のためには一定以上飛行時間を減らすことはできない。仮にやれば技量低下で部隊を維持できなくなり、空自の基地は基地ではなく航空博物館になってしまう。

だがその間にも中国は刻々と国産のステルス戦闘機を開発したり、ロシア製の最新型のSu-35戦闘機の導入を決定したりしているので、日中の航空戦力の質的なギャップは徐々に縮まりつつある。

本来、例えば10年後にまでに2個飛行隊の戦力化が必要なのに、20年もかかるのであればその間必要な戦力を空自は保有し得ないことになり、抑止力としての機能も果たせないことになる。その間くらいに有事が勃発すれば空自は博物館アイテムのF-4EJ改で戦わざるをえない。何のために新装備を導入するのか、目的がなく、調達自体が目的化している。

仮に10年後までに整備に戦闘機100機の投資に1兆円が必要であったとしよう。とろこがそれに20年かかれば、調達の途中で戦闘機は旧式化するので、投資に見合ったリターンは期待できない。運送会社でいえば今年のモデルの軽トラックが200万円だとして、未使用だが燃費も性能も劣り、パーツも枯渇している20年前のモデルの軽トラックに同じ費用を出すだろうか。

自衛隊の調達の多くは細々と続くので、旧型装備との併用期間が長い。その間訓練や整備は2系統が必要だ。当然スペアパーツなどの量産効果もでない。また実際に戦闘が起こった場合、装備の異なった部隊が混在すれば兵站面でも不利である。

併用期間が5年で済むのか30年も続くのかでは、運用および運用コストに大きな違いが出る。だからこの面からも諸外国では調達期間、あるいは戦力化までの期間をできるだけ短くしている。ところが自衛隊では1989年に64式小銃の後継として採用された89式小銃は四半世紀たった現在でも更新が完了していない。

オスプレイを何機調達するのか

あれだけ騒がれたオスプレイにしても防衛省は現在の中期防衛力整備計画で17機を調達する事だけを決定し、最終的に何機調達するのか発表していない。防衛省の予算担当者も中谷大臣も、何個飛行隊を編成するのかわからない、調達してから決めると発言している。

必要な部隊の規模が分からない、というのは換言すればどのような運用をするのか決めていない、あるいは分からない。欲しいから買いましたといことだ。当事者意識が完全に欠如している。新装備を買うという手段が目的化している。

政治家にしても納税者にしてもオスプレイの導入に賛成でも例えば2個飛行隊は多すぎるが、1個飛行隊12機、それと教育所要、予備機として17機ならば理解を示す人もいるだろう。だが現状オスプレイを導入するか、否かの二元論でしか意見を述べられない。これではまとも防衛議論が成り立たない。

防衛省は当初、初度費の存在を積極的に発表してこなかった。記者クラブに対してレクチャーも行っていない。この初度費の問題を初めてとりあげたのは筆者である。筆者は2009年にブログで初度費のことを書いて以来、執拗にこの問題を指摘している。

常識的に考えれば、装備調達のコストは初度費＋（調達単価×数量）という式が成り立つ。初度費は事前に総額が分かり、調達の開始の当年あるいは、こぼれても2～3年で支払いが終わる、と思うだろう。ところが実際には初度費には初年度に以降に発生した各種の不具合の調整や改良などにかかった費用を延々と払うことができる。理屈の上では20年でも30年でも払い続けることができるのだ。これでは初度費は事実上「初度費」ではない。

しかも防衛省は当初各装備の初度費の金額を公開していなかった。防衛省は平成24年度からHPなどでその年度に調達される主要装備の初度費が明示するようになったが、これは防衛省内局の幹部によれば、財務省から促されて渋々公開に踏み切ったものだ。本来装備の本当の調達単価は（初度費＋調達単価×調達数量）÷数量となる。総額から初度費を引けば、その分調達単価が安く見える。防衛省が初度費を示さなかったは、調達単価を安
く見せるための印象操作であったと批判されても仕方あるまい。
4078：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:37: >>4076-4078
防衛装備品の調達単価の正確な積算ができない

筆者は初度費に関して防衛省に取材したが、前記の理由で調達前に初度費の総額を出すことはできない、という。それでは本来の意味での初度費（イニシャルコスト）ではない。この怪しげな初度費のために、防衛装備品の調達単価の正確な積算は不可能となり、防衛装備調達はますます不透明になった。

このような国際的にみて不透明かつ異常な防衛装備品の調達は装備品のコストを押し上げ、議会が防衛調達を監視することを妨げている。更には軍事的な整合性からも外れて、自衛隊を弱体化させているとも言える。年末にも防衛省予算の政府案が示されるだろうが、早急にこのような装備調達の悪癖と欠陥を改めるべきである。
4079：とはずがたり：2016/09/18(日) 17:49:25: 米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00050110-yom-int
読売新聞 9月18日(日)13時53分配信

　【ワシントン＝小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。

　北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。

　提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。

　北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６か国協議共同声明の順守などを条件に、０８年１２月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。
4080：名無しさん：2016/09/19(月) 22:35:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600801&g=pol
「辺野古」攻防、泥沼化＝政府推進、知事は徹底抗戦

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の攻防が、泥沼化の様相を呈してきた。安倍政権は司法の「お墨付き」をよりどころに、移設作業を進める方針。一方、沖縄県の翁長雄志知事は上告する最高裁で敗訴が確定した場合でも、「民意」を背に知事権限を駆使して移設阻止を貫く構えだ。
　国の訴えを認めた福岡高裁那覇支部の１６日の判決を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「歓迎する」と表明した上で、辺野古移設が「唯一の解決策だ」と改めて強調。「引き続き（３月の）和解の趣旨に基づき誠実に対応していく」とも述べ、法廷闘争と並行して県との協議を継続する考えを示した。
　政府は勝訴を踏まえ、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある老朽化した隊舎建て替え工事に近く着手する。最高裁でも訴えが認められれば、中断したボーリング調査や資材搬入用道路の整備などを再開し、２０２０年１０月末の埋め立て完了を目指す。
　これに対し、翁長知事は会見で、移設阻止にあらゆる手段を尽くす考えを表明。その一つが、海底に影響を及ぼす作業に必要とされる「岩礁破砕許可」だ。辺野古移設を容認した前知事の許可は１７年３月末が期限。国が更新を申請すれば「厳格審査」（幹部）により引き延ばす戦術を描く。埋め立て予定地のサンゴ移植や、滑走路建設の前提となる河川切り替えの計画変更も、知事の許可が必要だ。
　県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し、その後の事情変更を踏まえて効力を失わせる「撤回」の可否も検討する。１３年末の承認以降、知事選や国政選挙で移設反対派が連勝し、新たな民意が示されたことが、その「事情」に当たるとの解釈だ。
　今年３月の和解文には、判決の趣旨に従うよう求める条項が盛り込まれている。防衛省幹部は「抵抗を続ければ、いずれ『約束破り』として世論が離れる」とけん制しているが、翁長氏は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、収束は見通せない。（2016/09/16-19:01）
4081：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800112&g=pol
安保法１年・識者談話

◇安保法は最低限の国際貢献
　森本敏・元防衛相の話　この１年間、北朝鮮のミサイル発射に関する日米間の協議や対応、熊本地震における日米協力など、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」は極めて効率的に動いている。ガイドラインも安全保障関連法も、周りの戦略環境の変化に対応して、わが国の安全保障政策をより効率的に行うための一貫した考え方に基づくものだ。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を出すにはわが国の基準があり、駆け付け警護がすぐに増えるとは考えられない。ただ、国際情勢は絶えず変化し、想定外のことも起こり得る。適切に対応できるかどうかは、指揮官の判断能力に大きく委ねられる。
　安保関連法は世界の主要国としてやるべき貢献のミニマムライン（最低限のこと）。問題は、実際に事態が発生したとき、安保関連法を適用して活動する必要性について、国民の理解を得られるかだ。１年たっても「分かりにくい」と答える人が多く、引き続き政府は説明の努力を続けていく必要がある。
◇政府はリスク説明を
　柳沢協二元官房副長官補の話　安保法制の問題点は自衛隊の武器使用拡大と、米国との軍事的一体化の２点にある。政府は安保法制にかかるリスクやコストを国民に正直に説明し、理解を得る努力を行うべきだ。
　安保法制に基づく自衛隊の訓練が始まった。南スーダンでは今後、ＰＫＯ活動での「駆け付け警護」など武器使用を前提とした任務が検討される。自衛隊がどんな事態を想定して訓練を行うのか、今も政府は十分な説明をしていない。国民の理解がないまま自衛隊員が犠牲になるという事態になりかねず、現場では精神面でも大きな負担となっている。
　この１年で南シナ海の状況や北朝鮮情勢はさらに悪化している。安保法制では、日本への攻撃がなくても、自衛隊が武器を使って米艦を防護できる。米中の覇権争いや朝鮮半島の緊張の中で、日本が軍事的に米国のサイドに立って加担していくことになれば、日本も敵として認識され、攻撃されるリスクが高まる。力による抑止は力による反作用を生み、結果的に脅威を高める危険がある。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800111&g=pol
中国、増幅する対日不信＝軍事圧力強化を警戒－安保法１年

　【北京時事】中国政府に近い外交専門家は、安全保障関連法について「米国と軍事的に中国を抑え込み、日本が軍事大国化する手段だ」と警戒する見方を示す。中国では、同法は日本への不信が増幅する一因となっている。
　中国国防省の呉謙報道官は８月２５日の記者会見で、「安保法制成立による集団的自衛権解禁などは隣国が強く警戒するに値する」と述べた。訪米した稲田朋美防衛相が今月１５日にワシントンでの講演で、南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことに対しても、「安保法制成立後の対中圧力強化の一環」（外交専門家）と疑う声が出ている。
　「日中両国は互いに相手を信頼できず、対立を深めている」（日本専門家）面があることは否めない。一方で、中国側にも「軍事衝突は避けるべきだ」（同）と憂慮する思いはあり、先の日中首脳会談を受け、東シナ海での偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が行われている。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800110&g=pol
米政府、安保法具体化の努力評価＝国防長官「非常に良いこと」－安保法１年

　【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法成立後１年間の日本政府の取り組みを評価している。安保法を反映させた新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、共同計画の策定など協力の具体化を今後も進めていく方針だ。
　「非常に良いことだ」。カーター米国防長官は１５日、訪米した稲田朋美防衛相との会談で安保法に基づく「駆け付け警護」の訓練が始まったと報告を受けると、歓迎する立場を伝えた。
　両防衛相は北朝鮮が先に核実験などを行った際、ガイドラインに基づく「同盟調整メカニズム」が効果的に機能したことを確認。国務省当局者は「米政府は同盟強化に向けて日本が進めている努力を歓迎している」と説明する。
　在沖縄米軍トップも務めたグレグソン元国防次官補は「われわれは過去１年、かつてないスピードで進んできた」と述べ、日米協力は飛躍的に進展しつつあると評価する認識を示した。「すべての安保分野の努力を効果的に統合していく必要がある」と語り、協力具体化を今後も着実に進めるよう求めた。（2016/09/18-15:43）
4082：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800109&g=pol
韓国、日本の「軍事大国化」懸念＝情報協定締結、慎重に対応－安保法１年

　【ソウル時事】韓国では、日本が安全保障関連法の本格運用を通じて「軍事大国化」するのではないかという懸念が根強い。北朝鮮が５回目の核実験を強行するなど、核・ミサイルの脅威が日増しに深刻化する中、日韓両政府は、防衛協力拡大に向けて動き始めているが、韓国政府は懸案の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結問題で慎重な対応を迫られている。
　稲田朋美防衛相は、北朝鮮に対応するため、日韓２国間の防衛協力を強化していきたいとの考えを示し、「ＧＳＯＭＩＡを早期に締結し、情報共有することが重要だ」と強調。日本の防衛関係者は「ＧＳＯＭＩＡがなければ、機密情報の法的な保護がないため、情報共有が限定されてしまう」と訴えている。
　韓国国防省報道官は１２日、ＧＳＯＭＩＡについて「国民の間ではさまざまな声がある」と述べ、反対の声が強いことを示唆しながらも、「安保面では必要な側面がある」と指摘した。
　この発言を受けて京郷新聞は１３日、「北朝鮮の５回目の核実験を機に、国防省が対日ＧＳＯＭＩＡの早期締結を推進している」と報道、「国民感情を無視していると批判が出ている」と伝えた。
　日韓関係の専門家は「安保上、ＧＳＯＭＩＡなど日韓協力が必要だが、一般国民のレベルでは『日本が軍国主義に走るのではないか』という憂慮がまだある。戦略的現実と国民の認識にギャップがある」と分析する。
　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては２０１２年６月、韓国政府が閣議決定を公表せず、「密室処理」と批判されたため、土壇場で署名を見送った経緯がある。外交筋は「再び失敗することは許されない」と語り、慎重に進めるべきだという考えを示している。（2016/09/18-15:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800104&g=pol
日米防衛協力の指針

　日米防衛協力の指針　日米安全保障条約に基づく自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた政策文書。１９７８年に旧ソ連の日本侵略に備えて初めて策定、９７年に朝鮮半島有事に備えて改定し、中国の台頭による安全保障環境の変化を踏まえ、昨年再改定した。
　新指針は日米の「切れ目のない対応」をうたい、日本有事の際の島しょ防衛で米軍が協力することを明記。一方、協力の地理的制約は撤廃され、自衛隊が地球規模で米軍の活動に協力する余地が生まれた。（2016/09/18-15:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800103&g=pol
駆け付け警護

　駆け付け警護　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事する自衛隊員が、離れた場所で襲撃された他国軍兵士らの救出に向かう任務。安全保障関連法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、隊員の身を守るための武器使用だけでなく、任務遂行に必要な警告射撃なども認められた。
　自衛隊が武器を使用する相手が国や国に準じる組織の場合、憲法が禁じる「武力の行使」につながる恐れがあるとの懸念もある。政府は９月、南スーダンのＰＫＯに１１月に派遣する予定の陸自部隊を対象に、駆け付け警護の実戦訓練を始めた。（2016/09/18-15:33）
4083：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900324&g=pol
「日本は孤立化」＝南シナ海でけん制－中国

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１９日の定例会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことを受け、「日本はますます孤立する状況の下、うそもいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようとしている」と強く非難し、南シナ海への日本の「介入」をけん制した。
　陸局長は南シナ海問題に関する７月以降の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）側との交渉の成果を誇示し、「地域の国家は何が自国の根本的利益かを最終的に理解し、適切に問題を解決することに同意した」と強調。「日本は大きな流れがはっきり見えていないか、あるいは直視したくないのだろう」と批判した。　（2016/09/19-19:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
石破氏安保関連法成立１年引き続き法整備を
9月19日 17時43分
自民党の石破前地方創生担当大臣は、栃木県足利市で講演し、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることに関連して、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対し、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破前地方創生担当大臣は、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることについて、「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べ、現行法では、海上保安庁などで対処することが想定されている、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対しても、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
4084：とはずがたり：2016/09/20(火) 19:16:15: 日豪間の物資融通、対象拡大を協議へ　外相会談
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N3FCSJ9NUTFK002.html?ref=goonews
ニューヨーク＝小林豪2016年9月20日12時00分

　米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は１９日午後（日本時間２０日未明）、豪州のビショップ外相と会談した。両外相は安全保障関連法の施行を受け、自衛隊と豪軍の間で物資融通を取り決めた「日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の改定に向けて、物資の対象を拡大する方向で協議していくことを確認した。

　日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と豪軍がＰＫＯ（国際平和維持活動）や国際緊急援助活動を行う際、現場で食料や燃料などをお互いに提供できると定めている。日豪両政府は今後、安保法で弾薬の提供などが可能になったことから、改定内容について協議を進める。（ニューヨーク＝小林豪）
4085：とはずがたり：2016/09/21(水) 12:30:19: 海保船艇３５％が耐用期限切れ　尖閣対応で予算回らず
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3FLGJ9FUTIL00L.html?iref=com_alist_8_01
2016年9月21日08時36分

　海上保安庁の巡視船艇３６６隻のうち、約３５％の１２９隻が耐用年数を超えていることがわかった。漁業管轄権の２００カイリへの拡大で１９７０～８０年代に大量に建造した船が、一挙に更新期を迎えたためだ。エンストや水漏れなど老朽化は深刻だが、近年は沖縄県・尖閣諸島の警備に予算を優先配分せざるを得ず、更新が後回しになっている。

　海保が保有する巡視船艇（今年４月現在）は、外洋を航行できる中～大型の巡視船が１２８隻、沿岸をカバーする小～中型の巡視艇が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年。特に巡視艇の老朽化が深刻で、約４０％が耐用年数を過ぎている。このままでは、５年後には巡視艇の約６０％（１４２隻）、巡視船の２５％（３２隻）、船艇全体の約５割が老朽化する。

　現役の船艇で最も古いのは横須賀海上保安部所属の巡視船「たかとり」（３２５トン、全長４６・５メートル）で、船齢は３８年、耐用年数を１３年も過ぎている。

　海保の業務は、海難救助から違…
4086：とはずがたり：2016/09/24(土) 17:21:25: 事故の米軍機、一時運用停止＝沖縄本島沖墜落で―海兵隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000152-jij-soci
時事通信 9月23日(金)20時33分配信

　在沖縄米海兵隊は23日、沖縄本島沖で海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落したことを受け、全ての同型機の運用を一時停止すると発表した。

　
　海兵隊は「期間中、全てのAV8を精査し、運用基準を満たしているか確認する」と説明。「事故原因は調査中」とし、停止の期間については明らかにしなかった。救助された墜落機のパイロットは海軍病院から退院したとしている。

　沖縄県は事故を受け、「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」として、政府や米軍に抗議。原因究明までの同型機の飛行停止を求めていた。
4087：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:15: この袋小路感が黄昏の覇権国家の様子をよく示してゐる。。

「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00047929-jbpressz-int
JBpress 9月22日(木)6時10分配信

　中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。

　この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考:"San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。

■　アメリカ海軍に浸透する中国製浮きドック

　アメリカ海軍を支える中国製浮きドックは、BAEが調達した浮きドックだけではない。すでにオレゴン州ポートランドでは、Vigor Industrial社が中国から4000万ドルで購入したドックが使用されている。

　そして、ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（以下「HII」）も中国から巨大浮きドックを購入する予定であることが公になった。

　HIIはアメリカ最大の造船会社であり、アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊の軍艦と巡視船を建造するとともに、BAE同様に軍艦のメンテナンスにも携わっている。同社はニューポートニューズ造船所（バージニア州ニューポートニューズ市）で原子力空母や原子力潜水艦を建造し、インガルス造船所（ミシシッピー州パスカグーラ市）では、強襲揚陸艦やイージス駆逐艦、それに沿岸警備隊巡視船などの水上艦艇を建造している。

　そのインガルス造船所で海軍艦艇を建造するための巨大浮きドックを中国から調達するために、HII幹部が中国企業と折衝していることが海軍に報告された。報告したのは、中国に駐在しているアメリカ軍連絡将校だった。

　ただし、HII幹部と中国側との仲立ちには、インガルス造船所の所在地であるミシシッピー州選出上院議員が関与していたとの情報もあり、連絡将校からの警告は、ペンタゴン（米国防総省）レベルではまともに対処されなかったようだ。

■　なぜ日本製でなく中国製なのか？　

　こうしたアメリカ海軍施設への中国製品の導入について、アメリカ海軍関係者の中でも中国情勢に危機感を抱いている人々の中からは、次のような憤怒の声が上がっている。

　「なぜ、中国海洋侵出に立ち向かおうとしているこの時期に、アメリカ海軍に深く関与しているHIIやBAEといった巨大軍需企業が、巨大浮きドックを中国から調達するのか。中国側を利する動きであり、はなはだ理解に苦しむ。

　この種の浮きドックは日本でも製造することができる。日本製ドックでは価格面で折り合わないというのなら、やはり同盟国の韓国製というオプションもある。それにもかかわらず中国製ドックを購入するというのは、軍事的視点からは正気の沙汰ではない」

　たしかにアメリカ海軍関係者が指摘するように、日本や韓国の浮きドックメーカーを飛び越して中国メーカーから調達するというのは、同盟国であり浮きドック建造能力を有する日本から見れば、はなはだ不自然と言わざるを得ない。中国メーカーからの調達は、アメリカ海軍にとっては仮想敵といえる中国海軍を利することになるからだ。
4088：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:32: >>4087-4088
　しかしながら、客観的に見れば、日本側が圧倒的に劣勢なのは無理もない。中国企業、中国政府、それに人民解放軍当局は、HIIやBAE、それにインガルス造船所などとの関係構築だけでなく、それら軍需企業の地元選出上院議員や軍事関係の連邦議員や地方議員などに対する強烈なロビー活動を展開している。それに対して日本側は、ほとんどそのような活動を行っていない。

　日本でも、せっかく「防衛装備移転三原則」が打ち出され、軍需関連製品の輸出への道が開かれたにもかかわらず、国際的な防衛関連製品取引の分野では何の経験やノウハウを有さない官僚が主導しようとしているため、今回の浮きドック取引に際しても“蚊帳の外”であった。

■　ようやく始まったサンディエゴ軍港の近代化

　オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略を打ち出して久しいが、政権が幕引き段階に突入した今頃になって、ようやくサンディエゴ軍港の大型艦艇メンテナンス設備の近代化が始まった。

　これは、「アジア太平洋リバランス戦略」がいかに“かけ声先行”であったかを示す何よりの証拠の1つといえよう。軍艦の戦力価値は、軍艦そのものの質や量の強化だけでなく、メンテナンス能力によって大きく作用されるからだ。

　アジア太平洋リバランス戦略は、大西洋側と太平洋側に二分割されているアメリカの海洋戦力を、太平洋側を重視して配備につけるというものである。

　具体的には、2020年までに海軍艦艇の60％を太平洋側を本拠にする方向性で調整が進んでいる。その一環としてサンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化も遅ればせながら始まったというわけだ。

　ホワイトハウスやペンタゴンは名指しこそ避けているが、アジア太平洋リバランス戦略が想定している最大の仮想敵が中国人民解放軍、とりわけその海洋戦力であることは周知の事実である。しかしながら、オバマ政権が中国に遠慮しているのもまた誰の目にも明らかだ。その結果が、巨大浮きドックを中国から輸入するという、馬鹿げた巨額の軍需品取引となってしまったのだ。

■　リバランス政策が中国の脅威を高めることに

　サンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化は、アジア太平洋リバランス戦略の名の下に、中国海洋戦力の脅威を少しでも軽減するためである。

　しかし米国は、サンディエゴ軍港やインガルス造船所に配備される世界最大級の浮きドックを、脅威の元凶である中国から購入し、中国に莫大な対価を支払う。その資金は、回り回って中国海洋戦力の強化に役立つことになる。

　それだけでなく、中国はアメリカでも最大手の軍需コントラクターであるBAEやHIIとの結びつきも強化することになる。

　中国は、アメリカから得た資金や、アメリカ軍需産業との結びつき強化などを糧にして、ますます海洋戦力の強化にいそしむだろう。そして日本をはじめとする中国周辺諸国は、ますます軍事的脅威を被ることになる。

　このようなサイクルでは、中国がますます優位を占め、アメリカの“かけ声倒れ”の状態がますます深刻化することは避けられない。

北村淳
4089：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:21: 仏潜水艦に不信感＝豪で採用見直し論浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000033-jij-asia&pos=1
時事通信 9月25日(日)15時14分配信

　【シドニー時事】仏造船大手DCNSの機密情報漏えい問題が、波紋を広げている。

　オーストラリア政府は次期潜水艦の共同開発相手にDCNSを選定したが、情報管理の甘さに不信感が強まり、採用見直しを求める声も上がっている。

　情報漏えいは8月下旬、オーストラリアン紙の報道で発覚。インド海軍に供与したスコルペヌ型潜水艦に関する2万ページを超える機密文書が、アジア企業に流出していた。同型潜水艦はマレーシアやチリが採用し、ブラジルも導入予定で、各国が対応に追われた。

　豪紙デーリー・テレグラフは論説記事で、「漏えいでインド海軍は深刻な打撃を受けた。豪政府はDCNS採用を見直すべきだ」と訴えた。著名実業家らも豪紙に意見広告を出し、DCNS提案は技術的リスクが大きいと指摘し、採用断念を要望。入札で落選となった日本かドイツの採用が望ましかったと主張した。

　政界からも「DCNSとの交渉を一時凍結する必要がある」（無所属議員）との声が上がる。

　豪政府は火消しに躍起だ。ターンブル首相は「豪州が建造する潜水艦（バラクーダ型）はリーク対象とタイプが異なる」と強調し、採用見直し論を否定した。
4090：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:19:01: 北朝鮮銀行幹部ら調査か＝核開発問題で中国当局―韓国紙
時事通信社 2016年9月25日 14時53分 (2016年9月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160925/Jiji_20160925X056.html

　【ソウル時事】中国企業「遼寧鴻祥実業集団」が北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局の調査を受けている問題で、韓国紙・中央日報の日曜版は２５日、中国当局がこの企業と密接な取引関係にあった北朝鮮の朝鮮光鮮銀行の丹東代表部幹部らを調査していると報じた。
　遼寧鴻祥実業集団をめぐっては、北朝鮮に核開発関連物資を輸出していた疑惑が浮上し、中国公安当局が調査に乗り出した。同集団は、貿易代金の決済や送金などのため、朝鮮光鮮銀行と取引を行い、合弁で物流関係の子会社も設立していたという。
　朝鮮光鮮銀行は、国連安保理が３月に採択した制裁強化決議で制裁対象に指定されている。中央日報によれば、消息筋は「中国当局は、朝鮮光鮮銀行の丹東代表部が（制裁決議後も）秘密裏に営業を続けてきたとみている」と指摘した。
4091：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:21:07: 「北朝鮮の核開発に中国企業が関与」＝米韓の指摘に中国が現状説明―外交部
レコードチャイナ 2016年9月21日 13時40分 (2016年9月24日 00時01分更新)http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160921/Recordchina_20160921031.html

20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷報道官が現状を説明した。(Record China)
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2016年9月20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が現状を説明した。

米韓のシンクタンクは19日共同研究報告書を発表し、北朝鮮と貿易のやり取りがある中国企業「鴻祥実業発展公司」が北朝鮮の核兵器開発を支援したと指摘した。創業者で経営幹部の馬暁紅（マー・シャオホン）氏が関与したとみられている。

定例記者会見で同件について説明を求められた陸報道官は、「中国は一貫して北朝鮮の核兵器開発に反対している。中国が朝鮮半島の無核化に尽力していることは明確である。指摘のあった企業に関しては、現在関連部門が調査作業を進めている」と述べた。（翻訳・編集/内山）
4092：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:45:39: 北朝鮮で航空ショー＝制裁下、戦力を誇示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000124-jij-kr
時事通信 9月24日(土)21時31分配信

　【ソウル時事】北朝鮮東部・元山の空港で24日、航空ショーが2日間の日程で開幕した。

　AFP通信などが現地から伝えた。北朝鮮が9日に5回目の核実験を強行後、外国メディアを招待して大規模な行事を開いたのは初めて。

　国連安保理が3月に採択した制裁強化決議は、北朝鮮への航空燃料輸出を禁止している。航空ショーの公開には、国際制裁下でも航空戦力に影響がないことを誇示する狙いがあるとみられる。
4093：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:24:56: 2016年 09月 27日 18:23 JST
焦点：狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「離反」の兆候
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-squeeze-idJPKCN11X09W?sp=true

［ソウル　２６日　ロイター］ - ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。

北朝鮮が国連決議を無視して５回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。

北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。

長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。

それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。

「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。

韓国当局者は、こうした国々に北朝鮮を罰するよう求めたかについてコメントしなかった。

「おそらくこうした外交交渉の中で、韓国は、同国のような経済国と貿易関係を深めることは、（北朝鮮に対する行動なしには）実現しないという点を明確にしただろう」とバーガー氏は述べる。

たとえばアンゴラは、３月の国連による対北朝鮮制裁強化を受けて、北朝鮮とのあらゆる商取引を停止し、北朝鮮企業が同国内で活動することを禁止した、と韓国の外交当局者は最近ロイターに語った。

今年の国連報告書によれば、アンゴラは２０１１年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やＩＴ、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年１２月に明らかにしている。

アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は７月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。
4094：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:25:16: >>4093-4094
一方で、北朝鮮による安価な労働力輸出も標的にされている。

米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。２０１５年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約５万人で、本国のために年間１２億ドル（約１２１０億円）から２３億ドルの資金を稼いできた。

最大８００人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。

また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。

北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が７月発表した。

＜船舶の登録抹消＞

北朝鮮貿易の大部分は中国が占めており、中国の協力なしには、制裁は限定的影響しか及ぼさないと専門家は警告している。

中国は北朝鮮の核計画を非難しているものの、北朝鮮の最も重要な同盟国であり、地域全体を不安定にするような同国の崩壊を恐れ、金正恩体制に過度な圧力をかけることを望んでいない。

このことは、国連制裁を著しく強化するための合意取り付けの難しさを意味している。

北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの１つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。

陸地に囲まれたモンゴルは、北朝鮮の揺るぎない同盟国の１つで韓国とも親密な関係にあるが、７月に国連に提出された報告書によると、モンゴル旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶１４隻すべての登録を取り消した。国連制裁の対象はそのうちの１隻に科されていただけだったのにもかかわらずだ。

北朝鮮にとって利便性が良く、最も人気の国旗だったカンボジアも８月、北朝鮮を名指しはしなかったものの、あらゆる外国船の登録を廃止した。

北朝鮮船舶６９隻は、国連のブラックリストに入っていなかったにもかかわらず、３月に国連が制裁を強化して以降、すべての登録が抹消されたと韓国外交部が先月発表した。北朝鮮の商船隊は、ほぼ２４０隻から成り立っていると国連は推定している。

ただ、さまざまな国が１回限りの措置を取ったとしても、北朝鮮は単にビジネスを他に移すことが可能だ。これは一方的行動の一般的な欠点だ。

中国とロシアは、北朝鮮労働者の大部分を受け入れており、その慣行をやめる意思を、公式に表明していない。また、北朝鮮は今月、ベラルーシ共和国の首都ミンスクに大使館を開設し、その在外公館の数を５４にした。

北朝鮮は外交官を活用することでも知られており、これまでに何人かは禁止機器を入手したり、違法活動の資金調達をしようとして、膨大な金や現金とともに捕まっている。

専門家は、中国がカギだと指摘する。

「一方的な（制裁）措置は、その効率性よりも、心理的な圧力を北朝鮮に及ぼしている」とソウル国立大学の平和統一研究所で上級研究員を務めるChang Yong-seok氏は語る。「しかし犯罪組織と同じように、北朝鮮は心理的な圧力に対して、縮み上がることはないだろう」

（Ju-min Park記者, Tony Munroe記者、翻訳：高橋浩祐編集：下郡美紀）
4095：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:18:51: 歴史的に蘇聯と仲良しの印度だけど，地政学的にはなんとか西側に引っ張り込みたい。

2016.9.27 18:46
中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる
http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270045-n1.html

【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。

　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。

　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。

　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。

　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。
4096：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:20:32: 2016.9.26 07:10
【沖縄米軍基地反対派】
暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。

　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。

　北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。

　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。

2016.9.27 16:09
稲田朋美防衛相「違法な行為。許されない」　沖縄北部訓練場反対派の暴行を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160927/plt1609270032-n1.html

　稲田朋美防衛相は２７日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたことについて「違法な行為はやるべきではない。許されない」と述べた。

　ヘリパッド移設については「沖縄の負担軽減につながるもので、確実に結果を出していくのが安倍晋三政権の方針で、防衛省の方針だ」と強調。「（スケジュールに沿って）一日も早くやっていく」と述べた。

　ヘリパッド移設工事現場では２４日、防衛省沖縄防衛省職員が不法侵入した反対派に押し倒され、後頭部を強く打った。これを受け、沖縄防衛局は２７日、沖縄県警に被害届を提出した。沖縄防衛局は８月下旬にも防衛省職員が反対派にけがを負わせるなどしたとして被害届を提出している。
4097：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:00:17: >>4093-4094の記事だがニューズウィークにも載ってた。ロイターが記事提供したりするのか。ロイターは時事や共同通信みたいなものなのか？

結局アンゴラやラオスやモンゴルやポーランドやカンボジアが手を引いても中国が殆どなんで中国次第って所は変わらないけど，中国が圧力掛け易くはなる。

少なくとも日米韓はこう云ふ国々が北朝鮮から得ていた利益の代わりになるくらいの便益を与えられないとダメだけどどうかな。。

狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5906.php
2016年9月28日（水）11時04分
4098：名無しさん：2016/10/01(土) 20:45:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000209&g=pol
米軍経費、日米で分担＝岸田外相

　岸田文雄外相は３０日の閣議後の記者会見で、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費の負担増を日本政府に求めていることに関し、「日米安保体制はいずれかの国のみが利益を享受する枠組みではない。駐留経費は日米間で適切な分担が図られるべきものだ」と述べた。（2016/09/30-09:48）
4099：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:31:56: ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」
Russia Accuses U.S. of 'De Facto Support for Terror'
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5932.php
2016年9月30日（金）19時18分
デイミアン・シャルコフ

　シリア内戦をめぐってアメリカとの対立姿勢を強めるロシアは、アメリカが「事実上テロリストを支援している」と非難した。

　ジョン・ケリー米国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と28日に行なった電話会談で、ロシア側がアレッポでの戦闘を止めて停戦を守らなければ米ロの2国間協議を打ち切ると通告した。

　またシリアのバシャル・アサド政権を支持するロシアがシリアで民間人を含めた無差別攻撃を続ければ、かえって反政府勢力への支持が強まり「ロシアの資産や、場合によってはロシア本土」を狙う攻撃を企てさせる結果を招くと言った。

　これに憤ったのが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官だ。

　彼はケリーの発言の翌日、ロシア国営のイタル・タス通信に、「アメリカ側の言い分は言語道断」と語った。「シリアでテロリストと戦う我々を公然と脅迫したようなもの。オバマ政権は事実上テロリストを支援しているとしか言いようがない」

　2週間前に停戦が破られてから、アレッポへの無差別攻撃は激しさを増している。1週間で200人以上が命を落としたという報告もある。人権団体アムネスティ・インターナショナルはこれを無差別攻撃ではなく｢意図的な絶滅作戦」と呼ぶ。

　このまま米ロの対立が続けば、文字通り最後の１人まで殺されることになりかねない。
4100：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:32:59: 去年の３月の記事
>>4099もそうだが，帝国主義諸国(現在の所米中露３国)の口先での帝国主義が激化してるような。。

「ＴＨＡＡＤ拒否なら韓国に経済インセンティブ…習主席が朴大統領に提案」
http://japanese.joins.com/article/509/197509.html?servcode=A00&sectcode=A30
2015年03月10日08時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、米国の高高度ミサイル防衛体系「ＴＨＡＡＤ」配備を拒否すれば経済的インセンティブを提供することを直接提案したという主張が出てきた。

米安保専門メディア「ワシントンフリービーコン」は９日（現地時間）、米国の元・現官僚の言葉を引用し、習主席が朴大統領に対し、米国のＴＨＡＡＤ配備計画を許容しなければ韓中間の貿易・経済交流が増えると明らかにした、と主張した。また、昨年７月にソウルで開催された韓中首脳会談で、習主席が「韓国はＴＨＡＡＤが“問題”にならないように主権国家として反対の立場を表明するべきだ」と述べたことを引用した。米国の官僚らは習主席が述べた“問題”が韓国との貿易関係縮小を意味する微妙な脅迫と話している。

ワシントンフリービーコンはまた、中国政府が自国の通信装備企業である華為（ファーウェイ）が韓国通信インフラ網を落札できるよう圧力を加えていると伝えた。米国は中国が華為を通じて政治・軍事情報を取り出すという点を挙げ、華為の装備設置に極めて否定的な立場だ。確認を求められた韓国政府の当局者は「両国首脳間の共同発表文以外の内容を確認するのは適切でない」と答えた。

一方、セヌリ党ではＴＨＡＡＤ導入問題が公論化される。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は９日の党最高委員会議で、「ＴＨＡＡＤは立法の問題ではないが、国防予算の問題であり国家生存の問題であるため、わが党が激しく討論するのは当然の責務」とし「３月末の政策議員総会で激しい自由討論を通じて党の意見を集約する」と述べた。劉院内代表は個人的にはＴＨＡＡＤ導入を支持する立場だ。

セヌリ党では劉院内代表のように公開的にＴＨＡＡＤ配備論に言及する重鎮が増えている。４選の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「政府がＴＨＡＡＤ問題に関し、米中間であいまいな態度を見せている」とし「北の核を防御する手段ならＴＨＡＡＤを配備するべきだという明確な立場を持たなければいけない」と述べた。元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長と羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も前日、ＴＨＡＡＤ配備に賛成する意見を明らかにした。

１５日に予定された党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整協議会でもＴＨＡＡＤ問題が議題として扱われる可能性が高まった。しかしセヌリ党がＴＨＡＡＤ配備を党論として決められるかどうかは不透明だ。ＴＨＡＡＤ配備が引き起こす韓中関係の悪化を懸念する議員も少なくないからだ。ＴＨＡＡＤ導入が必要だという考えの金武星（キム・ムソン）代表も公開的には慎重な反応を見せている。金代表はこの日、劉院内代表のＴＨＡＡＤ発言に対する立場を尋ねる質問に「ノーコメント」と語った。
4101：名無しさん：2016/10/02(日) 09:34:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3102636
スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から
2016年09月30日 13:03　発信地：ストックホルム/スウェーデン

【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、8年前に廃止した徴兵制を2018年から復活させると発表した。

　スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。

　ペーテル・フルトクビス（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。

　徴兵制復活後は、18歳以上の男女約4000人が毎年徴集される見通し。

「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」と、防衛専門家のヨハン・エステルベリ（Johan Osterberg）氏はスウェーデン通信（TT）に語っている。(c)AFP
4102：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:57:17: 中国・ロシア海軍合同演習の仮想敵は日本
「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47877
2016.9.15（木）北村淳

?G20の終了を待ち構えていたかのように、中国が南シナ海と東シナ海での露骨な覇権確保行動を再開した。

?南シナ海のスカボロー礁周辺では、予想を上回る早さでG20開催中から海警巡視船や作業船など10隻前後を展開させるという行動に出ている（本コラム「レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ」を参照?http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818）。

?そして、9月11日には中国海警巡視船4隻が尖閣諸島周辺の日本領海内を90分にわたって航行した。引き続いて12日からは、中国海軍とロシア海軍の合同演習が南シナ海で実施されている。

?その演習とは、9月12日から8日間にわたって開催される「Joint Sea 2016」である。

?中露の合同海軍演習はこれが初めてではない。しかし今回の演習は、初めて南シナ海で実施される演習であり、これまで以上に強い外交的メッセージを含んでいるという点で、大きな注目を集めている。

?南沙諸島での人工島建設やそれらの軍事拠点化、西沙諸島への地対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備、国際仲裁裁判所の裁定を無視する宣言、それにスカボロー礁の軍事拠点化に向けての動きなど、南シナ海での中国の覇権主義的な動きがますます露骨になっている。今回の演習もまさにその動きの一環と位置付けられる。

?もっとも中国当局によると「Joint Sea 2016」はあくまでも定期的な中露合同演習であって、特定の仮想敵や、特別の事象を想定してのものではない、としている。

?だが、この種の軍事演習を実施するにあたっては、中国だけでなくアメリカにしろ日本にしろ似通ったコメントを発するため、「定期的な通常の演習」という言葉には何の意味もない。実際、北朝鮮の核実験を受けて、アメリカ軍と韓国軍による「特定の国を想定していない通常の合同演習」が、北朝鮮と中国の神経を逆なでする黄海で間もなく実施される。

?中国側は、「中国の鼻先の黄海に空母まで繰り出して行われる米韓合同演習と違って、中露合同演習は挑発的なものではない」とも言う。この言い分は、あながちピント外れとは言えなくもない。なぜなら「Joint Sea 2016」は、領有権紛争中の西沙諸島や南沙諸島の人工島、それにスカボロー礁などの周辺海域で実施されるわけではなく、名実ともに中国の領域である広東省沿岸域とその沿海で実施されるからだ。

?だが、「Joint Sea 2016」の演習内容からは、とりわけ日本にとり重大な警戒を要する海軍演習であることが見て取れる。…　中国海軍陸戦隊とロシア海軍歩兵は、実弾を用いての実戦的水陸両用訓練を執り行うという。訓練内容は、水陸両用装甲車両も用いて、渡洋しての島嶼への接近、上陸を巡っての攻撃と防御などを実施するらしい。

?南シナ海で開催される「Joint Sea 2016」は、たしかに南沙諸島、西沙諸島、スカボロー礁、そして九段線を巡って中国と領有権紛争中の南シナ海沿海諸国、とりわけフィリピンやマレーシア、それにベトナムを威嚇する意味合いを持っている。

?しかし、それらの国々の潜水艦戦力は中国やロシアにとってはものの数ではない。わざわざ「Joint Sea 2016」で対潜水艦戦の訓練を実施するということは、海上自衛隊を念頭に置いて日本を威嚇する意図があることは明白である。

?加えて、きわめて実戦的な本格的水陸両用戦の訓練も、尖閣諸島や先島諸島への侵攻可能性を暗示する対日デモンストレーションと考えねばならない。ロシアはともかく、中国軍が強力な敵を排除して実施する可能性がある島嶼侵攻戦は、南シナ海では起こりえない。

?アメリカ海軍関係者などの間でも、中露の水陸両用実弾演習は、島嶼防衛戦力を強化しつつある日本を仮想敵にしたものであると考えられている。

?このように、中国はスカボロー礁での埋め立て作業準備に向けての動き、尖閣周辺での日本に対する威嚇行動の再開、合同海軍演習とますます南シナ海と東シナ海への露骨な侵出活動を強めている。

?いくら、習国家主席が安倍総理やオバマ大統領と会談して互いに牽制し合っても、言葉は軍事力の前には全く意味をなさない。

?日本政府首脳も、中国政府首脳に対して繰り返し繰り返し「遺憾の意」を表明し続けても東シナ海や南シナ海の状況を好転させることは絶対に不可能であることを肝に銘じなければならない。
4103：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:59:46: 中国とロシア、南シナ海で初の合同軍事演習
http://www.cnn.co.jp/world/35088992.html
2016.09.13 Tue posted at 17:29 JST

（ＣＮＮ）中国とロシアの海軍は１２日、南シナ海で合同軍事演習を開始した。
両国はこれまでも毎年、日本海や東シナ海、黄海で共同演習を展開してきたが、南シナ海での実施は初めて。
中国海軍の報道官によると、演習は８日間にわたって実施される。陸戦隊による実弾演習や上陸作戦、島の防衛などの訓練が予定されている。中ロ両国の駆逐艦、潜水艦、爆撃機、ヘリコプター、水陸両用の装甲車両も参加する。
中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、ロシアからは最大２４台の装甲車を海岸へ直接運べるロプーチャ級揚陸艦や、潜水艦への攻撃能力で知られるウダロイ級駆逐艦など、最高水準の艦船が送り込まれている。
中国は南シナ海のほぼ全域で領有権を主張し、周辺諸国と対立している。この２年間は南沙（スプラトリー）諸島で岩礁の埋め立てを急速に進めて反発を招いてきた。
今年７月には、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンの申し立てを受けた常設国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が、黄岩島（スカボロー礁）周辺での中国側の違法行為を認める判断を下した。

フィリピンは先週、スカボロー礁で浚渫（しゅんせつ）船とみられる中国船が確認されたとして写真を公開したが、中国側は埋め立て作業を否定している。
米軍は「航行の自由」作戦として、南シナ海へ艦船を送り込んでいる。これに対して中国は戦闘機を緊急発進させるなど、強い反発を示してきた。
ただ国営新華社通信によると、中国は７月に南シナ海での合同演習を発表した際、「第三者を標的とする演習ではない」と明言した。
南シナ海から東へ約３３００キロ離れた海域では現在、米軍太平洋司令部が２週間の海上演習を実施中。兵員１万８０００人と航空機１８０機、原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦船が参加している。
4104：とはずがたり：2016/10/03(月) 19:38:46: 安倍首相、宿営地防護は安全＝衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161003X182.html
17:49時事通信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に付与する宿営地の共同防護について、他国軍との共同訓練を入念に行えば、「自衛隊が円滑かつ安全に活動を実施できるようになる」との認識を示した。

　新たな任務となる宿営地の共同防護は、１１月に南スーダンＰＫＯに派遣予定の陸上自衛隊部隊への付与が想定されている。首相は任務付与について「現地情勢や訓練の進捗（しんちょく）状況等を慎重に見極め、総合的に検討する」と重ねて強調した。

　その上で、宿営地の共同防護について「共同訓練を行い、何かあれば共同して対処できるようになれば、より安全に効率的に宿営地を守れるのは自明だ」と説明した。

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題では、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えを示した。共産党の笠井亮氏への答弁。

ＰＫＯ、駆けつけ警護へ課題山積　南スーダン情勢混沌
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M77KRJ9MUTFK005.html
09月22日 02:17朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するか、政府が判断を迫られている。安全保障関連法で可能になった新任務だが、現地では混乱が続く。そもそもＰＫＯ参加が違憲にならないための「５原則」との関係も問われかねず、２６日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

　駆けつけ警護は、ＮＧＯ職員などが襲われた際、要請を受け武器を持って助けに行く任務。ＰＫＯの主流が紛争後の国づくり支援となる中、不安定な治安の下で活動する民間人を守る狙いがある。自衛隊が参加中のＰＫＯは南スーダンのみで、付与されれば新任務の最初の事例になる。

　ただ、南スーダンの情勢は混沌（こんとん）としている。７月には首都ジュバで政府軍と副大統領派による大規模な戦闘が起きた。国連によると民間人数百人が死亡し、中国のＰＫＯ隊員も２人犠牲になった。国連は４千人の増派を決め、現地政府は今月に入り了承した。

　南スーダンでは、自衛隊のＰＫＯ参加に必要な５原則が改めて問われている。５原則は２４年前、ＰＫＯに初めて参加するにあたり、自衛以外の武力行使を禁じた憲法に反しないよう設けられた。だがＰＫＯは停戦監視型から変質。５原則は形骸化が指摘されている。
4105：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:19:02: >JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

>かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！　国際競争でも敗北続き…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/762-763
現代ビジネス 10月7日(金)11時1分配信

　その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦(1番艦)の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド(JMU)に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦(21年竣工予定)の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。

　現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI(石川島播磨重工業)製。JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

　日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。

　2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、三菱重工は1,998億円だった。防衛産業の関係者はこうもらす。

　「これまでに三菱重工がトップから転落したという記憶がない。おそらく初めてのことだろう」

　三菱重工はこれまで自社のプライドをかけて、コストを無視してでもイージス艦の受注を獲得してきたとされるが、経営状況がそれを許さなくなっている。

　「これまでは日本の防衛産業を牽引してきたとの自負から赤字覚悟で受注してきたのを、今の経営陣が絶対に認めなくなったからではないか」(前出・関係者)

…

　三菱重工に限らず、IHI、川崎重工といった防衛産業を支える企業の経営も楽ではない。一般論として、経営が苦境に陥ると、設計図面など知的財産を切り売りする傾向が出る。重工メーカーの経営が悪化すれば、日本の軍需情報が海外に漏れるリスクは高まる。

　かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

　その理由は、川崎重工が中国の造船メーカーに技術供与しており、経営統合によってイージス艦「ちょうかい」を建造したIHIの設計情報が中国に漏洩するリスクがあると判断したからである。

…
4106：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:36:14: ＜菅氏＞北部訓練場「年内返還」　沖縄で方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000067-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時29分配信

　菅義偉官房長官は８日、沖縄県を訪れ、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の約半分を返還する計画について、年内の実現を目指す考えを地元自治体の首長に表明した。返還実現は来年中とみられていたが、前倒しで実施することで沖縄の基地負担軽減に努める政府の姿勢をアピールしたい考えだ。

　菅氏は、自衛隊のヘリコプターで北部訓練場などを上空から視察した後、伊集盛久・東村長、宮城久和・国頭村長らと会談し、「住民生活、環境保護にしっかり対応しながら、米軍に対して年内返還という形で交渉していきたい」と伝えた。

　返還されるのは北部訓練場約７８００ヘクタールの敷地のうちの約４０００ヘクタール。１９９６年に日米両政府が合意した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれていた。返還面積は県内の米軍施設の約２割に相当し、実現すれば沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となる。

　ただ、返還には北部訓練場の残る敷地内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を移設することが条件とされた。政府は２００７年にヘリパッド移設工事に着手したが、住民らの反対で工事は進まず、計画された６カ所のうち２カ所しか完成していない。今年７月に残る４カ所の工事を再開したが、東村高江の現場周辺で抗議活動が続いている。

　伊集氏は記者団に「高江区周辺の混乱を解消するには早期に解決しなければいけない」と指摘。仲嶺久美子・高江区長は「ヘリパッドの騒音が残されていいのかという不安はある」と複雑な心境を語った。

　一方、東村と国頭村が、貴重な自然が残る返還予定地を国立公園に指定し、世界自然遺産への登録も求めていることに関し、菅氏は記者団に「返還されたらすぐに調査し、（国立公園指定を）速やかに実現したい。世界自然遺産登録も全力で支援したい」と語った。

　菅氏は８日夜、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とも会談。翁長氏は会談後、記者団に「いろいろ課題はあるが歓迎したい」と述べ、北部訓練場に関する菅氏の表明を歓迎する意向を示した。【田中裕之、佐藤敬一】

　◇解説　負担軽減、強調

　沖縄県を訪れた菅義偉官房長官が８日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還の「年内実現」方針を表明した背景には、基地負担軽減の成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設への沖縄の世論が軟化することへの期待がある。日米間では嘉手納飛行場以南の複数の基地返還についての合意があるが、普天間の名護市辺野古への移設が前提となっている。政府は沖縄の基地返還を実現するためだとして普天間の辺野古移設が必要との主張を強めていくものとみられる。

　沖縄県の翁長雄志知事は８日夜、知事公舎に菅氏を招き入れ、食事を取りながら約１時間１５分会談。菅氏は会談後、記者団に「よい雰囲気の中で会談できた」と語り、翁長氏も「副知事の三線（さんしん）の演奏を聞いてもらった」と友好的な会談だったことを強調した。普天間移設を巡る対立の着地点を探るための協議があったものとみられるが、両氏とも表向きは普天間移設が議題になったことを否定した。

　普天間移設計画を巡っては、９月の福岡高裁那覇支部の判決が、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を「違法」と指摘。年明けにも出るとみられる最高裁判決が同様の判断を下せば、政府は埋め立て工事を再開する方針だ。これに対し、翁長氏は「あらゆる手段」で阻止する構えを示し、現状では判決確定後も混乱が予想される。

　高裁判決後、政府は移設実現に自信を深めてはいるが、沖縄との対立が先鋭化する事態を警戒。辺野古移設への反発姿勢を強める沖縄の世論に対し、政府の目的が沖縄の基地負担軽減であることをアピールする好機として北部訓練場の「年内返還」を表明した。安倍晋三首相が先月の所信表明演説で、普天間移設にあえて触れず、北部訓練場の部分返還について「先送りは許されない。確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」と強調したのもこうした思惑からだった。【田中裕之】
4107：とはずがたり：2016/10/09(日) 10:47:20: 中国にしてみたら今一番籠絡する価値とチャンスあるのはフィリピンだな。
カンボジア並みに中国漬けにしちゃえば日米の環太平洋戦略ずたずただ。。
莫大なカネ投下する価値あると思われる。先ずはバナナ買い占めたれｗ
アメリカは先ずは沖縄同様，植民地支配の懺悔からだな（；´Д｀）

フィリピン国防相も暴言「わが軍、米国の支援なくても存続可能」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5987.php
2016年10月7日（金）18時59分

１０月７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。写真はドゥテルテ大統領（中央）とフィリピン軍兵士。フィリピンの首都マニラで４日撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco）
　フィリピンのロレンザーナ国防相は７日、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。

　　国防相は外国人記者フォーラムで「わが国は（その）支援がなくてもやっていけると考える。議会は軍備増強の予算を承認しており、資金がなければ、予算を増やしてくれるだろう」と述べた。

　同国のドゥテルテ大統領は、自らが推進する麻薬撲滅運動の手法に米国や欧州が批判的であることについて６日に、フィリピンのやり方が気に入らないならば米国や欧州連合（ＥＵ）は手を引けば良いと述べていた。

［マニラ　７日　ロイター］
4108：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:09: 「ロシアの反対」「女性候補」に打ち克ったグテーレス国連新事務総長
http://www.fsight.jp/articles/-/41601
鈴木一人執筆者：鈴木一人 2016年10月12日無料

　2016年末で任期が終わる潘基文事務総長の後任を巡る次期国連事務総長選は、安全保障理事会（安保理）での6回目の予備選挙（Straw Poll）でようやくアントニオ・グテーレスを選出することで合意され、10月6日に安保理の全会一致で彼を唯一の候補として総会に推薦する決議が採択された。
　グテーレスは第1回目の予備選挙の投票からずっと1位を維持し続け、紛れもなく最有力候補であったが、それにもかかわらず6回も予備選が続いたのは、常任理事国のうちロシアが彼に反対をしていたからだと言われている。

　しかし、6回目の予備選挙でグテーレスへの反対がなくなり、ようやく安保理が推薦する次期事務総長候補が決定した。

ロシアはなぜ反対していたのか

　予備選は秘密投票なので、グテーレスに反対していたのがどの国なのかということは明確にされていないが、おそらくロシアとみて間違いないだろう。では、これまで長きにわたってロシアがグテーレスに反対していたのはなぜだろうか。
　第1の理由はグテーレスがEU（欧州連合）加盟国であるポルトガルの元首相ということがある。アメリカとEUはロシアのクリミア半島の併合に対して制裁を科しており、ロシアはEU出身の候補に対しては批判的な立場を取っている。しかし、グテーレスがポルトガル首相であったのは1995年から2002年までであり、2005年から2015年までは国連難民高等弁務官（UNHCR）の職にあったため、対ロシア制裁に直接関わっているわけではない。
　ロシアが反対していた第2の理由は、東欧出身の候補がなるべきだ、との方針があったからである。以前の記事でも触れたように、国連の地域グループの中で東欧地域が最も小さく、過去に事務総長を輩出したことがない。そのため、東欧出身者を優先すべきだとロシアは主張してきたのだが、本音では、ロシアとの関係が深く、ロシアへの理解と友好度が高い候補を優先したいという意図があったからである。グテーレスはその意味でロシアとの関係が特別良いわけではなく、望ましい候補とは見られていなかった。
　また、第3の理由として、シリア内戦への対応をはじめとする、安保理の様々な問題について、ロシアと西側諸国、特にアメリカとの関係が悪化していることがある。シリア内戦は米ロとデミストラ国連特使3者で和平交渉を進め、非常に脆弱な停戦協定が結ばれたが、それもアサド政権とロシアによるアレッポなどへの空爆によって破綻し、安保理でも厳しい対立を繰り返していた。そうした中で事務総長選を1つの取引材料にしようとしていた可能性は否定できない。

ゲオルギエヴァの登場

　ロシアの拒否権発動の姿勢から、安保理としての統一候補が得られないという状態が続き、もしかすると、このまま安保理が候補を決められないまま、潘基文の任期満了が来てしまうのではないか、という懸念までなされるようになった。特に10月の議長国はロシアであり（安保理ではひと月ごとに議長国がアルファベット順に変わる）、ロシアが上記のような理由でグテーレスに反対する限り、事務総長選のプロセスを進めようとしないのではないかと懸念されていた。
　これは、2017年末に行われる韓国の大統領選挙に出馬するとみられている潘基文にとっては望ましい状態ではなかった。国連事務総長は退職後1年は公職につかないという了解があるが、もし次期事務総長が決まらず、そのまま潘基文の任期が延長されることになれば、2018年2月からの大統領就任が難しくなる可能性があったからである。仮に次期事務総長が決まらず、任期延長となった場合でも、潘基文が辞任すれば済む話ではあるが、自らの政治的野心のために国連事務総長職を投げ出したとなれば、大きなスキャンダルになったであろう。
　こうした状況の中で、次期事務総長選の膠着状態を打破すべく、新たな候補として登場したのが、ブルガリア出身で、予算担当欧州委員（EUの大臣に相当）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァである。彼女は早い段階から次期事務総長候補としてみられてきたが、今回の事務総長選では加盟国からの推薦を受けるという方式を取っていたため、同じくブルガリアから推薦を受けていたユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァが優先され、ゲオルギエヴァは候補から外れていた（このプロセスは2人の女性による激しい政治的な駆け引きがあり、「女の戦い」などと呼ばれていた）。
4109：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:30: >>4108-4109
　しかし、彼女は欧州委員として国際機関での勤務経験もあり、ロシアに留学していたこともあるため、ロシアも反対しない候補であり、またアメリカを含む西側諸国も、彼女のEUでの経歴を考えれば反対することはないと思われていたため、理想的な候補とみられていた。
　他方、「女の戦い」を制してブルガリアから推薦を受けていたボコヴァは第1回、第3回予備選では3位に入ったものの、第4回では5位、第5回では6位と勝ち目がない状態であった。そのため、ブルガリア政府はボコヴァの推薦を取り消し、ゲオルギエヴァを推薦しなおす形で候補として名乗りをあげることとなった。
　しかし、ゲオルギエヴァが立候補した後の公聴会では、グテーレスを超えるだけの政治的能力を示すこともできず、また、彼女の国連の諸政策に対する態度は傍観者的で、国連関係者から見るとコンサルタントのような、やや距離感のある態度であった。こうした失望感からゲオルギエヴァも候補としては物足りないというのが国連関係者の一致した見方となっていった。

グテーレスは国連を変えられるか

　膠着していた事務総長選の救世主になるかと思われたゲオルギエヴァへの失望が高まる中、やはり最後にはグテーレスしかない、という状況が生まれたことは確かである。また、第6回の予備選の直前、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、シリア問題を含め幾つかの問題についてめどが立ったことも幸いして、ロシアの（とみられる）反対は取り下げられ、グテーレスは「推奨」13票、「不賛成」0票、「意見なし」2票という結果を得た。その後、安保理は全会一致でグテーレスを候補として選出し、10月13日に行われる総会での投票の唯一の候補となった。過去の投票から見て、グテーレスが過半数を得ることはほぼ確実であり、次期事務総長に内定したと言っても過言ではないだろう。
　では、グテーレスが事務総長となった国連はどのようなものになるのだろうか。グテーレスは10年間の難民高等弁務官の経歴以前から、人権や貧困に対して熱心に取り組んでおり、その意味では国連の様々な政策について、過去の事務総長よりもはるかに多くの知見を有し、経験も豊富である。しかし、国連事務総長は現場に出て働くわけでも、政策を立案するわけでもない。国連という巨大組織を統括し、運営することが最も重要である。
　その意味で、グテーレスに期待されるのは適材適所の人材配置と、問題の本質を捉え、それに対して国連が持ちうるリソースを活用すること、さらには各国の支援を取り付け、自らが設定する目標を達成するための協力を集めることである。国連難民高等弁務官としての経験はそうした意味で大変有益であり、過去の事務総長よりも期待できるといえるだろう。
　しかし、そうした個人の能力が優れているとしても、国連でことを成すのは容易ではない。加盟国、とりわけ安保理常任理事国との関係がうまくいかなければ、事務総長は無力であるし、常任理事国の顔色をうかがってばかりでは、問題の解決は難しい。さらには、どんなに優秀な事務総長であっても、常任理事国の間の対立が激しければ、安保理で決議を1つ通すことも困難となる。その意味では、現在の事務総長である潘基文は米ロ対立の中でイニシアチブを発揮することもできず、また各国の顔色をうかがって政策を進めようとしたため、結果的に多くの問題が未解決のまま事務総長職を去ることになりそうだ。
　しかし、グテーレスはそうした中でも問題解決のアイディアを出し、各国の対立を仲介しながら、第3の道を提示していくことのできる人物である。ポルトガル首相の際もユーロ加盟に向けて経済が低迷する中でも財政政策のバランスをとることに腐心し、難民高等弁務官としても、シリア難民が急増する中で、周辺各国との調整を進め、なんとか難民を受け入れる体制を作り出すことに尽力した。こうした現場での能力や具体的な対策づくりの実績を超えて、国連という巨大組織を運営していく立場をうまくこなしていくことができるかどうか、注目していきたい。（文中敬称略）
4110：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:09:30: オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
Obama Gives Free Rein to Assad and Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5939_2.php
2016年10月3日（月）17時13分
モナ・アラミ（米大西洋評議会）
4111：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:27:57: 1日に弾道ミサイル3発＝核戦力誇示、米けん制か―ロシア軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000027-jij-int
時事通信 10月13日(木)7時27分配信

　【モスクワ時事】ロシア軍は12日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する異例の軍事演習を行った。

　ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。

　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にSLBMを着弾させた。
4112：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:34:54: すげえ記事だｗ

反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000503-san-cn
産経新聞 10月10日(月)10時29分配信

　北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。一方で、小欄の目には北朝鮮と中国の国境が映らなくなっている。「対立する北朝鮮と中国」「中朝一体化」という一見矛盾する情勢のナゾ解きが、今次小欄のテーマ。ナゾ解きは衝撃的な結末を迎える。　

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず…無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。現下の厳しい制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が経済力を保ち、核・ミサイル開発の技術的向上を続けられるのか？　なぜ金正恩指導部が強気の姿勢を転換しないのか？　この観測で説明できる。

　「朝鮮半島の非核化」を進めたい旨を公言する習近平・国家主席はウソつきということになるが、ウソをつかせる複数の要因が存在する。例えば、そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

　■核開発物資を北に密輸した中国人女性の後ろ盾とは？■

　北朝鮮が５回目の「核実験」を行った９月以降、実験もさることながら、中朝国境の川・鴨緑江の向こう側の動きが気になる。中国の公安当局は、遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたという。密輸物資には、戦略物資の重油も含まれていた。女性実業家は模範的共産党員だった。

　鴨緑江の向こう側には人民解放軍の中で最も精強で、機動力にも優れる《北部戦区（旧・瀋陽軍区）》が陣取る。女性実業家逮捕の報に接し、真っ先に浮かんだのは、遼寧省も管轄下に置く北部戦区であった。女性実業家が一党独裁国家の厳しい監視網を逃れたのは、北部戦区の後ろ盾があったからこそではないのか。

　朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。…以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。

　しかし、人民解放軍全体を俯瞰すると、合理的な体制とは言い難い。確かに、全軍統率機関＝中央軍事委員会主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆に進めてきた。

　改革前、軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

　■軍制改革の隠れた狙いは最精強・瀋陽軍区の解体■

　軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、透けて見えるのは軍閥に近かった軍区の、習主席らによる解体だ。

　特に最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する「超危険な存在」であった。いや、依然、「超危険な存在」と言うべきだ。今なお、北部戦区は「瀋陽軍区」なのだ。
4113：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:35:12: >>4112-4113
　習主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品武器や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

　理由はこうだ。
　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化要求＋クーデターの、２つの選択肢を保てる。

　習主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるからでもある。

　■「親北」のＤＮＡ■

　「瀋陽軍区」が北朝鮮と、北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

　実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。布石として、瀋陽軍区勤務が豊富で、軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での逮捕は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。

　■クーデターは起きていた！■
　布石にもかかわらず、徐上将失脚で１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
　クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。

　韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。

　「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。

　軍制改革は２０２０年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。（野口裕之）
4114：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:30:47: 防衛省、ジブチの自衛隊拠点を来年度拡張　基地建設の中国に対抗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6028.php
2016年10月13日（木）19時49分

　防衛省は来年度、アフリカ東部ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。紅海の出入り口に位置するジブチは海上交通の要衝で、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中。海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考え。

　複数の政府関係者によると、日本は中東やアフリカでテロや災害に巻き込まれた日本人を保護するための拠点として、ジブチを利用することを検討している。今年７月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチに輸送機Ｃ－１３０を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには３日かかった。

　拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させることを想定している。避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。既存拠点の隣接地の借地料は年間１億円程度と見積もっているが、現時点ではジブチ側の要求と開きがあるという。

　自衛隊は２００９年、ソマリア沖で多発していた海賊対処の国際活動に参加するため部隊を派遣した。１１年からはジブチ国際空港の隣に１２ヘクタールの土地を借り、自衛隊員１８０人と哨戒機２機を駐留させてきた。

　海賊の活動はすでに沈静化しているものの、南シナ海に進出する中国がインド洋やアフリカへも影響力を強めていることから、日本は派遣部隊を縮小せずにジブチの拠点を拡張したい考え。

　昨年も、ジブチ軍の災害救援能力を支援する訓練場所を確保する名目で土地の追加借用を検討したが、予算の制約で実現しなかった。

　「中国はインフラ整備に資金を投じるなど、ジブチで存在感を高めている」と、政府関係者の１人は言う。今年２月からは海賊対処活動の参加部隊の補給施設として基地の建設に乗り出しており「日本も影響力を広げる必要がある」と、拠点拡張の狙いを説明する。

　稲田朋美防衛相は８月にジブチの自衛隊部隊を視察した際、記者団に対し「（拠点の）今後一層の活用の在り方についても、しっかりと検討していきたいと思っている」と述べていた。

　防衛省は、ロイターの取材に対し「既存拠点の東側隣接地を取得する方向で、ジブチ政府と交渉をしている」と回答。隣の土地を他者に確保されると、安全面で支障が出るためとしている。来年度は概算要求に土地の借地料のほか、壁の建設費を計上した。

　(久保信博　編集：田巻一彦)[東京　13日　ロイター]
4115：とはずがたり：2016/10/14(金) 12:27:39: 国際法上，韓国海域外に逃げ出せたらＯＫなの？

中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没場所は「韓国海域外」だった
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152552
10月13日 10:20レコードチャイナ

2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。（翻訳・編集/内山）

違法漁船への艦砲使用　中国の反発に「正当な対応」＝韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2139
聯合ニュース 10月12日(水)20時57分配信
4116：名無しさん：2016/10/15(土) 14:07:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自衛隊機の緊急発進４月から半年間で過去最多に
10月15日 4時19分
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は、ことし４月からの半年間で、この期間としては過去最多となる５９４回に上り、特に中国機への対応が大幅に増えています。
防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進は、ことし４月から９月までの半年間で５９４回と、前の年の同じ時期に比べて２５１回、率にして７３％増え、半年間の統計を公表し始めた平成１５年度以降、過去最多になりました。

国や地域別では、中国が最も多く４０７回で、前の年に比べて１７６回、７６％増え、年間で初めて５００回を超えた昨年度を大きく上回るペースで推移しています。次いで多かったのがロシアで１８０回、台湾が５回などとなっています。

中国機への緊急発進は沖縄本島の北西や尖閣諸島の北側の東シナ海の上空に集中していて、先月２５日には戦闘機と見られる２機を含む軍用機８機が東シナ海から太平洋まで出て往復したのが確認されています。

防衛省は、中国が東シナ海上空での情報収集などの活動に加えて、今後、太平洋での訓練を活発化させる可能性もあると見て、動向の監視と分析を続けています。
4117：名無しさん：2016/10/15(土) 18:31:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200407&g=pol
沖縄知事発言に不快感＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が同県の米軍北部訓練場（東村など）の一部返還をめぐり、いったん「歓迎する」と述べた後で事実上撤回したことについて、「よく分からない」と不快感を示した。

　翁長氏は、返還に賛成する一方、その条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には慎重な立場。菅氏は一部返還に関し、「沖縄県に占める米軍基地の約２０％（が返還される）。大幅に負担が軽減する」と述べ、年内返還を目指す考えを改めて強調した。（2016/10/12-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200476&g=pol
秘密指定、防衛省２件解除＝金田法相

　金田勝年法相は１２日の衆院予算委員会で、政府が指定した特定秘密のうち、防衛省が２件の指定を解除したことを明らかにした。民進党の井出庸生氏の質問に対し答えた。判明した指定解除は、外務省、警察庁の分を合わせ計５件となった。
　政府関係者によると、防衛省は６月１４日に他国から収集した情報について自ら指定解除。機密情報の入手を見込んで秘密指定した「統合中期情報見積もり」については、対象期間内に情報が得られなかったとして、８月９日に独立文書管理監から指定解除を求められ、同１７日に是正した。（2016/10/12-15:49）
4118：名無しさん：2016/10/16(日) 00:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050091-yom-sci
核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
読売新聞 10月10日(月)6時7分配信

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
4119：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:31:09: 最新鋭ミサイル売却で合意＝軍事協力拡大の思惑一致―印ロ首脳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000075-jij-asia
時事通信 10月15日(土)19時5分配信

　【パナジ（インド南部）時事】インドのモディ首相は15日、新興5カ国（BRICS）首脳会議のため同国を訪れたロシアのプーチン大統領と南部ゴア州パナジ近郊で会談し、ロシアが最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」をインドに売却することで合意した。

　原発建設などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。

　経済低迷に見舞われているロシアは軍需産業の強化に力を入れており、インドなど新興国への武器輸出で景気てこ入れを図りたい考えだ。一方、インドは台頭する中国に対抗するため軍備刷新を急務に掲げており、双方の思惑が一致した形だ。

　両首脳はS400の売買に加え、ロシアがインド海軍向けにフリゲート艦を建造することで一致。さらに、インド国内でロシア製ヘリコプターを製造するための合弁会社を設立することでも合意した。
4120：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:32:16: １日に弾道ミサイル３発＝核戦力誇示、米けん制か－ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300100&g=int

　【モスクワ時事】ロシア軍は１２日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを１日に３発試射する異例の軍事演習を行った。ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。
　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にＳＬＢＭを着弾させた。（2016/10/13-07:29）
4121：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:33:18: 北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝演習けん制、「ムスダン」か―国連で提起へ・米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000003-jij-n_ame
時事通信 10月16日(日)5時35分配信

　【ワシントン、ソウル時事】米戦略軍は15日、北朝鮮が日本時間同日午後0時半ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　米国防総省当局者は声明で「今回や最近のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」と強調。さらに「われわれの懸念を国連で提起するつもりだ」と述べた。

　米韓両軍は、朝鮮労働党の創建記念日に当たる10日に大規模な海上合同演習を開始し、15日まで実施した。ムスダン発射は、これをけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮の動向をめぐっては当初、党創建記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切るとの観測も浮上していた。当日の挑発はなかったが、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、演習を非難し、「米国とかいらい（韓国）が先制攻撃の動きを少しでも見せれば、軍事的対応を取る」と警告していた。

　ムスダンは射程2500～4000キロで、日本全域に加え、米領グアムまでを圏内に収める。北朝鮮は4月15日以降、発射実験で失敗を繰り返していたが、6月22日に発射した2発のうち1発は高度1000キロに到達し、400キロを飛行して日本海に落下。一定の能力を誇示していた。

　米国は、北朝鮮による挑発が相次いだことを受け、来年に予定される地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備の前倒しを検討。米韓は19日にワシントンで開く外務・国防閣僚協議（2プラス2）や20日の定例安保協議（SMC）で、前倒しや対北朝鮮制裁などについて協議するとみられる。
4122：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:36:14: 南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161016-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 10月16日(日)1時26分配信

　日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで武力衝突が拡大し、１週間で６０人が死亡した。

　ロイター通信によると、南スーダン政府軍の報道官は１４日、政府軍と反政府勢力の戦闘などにより、過去１週間で少なくとも６０人が死亡したと発表した。反政府勢力が、政府軍兵士１１人と市民２８人を殺害し、反政府勢力も２１人が死亡したとしている。

　南スーダンでは武力衝突が拡大していて、国連の南スーダン派遣団も１２日、「非常に懸念している」と声明を発表している。

　日本政府は、来月派遣される予定の自衛隊の部隊に対し、離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員などを助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するかどうか検討している。
4123：名無しさん：2016/10/16(日) 23:15:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-ryu-oki
会談取材、「沖縄方式」オープンだったのに…
琉球新報 10月9日(日)9時55分配信

　菅義偉官房長官と翁長雄志知事の会談は知事公舎で行われ、冒頭のみの代表撮影・取材で非公開だった。仲井真弘多氏ら歴代知事時代は、日米政府の高官との沖縄での会談は全公開（フルオープン）が通例で、「沖縄方式」と呼ばれたが、翁長県政になって冒頭のみで非公開の例が続いており、「沖縄方式」が崩れてきている。

　沖縄県知事と日本政府高官らとの面談は、基地問題が議題になることがほとんどで、発言や挙動に注目が集まる。官邸での会談は政府主催のため、冒頭のみ公開が通常だが、県庁など県が主催する場では全公開が原則だった。会談後には囲み取材で会談内容について質問が出るが、双方で異なる内容の発言が出たり、微妙に言い回しが違っていたりする場合が少なくない。そのため記者側は全公開を求めてきた経緯がある。

　９月の二階俊博自民党幹事長来県時は県庁での会談と知事公舎の昼食懇談会が持たれた。だが、ともに冒頭のみ。翁長知事は会食後に記者に対し「オープンにするかしないかは実質的な議論になろうかと思うが、今回は他意があるものでは全くない」と答えていた。

琉球新報社
4124：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:20:58: 日米韓の編隊飛行、幻に終わる　米が打診、韓国は難色
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/f6cdc08004e635ca7573c2f2b08273b2.html
(朝日新聞) 05:34

　９月９日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月１３日、圧力をかけるために戦略爆撃機Ｂ１Ｂを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

　北朝鮮の５度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で３カ国の結束を示す思惑があった。だが、この案について韓国側は「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。
4125：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:38:08: 2016年 10月 6日 09:07 JST
焦点：ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か
http://jp.reuters.com/article/ph-resident-us-weapon-idJPKCN1250FT?rpc=188&sp=true

［ワシントン　４日　ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

──関連記事：ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も

マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

──関連記事：コラム：ドゥテルテ大統領のような「問題」どう対処するか

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。

＜深い関係＞

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

（Yeganeh Torbati記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4126：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:46:47: 北朝鮮、ミサイル発射か　直後に墜落、ムスダンの見方
http://www.asahi.com/articles/ASJBN3GV2JBNUHBI016.html
ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝峯村健司2016年10月20日10時59分

　韓国軍合同参謀本部と米戦略軍は２０日午前、北朝鮮が同日午前７時ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）付近からムスダン中距離弾道ミサイル（射程３千キロ以上）とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したと発表した。同本部は発射直後に機体が墜落したとしている。北朝鮮は１５日にもムスダンを同じ地域から発射し、失敗している。

北朝鮮、米韓演習への反発強調か　弾道ミサイル発射失敗
　１９日にワシントンで開かれた米韓外交・国防閣僚会合（２プラス２）に反発し、今後も核と弾道ミサイル開発を続ける意思を明確にする狙いがありそうだ。

　北朝鮮は２００７年に、米領グアムの米軍基地も射程に収めるムスダンを実戦配備した。今年４月に初めて発射し、２０日まで計８回にわたって試射を繰り返したが、過去１度しか成功していない。

残り：104文字／全文：436文字
4127：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:40:35: 日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152749
10月18日 02:10レコードチャイナ

日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
14日、金燦榮・中国人民大学教授が日本記者クラブで会見。「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調した。
(レコードチャイナ)
2016年10月14日、習近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮・中国人民大学国際関係学院副院長が中国外交研究者グループの一員として来日、日本記者クラブで会見した。中国が直面する問題として、「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」問題に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発する」とした上で、「圧力や脅しをかければ悪い結果になる。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調。さらに、「中国の技術力は既に強大であり、アメリカの優位性は消えつつある。日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ｝と警告した。発言要旨は次の通り。

トウ小平氏の改革開放政策は（1）脱イデオロギー（2）経済優先（3）非同盟（4）国際社会に参画（5）グローバル化の歓迎―などが特徴だった。習近平国家主席は（1）世界の大国として新型関係を確立する（2）人類社会は運命共同体であり、共に未来に責任を持つ―ことを重視している。

習主席は「中国の夢」の実現を掲げ、「2つの100年」を目標としている。すなわち共産党創設100周年の2021年に、「ゆとりある社会」をつくるため、1人当たりGDPを現在の8000ドルから1万2000ドル（約125万円）に引き上げる。建国100年の2049年には3万ドル（312万円）に達し、先進国の仲間入りを果たす。経済規模で米国の3倍になる。中産階級が10億人に増加する。いずれも実現可能だ。経済の実勢を表す購買力平価方式ではIMF発表で既に米国を上回っている。

中国の外交の基本戦略は（1）米、露、EU、日本など大国と安定した関係を維持する（2）周辺国との外交の重視（3）開発途上国への援助拡大（4）国連PKOなど国連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用（5）世界に500ある孔子学院の活用などによるソフトパワーを増強―など。特に米国と新型の外交関係を構築する。ハードパワーは強化されたが、ソフトパワーはまだぜい弱なので、強化する。

米中のグローバルガバナンスには違いがある。中国のスタンスは（1）国連中心（米国は同盟国中心）（2）開発・提供を優先（米国は安全保障）（3）各国平等の立場でグローバルネットワークのづくりを目指す（米国は“等級”分けされており、英語圏、アングロサクソン中心）（4）内政不干渉（米国は人権問題などに干渉）―などに特色がある。
習近平政権は「一帯一路（海と陸のシルクロード）」「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」づくりに力を入れている。

（金氏が、今夏に広州での講演で「2018年に米国との軍事衝突が起きる」と中国国民に警戒を呼びかけたことを問われて）台湾海峡問題は平和的に解決することを願っているが、一方で学者として冷静に状況を、分析しなければならない。その観点から18年に危険な領域に入る可能性があると言及した。中国インターネットサイトで「18年に戦争になる」とセンセーショナルなタイトルを付けられて報じられたが、誤報だ。戦争が起こるとは言っていない。確かに衝突の可能性を指摘したが、衝突すると言ったわけではない。

南シナ海問題で、トラブルを起こさないためには米国の自制が必要だ。長い年月にわたり南シナ海関係国間でトラブルがあったが、中国は抑制してきた。ところが15年以来米国が介入してきたため、当事国同士ではなく中米間の問題に変質した。米国は域外の国であり、自制し冷静に対応すべきだ。

稲田朋美防衛相が南シナ海での日米合同パトロールに言及したが、日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発することになる。圧力や脅しをかければ悪い結果になる。意外に思われるかもしれないが、（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい。中国の工業・軍事技術の発展は著しく、アメリカの優位性は消えつつある。南シナ海問題の解決は米国と日本の出方にかかっている。中国の技術力は既に強大であり、日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ。（八牧浩行）
4128：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:41:49: ロシアもう空母一隻しか持ってないの！？だめやん。
で，イタリアも空母もってんの？！

2016年 10月 22日 08:02 JST
コラム：プーチン大統領、唯一の空母をシリアに派遣する理由
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN12L0EN?sp=true

［１９日　ロイター］ - 秋の強風とスコールに見舞われる北海を、ロシアが保有する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」は、南の戦場へと向かった。

ロシアのタス通信によれば、１５日、同空母に加え随伴艦７隻が、ロシア北方艦隊の北極海での拠点であるセベロモルスク基地を出航した。同空母らが地中海に向かうのは８回目だ。

こうした遠征は、ロシアの海軍力とその影響範囲を改めて誇示しようとするプーチン大統領の戦略の重要な一部となっている。

だが今回の展開は、これまでとは非常に異なる。

ソ連崩壊の時期に就役した「アドミラル・クズツォフ」を軸とする作戦遂行能力を高めるためにロシア政府は過去１０年間、かなりのリソースを費やしてきたネ。しかし、米国、フランス、英国、イタリアとは異なり、ロシアは同空母を実戦で用いたことはない。

ただ、その状況も変化しつつある。恐らく最短で２週間以内に、艦上戦闘機Ｓｕ３３とミグ２９がアレッポ中心部や他のシリア各地に展開され、前例が破られることになろう。

あるレベルにおいては、ロシア政府としては、特に空母を使う必要に迫られていない。シリア上空で活動する機体を増やしたいのであれば、単に地上配備の戦闘機をシリアのアサド政権派が支配する飛行場に派遣すれば済む話だ。

同じことを実現するにも、空母と随伴艦を派遣するのでは、多くの点で、はるかに面倒だしコストもかさむ。リスクもないわけではない。これまでもロシアの軍艦は憂慮すべきレベルで故障する傾向を見せており、自前のオーシャンタグ（外洋で用いられる曳航用タグボート）を随伴させることも多い。

ロシア政府は明らかに、特別部隊を数千マイルも遠征させ、数週間ないし数カ月間の軍事活動を行うことにより、米国と同等の能力を誇示したいと考えている。ロシアの軍事力の復活を強調するための軍事力行使なのだ。米国その他の国にとっては、シリア情勢の解決に向けた政治的な計算がますます複雑になってくるだろう。

そしてもちろん、北欧の多くの国に対して、ロシア政府は無視できないということを思い起こさせる好機になる。

空母「アドミラル・クズネツォフ」が過去に北海を航行したときは、意図的に戦闘機などをノルウェーの海底油田プラットホーム近くを飛ばした。この威嚇行為により、付近の空域を飛ぶ民間ヘリコプターは着陸を余儀なくされた。今回、同空母がスコットランド沖の公海上で空爆の演習を行う可能性があると報じられている。

英海軍の艦艇は、自国沿岸・イギリス海峡を通過するロシア艦隊の追尾を行うだろう。こうした動きは、両国メディアで盛んに報道される可能性が高い。

ロシア海軍の上級司令官たちは、今回の派遣によって、ロシア各軍の縄張り争いにおける力を高めることを期待するだろう。これまでのところ、最近の軍事作戦（過去２年間のウクライナ、２００８年のジョージア、チェチェン、今日のシリア）における栄誉の大半は、陸軍・空軍に与えられている。今こそ、海軍の力を見せ、それと同時に、本当に耐久力のある空母打撃群を育むために必要なスキルと能力を構築するときである。
4129：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:42:22: >>4128-4129
ロシアは２０１３年以来、シリア沖に海軍艦艇を常駐させており、米国とその同盟国はすでに、装備を一新したロシア海軍の能力と欠陥を厳密に把握しようとしている。中国も関心を示すに違いない。中国初の空母「遼寧」は、元々はソ連製「ワリヤーグ」、つまり「アドミラル・クズネツォフ」の姉妹艦だからである。

ロシアと中国の両政府は、米国の空母を排除するための兵器にかなりのリソースを投じてきた。実際に、そうしたテクノロジーは、少なくとも独自の空母を運用できるようにするのと同程度に重要だった。とはいえ、米当局者は、最新世代の対艦弾道や巡航ミサイルの性能はまだほとんど実証されていないと述べている。

米国とその同盟国は、敵国空母を排除する独自手段を持っている。また数十年にわたり、そうした戦術を訓練してきた経験値も高い。米海軍は世界中に広く薄く展開されているかもしれないが、それでも、潜水艦、水上艦、地上配備の航空機のいずれであっても、敵空母の排除に必要な十分な戦闘能力を集めることができた。

これからはそれも容易ではないかもしれない。「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群の主目的はシリアにおける地上の標的を叩くことかもしれないが、海上の敵に対する自衛力もそれなりに高い。

また同艦には多くの対潜ヘリコプターも搭載されていると報じられており、ＮＡＴＯ諸国の潜水艦がこっそり接近することは大幅に困難になるだろう。ロシア側メディアの報道によれば、「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群には、ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリキー」の他に対潜艦２艦も帯同している。これらの艦を沈めることは可能だろう。だが、ＮＡＴＯ側の複数の軍艦も道連れになることはほぼ確実だ。

ロシア海軍の将兵は空母を軸とする打撃作戦には不慣れかもしれない。だが彼らは、１９８２年に英海軍がフォークランド紛争に参加して以来、対艦ミサイル相手の戦闘を唯一経験した海軍である。

２００８年のジョージアとの戦争において、ロシア艦艇の一部とジョージア海軍の艦艇が短時間ながら流血を伴う戦闘を行ったと考えられている。戦闘の詳細はほぼ不明のままだが、少なくとも、戦闘に参加した艦艇は比較的小型のものが多かったわりに、双方の犠牲者が多かったという点は明らかである。

こうした経験はすべて、重要度の高い地上での戦闘、つまりアレッポを中心とするシリアでの今後の戦闘全般に反映されていく。すでに米国は、ロシア及びシリアの部隊による攻勢を止めるだけでも軍事行動（少なくとも、航空機数機の撃墜や航空基地を標的とした攻撃が）が必要かもしれないと認識している。

しかしそれは、ロシア海軍の誇りを賭けたシリア沖での激闘を意味するのかもしれない。だからこそ、現オバマ政権であれ次期政権であれ、そうした戦闘はほぼ確実に回避されるだろう。

ロシア海軍の空母が地中海で攻撃作戦を行うということは、ロシア政府による力の誇示に留まらず、世界の地政学状況をいっそう複雑にする。それこそまさに、プーチン大統領が望んでいることなのだ。
4130：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:20: 6月の記事

2016年 06月 15日 16:33 JST
米第3艦隊が東アジアへ活動範囲を拡大、中国との緊張悪化で
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-china-idJPKCN0Z10FR?rpc=188&sp=true

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国との緊張が高まるなか、米海軍第３艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第７艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が１４日明らかにした。

ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。別の当局者はそれらの艦船が広範な活動に従事すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。

中国は、自らが実効支配をする南シナ海の島々の近辺で、米軍が挑発的な軍事パトロールを行っていると非難している。米国はパトロールの目的が航行の自由を守るためだと説明している。

米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第３艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。…
4131：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:34: 2016年 10月 22日 09:25 JST
中国国防省、米国の南シナ海への艦船派遣に抗議　「違法」で「挑発的」
http://jp.reuters.com/article/china-logdges-complaint-on-us-naval-patr-idJPKCN12L2M9

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国防省は２１日、米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。

ウェブサイトに掲載した声明で、国防省は中国の艦船２隻が米国の艦船に対し海域から出るよう警告を発したことを明らかにし、中国軍は必要に応じて海上、および空からの監視を強化するとした。

米海軍は中国が近隣国と領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を派遣している。
4132：名無しさん：2016/10/22(土) 20:12:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900661&g=pol
機動隊員の暴言「不適切」＝菅長官

　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）で警備中だった機動隊員が住民に「土人」と暴言を吐いたことについて、「不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないように警察で適切に対応していく」と述べた。既にこの隊員を担当から外したことも明らかにした。（2016/10/19-17:19）
4133：とはずがたり：2016/10/22(土) 23:14:39: どうやってこんな僻地迄花の欧州から！？

英戦闘機が三沢基地飛来＝米国以外と初の国内訓練－空自
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200276&g=soc

　航空自衛隊と英軍の共同訓練「ガーディアン・ノース１６」に参加するため、英戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が２２日、三沢基地（青森県三沢市）に飛来した。航空幕僚監部によると、空自が米国以外の国と国内で共同訓練を実施するのは初めて。
　訓練は１１月上旬までで、空自から北部方面航空隊のＦ１５やＦ２戦闘機が、英空軍は人員約２００人とタイフーン戦闘機４機や空中給油機などが参加。防空戦闘訓練や模擬弾を使用した戦術攻撃訓練などを行う。（2016/10/22-20:28）
4134：名無しさん：2016/10/23(日) 08:28:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100248&g=pol
土人発言「襟正せ」＝鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の閣議後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で警備中だった機動隊員が、建設反対派住民に対し「土人」などと発言した問題について、「大変残念な発言だった。襟を正して警備に当たっていただきたい」と語った。（2016/10/21-12:12）
4135：とはずがたり：2016/10/23(日) 09:18:09: 9月の記事。
反対なら北朝鮮人民を中共が解放しろよなぁ。統一が成立せず中国の衛星国家になっても日米韓ともに構わんだろう。

＜中国主席＞「ＴＨＡＡＤ配備は反対」韓国大統領に伝える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000022-mai-int
毎日新聞 9月5日(月)11時9分配信

　【杭州（中国）河津啓介】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。

　聯合ニュースによると、朴大統領は「安全保障上の多様な挑戦に、新しい視角と対策が必要だ」と発言した。

　新華社によると、習氏は中国が朝鮮半島の非核化や平和の実現に向け関与すると再確認した。韓国側は対北圧力強化を求めている。

　ＴＨＡＡＤミサイルは北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため米韓が導入を決めた。だが中国政府は配備の撤回を要求。中国メディアもＴＨＡＡＤに反発する記事や論説を多数掲載するなど、韓国に向けた圧迫を強め、中韓関係に亀裂が走っていた。習氏は３日のオバマ米大統領との首脳会談でも反対を伝え、中国の安全保障上の利益を尊重するよう求めた。
4136：名無しさん：2016/10/23(日) 09:53:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067343-okinawat-oki
「黙れコラ、シナ人」別の大阪の機動隊員も発言　沖縄県警が謝罪
沖縄タイムス 10月20日(木)5時45分配信

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、「土人が」と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。また、18日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」と発言したことも判明し、県警は2つの発言について「極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。

　県警によると、発言した機動隊員は2人で、いずれも大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員。

　「土人」と発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。

　また、同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、「シナ人」と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。

　県警の聴取に対し、2人とも「興奮していた。あまり覚えていない」と述べているという。「シナ人」と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、「シナ人」と繰り返し罵倒していたことから「つられてしまった」とも述べている。

　県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。

　一方、19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性（62）によると、警察官が「抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください」と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。

　差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが「差別をやめろ」と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。

　【シナ人】中国人を指す言葉。日中戦争以降、日本側が侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。インターネット上では政府批判やリベラルな意見をする人に「シナ人」とレッテルを貼る風潮がある。
4137：名無しさん：2016/10/23(日) 09:54:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00067175-okinawat-oki
「どこつかんどんじゃボケ。土人が」機動隊員が沖縄で暴言　ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 10月19日(水)6時55分配信

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。

　同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。

　午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。

　同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。

　17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。
4138：名無しさん：2016/10/23(日) 09:55:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067349-okinawat-oki
大阪知事、「土人」発言の機動隊員に「出張ご苦労様」
沖縄タイムス 10月20日(木)7時35分配信

　大阪府警の機動隊員による「土人」発言を巡り、松井一郎大阪府知事は19日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿した。

　大阪府警を所轄する立場の知事が、機動隊員が暴言を吐く動画を確認した上でかばい、ねぎらったことになる。

　松井氏は日本維新の会の代表も務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067659-okinawat-oki
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿　「土人」発言
沖縄タイムス 10月22日(土)5時0分配信

　大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言や、大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。

　脳科学者の茂木健一郎さんは「土人」発言について「完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた『構造』はより問題だと私は感じます」とし、松井知事の投稿については「知事として言うべきことは、そこではない気がする」と指摘した。

　またニュースなどで「『土着の人を意味する不適切な発言』と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます」と投稿している。

　芥川賞作家の平野啓一郎さんは「今回の『土人』は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識」と指摘。

　“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し「失言甚だしいと思います…」とし、松井知事に対し「沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!?　　違和感大きく気になります。差別は許されません」と書き込んでいる。

　一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか」などと投稿している。
4139：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:00:19: 未明の離陸・騒音、回避は「無理」　嘉手納基地司令官　米州軍機には指揮及ばず
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380271.html
2016年10月22日 07:30

　沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のＦ１６戦闘機が１９日未明に１００デシベル以上を出すなど１８～２０日に爆音が発生した件で、第１８任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について「第１８航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった」と答えた。２０日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。オルダム司令官は州軍機の安全確保のために、未明の離陸になったと説明した。

　日米で合意した航空機騒音規制措置（騒音防止協定）では午後１０時から午前６時までの運用は制限されており、外来機も対象となっているが、規制が有名無実化していることを示した。

　Ｆ１６戦闘機は１９日午前２時半には最大１００・２デシベル、２０日午前３時３０分には最大９８・４デシベルの騒音と共に離陸した。

　嘉手納町には１９～２１日までに担当者が「非常に多い」とする計３０件の苦情が寄せられた。

　當山町長は「第１８航空団以外も騒音防止協定を順守してもらわないと、住民生活は守れない」と苦言を呈した。第３次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の平良眞知事務局長は「小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない」と語気を強めた。
4140：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:03:05: 鶴保は何をいっとるんだ？沖縄の方々からみりゃ人権問題だろうに。人権問題と考えないとかいっときながら虚心坦懐見て人権問題だったらどう責任とるんか？

「ことさら人権問題と考えることではない」　鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380251.html
2016年10月22日 06:30

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。

　鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。

　その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。

　一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で「不適切で極めて遺憾だと受け止めている」と述べ、再発防止を指導していく考えを示した。その上で「大阪府警で速やかに事実確認の上、厳正に対処する」と強調した。緒方林太郎氏（民進）への答弁。

【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380512.html
2016年10月22日 11:20

　【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は２０日の参院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」と指摘した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が今年５月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗（ひぼう）中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と述べた。
4141：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:41:14: 沖縄防衛局、高江にレンタカー放置　２台２ヵ月半、７９万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000012-ryu-oki
琉球新報 10月23日(日)10時19分配信

米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前で、２カ月以上にわたり駐車したままの沖縄防衛局のレンタカー＝１１日、東村（画像を一部加工しています）
　米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進む米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前に沖縄防衛局が８月上旬にレンタカー２台を駐車し、２カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に「工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。２１日までの２台のレンタカー代は約７９万円となっているという。

　工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に２台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは１台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。

　防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは８月２、３日。２台とも黒の「わ」ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は「７月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明した。

　テントで座り込みに参加している市民らからは「全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか」との声も上がっている。
（滝本匠）

琉球新報社
4142：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:12:48: テロっぽいからではなく自衛隊員絡みだから此処へ。

宇都宮で連続爆発１人死亡３人けが
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740971000.html
10月23日 13時56分

２３日昼前、宇都宮市の中心部にある公園で爆発があり、男性１人が死亡し、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしました。同じ時間帯には近くの駐車場でも爆発音とともに複数の車が焼け、警察は２か所の爆発について関連性を調べています。
２３日午前１１時半すぎ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で複数の爆発音が聞こえたと、消防に通報がありました。警察によりますと、このうち１か所は宇都宮城址公園内の駐輪場の付近で、男性１人が遺体で見つかりました。遺体は爆発による損傷が激しいということです。
また、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしたということです。このうち１人は、爆発物とみられる破片が刺さっているということですが、いずれも命に別状はないということです。

さらに、２００メートルほど北側にある近くのコインパーキングでも、同じ時間帯に爆発音とともに３台の車が燃えたということです。こちらの現場では、けが人はいませんでしたが、警察によりますと、燃えた車のうち１台からは遺書とみられるものが見つかったということです。この車は、市内に住む元自衛官の７２歳の男性が所有しているもので、午前１１時すぎに男性の住宅が全焼する火災があり、男性とは連絡が取れなくなっているということです。

警察は、遺体の身元の確認を進めるとともに、２か所で起きた爆発について関連性を調べています。爆発があった宇都宮城址公園では、伝統文化を体験できるイベントが開かれていましたが、爆発の影響で中止になりました。
けがの男性１人は命に別状なし
負傷した男性１人が搬送された宇都宮市にある済生会宇都宮病院によりますと、この男性は爆発物の破片とみられるものが体に刺さってけがをして、現在治療を受けているということです。意識はあり、命に別状はないということです。

現場近くにいた男性「火薬の匂いがした」
爆発があった時、城址公園内にいた栃木県郷土芸能保存協会の櫻井基一郎さんは、「大きな音がしました。公園内の駐輪場で３人が倒れていて、１人はベンチのうしろに吹き飛んでいました。付近では火薬の匂いがしました」と話していました。

爆発したような大きな音が響いた周辺にある駐車場では、車が燃えていて、近くにある喫茶店の従業員の男性によりますと「はじめはトラックの荷台が崩れるようなドドドドという大きな音がして、続いてドーンという爆発したような大きな音がした。慌てて外に出て見ると、もう一度、１回目よりはやや小さい爆発したような音がした。５０メートルほど離れた駐車場では乗用車が燃えていて、黒い煙と赤い炎が上がっていた。店内のお客さんも動揺したが、あたりがパニックになるようなことはなかった」と話していました。

駐車場の近くに住む男性は、「家の中にいたところ、ドスンという大きな音が聞こえ、見に行ったら車が燃えていました。当時、この辺りはイベントに参加する人が大勢いて混乱していました。びっくりして言葉が出ないです」と話していました。

駐車場の近くの飲食店で働く男性は、「ものすごい音が４回か５回聞こえました。近くの駐車場から黒煙がもくもくとあがっていて近づける状況ではありませんでした。店のすぐ近くだったので驚きました」と話していました。

駐車場の近くで飲食店を営む女性は、「突然ものすごい爆発音が５回くらい聞こえ、爆弾が落ちたのかと思いました。驚いて外に出たら、駐車場からものすごい勢いで黒煙が立ちあがっていました。びっくりしてこわかったです」と話していました。

ネットには炎に包まれた車などの画像
インターネットのツイッターには、爆発があったとみられる午前１１時半以降、「何回か爆発音が鳴って煙が出ている」などの書き込みのほか、爆発があった現場で煙や炎が上がる様子を撮影したとみられる画像が複数、投稿されています。

このうち、爆発があったとみられる駐車場の近くに住む女子高校生が撮影した動画では、駐車場の中で、車から真っ赤な炎と黒い煙がたちのぼり、多くの人が消火作業を見守る様子が映っています。また、車の後ろにある建物の一部が焦げている様子も確認できます。

動画を撮影した女子生徒は、「家の中にいたら、ドーンという地響きのような音が２回聞こえ、ただごとではないと思って外に出たら、駐車場で車が激しく燃え、黒い煙が立ち上っていた。フロントガラスが割れて周りに飛び散っているのが見えたので、近づかないようにしようと思った。家にも焦げた匂いが立ちこめていた。近所でこのようなことが起きたことにびっくりした」と話していました。
4143：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:13:15: >>4142-4143
現場の位置関係
爆発音がして車が燃えた現場は、宇都宮市役所から北東に直線でおよそ２００メートルほど離れた宇都宮市の中心部で、戸建ての住宅やマンションに囲まれた駐車場の一角です。数十メートル南には宇都宮城址公園があり、爆発があった時間は公園一帯でイベントが行われていて多くの市民らが集まっていました。

ＮＨＫカメラには３回の大きな爆発音
ＮＨＫ宇都宮放送局に設置されたカメラの映像には、爆発音のような大きな音が複数回記録されていました。１回目は午前１１時３１分に爆発音のようなドーンという大きな音が確認できます。その後、２回目は午前１１時３２分に、３回目はその１５秒ほどあとに、さらに大きな音が確認できます。現在、警察や消防で詳しい状況を調べています。

駐車場で車爆発、近くに焼死体…元自衛官か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00050063-yom-soci
読売新聞 10月23日(日)15時0分配信

　２３日午前１１時３５分頃、宇都宮市中央の駐車場に止めてあった車が爆発し、その数分後、近くの宇都宮城址公園でバラバラになった男性の焼死体を警察官が発見した。

　また、爆発した車の近くに止めてあった車２台に延焼したほか、公園内にいた３人が負傷した。

　当時、同公園はイベントが開催中で、大勢の人が詰めかけており、警察官は雑踏警備に当たっていた。栃木県警は、死亡したのは同市内に住む元自衛官の男性（７２）とみて調べている。

　現場は宇都宮市役所に近い市の中心部で、同公園のイベントは中止された。

宇都宮公園爆発　焼死体は７２歳の元自衛官　靴下に遺書挟む「命を絶って償います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000515-san-soci
産経新聞 10月23日(日)17時34分配信

　２３日午前１１時４０分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で爆発音がし、「人が燃えている」と１１９番通報があった。栃木県警によると、男性の焼死体が見つかり、ほかに公園内で３人が負傷した。公園では祭りが開かれていた。

　県警によると、爆発があったのは公園敷地内にある「清明館」の北側。遺体はバラバラになっていたという。男性の靴下には遺書のようなものが挟まれており、「命を絶って償います」などと書かれていた。名前も書かれており、男性は市内に住む元自衛官（７２）とみられる。けがをした３人のうち、同市のパート従業員の男性（６４）と住所不定無職の男性（５８）が胸部挫創などの大けが、同市の中学２年の男子生徒（１４）が軽傷。いずれも意識はある。

　県警は亡くなった男性が自殺を図り、無関係の市民が巻き添えになったとみて、殺人未遂容疑も視野に入れて捜査を進めるとともに、男性の身元確認を急いでいる。

　一方、これに先立つ同１１時半ごろ、近くのコインパーキングで車両火災があった。複数の車が燃えたが、けが人はなかった。近所の人によると、爆発音がしたという。県警によると、燃えた車には元自衛官の男性の名義のものがあった。車が爆発した後、コインパーキングから宇都宮城址公園の爆発現場に向かう男性の姿が目撃されており、この男性が元自衛官の男性の可能性があるという。

　また、同１１時１５分ごろ、同市針ケ谷町にある元自衛官の男性の自宅から出火していると１１０番通報があった。自宅は全焼し、午後０時３５分ごろ鎮火した。

　宇都宮城址公園は、東武宇都宮駅から南東約５００メートル。付近には宇都宮市役所やビルなどが立ち並んでいる。宇都宮市のホームページによると、祭りでは城にまつわる歴史紹介のほか、和太鼓などのステージが開かれていた。

　コインパーキングでの爆発を目撃した同市の主婦、鱒渕典子さん（５５）は「テロかなと思うくらいの爆発音だった。１回目は大したことはなかったけれど、２回目はかなりひどかった。車のフロントガラスが割れて、何かが飛び散るのが見えた」と驚いた表情で話した。

　宇都宮城址まつりに向かう途中だった同市の岡本傑さん（２７）は「住宅火事かなと思ってきてみたが違った。心臓に響くような爆発音がした」と話し、「タイヤやガソリンの焼ける臭いがひどかった」と振り返った。「駆けつけた警察官に、事故ではなく事件性があるので現場検証をすると説明を受けた」という。２０代女性も「怖くて車に乗りたくない」とおびえた表情を浮かべた。
4144：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:19:22: 見せしめなのか？北朝鮮の弾道ミサイル発射場に無防備な将校４人の姿が…正恩氏の核戦略を侮るべからず
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160926/wor16092609030003-n1.html
2016.9.26 09:03
【野口裕之の軍事情勢】
…今次小欄は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威度を洗い、対する日本の安全保障態勢や国防認識がいかに追いついていないかを検証する。

　５回目の核実験で使われた爆弾の威力は、ＴＮＴ火薬１万トンに相当する約１０キロトンと言われる。広島に投下されたウラン型原爆《リトルボーイ》が１５キロトンだから、威力のほどがわかる。　…　札幌医科大学の高田純教授のシミュレーションも、東京直下で長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が上空６００メートルで爆発すれば、死者５０万人／負傷者５００万人を数える－と警告した。

核実験の「失敗は成功の基」

　惨禍には戦慄するが、北朝鮮はこの「悪魔の力」に手が届いた。核実験間隔８カ月は前例のない短期間で、北朝鮮の核開発技術の着実な向上を裏付ける。核や弾道ミサイル発射の実験に関わる評価・分析は不可欠だが、軍事実験の原則「失敗は成功の基」を、北朝鮮は忠実に実行してきたようだ。合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備（失敗なら不具合の調整に戻る）→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。

…

擬装工作船で核特攻も
　「技術への信頼」といえば、専門家ですら「面と点」という観点が抜け落ちている。前述した３発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径２キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では１９０～２００メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。精度が上がれば脅威度は増すが、上がらなくとも脅威だ。グアムの米軍基地などはいわば「点」で、射程に収めるミサイル＝ムスダンの誤差が大きければはずれる。だが、広大な米本土なら飛距離を満たせばミサイルはどこかに着弾する。あとは、人的被害を受け反撃をためらう、民主国家の弱点を考え、どの辺りの「面」を狙うかだ。

　小型化した核爆弾をミサイルの弾頭に搭載する技術も１年後には完成する恐れがあるが、小型化しなくても日本や韓国には核攻撃を敢行できよう。多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。

　都市部が直撃されなくとも、戦果は上がる。東京上空４０～５０キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶが、電磁波＝衝撃波の影響で電子機器が瞬時に使用不能になり、航空機は墜落し、自衛隊・警察・消防の指揮命令系統も機能不全。携帯電話や防災無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になる。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥る。　

　核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。韓国国防省の報告書（２００９年）は、《マスタード・ガスやサリンなど５千トンもの青酸ガス・神経ガス系の化学兵器、天然痘／コレラ／黄熱病／チフス／赤痢など１３種類もの細菌を秘蔵する世界最大の化学・生物兵器保有国の一つ。（種類によっては）ミサイルの弾頭への搭載可能技術を有する》と断じる。

　しかし、先進的であるはずの日本の医療は生物・化学兵器を使った攻撃にマインドがなきに等しい。米中枢同時テロでも使われ、５割近い死亡率だった白い粉＝炭疽を散布されても、医師は山林の土壌に触れて患う皮膚の感染症と思い込み、培養や遺伝子組み換えで毒性を高めた「兵器」としての正体を見破れるか否かは、大いに疑問だ。

ミサイル燃料を浴びただけでも死

　ミサイルの弾頭に何も詰め込まなくとも、ミサイルそのものが被弾した国の人々を殺戮する「化学兵器」と化す。ミサイルの燃料は揮発性の有毒ガスや腐食性の液体を成分にする。吸引しても、皮膚に触れても、昏睡など神経障害や失明、呼吸・血液障害に至る。
4145：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:24:11: >>4144-4145
…北朝鮮はノドンだけで最低２００発を持つ。移動式発射機１基当たりノドン１０発の支給と試算すると、発射機は２０基。つまり、２０発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《ＳＭ３》を備えたイージス艦はたったの４隻。メンテナンスなどで４隻全てが稼働しているとは限らぬし、他の任務で迎撃海域に陣取っていない状況も有り得る。１隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは１発のみ。２０発が一斉に襲来したら万事休すなのだ。複数種のミサイルを「合わせ技」で発射されれば、弾道計算も混乱する。

　いずれも《飽和攻撃》と称されるが、飽和攻撃は冷戦時、米空母機動部隊の防空能力に刃が立たなかったソ連軍が、米軍の迎撃力を上回る大量のミサイルを撃ち込む戦法だった。ソ連軍の飽和攻撃への対抗策として登場したのが、イージス艦を核とする迎撃網だった。海上自衛隊のイージス艦は若干の追加配備が計画されているが、まだ心許ない。
奇襲攻撃されれば、イージス艦が対処できぬ場合もある。

　弾道ミサイルを警戒・監視する地上の高性能レーダーも、電磁波を発射予想地点に向け、徹底的にエネルギーを集中させる手順を迫られるが、日時や場所を事前予告されなければ難しくなる。　

朝鮮中央テレビの映像では、ミサイルの向こう側に２カ所のトンネルを確認した。液体燃料注入には１・５～３時間かかるが、地下基地で注入して、いきなり発射すれば、数分しか許されぬ探知→迎撃時間内での対処は一層困難になる。

　北朝鮮は１９６０年代から、全土を地下要塞化している。…　核ミサイルを発射する地下基地を叩き潰すことは、米軍でさえ不確実性を伴う。岩盤を貫通し穴を開ける精密誘導弾＝バンカーバスターも効果は未知数。地下坑道入り口に巡航ミサイルを突入させても、直角に切った横道に次ぐ横道を張り巡らせた内部構造で、横道ごとに分厚い鉄製の扉で仕切られていれば、打撃に限界をもたらす。

　そこで思い当たるのが、オバマ政権が決断した《Ｂ６１－１２》の２０２０年以降の生産である。《Ｂ６１》とは、米国が１９６０年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、９タイプが造られ、Ｂ６１－１２は最新型だ。１発３０億円近いが、最大破壊力は３４０キロトン。先述した広島型が１５キロトン程度なので、いかに超弩級の威力かがうかがえる。しかも、標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。　

　小欄はいよいよ、北朝鮮の地下核ミサイル基地への核攻撃を、米国が視野に入れ始めたと感じる。そうでなければ「核なき世界」「先制不使用宣言」まで口にしたオバマ大統領の矛盾した決断の説明が付かない。

　かくも危機的な情勢に直面しながら、日本政府も地方自治体も核攻撃を想定した訓練を実施していない。広島への原爆投下後、救援活動に入った軍部隊将兵や医療支援を担った医師や看護婦、家族・知人の安否を求めた民間人ら少なくとも１０万人以上が、残留放射能で被曝したが、過去の悲劇に学んでいない。

…　高高度電磁パルス攻撃を想定し、防災無線など回線ケーブルの地下埋設なども急務となっている。

　国家防衛への思いも覚悟も希薄過ぎる。それは防衛費にも如実に現れる。防衛省は、弾道ミサイル防衛関連経費として毎年度２千数百億円を要求する。もっとも、システム構築にコストを持って行かれ、購入する迎撃ミサイルの数は限られる。国家の安全に関わる性質上明らかにはできぬが、弾数を知って言葉を失った。既述した飽和攻撃を待つまでもない。

　小欄は弾道ミサイル防衛戦略の青写真完成後、偵察衛星などのように防衛費とは別枠での予算計上を、懇意の人物が防衛担当大臣に就任する度に直訴して回ったが、届かなかった。案の定、弾道ミサイル防衛関連経費が影響して、３自衛隊の他の装備予算を圧迫し続けている。

　ＳＭ３で撃ち落とせなかったミサイルは地上発射のＰＡＣ３が地上スレスレで迎撃する。　弾道ミサイル防衛をもっと重層的にし安全性を高めるには、ＳＭ３とＰＡＣ３の間にＴＨＡＡＤ（サード＝終末高高度防衛）ミサイルがいる。飽和攻撃や高度・射程延伸＝高速化に対抗し、改良型の各種迎撃ミサイルの導入も進む。が、膨大な追加予算が必要だ。

　陸海空の３自衛隊は限られた予算を分け合う「ライバル同士」でもある。３自衛隊の武器や人員を効率的に整備し、陸海空域を立体的に守り抜く《統合運用》に向けた「チームワーク」への悪影響を懸念する声が出るのはこうした懐事情故だ。迎撃が格段に確実・安価になるレーザー兵器導入や策源地（敵基地）攻撃は検討して然るべきだろう。

…
4146：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:29:53: 2016年 09月 12日 08:43 JST
コラム：イスラム国の攻撃が成功しない国
http://jp.reuters.com/article/column-is-idJPKCN11G005?rpc=223&sp=true
Dina　Esfandiary,　Ariane　M.　Tabatabai

［６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」の勢力はあいかわらずだ。今年に入って中東では地歩を失ったかもしれないが、イラクおよびシリアにおける支配地域以外での動きは活発化している。

６月以来、イスラム国がテロ攻撃を刺激した、あるいは実際にテロを実施した例は、実に８４時間に１回のペースに上っている。

イスラム国は、最優先とする目標３つのうち２つに対しては攻撃を成功させている。フランスと米国だ。だが３番目の標的に対する攻撃は、これまでのところ失敗している。その標的とは、イランである。

攻撃を試みていないわけではない。イランは積極的にイスラム国と戦っており、イラン政府の対テロ政策は、他国が成功していない部分で成果を挙げているのだ。

イランの目標は２つある。イスラム国の拡大を抑え、その宗派的な意図を推進するイデオロギーとビジョンを阻むこと、その一方で、イラン領土内でのテロ攻撃を防ぐことだ。近隣のイラクおよびシリアにおけるイランの努力は徐々にではあるが実を結びつつあり、イスラム国が保持する地域は縮小を続けている。

だが、欧州連合（ＥＵ）や米国に比べてイランが攻撃を受けやすい標的であることには変わりない。何しろ、ただでさえイラクとは９００マイル（約１４５０キロ）にわたって国境を接しているのだ。イスラム国によるイラク攻撃の企みは、もっと成功していても不思議はない。だが、イランの治安機関はこれまでのところ、テロの脅威をうまく緩和している。

イランは数十年にわたってテロ対策を練り上げてきた。その一部は、米国の諜報当局者とイスラエルの諜報機関モサドの支援により築かれたものだ。１９７９年のイラン革命でパーレビ王朝が倒れるまでは、この３国は治安問題に関して協力関係にあったのである。革命後、イラン政府はこれまでとは異なる戦略と組織を追加してきた。

現在、イランのテロ対策は中心となる複数の組織のあいだで分担されている。その中には、内務省の管轄下にある警察、軍、多数の諜報組織、そして革命防衛隊が含まれている。テロ対策が効果を発揮していることは、不安定な政治環境にもかかわらず政府がこれらの組織をうまく調整できていることの証拠である。

イランは現在、来年の大統領選挙に向けて、激しい政争のまっただ中にある。その背景にあるのは、核開発問題に関する２０１５年の画期的な合意の後、世界各国に対して経済的・政治的な門戸開放を進めていくことのメリットをめぐる厳しい意見対立である。

イランのテロ対策戦術は依然として不透明であり、西側諸国では誤解されている。イラン政府は、イラクおよびシリア領内において活発な軍事行動を行っている。イスラム国の支配領域内で戦闘を進めていれば、イスラム国がイランへと歩を進めることを防げると考えているからだ。

イラクおよびシリアへのイランの関与は最初のうち明確ではなかったが、このところ介入を公表するようになっている。これはイスラム国に対する意思表示である。つまり、イラン人はここにいる、地元住民やさまざまな政治勢力と連携して、イスラム国がイランに近づくことを許さない、というメッセージなのだ。
4147：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:30:13: >>4146-4147
イラン政府が示したいのは、同国の国民が、イスラム教シーア派と他国にある彼らの聖地を守るために戦って死ぬ場合、それは単にイデオロギーのためだけでなく、イスラム国の戦闘員を自国国境から遠ざけておくためであるという点だ。イランの最高指導者ハメネイ師は先日、「殉教者」たちは、母国を守るためにシリアとイラクに赴いている、と語った。

イランがこうしたメッセージを発信し始めたのは２０１４年、イスラム国が「カリフ国家」の樹立を宣言した時期である。革命防衛隊のソレイマニ司令官がソーシャルメディアに登場したのが、その第一歩だった。イラク領内、さらに最近ではシリア領内でも、彼がさまざまな政治勢力と接触している姿が撮影されている。

これはイスラム国に対する意思表示だけでなく、イラン国民に対し、イラン政府がイスラム国と対決していく姿勢を示して安心させる意味もある。今日では、戦場で倒れるイラン人兵士一人一人が、このメッセージを強調するために使われている。

またイランは、国内でのテロ攻撃計画をいくつか挫折させている。同国のアラビ情報相は６月、テロリストの下部組織２０グループを５月に排除したと発表した。

さらに同相は、イスラム国がこの夏計画していたイラン領内での最大規模の攻撃を、イラン政府が未然に防いでいたことも明らかにした。標的は首都テヘラン全域の５０カ所に及び、１００キロもの爆発物を用いて、約１０人の工作員が関与し、数十万ドルの資金が投じられた計画だったという。

イランの治安部隊は今月、イラク国境に近い西部の都市ケルマンシャーでイスラム国の拠点を発見し、工作員１人を殺害、下部組織を排除したと発表した。さらにアラビ情報相は先週、イラン人の若者１５００人がイスラム国に参加するのを防いだとしている。

イランは国外において、シーア派一辺倒のイメージを変えようとしており、イラク軍の新兵募集の応援など、シーア派ともスンニ派とも同じように協力している。またイラン政府は、自国内で少数派のスンニ派へも働きかけている。国民の約９割を占めるシーア派だけでなく、すべてのイスラム教徒の指導者というイメージを打ち出そうという試みの一環だ。

こうした試みの成否は分かれている。イラン国外のスンニ派の中でイラン政府との協力を望む者はほとんどいない。だが国内では、スンニ派中心のイスラム国へのスンニ派住民の参加防止を目指す地域プログラムなど、テロ予防措置の面でスンニ派の指導者が政府と密接に協力している。

これまでのところ成功しているとはいえ、イラン指導部の多くは、自国のテロ対策には欠陥があることを認識している。イランにとっては、自国の政治体制が相変わらず足かせになっている。さまざまな派閥間の政争が絶えないせいで、政策実施という点では「１歩進んで２歩下がる」的な状況が生まれている。

たとえば、政府は国内においてスンニ派と協力しようと努力しているが、８月にはスンニ派戦闘員２０人が処刑されたことで、こうした政治的進展の一部は台無しになってしまう可能性がある。

西側諸国が望もうが望むまいが、イランは当事者である。イスラム国との戦いにおいては、西側諸国と同じような課題を抱えている。侵入されやすいイラク国境にも対処しなければならない。

だが少なくとも今のところ、イラン政府の複雑な対テロ政策は、イスラム国を寄せ付けないでおくことに成功している。
4148：とはずがたり：2016/10/25(火) 16:53:53: 産経の記事>>4112-4113を鵜呑みにするなら瀋陽軍区の傘下企業が北朝鮮とつながっていて瀋陽軍区は習近平に恭順してる訳では無いそうで，もしこれが本当なら瀋陽軍区のファミリー企業を制裁しても中共は表面上反撥するかも知れないけど政敵が弱体化するなら許容するかもしれない。

北朝鮮への独自制裁、中国企業も対象視野に　政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/895323a20d982cd5b33bc4b44567d9db.html
(朝日新聞) 12:50

　政府は、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな独自制裁に、北朝鮮と取引関係にある中国など第三国の企業を対象にすることも視野に検討を始めた。岸田文雄外相は２５日午前の閣議後の記者会見で、中国企業などを制裁対象にすることについて「そういった措置も含めて、様々な可能性を検討している」と言及した。

　複数の政府関係者によると、制裁対象になった企業は、日本国内での活動が制限される。実施する場合は、米国と同様の内容とし、実施時期も歩調を合わせる方針だ。ただ、中国政府の反発も予想され、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に向けた協議を見極めつつ慎重に検討する。２７日に東京で開かれる日米韓の外務次官級協議でも意見交換する見通しだ。
4149：とはずがたり：2016/10/25(火) 21:57:45: 現代重工業、フィリピンから最新鋭護衛艦２隻を受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 10月25日(火)7時15分配信

韓国造船大手の現代重工業がフィリピンから計３７００億ウォン（約３４０億円）規模の最新鋭護衛艦２隻を受注した。

現代重工業は２４日、フィリピン・マニラでフィリピン国防省と２６００トン級護衛艦２隻の建造契約を締結したと明らかにした。

現代重工業はことし２月に入札に参加し、フランス・スペインなどの防衛産業専門造船所と競い合っていたが、８月に優先交渉者となり２カ月間の細部契約条件交渉を経て最終契約にこぎつけた。

現代重工業が受注した護衛艦は全長１０７メートル・全幅１２メートルの多目的戦闘艦で、最大速度２５ノット、４５００カイリ以上の航続距離を確保している。現代重工業は２０２０年までにフィリピン国防省に引き渡す予定だ。
4150：とはずがたり：2016/10/28(金) 21:40:30: 1発でフランス全土が消滅、時速25,000km！ロシアの最新核ミサイル「RS-28」が絶望的にヤバい
http://tocana.jp/2016/10/post_11292_entry.html
2016.10.26

　プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。

■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

　その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン（ロシア政府）による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」（通称：Satan）を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。

Sarmat.jpg
画像は「Makeyev Rocket Design Bureau」より引用
　欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。

■正式配備は2018年

　今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」（10月25日付）のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

　RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO（北大西洋条約機構）では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

　果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――？この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。
（編集部）
4151：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
核兵器禁止決議案に日本が反対外相「対立助長交渉には参加」
10月28日 10時58分
岸田外務大臣は、国連総会の委員会で採択された、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案に日本も反対に回った理由について、核兵器の保有国と非保有国の対立を助長する内容だなどと説明する一方、条約制定に向けた交渉には参加する考えを示しました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案は、国連総会の委員会で、日本時間の２８日朝、採決が行われ、賛成多数で採択されたものの、アメリカなどの核兵器を保有する国のほか、日本も反対に回りました。

これについて岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「決議案は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長し、亀裂を一層深めるものだった」と指摘しました。
そのうえで岸田大臣は、「一部の国が核軍縮を主張しても、両者の協力なくして結果につながらないという厳しい現実があり、協力を重視し、現実的で実践的な取り組みをしていかなければならない。ぎりぎりの決断をした」と述べ、決議案に日本も反対に回った理由を説明しました。

一方、岸田大臣は、条約の制定に向けた交渉が来年から開始される見通しとなったことについて、「交渉に積極的に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきことはしっかり主張したい」と述べました。
4152：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
核兵器禁止条約制定目指す決議案日本は反対批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。

２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。

これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。

一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。

日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。
4153：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:07: >>4152

核廃絶めぐる２つの決議
国連では２７日、核廃絶をめぐる２つの決議が採択されました。

１つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう１つは、日本が２３年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。２つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。

オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。

日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。

さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるＮＰＴ＝核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去２０年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。
広島長崎の被爆者は
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。

広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も８１歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。
4154：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:19: >>4153

専門家「日本の対応は非常に残念」
国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの４カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。
4155：名無しさん：2016/10/30(日) 10:55:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800787&g=pol
核兵器国不在で禁止条約交渉へ＝非保有国との亀裂深刻－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）で２７日、核兵器禁止条約など、法的拘束力を持った核禁止措置を交渉する国連会議を来年開くとする決議が採択された。本会議での年内採択を経て、３月にニューヨークで会議が始まる見通しだが、核保有国の参加は難しい状況だ。「当事者」不在での交渉開始となる。
　決議をめぐる対立は、停滞する核軍縮に業を煮やす非保有国、とりわけ今回決議を主導したメキシコやオーストリアなど「人道グループ」と呼ばれる国々と、安全保障を考慮しつつ段階的な核兵器削減を主張する保有国側との断絶を改めて浮き彫りにした。
　人道グループはかねて、核保有国が２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器廃絶の明確な約束」などをしたにもかかわらず、核廃絶への動きが停滞していることを批判。ここ数年、核兵器の非人道性に焦点を当てることで禁止条約策定の機運を急速に高め、今回の決議採択につなげた。
　ただ、核保有国、特に世界の核弾頭の９０％以上を保有する米ロ両国が参加しない枠組み作りには、実効性の点で疑問符も付く。
　ウッド米軍縮大使は採決に先立ち「核軍縮の抱える難題は法的措置がないことではない。われわれが今、直面している安全保障の現実こそが難題だ」と指摘。米ロの関係悪化や北朝鮮の核開発などを念頭に、悪化する安保環境を考慮しない核禁止措置に異議を唱えた。ロシア代表も核兵器禁止の動きを「破壊的で早まった取り組み」と批判。「効果的な国際条約であるＮＰＴを弱体化させる」と警告した。
　決議に反対した日本は、核保有国と非保有国を結ぶ「橋渡し役」を自任してきたが、その任を果たせなかった。外務省関係者は「（双方の）亀裂があまりに広く、深くなり過ぎている」と説明した。（2016/10/28-18:12）
4156：名無しさん：2016/10/30(日) 11:00:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800133&g=pol
日本主導の核廃絶決議採択＝２３年連続－国連総会委

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を国連全加盟国の８割を超す１６７カ国の賛成を得て採択した。
　中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国が反対し、英仏など１７カ国は棄権した。一方、昨年棄権した米国は賛成した。日本は１９９４年から毎年、同種の決議案を提案しており、採択は２３年連続。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる。総会決議に法的拘束力はない。
　決議は「政治指導者による最近の広島、長崎訪問、特に米大統領の広島訪問を歓迎する」としてオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問を評価。さらに、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与することを奨励している。（2016/10/28-10:19）
4157：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:35:27: アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、高まる東西対立
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161027/Reuters_newsml_KCN12Q0KQ.html
ロイター 2016年10月27日 08時13分 (2016年10月27日 13時06分更新)

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。
武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

　米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。
フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

　戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

　その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。
ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞
　ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

　ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

　クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

　シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。
（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4158：とはずがたり：2016/11/02(水) 22:44:18: ３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 22時26分更新)

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。
4159：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:31:18: 「軍事化された島々、空母に」元陸海空将が議論
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161026-OYT1T50142.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月26日 23時09分

　元空将・永岩俊道氏と元海将・香田洋二氏、元陸将・山口昇氏が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国の軍事活動について議論した。

　南シナ海問題について、永岩氏は「中国はウッディ島、ファイアリー・クロス礁に続きスカボロー礁を軍事拠点化することで、南シナ海に三角形の『面』を作り、平時から徐々に主権を拡大しようとしている」と指摘。山口氏は「軍事化された島々は平時から、有事の空母のような役割を果たす」と説明。香田氏は「航行の自由作戦」などを主導した対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官が来年８月に異動するとし、「中国はそのタイミングで埋め立てに着手する可能性がある」と述べた。
4160：とはずがたり：2016/11/04(金) 17:53:04: ３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 23時58分更新)

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。
4161：とはずがたり：2016/11/05(土) 13:23:02: >>4085
良いから自民党の支持基盤の稲作農民・過疎対策土木事業への予算削って海保に回せ。

海保船艇の３５％が耐用年超過　２百カイリ設定時の建造影響
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2016110501001009.php
2016年11月05日 08時31分

　３８年間活躍して引退した海上保安庁の巡視船「たかとり」＝１０月、横浜市

　海上保安庁の巡視船と巡視艇計３６６隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が３５％の１２９隻に上ることが５日、分かった。１９７７年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。

　海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を２５年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を２０年としている。
4162：名無しさん：2016/11/06(日) 15:09:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000061-san-pol
米軍機訓練で馬毛島買収へ　政府最終調整　沖縄負担軽減も視野
産経新聞 11/5(土) 7:55配信

　政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったことが４日、分かった。交渉開始後５年を経て契約のメドが立ち、買収額は１０億円以上とみられる。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。

　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として平成２３年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。

　ただ、開発会社が賃貸で使用させた後に売却する案を提示したのに対し、政府は安定運用のために即時売却を求めるなど交渉は難航。開発会社が即時売却を受け入れる方針に転換したことで年内にも仮契約を締結できる段階に至った。

　政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出する。政府は２４年、同じ無人島の尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際、地権者から２０億５千万円で購入しており、複数の政府高官は「尖閣の購入額が参考になる」と指摘している。

　馬毛島については、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。これに西之表市は反発し、翁長氏宛てに「住民の不安を増幅しかねない」と真意の説明を求める文書を郵送。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
4163：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:37:45: 魚雷エンジンの試験中に爆発　三菱重工の工場で　長崎
http://www.asahi.com/articles/ASJC845XDJC8TOLB006.html?ref=yahoo
2016年11月8日13時29分

　長崎県長与町（ながよちょう）岡郷の三菱重工長崎造船所堂崎（どうざき）工場で８日午前９時半ごろ、従業員から「爆発音がした」と１１９番通報があった。

　同社によると、堂崎工場では魚雷などの作動試験をしており、現場では当時、開発中の魚雷のエンジンの試験中で、「ボンッ」という爆発音がしたという。エンジンの部品などが一部焼けたが、工場の建物への延焼や建屋の損傷はなかったという。約５０メートル離れた場所で作業を遠隔操作していた数人の従業員も無事だったという。

　同社などが、爆発の詳しい原因を調べている。
4164：とはずがたり：2016/11/11(金) 20:13:40: 「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010001-sorae_jp-sctch
sorae.jp 11/10(木) 11:19配信

「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡を宣言
この軍拡は世界に平和をもたらすのでしょうか？　それとも……。大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏ですが、同氏は以前より軍備の大幅拡張を主張しています。その内容は以下のとおり。
　
陸軍兵士を49万人から54万人に
空軍の戦闘機を1，113機から少なくとも1，200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
　
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
　
このように軍備を増強し紛争地域に重点的に投入するというアイディアは、あながち的を外したものともいえません。ただし経費の負担増を求められる国からは当然反発も出るでしょうし、実現の可能性は未知数といったところでしょうか。
　
アメリカを経済的に立ち直らせたオバマ大統領ですが、シリア地域を含めた弱腰とも思える外交手腕には多くの疑問符がつけられてきました。一方次期大統領となるトランプ氏はより自国の利益を重視する姿勢を見せながら、同時に紛争地域の問題解決に意欲を見せています。はたしてトランプ氏が大統領に就任する4年間で、世界はどのようにその姿を変えることになるのでしょうか。

【関連記事】
TRUMPED: Billionaire’s election victory shakes up US and the world
最終更新:11/10(木) 12:44
4165：名無しさん：2016/11/13(日) 11:36:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000645&g=pol
強い日米同盟不変＝大統領選結果で－在日米軍司令官

　在日米軍のマルティネス司令官は１０日、海兵隊岩国基地（山口県岩国市）で行われた日米共同統合演習に関する記者会見の中で、米大統領選の結果について、「強い日米同盟は変わらない」と述べた。
　マルティネス司令官は長い日米同盟の歴史を強調し、「日米の信頼関係は変わらないと自信を持っている」などと語った。大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆したことについては「大統領がどういうことをするのかコメントする立場にはない」とした。その上で、「在日米軍はこれまで通り展開を続けていく」との見解を示した。
　会見には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も出席し、「日米同盟の重要性は両国間で共通の認識だと確信している」と話した。（2016/11/10-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000535&g=pol
日韓軍事情報協定に暗雲＝韓国野党が中止案提出

　【ソウル時事】日韓両政府が協議中の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国の最大野党「共に民主党」幹部は１０日、野党３党が協議中止を求める決議案を国会に提出したことを明らかにした。協議を継続すれば「国防相の解任を求めていく」と警告。日韓両政府の協議に影響を与える可能性が出てきた。
　日韓ＧＳＯＭＩＡは、韓国が２０１２年６月、署名直前に延期を要請したが、北朝鮮の脅威が高まる中、今年１０月に協議再開を表明した。今月１日と９日に協議が行われ、協定案の主要内容で意見が一致した。（2016/11/10-14:23）
4166：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:52:03: 「駆けつけ警護」を閣議決定　南スーダン派遣部隊に付与
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJCG65DWJCGUTFK019.html
09:55朝日新聞

　安倍内閣は１５日午前、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年９月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が１８日に部隊に対して命令を出す。

　首相官邸で１５日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。

　安倍首相は１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。

　駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。２０日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与する新任務は１２月１２日からとし、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

　実施計画では、部隊派遣後もＮＳＣで現地政府の受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのＰＫＯ参加５原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

　また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

　一方、「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

　２０１１年に独立した南スーダンは、１３年１２月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。１５年８月に両派で和平合意が成立したものの、今年７月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

　こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「ＰＫＯ参加５原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。（相原亮）

■南スーダンＰＫＯ、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・ＰＫＯ参加５原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない
　　　　　◇
　〈駆けつけ警護〉　離れた場所にいる国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。
4167：とはずがたり：2016/11/15(火) 12:53:39: 米、アフガンで戦争犯罪か＝捜査許可を早期申請―ＩＣＣ検察官
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/b93b86af33077afaa20a4b8c278d4edb.html
(時事通信) 08:30

国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
(時事通信)
　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は１４日公表した予備調査活動に関する年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した。主任検察官は、正式な捜査の許可を早期にＩＣＣ判事に申請する意向を示した。

　米国はＩＣＣに加盟していないが、加盟国であるアフガンでの戦争犯罪は捜査対象となる可能性がある。米軍がＩＣＣの捜査対象となれば初めてとみられる。ただ、米国が捜査に協力する義務はない。

　報告は、２００３?０４年にＣＩＡが極秘に運用していた施設で、米軍が少なくとも６１人の拘束者に「拷問や劣悪な待遇を強いていた」疑いがあると指摘。主任検察官は、米軍やＣＩＡのほか、アフガン政府や反政府勢力タリバンも同時期に、人権に対する犯罪や戦争犯罪を行ったとの見方を示した。
4168：とはずがたり：2016/11/15(火) 13:17:40: トランプに批判されちゃうあたりEUと同様NATOも多国間での調整が難しく結局官僚頼みになってしまってるのかな？

2016年 10月 27日 08:46 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、深まる対立の構図
http://jp.reuters.com/article/nato-russia-deterrence-idJPKCN12Q0KR?rpc=135&sp=true

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。

武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。

フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。

これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。

ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞

ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。

欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。

（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4169：名無しさん：2016/11/19(土) 23:54:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800856&g=pol
馬毛島購入へ調整＝米軍機訓練移転の候補地－政府

　政府は、在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に関し、候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）の購入を前提に地権者側と調整に入った。政府関係者が１８日、明らかにした。
　関係者によると、賃貸契約を希望していた地権者側が、国の方針を受け入れ、売却する姿勢に転じた。
　これに伴い、防衛省熊本防衛支局は１８日、馬毛島の地価について適正水準を把握するため不動産鑑定業務を入札公告した。年度内に鑑定を終え、価格面で地権者と合意に達すれば、来年度から訓練施設の調査・設計を始める。（2016/11/18-19:49）
4170：名無しさん：2016/11/20(日) 10:54:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
米軍訓練の移転先として検討馬毛島の価格鑑定へ
11月18日 21時44分

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として検討している鹿児島県の馬毛島について、大部分の土地の所有者から土地を売却する意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。
政府は、東京都の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練について、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転する計画に伴い、岩国基地により近い鹿児島県の馬毛島への移転を検討しています。

防衛省は、施設整備の際、基本的に土地を所有者から買い取ることにしており、馬毛島については大部分の土地の所有者から売却の意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。

アメリカ軍の艦載機部隊は来年をめどに岩国基地に移転する予定で、防衛省は、今後、土地の価格などを踏まえながら、離着陸訓練の馬毛島への移転について検討を進めることにしています。

http://www.sankei.com/smp/world/news/161117/wor1611170070-s1.html
日韓軍事情報協定、２２日にも閣議決定へ
2016.11.17 23:34

　韓国政府は１７日、政府の各部署間の次官会議を開き、日本との間で安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の協定案を承認した。聯合ニュースが伝えた。日韓両政府は１４日に協定の締結で実質合意している。韓国側は２２日に予定される閣議で決定、朴槿恵大統領の裁可を経て日本との署名に進む方針。

　聯合ニュースによると国会の委員会では１７日、野党側が締結交渉中断を求める決議案を提出したが、採択には至らなかった。

　韓国では日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、防衛当局間の協力への反発が根強い。朴氏の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け朴氏の政策に否定的な声も強まっている。（共同）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600439&g=pol
日米同盟の重要性確認＝自民政調会長、米国防副次官と

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、党本部でシアー米首席国防副次官と会談し、日米同盟の重要性を確認した。茂木氏は「日米同盟は日本外交の基軸で世界の平和と繁栄につながる」と指摘。シアー氏は「米国は今、政権移行期だが盤石な土台を次期政権に引き継ぐことができる」と語った。（2016/11/16-13:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_138
トランプ次期大統領日本などの核保有容認発言を撤回か
11月14日 17時39分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。
トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。

これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。

トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。
4171：名無しさん：2016/11/20(日) 14:39:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
民進・自由自衛隊の救急救命体制整備を法案提出
11月15日 20時57分
自衛隊に「駆け付け警護」の任務が、新たに付与されることも踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員の救急救命体制がぜい弱だとして、政府に、救急救命処置を行う隊員の養成など、体制の整備を求める法案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
政府は、１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。

これを踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員が、生命の危険にかかわるような傷を負った場合の救急救命体制が、他国に比べてぜい弱だとして、政府に体制の整備を求める法案をまとめ、１５日、衆議院に共同で提出しました。

法案では、政府に対し、救急救命処置を行う隊員の養成や、病院などへ迅速に搬送する体制の確保など、体制整備に向けた基本計画の策定などを義務づけています。

法案を提出した民進党の後藤・国会対策副委員長は、記者会見で、「現場で重傷を負った自衛隊員に対し、救急救命処置を行うことの必要性は極めて高い。『駆け付け警護』の前提として、自衛隊員の安全を守ることが大切だ」と述べました。
4172：名無しさん：2016/11/20(日) 20:42:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400880&g=pol
核武装容認論撤回か＝「言ってない」－米次期大統領

　【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は１３日、ツイッターに「ニューヨーク・タイムズ紙は『トランプ氏はもっと多くの国が核兵器を持つべきだと信じている』と報じている。彼らは何と不誠実なのか。私はそんなことを言ったことがない」と書き込んだ。米メディアの間では、トランプ氏が現実路線にかじを切り、日韓両国などによる核武装容認論を撤回したとの見方も出ている。

　トランプ氏は３月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と表明。その後も同様の発言を繰り返した。しかし、この見解に対しては「世界についてよく分かっていない」（オバマ大統領）などと批判が噴出し、トランプ氏はこれまでも否定したことがある。（2016/11/14-22:57）
4173：名無しさん：2016/11/20(日) 21:20:47: http://ryukyushimpo.jp/news/entry-391773.html
山城氏「大衆運動への弾圧」　勾留理由開示で捜査を批判
2016年11月10日 11:32

　米軍北部訓練場周辺の工事用道路で、沖縄防衛局の職員に揺さぶるなどの暴行を加えてけがを負わせ、公務を妨害したとして、傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留理由開示手続きが９日、那覇簡裁（上原宏光裁判官）で開かれた。

　山城議長は「もし傷害があったとしたなら、私たちの望むところではない。心からおわびしたい」とした。

　一方、「７月２２日に多数の機動隊が私たちに襲いかかった事態を明らかにせず、私たちを毎日捜査するのは沖縄の抵抗、大衆運動に対する弾圧だ」と批判した。
4174：とはずがたり：2016/11/23(水) 16:50:44: トランプを無視してクリントンに肩入れしてTPPでコケにされ，次はプーチンにこけにされる番だな。。┐('～`；)┌

＜北方領土ミサイル配備＞「防衛拠点」露、戦略的重要性示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000002-mai-eurp
毎日新聞 11/23(水) 1:08配信

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍が北方領土に最新鋭ミサイルシステムを配備したのは、北方領土を自国領と位置づけ、その戦略的な重要性をアピールする狙いがある。日本との平和条約交渉が活発化する一方で、独自に国防上の利益を追求していく姿勢を鮮明にした。また、トランプ米次期大統領への政権移行で国際政治が流動化する中、軍事力を改めて誇示しようとする狙いもありそうだ。

【詳しく知る】領土交渉はどうなった？　プーチン大統領と安倍首相の会談を振り返る

　プーチン露大統領は９月の記者会見で、平和条約を巡る日露交渉に関連し、「安全保障上の問題がある」と述べ、領土問題について協議する際、ロシアの安保を考慮しなければならないとの考えを示していた。

　ロシアは千島列島を極東の防衛線と位置づける。その中で、北方領土周辺はロシア軍にとって太平洋への出入り口だ。日ソ共同宣言（１９５６年）に盛り込まれた歯舞・色丹の「引き渡し」すら、国防上、影響を与えかねないとの考えがある。

　ロシアは千島列島中部の松輪島（ロシア名・マトゥア島）に太平洋艦隊の新たな基地を設立することを決めている。国後・択捉両島ではすでに軍駐屯地の整備が活発化しており、千島列島の軍事化が進んでいる。

　背景にあるのが、米韓両国が在韓米軍に配備すると決めた終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルとみられる。ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧で運用を開始したミサイル防衛にも猛反発している。
4175：とはずがたり：2016/11/23(水) 19:28:53: 日韓が軍事情報協定締結＝機密共有を迅速化―北朝鮮の脅威対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000028-jij-kr
時事通信 11/23(水) 10:38配信

　【ソウル時事】日韓両政府は23日、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結、即日発効した。

　北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を進める中、安全保障に関する機密情報の迅速な共有や保護の態勢を整え、日韓が北東アジアの安定を支える新たな一歩を踏み出す。両国間の防衛協力協定は初めて。

　韓国では朴槿恵大統領の親友による国政介入事件で協定に反対する野党が政権への攻勢を強めている。世論の風当たりが強いGSOMIA署名を押し切った朴氏への反発はさらに高まりそうだ。

　岸田文雄外相は23日、署名について「（協定は）大変重要な意義を有している」と強調した。韓国国防省は「日本の情報を直接共有でき、北朝鮮の核・ミサイル情報の正確さや信頼が高まる」と説明した上で「（国民の）理解を得る努力を続けていく」とコメントを発表した。

　日米韓は2014年12月、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を共有する覚書を締結。日韓は米国を通じて情報共有してきた。だが、協定締結で直接のやりとりが可能となり、情報共有の迅速化や質の向上につながる。

　協定では、日韓両政府が持つ防衛関連の映像や文書、技術などを「秘密軍事情報」と定義。両政府が交換した秘密軍事情報について、第三国の政府や個人への提供、目的外使用などを禁止したほか、両国の国内法に従い、相手国と同程度の秘密保護を義務付けた。

　ソウルの国防省では23日午前、非公開で署名式が開かれ、韓国から韓民求国防相、日本から長嶺安政駐韓大使が出席した。

　日本はこれまでに、米国やインド、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）など6カ国・機関と情報保護協定を締結。韓国は、日本が33カ国目の協定締結国となった。

　日韓のGSOMIAは12年6月にも締結寸前までこぎ着けたが、「密室処理」と批判を受けた韓国政府が署名1時間前に延期を要請。土壇場で締結が先送りされた。だが、北朝鮮の脅威が高まる中、韓国政府は今年10月27日に協議再開を発表し、1カ月足らずで署名に至った。
4176：名無しさん：2016/11/23(水) 23:13:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100689&g=pol
安保、国民的議論を＝知事会で基地負担軽減訴え－沖縄知事

　全国知事会は２１日、東京都内で、米軍基地負担の在り方に関する研究会の初会合を開いた。沖縄県の翁長雄志知事は「日本の安全保障は日本国民全体で考えてほしい」と述べ、基地が集中する同県の負担軽減に向け、国民的な議論を求めた。研究会はトランプ次期米大統領の外交政策を見極めた上で、年明け以降、米軍基地の課題など個別テーマの検討を開始。必要に応じ、国に政策提言を行う。
　会合の冒頭、山田啓二全国知事会長（京都府知事）は「沖縄に基地負担の大半が重くのしかかっていることに、共通の理解を持って対応しなければならない」と指摘。翁長氏は「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と訴え、在日米軍の専用施設面積の７５％が沖縄に集中する一方、県経済に占める米軍基地関連収入が５％程度にとどまる現状を説明し、見直しを求めた。
　会合後、翁長氏は記者団に「トランプ米大統領が生まれ、世界も動く中で、日本の国の在り方を考えてもらいたい」と述べ、研究会での議論に期待を示した。（2016/11/21-18:40）
4177：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:15:23: 露ジョージア
合同軍部隊創設に署名　ＮＡＴＯをけん制
http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/030/087000c
毎日新聞2016年11月23日 22時58分(最終更新 11月23日 22時58分)

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２２日、ジョージア（グルジア）北西部の親露派分離地域アブハジアと合同軍部隊を創設する協定の批准法に署名した。露大統領府が発表した。ロシアは２００８年のジョージアとの紛争後にアブハジアの「独立」を一方的に承認、ウクライナ危機が起きた１４年には「同盟条約」を結んでいた。

　ロシアは最近、トランプ次期米大統領への政権移行に伴う国際政治の流動化を突いて軍事的な動きを活発化させている。ジョージアと関係を深める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する意図もありそうだ。合同軍部隊はロシアの現地駐留部隊とアブハジアの武装勢力の一部で構成する。装備費などはロシア側が支出し、事実上の軍事支援強化となる。

　インタファクス通信によると、米国務省のカービー報道官は「（一方的に独立を宣言した）アブハジアと南オセチアはジョージア固有の領土であり、今回の協定には国際的効力はない」と強調した。

　ＮＡＴＯは昨年８月、ジョージアの首都トビリシ郊外に「共同訓練・評価センター」を設立し、ジョージアやウクライナなど旧ソ連諸国との安全保障面での関係を強化。ロシア側は反発している。
4178：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
トランプ氏の政策見極め基地問題提言へ全国知事会
11月21日 20時37分
全国知事会は、沖縄に集中しているアメリカ軍基地の負担軽減策などを話し合う研究会の初会合を開き、今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら議論を進め、政府に提言などを行っていく方針を確認しました。
この研究会は、沖縄県の翁長知事の提案で全国知事会が新たに設けたもので、２１日、東京都内で開かれた初会合には、メンバーとなった１１の道府県の知事らが出席しました。

この中で、座長を務める埼玉県の上田知事は「沖縄の基地問題は、基地のない県にとっても共有すべき問題だ。全国知事会でも、日本全国の問題として声を上げていきたい」と述べました。このあと、沖縄県の翁長知事が沖縄のアメリカ軍基地の現状や歴史的経緯を説明し、「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきで、沖縄の基地問題に十分な理解のない方が多いのは、極めて残念だ」と述べました。

そして、研究会では今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら、沖縄の基地負担の軽減策や日米安全保障体制の課題などについて議論を進め、政府に提言や要望を行っていく方針を確認しました。
4179：とはずがたり：2016/11/24(木) 21:23:57: 韓国に続き、日本もTHAAD配備か＝「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161124/Recordchina_20161124022.html
レコードチャイナ 2016年11月24日 11時50分 (2016年11月24日 20時01分更新)

2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ・ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）
4180：名無しさん：2016/11/26(土) 10:39:51: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50001.html
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」
2016年11月25日 16時44分

　「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。

　組織トップを批判し、女性を揶揄やゆしたとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。

　同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。

　チラシは、所要の教育を経て３か月後に２士に任官される「自衛官候補生」に、来年４月に入隊する男性を募集する内容だ。稲田防衛相を揶揄したとも取れるキャッチコピー「頼りないですが」の後に、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と続く。配布場所からなくなったチラシは１か月間に２０枚ほどで、同本部にはこれまでに抗議や問い合わせはないという。

　同広報室は「チラシの作成、配布などには組織上、報告の義務がある。今回は確認がないままに行われてしまった。上官の批判、女性の揶揄を含めてあってはならない」と説明する。上官の指導、管理の不行き届きも含め、男性隊員からいきさつを聴取した。

　ジェンダー問題に詳しい武蔵大学の千田有紀教授（社会学）は「括弧であえて『女性』と記載し、頼りないと揶揄するのは、女性全体が頼りないと受け取られかねず、大きな問題だ。トップが男性だったらこういう表現にはならないはずだが、トップが女性だと通用してしまうのはおかしい」と話している。

　陸上幕僚監部広報室は「チラシの配布があった事実は確認しているが、現状ではコメントできない」としている。

2016年11月25日 16時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4181：名無しさん：2016/11/26(土) 10:57:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
安全保障上の機密情報を共有日韓が協定締結
11月23日 12時14分
日本と韓国の両政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射の脅威に対応するため、安全保障上の機密情報を共有するための協定を２３日、韓国ソウルで正式に署名して締結しました。
日韓両政府が締結したのは、両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡです。２３日午前、韓国駐在の長嶺安政大使がソウルの韓国国防省を訪れ、ハン・ミング国防相と協定の文書に署名しました。

これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中、連携をさらに強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日韓で直接、情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになると見られています。

協定の締結後、韓国国防省はコメントを発表し「監視能力が向上し、北による挑発を抑制させる効果が期待できる」としています。

この協定をめぐっては、４年前にも両国が締結を目指していましたが、韓国側が国内で反対が強いとして署名の直前になって一方的に延期を申し入れた経緯があります。韓国では依然としてこの協定に反対意見が根強く、野党３党は「議論が不十分なまま政府が締結を強行した」と主張し、ハン国防相の解任を求める決議案を国会に提出することにしています。
ＧＳＯＭＩＡとは
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を交換した際に、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたものです。情報を扱う人を限定しているほか、許可なく第三国へ提供しないことなどが盛り込まれています。

日本と韓国は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を共有してきました。協定の締結で直接、情報のやり取りができるようになったため、情報共有の質やスピードが上がり、北朝鮮の挑発行動への対処能力が強化されるものと見られます。

日本は、同様の協定をアメリカとインドとの間で結んでいるほか、オーストラリアやイギリスなど４か国とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との間で、軍事情報のほかテロなどを含めた安全保障に関する幅広い情報を共有・保護するための協定を結んでいます。
韓国「北朝鮮の挑発抑制に期待」
韓国国防省のムン・サンギュン（文尚均）報道官は声明を発表し、「協定の締結によって、両国は情報を共有することができるようになり、北に対する監視能力が向上するだろう」と述べ、評価しました。そのうえでムン報道官は、「北の核や弾道ミサイルの威嚇や挑発を抑制するのに大きく寄与することを期待する。今回の協定をもとに今後も日本との情報交流を推進していく」と述べ、北朝鮮に一致して対応していきたいという考えを示しました。
外相「円滑な情報の交換を期待」
岸田外務大臣は宮城県松島町で記者団に対し、「北朝鮮の核、ミサイル問題は今までとは次元の異なる脅威となっており、日韓の安全保障分野での協力はこれまでにも増して重要性が高まっている。協定の締結は、大変重要な意義を有しており、日韓両政府間でさらに円滑かつ迅速な安全保障関連情報の交換が行われることが期待される」と述べました。
中国外務省は批判
中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例の記者会見で、「関係する国が冷戦思考に固執し軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素をもたらすだろう。関係国は、協力するにあたって、平和や発展に役立つことをしなければならない」と述べて批判しました。
4182：名無しさん：2016/11/26(土) 11:37:51: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500723&g=pol
「駆け付け警護」の英訳なし＝政府答弁書

　政府は２５日に閣議決定した答弁書で、安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務「駆け付け警護」に公式な英訳がなく、過去の政府文書で「ｓｏ‐ｃａｌｌｅｄ　“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ‐ｋｅｉｇｏ”（いわゆる駆け付け警護）」と表記していたことを明らかにした。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に対して答えた。
　答弁書が言及した文書は、駆け付け警護の法整備方針を決めた２０１４年７月の閣議決定時の英訳。逢坂氏は質問主意書で「日本国内だけで通用する曖昧な概念を用いて任務を与えることは、国連や諸外国から誤解を招きかねない」と批判した。（2016/11/25-18:08）
4183：とはずがたり：2016/11/27(日) 01:21:53: 「ロシア製武器から離れられない中国」、年30億ドル支出―スペインメディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161126/Recordchina_20161126023.html
レコードチャイナ 2016年11月26日 15時50分 (2016年11月27日 01時00分更新)

2016年11月25日、スペインEFE通信は、中国とロシアが過去1年、軍事技術協力に支出した額は約30億ドル（約3387億円）にのぼり、「中国はロシアの武器から離れられそうにない」と伝えた。参考消息網が報じた。

ロシアのショイグ国防相はこのほど中国を訪問。23日には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）の兪正声（ユー・ジェンシェン）主席と会談し、中露が今後軍事分野で密接に協力していくことで一致した。同国防相は「会談では過去の1年間の協力を総括し、今後の重要な軍事技術協力を話し合った」と述べた。

これを受け、露メディアは「中国はロシアの武器から離れられない」と題する記事を掲載。同国防相によると、中国は過去1年に軍事技術協力に約30億ドルを支出した。専門家は「中露の協力関係はピークに達している。中国はロシア製武器の『最大のお得意様』になっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）
4184：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:44:09: トランプ政権、辺野古計画維持の方針　外交・軍事政策草案に明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00072996-okinawat-oki
沖縄タイムス 11/27(日) 9:25配信

■安倍首相との会談で確認か
　【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。

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　次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が9月7日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の32大隊から36大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも20万人レベルまで増やし、太平洋ピボット（軸足）戦略も維持する方針」と指摘した。

　沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機F35と垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。

　トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。

　トランプ氏は19日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。
4185：とはずがたり：2016/12/01(木) 10:39:45: >主要な資金源となっている彫像
どんな彫像？？

北朝鮮への制裁強化、安保理が決議採択　石炭輸出に規制
http://www.cnn.co.jp/world/35093014.html
2016.12.01 Thu posted at 09:44 JST

国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議に踏み切った
ニューヨーク（ＣＮＮ）国連安全保障理事会は３０日、北朝鮮による５回目の核実験実施を受け、対北朝鮮制裁の強化を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。
新たな制裁は、北朝鮮が核ミサイルや弾道ミサイル開発の資金源としている石炭などの輸出規制を強化する内容。北朝鮮による銅、ニッケル、銀、亜鉛といった鉱物の輸出も禁止する。
さらに、核拡散や武器の密輸および違法取引にかかわったとされる北朝鮮当局者や外交官、企業に対する制裁も盛り込んだ。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は決議採択を歓迎する声明を発表し、「決議には安保理がこれまでに科した制裁の中で最も厳しく最も包括的な制裁を盛り込んだ」と指摘。「（北朝鮮は）これ以上の挑発行為を停止し、国際的な責務を完全順守しなければならない」と述べ、国連加盟国には制裁措置の確実な実行を促した。

安保理は今年に入り、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験に関して９回の緊急会合を開いた。これほど多くの緊急会合招集は前例がないと潘事務総長は指摘している。
決議案に関する協議は、北朝鮮が核弾頭の実験に成功したと発表した９月９日の直後から始まった。米国のパワー国連大使は、北朝鮮による「危険な選択」に対応して安保理会合が開かれたと説明。決議が全会一致で採択されたことを評価し、中国、日本、韓国の決議採択に向けた取り組みを評価した。
中国は１１月２９日の時点で決議に賛成すると表明。外務省報道官は「今回の反応は、主に北朝鮮の核活動を対象とする狙いをはっきりさせなければならない」「北朝鮮市民の生活、人道上の必需品、発展に影響を及ぼしてはならない」と強調していた。

2016年 12月 1日 08:28 JST
国連安保理が北朝鮮制裁強化を決議、石炭輸出に上限
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-un-idJPKBN13P27O

［国連　３０日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は３０日、９月に５回目の核実験を行った北朝鮮への制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。同国の重要な外貨収入源である石炭輸出に上限を設け、年間約４億ドル（もしくは７５０万トン）に制限する。これに伴い北朝鮮の石炭輸出は約６割カットされる見通しだ。

決議ではさらに、銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出禁止に加え、主要な資金源となっている彫像などの販売禁止も盛り込まれた。

パワー米国連大使は「今回の決議により、北朝鮮が武器開発に必要とする国際決済通貨は年間で最低８億ドル減少することになる。これは北朝鮮の輸出収入全体の２５％に相当する」と述べた。

外交筋によると、北朝鮮産石炭の唯一の輸入国とみられる中国は、同輸入を前年比で約７億ドル減らす見通し。
4186：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:21:32: 返還の為の建設と云ふ行為は辺野古と全く同じ。
米軍基地縮小の為にはやむを得ないと個人的には思うけど，近視眼的なサヨの怒りは最大限尊重するし反対行動は理解出来る。日本は沖縄の植民地にされた心の傷に鈍感すぎるのである。フィリピンだって撤退させたのである。沖縄だって米軍なんか全面撤退させたいであろう。
また中共帝国主義の海外侵掠が進む中で反対で米軍基地が存続するのは寧ろ縮小するより良いのかも知れない。。

沖縄県知事ヘリパッド容認　地元住民「心折れそう」　高江、失望と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000019-ryu-oki
琉球新報 11/29(火) 10:28配信

　【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。

　高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。

　「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。２年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん（５２）はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。

　森岡尚子さん（４４）は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。

　知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。
4187：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:22:47: やんばる基地から守る　緊急シンポ　高江や辺野古の問題指摘
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401947.html
2016年11月27日 11:17

　本島北部で進む米軍基地建設の問題点を考える「伊江島・高江・辺野古のトライアングル　ヤンバル全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２６日夜、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。２５０人が聴講。パネルディスカッションでは高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事や辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯拡張に関して、違法工事や環境破壊など、さまざまな角度から問題点が指摘された。

　生物学者の屋冨祖昌子氏は、高江のヘリパッド建設について「破壊された亜熱帯の自然を戻す方法は確立されていない」と説明。「今必要なことは、高江の工事を一分一秒でも止めることだ。これを真っ先にやらなくてはならない」と訴えた。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、県が米軍キャンプ・シュワブの兵舎建設再開を受け入れたことに一定の理解を示した上で「辺野古の新基地建設では、波消しブロックが５万６千個必要となり、それを造るためのコンクリートプラントが建設される。兵舎建設とは別のもので、これは絶対に造らせない」と強調した。

　建築家の真喜志好一氏は、兵舎建設の再開に懸念を示し「辺野古ダム周辺にも十数個の兵舎を建てる計画がある。全体として基地機能は認めないところまで追い込むことが必要だ」と指摘した。

　ジャーナリストの屋良朝博氏は「米国ワシントンのシンクタンクと連携し、海兵隊を沖縄に置かなくてもアジア太平洋地域に展開できるという、新たな環境整備を提示する交渉を始めるべきだ」と話した。

　会場にいた伊江村議の名嘉實氏も急きょ登壇し、伊江島の着陸帯の拡張工事による影響などを報告した。
4188：名無しさん：2016/12/04(日) 14:20:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
内閣法制局安保法政府見解など整理した冊子取りまとめ
11月28日 5時08分
内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。
内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認することなどを盛り込んだ安全保障関連法をめぐり、国会審議に備えて政府見解などを体系的に整理した「憲法関係答弁例集」の「第９条・憲法解釈関係」を取りまとめました。

内閣法制局が、安全保障関連法をめぐって、こうした冊子を作成したのは初めてで、ＮＨＫは情報公開請求で５４９ページに及ぶ冊子を入手しました。

それによりますと、行使が容認される集団的自衛権について、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でも我が国の存立を脅かすことも起こり得る。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力の行使を認めるにとどまる」などと、日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調しています。

そのうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことについて、「日本の防衛のためやむを得ない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としています。

一方で、憲法解釈の変更について、「一般に政府が自由にできるものではなく、慎重でなければならない」としています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900412&g=pol
サイバー攻撃「情報流出ない」＝稲田防衛相

　稲田朋美防衛相は２９日の閣議後の記者会見で、防衛省・自衛隊の共通ネットワークの一部がサイバー攻撃を受けたことに関し、「日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不審メール、不正な通信を受信しているが、情報流出などの事実は確認されていない」と述べた。また、２４時間体制で通信システムの警戒・監視を行っていると説明し、「引き続きサイバーセキュリティーの確保に努めていく」と強調した。（2016/11/29-12:12）
4189：名無しさん：2016/12/04(日) 16:44:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200649&g=pol
駆け付け警護に手当８千円＝弔慰金は最高９千万円－政府

　政府は２日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法で可能となった新任務「駆け付け警護」を実施した隊員には１日８０００円の手当を追加支給する方針を固めた。職務執行中の死亡・傷害などに見舞金として支払われる賞じゅつ金（弔慰金）も、最高額を現行の６０００万円から９０００万円に引き上げる。
　同国では依然として不安定な治安情勢が続いていることなどを考慮した。近く関係する政令などを改正する方針だ。ただ、稲田朋美防衛相は新任務付与について「新たなリスクが高まるということではない」と説明しており、整合性が問われそうだ。
　道路整備などを行うため同国へ派遣されている隊員には現在、「国際平和協力手当」として、１日１万６０００円が支給されている。駆け付け警護の業務に従事した場合、支給額は計２万４０００円となり、イラク復興支援活動に派遣された隊員に支払われた手当と並ぶ。（2016/12/02-17:00）
4190：名無しさん：2016/12/07(水) 22:33:03: 核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
12/5(月) 16:25 配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/452
4191：名無しさん：2016/12/10(土) 14:29:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600115&g=pol
日本の核廃絶決議採択＝２３年連続、保有国の米賛成－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は５日の本会議で、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を１６７カ国の賛成を得て採択した。核廃絶決議の採択は２３年連続。
　北朝鮮とシリアのほか、核兵器保有国の中国とロシアは反対。保有国の英仏を含む１６カ国が棄権した。米国は賛成した。
　決議はオバマ米大統領の５月の被爆地・広島訪問を評価。また、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与するよう奨励している。（2016/12/06-07:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600411&g=pol
思いやり予算に「満足」＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は５日、日本へ向かう専用機内で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の額について「われわれは満足している」と述べた。大統領選で、思いやり予算の負担増を求める発言を繰り返してきたトランプ次期大統領に対し、「増額は不要」というメッセージを発した形だ。

　日本政府は、米軍が負担すべき基地の光熱費や人件費などの思いやり予算約１９００億円のほか、基地周辺の環境対策費などを加え、今年度は総額で約７６００億円を支出している。　
　カーター長官は、自衛隊と米軍の協力範囲を大幅に拡大した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に言及し、「日本との同盟関係はかつてなく強まっている」と強調した。（2016/12/06-12:52）
4192：名無しさん：2016/12/11(日) 21:19:29: http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/13463
共産党県議ら、軍港受け入れで浦添市長に抗議「市民への裏切り」

2015年4月21日 12:01浦添市那覇軍港

　【浦添】松本哲治浦添市長が那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添受け入れを表明したことを受け、共産党の西銘純恵県議と西銘健浦添市議、伊礼悠記同市議は２１日、浦添市役所を訪ね市長に抗議文を手渡した。

　抗議文では、軍港受け入れに明確に反対とした市長選当時の公約を破り、「公約は１度掲げたら最後まで変えてはいけないというものでもない」と２０日の会見で釈明したことについて「民主主義を破壊する暴挙」と批判。「浦添市民への裏切りであり沖縄県民の民意に対する挑戦だ」として受け入れ撤回と公約順守を求めた。

　市長は「受け入れたくない思いは皆さんと一緒」「お集まりいただければどちらにでもうかがって、基本的な公約転換に至った経緯を説明する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/24968
「オール沖縄」へ軍港移設で注文　浦添・松本市長

2016年3月7日 07:00浦添市

　浦添市議会３月定例会で２日、松本哲治市長＝写真＝が辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に注文を付けた。注文内容は、那覇軍港の浦添移設についての賛否の議論と結論の公表。

　きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議（共産）の指摘だった。これに対し市長は、（１）翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している（２）共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している－ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。

　軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。
4193：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:13: 牙をむいた巨竜　中国に日本はどう向き合うべきか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00010003-asahit-cn
朝日新聞デジタル 9月7日(水)15時27分配信

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」
　昨年末(2015年末)のある日、習近平主席は、1980年代の福建省時代からの「盟友」である呉勝利海軍司令員らから、南シナ海の「開発」に関する報告を受けて、ご満悦の様子で述べたという。
「21世紀の戦争は、『陸海空電天』5軍の総合戦だ。陸海空でアメリカ軍と対等に立ち、『電』(サイバー戦)と『天』(ロケット戦)では、アメリカ軍を超えるよう努力奮闘せよ」

　南シナ海における中国の主張は、一般に「九段線」と言われている。南シナ海の周囲に9本の線を引いて、全体の約9割を覆う領海で、領有権を主張している。

　だが実際に、中国人民解放軍が南シナ海で欲しているのは、西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)、黄岩島(スカボロー礁)を結ぶ「三角線」である。

　まず西沙諸島は、日本の敗戦後にその大部分を中国が実効支配したが、1974年にベトナムから西部の永楽環礁(クレスセント諸島)を奪い取って、全体を実効支配するに至った。すでに軍事用飛行場、軍事レーダー、ミサイル配備という軍事要塞化を終えている。

　次に南沙諸島は、最大の島である太平島こそ台湾(中華民国)の支配下にあるが、1988年にベトナムとの海戦に勝利した中国が、多くの島礁を実効支配している。習近平政権になった2013年からは、軍事要塞（ようさい）化を加速させた。「2017年1月に『中国の天敵』ヒラリー・クリントン政権が誕生するまでに、南シナ海の事業を完遂させる」――これが習近平政権の目標だ。

　残りは、中沙諸島の黄岩島(スカボロー礁)である。ここは2012年4月にフィリピンから奪還した。当時、私は北京に住んでいたが、南方の小島一つを奪い取ったことで、全国民が熱狂していた。ちなみにその5カ月後には、日本が尖閣諸島を国有化したことで、今度は小島のことで全国民が激高した。

二つのやっかいな事態
　黄岩島とその周辺でも、習近平政権になってから、着々と軍事要塞化を進めてきたが、やっかいな事態が二つ起こった。

　一つは、1991年にフィリピンが追い出したはずのアメリカ軍が、再びフィリピンに戻ってきたことだ。黄岩島は、フィリピンのスービック基地から、わずか200キロしか離れていない。

　もう一つは2013年1月に、フィリピンが「南シナ海における中国の主張は国際法上の根拠がない」として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したことだ。これによって南シナ海の領有権問題は、中国vsフィリピン、中国vsベトナムといった二国間の争いから、国際問題へと広がった。

　中国軍の目的は、この西沙-南沙-中沙(黄岩島)の「三角線」を確保し、そこに防空識別圏を設定することにある。そして、海南島南端にある三亜軍港に控えた4隻の「晋級」核搭載原子力潜水艦を「三角線」の中に潜り込ませるのだ。

　現在、中国大陸に配備しているアメリカ本土へ向けた約40基のICBM(大陸間弾道弾)は、有事の際にはアメリカ軍の先制攻撃を受けることが予想される。だが水深3000メートルもある南シナ海から発射される長距離ミサイルは、世界最強のアメリカ軍といえども防ぎようがない。つまり米中は初めて、対等の核抑止力を有することになるのだ。
4194：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:29: 人民解放軍改革を断行した習近平主席
　2016年2月1日、春節(旧正月)の直前に、習近平主席は、過去半世紀で最大規模の人民解放軍改革を断行した。この改革を経て、「軍命」を発するのは、習近平主席ただ一人となった。「200万人民解放軍を自分の軍に変える」――長年抱いてきた夢を、ついにかなえたのだった。

　1979年に習近平が26歳で清華大学を卒業した時、父・習仲勲元副首相は息子に訓示を垂れた。
　「人民解放軍こそが党と国家の支えであり、生涯を軍とともに歩め!」

　そして息子を、国防部長(国防相)の秘書につけた。以後、習近平は、軍最高司令官である中央軍事委員会主席を兼職するようになった現在まで、一貫して軍職を兼務してきた。現役の中国の政治家で、ここまで軍職にこだわってきたのは、習近平ただ一人だ。

　この2月の軍改革を断行するまで、人民解放軍には、習近平主席に面従腹背の江沢民グループが存在したが、軍改革によって、ほぼ一掃した。かつ「最後の残党」とも言えた田修思上将を7月5日に失脚させたことで、習近平主席の軍掌握に拍車がかかった。いまや人民解放軍は「習近平の軍隊となった」と見るべきである。

内なる戦いと外なる戦い
　こうして「自己の軍隊」を造り上げたことで、習近平主席は、内外に攻勢に出ることが可能になった。

　まず内なる戦いは、2017年秋の第19回中国共産党大会までに、自己の専制体制を確立することだ。習近平主席は4月24日から27日まで安徽省を視察し、かつての毛沢東主席を髣髴させる自己の偶像崇拝化運動を始めた。

　今年秋に「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)を開いて、党内の引き締めを図る。そして来年の党大会に向けて、一気に全権掌握を図っていく。そのために人民解放軍は、最大のバックボーンになるというわけだ。

　もう一つの外なる戦いとは、アメリカとの「第一列島線」を巡る角逐である。「第一列島線」とは、カムチャツカ半島、日本列島、朝鮮半島、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北ラインのことだ。

　19世紀にアヘン戦争と日清戦争でこのラインを列強に破られたことから、中国は「屈辱の百年」を強いられた。そして20世紀後半から現在までは、このラインをアメリカが支配している。

　だからいまこそ、アメリカ軍を「第一列島線」から押し出す。それによって、アジアに「パックス・チャイナ」(中華帝国のもとでの平和)を築くというのが、習近平主席の意志なのである。

「アジアのルールはオレが決める」
　2016年夏現在、「第一列島線」を巡る米中の戦線は、3カ所に拡大している。南シナ海、東シナ海、そして朝鮮半島だ。

　まず南シナ海に関しては、カーター国防長官率いるペンタゴン(米国防総省)が、中国に対する危機感を強めている。黄岩島を中国に軍事要塞化されたら万事休すなので、空母「ジョン・C・ステニス」をフィリピン近海に釘付けにするなどして、対抗心を露（あら）わにしている。

　また7月12日、常設仲裁裁判所が、フィリピンにとって(同時に日米にとって)「満額回答」とも言える判決を下した。これは習近平政権から見たら受け入れがたい判決で、中国国内では日米による陰謀説が飛び交った。

　重ねて言うが、習近平主席が目指しているのは、「パックス・チャイナ」である。それは、中国という宗主国と周辺の属国(朝貢国)からなる古代の冊封体制に、アジアの姿を戻すことである。列強に攻め入られた1840年のアヘン戦争の前の姿に戻すことである。つまりは、1840年後に作られた国際ルールの否定である。
4195：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:41: 　早い話が、習近平主席は「アジアのルールはアジアの皇帝であるオレが決める」と言いたいのだ。だから常設仲裁裁判所の判決など、「一枚の紙くずにすぎない」(劉振民外務次官)。

　東シナ海に関しては6月9日深夜、ついに人民解放軍の艦艇が、尖閣諸島の接続水域に侵入した。このことは日本にとって、二つの重大な意味を持つ。

　一つは、人民解放軍による尖閣諸島奪取のシナリオが、「第4段階」(領有権の主張→漁船の侵入→公船の侵入→艦艇の侵入)まで来たことだ。中国側からすれば、次は軍による尖閣奪取である。

　実際、中国は8月5日から9日にかけて、尖閣諸島近海に「猛襲」し、日本は震撼した。私は8月初旬から中旬にかけて北京を訪問したが、中国側の「空気」を読み解くと、次のようなことであったと推察される。

　1 中国は、7月12日の常設裁判所の判決の「黒幕」は日本とアメリカだと思っている　
　2 このまま日本が、南シナ海の問題に関わってきたら、やっかいなことになる　
　3 日本に「南シナ海問題に関わるな」という警告を発する意味で対日威嚇行動を実施する　
　4 そのため今回の行動は、日本に対する「反撃」であって、「挑発」ではない　
　5　今回の行動は、8月半ばまでにいったん終える　
　6　今回の行動は、近未来に釣魚島（尖閣諸島）を奪取するためのものでもあり、今後、日本の動きを見ながら常態化させていく

　従来の中国外交は、自国で重要な国際イベントを控えた時は、ひたすら周辺諸国との「微笑外交」に務める。一昨年11月の北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）、昨年9月の抗日戦争勝利70周年軍事パレードの時も、同様だった。

　だが今回は、杭州G20開催の1カ月前というのに、あえて日本への「恫喝外交」に出たのである。それだけ南シナ海問題で、追い詰められていたとも言えるが、尖閣を「取りにくる一歩手前」まで来たとも言えるのである。
人民解放軍はいつ決断するか
　それでは、人民解放軍はいつ尖閣奪取の決断を下すのか。

　私は、アメリカ軍が尖閣諸島を巡る日中戦争に加担しないと中国が確信を持つことが、その必要条件であると見ている（十分条件ではない）。

　ともあれ、「第一列島線」をめぐる米中の角逐の渦中に、日本もいよいよ巻き込まれる時代が到来したということだ。安倍晋三政権は、この3月に安全保障関連法を施行するなど、そのための布石は打ってきたが、8月上旬の中国漁船の襲来の時などは「戸惑い」を隠せなかったという。

　ところで、日本以上に、旗幟（きし）を鮮明にすることをアメリカから求められているのが、隣の韓国だ。7月8日、アメリカは韓国に圧力をかけて、ついにTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表させた。これによって、3年以上にわたって続いてきた中韓蜜月時代は瓦解（がかい）した。9月の杭州G20での中韓首脳会談も、「韓国側からせっつかれているが、当の習近平が首を縦に振らないのでどうしようもない状態」（中国の外交関係者）だという。

　日本ではあまり話題にならなかったが、実は習近平主席は6月17日、セルビアを訪問し、ベオグラードの中国大使館前で誓いを立てている。

　「2度とアメリカの好き勝手にはさせない!」

　1999年5月7日、コソボ紛争でアメリカ軍に空爆された中国大使館は、29人もの死傷者を出した。セルビアを離れた習近平主席は、それから一週間のうちに、ウズベキスタンと北京で2度も「盟友」プーチン大統領と会談し、アメリカに対する「共闘」を確認しあったのだった。

　中国がいくら世界第二の軍事大国にのし上がったとはいえ、世界最大の軍事大国アメリカに対抗するのはハイリスクだと思うかもしれない。
4196：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:40:08: >>4193-4196

　だが第一に、自国及び世界に武力展開しているアメリカ軍に対して、中国軍は中国近海に結集している。第二に、中国近海の防衛は中国にとって核心的利益(国家の最優先事項)だが、アメリカにとってそうではない。第三に、年間5000億ドル超の米中貿易を始め、アメリカ経済の少なからぬ部分を中国経済が支えている。

　これらの理由で、アメリカは中国と一戦を交える気はないと、習近平政権は判断している。だから多少、横暴な振る舞いをしても、痛い目には遭わないというわけだ。加えて、昨今の中東やヨーロッパの混乱も、アメリカが「アジアのことは中国に任せる」と言いやすい追い風と見ている。

　来年は5年に一度の中国共産党大会の年、すなわち中国が最も対外的に強硬に出る年である。前回2012年は、フィリピンからの黄岩島奪取と、日本の尖閣国有化への抗議で、騒然となった一年だった。

　またこのところの中国経済の悪化も、対外的に強硬になる要因となる。中国経済は、昨年は「V字型」(急回復)と言われたのが、今年前半は「L字型」(悪化しっぱなし)に変わり、いまや「h字型」(ドン底に落ちる)と言われている。

日本はどうすべきか
　このように、牙をむいた「巨竜」に対して、日本はどう対処すべきなのか。

　まず第一に、中国人民解放軍がいつでも尖閣諸島を奪取する段階に入ったと受けとめ、相応の覚悟と準備をすることである。今夏、明らかに「段階は一段上がった」のである。

　第二に、習近平政権に対する研究を強化することである。

　同じ富士山に登山するのでも、静岡県側から登るのと、山梨県側から登るのとでは、風景が違う。同様に、島国の日本から尖閣諸島問題を考えるのと、中国大陸から「釣魚島」（尖閣諸島）問題を考えるのでは、まるで風景が異なるのである。

　これは、領土問題で中国側に立てということでは、まったくない。「中南海の視点」で尖閣問題を見ていく習性を身につけないと、8月上旬の「漁船襲来」の時のように、日本人に理解不能の事態が、今後とも起こってしまうのである。

　そのためにも、私は中国への「関与」が必要と考える。それは例えば、プーチン大統領に対するメルケル首相のような態度である。メルケル首相は流暢なロシア語を操り（プーチン大統領も流暢なドイツ語を話す）、ロシアと対立しながらも、プーチン大統領と太いパイプを築いている。昨年5月にプーチン大統領が主催した対独戦争勝利70周年軍事パレードへの出席は、言下に断りつつも、パレードの翌日に訪ロし、首脳会談を行っている。

　こうした独ロ関係に較べて、日中関係には、首脳同士のパイプも信頼関係もない。ただ互いに嫌悪し合っているだけに映る。日本について言えば、過去の先達に比べて中国研究が劣化していることが、日本の国益の損失を招いているように思えてならないのである。
　（文　近藤大介・講談社『週刊現代』特別編集委員／ WEBRONZA)

◇近藤大介（こんどう・だいすけ）　講談社『週刊現代』特別編集委員
　1965年生まれ。東京大学教育学部卒業後、講談社に入社。95年から96年まで北京大学留学。2009年から12年まで講談社（北京）文化有限公司副社長。11年以降、中国最大の経済紙「経済観察報」と、中国最大のニュース週刊誌「看天下」にそれぞれ連載コラムを持つ。著書に『「中国模式」の衝撃　チャイニーズ・スタンダードを読み解く』（平凡社新書）、『対中戦略無益な戦争を回避するために』（講談社）、新著に『パックス・チャイナ　中華帝国の野望』（講談社現代新書）。
4197：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:34:33: 米オスプレイ不時着
折れた翼　防衛相「墜落」否定　不安拡大に警戒感
http://mainichi.jp/articles/20161214/dde/041/040/045000c
毎日新聞2016年12月14日　東京夕刊

　沖縄の海で、バラバラになった機体が見え隠れしている。米軍オスプレイ事故から一夜明け、テレビ中継の映像を見た自衛官の一人は「大破している」と言った。上空から見ると機体の損傷度合いから「墜落」したようにも見えるが、防衛省は事故公表後にいち早く「不時着」と表現。安全性への懸念が広がることへの警戒感をにじませた。一方、オスプレイが飛ぶ地元では不安が広がっている。【町田徳丈】

　機体は主翼が折れ、部品とみられる金属片が現場に散乱し、乗員５人のうち２人が負傷した衝撃の強さをうかがわせる。

　防衛省は「不時着」とした理由について、米側が「着水」と表現していることや、５人全員が生存していることから海面に強くたたきつけられたものではない－－などとしている。

　稲田朋美防衛相は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。

　だが、防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もないという。

　防衛省は事故直後から米軍に飛行の目的や当時の状況などの情報提供を求めているが、詳細な状況に関する情報を得られているわけではない。

　事故原因究明は米側が主導権を握っており、稲田防衛相や省幹部が米側に「原因究明について情報提供を求める」と繰り返すしかなく、当面は米軍任せなのが現状だ。

　ただ、防衛省内には機体の壊れ方について「激しく壊れているわけでもない」とする見方もある。

「緊張感が足りない」　飛来地
　来月から国内初のオスプレイ定期整備を行う陸上自衛隊駐屯地の地元、千葉県木更津市は、安全の徹底を求める要請書を国に９日に出したばかりだった。渡辺芳邦市長は１４日、市議会で国に要請書を再度提出する方向で調整していることを明らかにした。

　１０月にオスプレイに試乗した市議の一人は「タイミングが悪い。（米軍は）緊張感が足りないのではないか」。オスプレイに反対する市民団体のメンバー、野中晃さん（７６）は「あれは不時着ではなく墜落だ。ますます安全性に疑問を持った」と憤った。

　オスプレイ配備が計画されている米軍横田基地を抱える東京都福生市の加藤育男市長は１４日、「安全性の懸念が払拭（ふっしょく）されていないと主張してきた」とコメントし、同日、防衛省を訪問して情報提供などを求めるという。

　一方、富士山山麓（さんろく）の陸自東富士演習場での訓練で、米軍オスプレイが飛来している静岡県の川勝平太知事は、報道陣の取材に「（政府はこれまで）米国の２次情報をうのみにして国民に説明してきたが、頼りない。もう『米国から安全と言われている』という説明は通じない。危険なまま、なしくずしに配備されていることに強い懸念を感じる」と述べた。同県小山町の込山正秀町長も「原因究明を早急に行い、安全性の確認および確保の徹底をお願いしたい」とのコメントを発表した。【阿部義正、熊谷泰、荒木涼子】
4198：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:39:08: 米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://business.newsln.jp/news/201608052250070000.html
Posted 4 months ago, by Bruce Ford

1959年に米軍がグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置した極秘の軍事基地「Camp Century（キャンプ・センチュリー）」が、近年生じている地球温暖化の影響により地表に露出してきていることが4日、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、明らかとなった。

キャンプ・センチュリーは冷戦の真っただ中に、北極圏に核ミサイルを配備する可能性を試験するために、米軍が設置した最高機密の軍事基地となるが、氷床の移動によりトンネルの構造が維持できないことが判り、1967年に運用が放棄。以後は無人の状態となっていたものとなる。

キャンプ・センチュリーはグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置された基地となるため、運用が放棄された後は、氷床内に埋もれることで、その後は永久に日の目を見ることはないものと考えられてきた。

しかし、今回、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、当初の予想に反して、その後、生じたした地球温暖化の影響により、氷床の表面に融解が生じ、本来は雪原の地下にあったはずの基地の構造部の一部が雪原上に露出し始めてきていることが判った。

米軍は、1967年にキャンプ・センチュリーの運用を放棄した際には、基地はその後、氷床の地下に永久に埋もれるものと考え、基地の内部には、基地運用で使用した小型原発で使用した化学廃棄物や放射性廃棄物をそのまま放置していた。そのため、基地の一部構造部が氷床の表面に露呈してきたことを受けて、将来的には、基地内に残されている有害廃棄物が地上に露出する可能性が生じてきたこととなる。

今のところ、基地内部に放棄された有害廃棄物が完全に地表に露呈するまでには、数百年かかるのか、あるいは数千年かかるのか、はっきりとした判っていないが、地球温暖化の進行により、基地内に廃棄された有害廃棄物は改めて回収し、保管方法の検討を加える必要性が生じてきたこととなる。

今回、本来、永久に地表に露出することはないと考えられてきたキャンプ・センチュリーが地球温暖化の影響で地表に露出する事態となったことはまた、放射性廃棄物を地下に投棄する方法の安全性を巡る議論を改めて呼び起こすものともなっている。

Source: DOI: 10.1002/2016GL069688 (Geophysical Research Letters)

Bruce Ford is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
4199：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:01:57: 米軍オスプレイが不時着機体バラバラに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806101000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003&nnw_opt=ranking-access_a
12月14日 4時56分

１３日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた５人全員が救助されました。このうち２人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。
防衛省によりますと、１３日午後９時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ１キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が不時着しました。

このオスプレイには、アメリカ兵５人が搭乗していて、アメリカ軍のＨＨ６０救難ヘリコプターが１３日夜遅く、５人全員を救助しました。５人とも命に別状はなく、このうち、２人がけがをしているということですが、けがの程度などはわかっていません。

不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。

現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。

機体バラバラに
午前７時前、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、海岸近くの浅瀬で、翼や胴体がバラバラになったオスプレイの機体が波に揺られている様子が確認できました。その直後の７時すぎには満潮を迎え、未明に浅瀬の岩の上で確認できた機体の大部分が、満ちてきた海水につかった状態になりました。また、翼の一部は離れた場所に浮いているほか、周辺では小さな部品のようなものも浮いているのが確認できます。
名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はＮＨＫの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。

機体が大きく損傷したケースは初
沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし６月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年３月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。
ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。
「本当に危ないショックと怒り」
オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。

また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。
4200：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:02:14: >>4199-4200
物資つり下げ訓練に抗議も
オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地キャンプハンセンに近い沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについてアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは考慮して決められている」と回答していました。

騒音への苦情や安全性に懸念の声
オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成２４年１０月に１２機が配備され、平成２５年９月までにさらに１２機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成２５年１月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成２６年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月２２日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。
米国防総省「二度と起きないように」
沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。

また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。
4201：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:06:09: 米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000080-reut-n_ame
ロイター 12/14(水) 17:47配信

米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
　１２月１３日、米国はイエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。写真はイエメンの首都サヌア近郊で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi）
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国は、イエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。米当局者がロイターに語った。

計画された武器の販売を中止するほか、サウジ空軍の能力向上を目的とした訓練も見直す方針だという。イエメン内戦へのサウジの介入に対する米国のいら立ちを反映した形で、オバマ大統領の任期切れを前に、サウジとの緊張が一段と高まる可能性もある。

サウジが主導する連合軍は２０１５年３月にイエメンに軍事介入し、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し空爆を実施。多くの民間人が犠牲となり、食料不足など人道危機も起こっている。

ただ、米国は連合軍機に対する給油は継続し、サウジへの武器販売も全ては中止しない。サウジの治安に対する懸念を考慮し、イエメンとの国境における情報共有も強化するという。
4202：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:15: 海自の艦艇受注戦、連敗の三菱重工が不満爆発の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00110896-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 12/14(水) 6:00配信

11月11日に長崎県の三菱重工業長崎造船所で行われた海上自衛隊の護衛艦「あさひ」の進水式。同社は新型イージス艦の受注に失敗するなど艦艇事業で苦戦している　Photo:kyodonews/amanaimages
　海上自衛隊のイージス艦を独占的に造ってきた三菱重工業が、立て続けに艦艇の受注を逃した。客船事業で大赤字を計上したばかりの三菱重工にとっては、泣きっ面に蜂である。実は、この事態は三菱重工の危機であると同時に、日本の技術を結集させた艦艇建造の危機でもあるのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文)

　防衛省・海上自衛隊向けの艦艇の受注競争に異変が起きている。

　現存する日本のイージス艦6隻のうち5隻を建造してきた三菱重工業が昨年、新型イージス艦の1番船(艦載武器システムを含めて約1700億円、船体は400億円)の受注に失敗。それに続き、今年の入札でも2番船(1番船とほぼ同額)を取り逃がしたのだ。

　いずれも受注したのはジャパンマリンユナイテッド(JMU)だ。2013年にJFEホールディングスやIHIなどが設立した同社は新型イージス艦2隻のほか、大型ヘリコプター搭載艦4隻(直近の2隻で合計2300億円)も連続建造しており、艦艇の受注争奪戦で圧勝している。

　その結果、三菱重工長崎造船所の艦艇専用工場は、来年秋に護衛艦1隻を進水させるとドックで造る艦艇がなくなってしまう。戦艦「武蔵」を建造した名門工場にあるまじき事態に陥っているのだ。

　艦艇事業の惨敗は、大型客船の建造失敗で累計2300億円超の特別損失を出している三菱重工にとって泣きっ面に蜂だ。

　水上艦と呼ばれる艦艇を造る日本の造船会社は三菱重工とJMU、三井造船の3社しかない。かつては旧防衛庁が3社の建造能力に応じて仕事を割り振っていた。

●　競争入札で疲弊コスト算定に異議強まる改善要求の声

　だが、1999年に競争入札が導入されてから従来の“秩序”が崩壊。低価格で応札したJMUが大型案件を立て続けに受注したことで、三菱重工が内に秘めてきた不満を爆発させている。

　不満は大きく二つある。

　一つは技術力への対価が不十分なことだ。イージス艦は、同型の船を複数造る。当然、各シリーズの1番船は重要で、艦艇メーカーが技術の粋を集めて設計する。

　既存のイージス艦には二つのシリーズがあり、いずれも1番船は三菱重工が設計した。つまり、同社の技術力が日本のイージス艦の礎を築いたといっていい。三菱重工関係者は、「JMUが手掛ける新型イージス艦の基本設計は、われわれの技術が土台になっている。貢献は小さくないはずなのだが」と悔しさをにじませる。
4203：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:48: >>4202-4203
　もう一つの不満は、人件費やドックに掛かる固定費の算定方法だ。

　護衛艦の建造期間は4年ほどだが、船体を組み立てる建造部隊がドックで働くのは1年しかない。残りの期間、建造部隊は商船を造るなどして稼働率を高めてきた。しかし、このやり方も艦艇を定期的に受注できてこそ可能になる。受注に失敗し、艦艇と商船の受注・生産計画が狂えば稼働率が下がり、単価は上がる。

　さらに、防衛省の契約には、企業努力によって当初の予定より安く造れた場合、利益を国に返す条項がある。他方で設計の見直しなどでコストが超過した場合の企業負担は補填されないため、「新型の艦艇建造はうまみが少ない」(業界関係者)といわれてきた。

　三菱重工は、政府に請求できなかった経費を商船など他部門で吸収し帳尻を合わせてきた。

　だが、イージス艦の失注と客船事業の失敗、商船の発注激減という三重苦により、いよいよ余裕がなくなったため、艦艇建造への適正な対価を求める声を強めているのだ。

　これは、三菱重工に限らず艦艇メーカーに共通した悩みでもある。

　例えばJMUには武器を研究する専門家がいるが、研究の成果を生かす艦艇建造のチャンスは商船ほど多くないため、研究の費用対効果は小さくなる。しかし、「研究者が艦艇の仕事しかしていないことを政府に説明し、その人件費分を支払ってもらうのは難しい」(同社幹部)という。

　実は、艦艇建造の中でも潜水艦については企業の不満はほとんどない。というのも、ライバルである三菱重工と川崎重工業が毎年交互に受注するのが慣例なので仕事を平準化しやすい上、潜水艦専用の建造体制が確立しているからだ。

　造船業界関係者は「水上艦の建造も、潜水艦のように他部門に依存せずに独立して利益が見込めるようになるのが理想だ」と話す。

　イージス艦などの水上艦には、小回りの利く運動性能や、被弾しても戦闘を続けられる能力などが不可欠であり、商船とは別次元の技術が求められる。技術者の育成には時間もコストも必要になる。

　米国では商船の建造はほぼなくなったが、艦艇に特化した造船所は健在だ。韓国や中国が自国で艦艇を造るのも、防衛上のメリットが大きいからだ。

　三菱重工や三井造船が、他社に設計図を提供するエンジニアリング事業にシフトする中で艦艇の生産基盤を保つには、商船部門の余力に依存した防衛省の艦艇調達の在り方や、超過利益を返納するルールを見直す必要がありそうだ。

週刊ダイヤモンド編集部
4204：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:48:10: 「パイロットの判断が沖縄の人守った」　米軍トップ、乗員たたえる
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75819
2016年12月15日 10:10オスプレイ米軍オスプレイ墜落

　集落までわずか約１キロ。住民を大惨事に巻き込みかねないオスプレイ墜落事故で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は１４日、「パイロットの判断が沖縄の人を守った」と何度もたたえた。一方、安慶田光男副知事には「被害がなかったことは感謝されるべきだ」といら立ちをあらわにし、認識のズレが鮮明になった。

　「治療中の２人の早い回復を願っている」。北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧。午後３時から会見を開いたニコルソン氏が最初に気遣ったのは、県民ではなく事故機の乗組員だった。

　マイクの前には立たず、険しい表情で声を張り上げる。乗組員の１人は熊本地震の救援に携わったこと、オスプレイは各国で災害支援をしていること。米軍の功績を強調した上で今回の事故状況を説明し、「パイロットが勇敢だった」と誇った。約４５分の会見中、報道機関からの質問は九つで打ち切られ、オスプレイの安全性と日本防衛に訓練が必要だと繰り返し述べた。

　会見に先立ちニコルソン氏と面会した安慶田副知事によると、「不時着水ではなく墜落」などとした抗議文を読み上げると顔色が変わり、興奮した様子を見せたという。安慶田副知事は「良き隣人という態度はみじんも感じられなかった。話にならない」と憤った。

「このままでは、やんばる全体が…」沖縄北部の基地強化を懸念
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73035
2016年11月27日 15:00

　沖縄県の伊江島、東村高江、名護市辺野古の３地域で基地の建設や機能強化が進む現状を考える緊急シンポジウムが２６日、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。３地域で工事が進むとやんばる全体が危険地帯になるとの問題意識で、登壇者４人が現況を報告し、基地強化を止めるための具体策を話し合った。２１０人が参加した。主催は基地の県内移設に反対する県民会議。

　フリージャーナリストの屋良朝博さんは、米国ワシントンで複数の有力シンクタンクや研究者らと意見交換したことを報告。「米国には海兵隊を置くのは沖縄でなくてもいいと考える人も多い。基地に反対するだけでなく、現状に即した政策づくりと交渉が大事。ワシントンのシンクタンクとタイアップし、海兵隊の新たなローテーションを考えるときだ」と語った。

　平和市民連絡会の北上田毅さんは、高江の着陸帯工事で３万本の木が伐採されると推計。「政府の年内完成の方針で当初１４～１５カ月の予定だった工期が５カ月に大幅短縮され、環境破壊や違法行為、作業員の安全を無視した工事が強行されている」と説明した。

　建築家の真喜志好一さんは、辺野古新基地建設や高江着陸帯の工事が沖縄の負担軽減でなく、日米政府が海兵隊の機能強化を意図したものだと説明。翁長県政に対し、「米国と直接交渉するルートづくりも求められる」と注文を付けた。

　生物学者の屋冨祖昌子さんは、やんばるの森の貴重さについて「いま壊されているのは生物多様性に富んだ世界唯一の亜熱帯降雨林」と強調。「自然は一度壊せば元に戻らない」と保護を訴えた。
4205：名無しさん：2016/12/18(日) 09:56:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_134
国連軍縮会議被爆地長崎で始まる
12月12日 16時32分

核軍縮について各国の政府関係者や研究者が意見を交わす「国連軍縮会議」が、被爆地・長崎市で１２日開幕し、２日間にわたる議論が始まりました。
国連軍縮会議は、唯一の被爆国である日本で平成元年からほぼ毎年開かれ、去年の広島市に続いてことしは長崎市と、２年続けて被爆地での開催となります。

２日間の会議にはおよそ２０か国から、政府関係者や研究者などおよそ３０人が参加します。

初日の１２日は、長崎市内のホテルで開会式が行われ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務める長崎で被爆した谷口稜曄さんが、被爆直後の自身の写真と、７１年がたった現在の体の写真を掲げながら、「原爆は悪魔の兵器です。１発も存在してはなりません。長崎は永遠に最後の被爆地でなければなりません。ぜひ１日も早く核兵器禁止条約を作ってください」と訴えかけました。

このあと、「核軍縮のアプローチの現状」というテーマで議論が始まりました。

この中で、来年、交渉が始まる見通しの核兵器禁止条約について、制定を先導し、必要性を主張するオーストリアなどに対し、アメリカの担当者は「核兵器の禁止を先行させて安全保障を損なってはいけない」と述べ反対したほか、アメリカの核の傘の下にある日本も反対を主張し、各国の立場の違いが鮮明になっています。

国連軍縮会議は１３日まで開かれ、２０２０年のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた展望などについて議論することになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
自民オスプレイ事故で丁寧な説明が必要
12月15日 12時50分

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄本島の東の海上に不時着したことを受けて、自民党の国防関係の合同会議が開かれ、出席者から自衛隊がオスプレイを導入することも踏まえて、安全性などを丁寧に説明すべきだといった意見が相次ぎました。
自民党は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが１３日、沖縄本島の東の海上に不時着したことなどを受けて、国防関係の合同会議を開き、稲田防衛大臣も出席しました。

この中で、稲田大臣は「安全性に高い関心が集まっているオスプレイが国内で事故を起こしたことは大変遺憾だ。機体が事故の原因ではないということが根拠を持って示されるべきで、引き続き情報収集し、しっかり公表していきたい」と述べました。

これに対し、出席者からは「あってはならない事故で、国民からの信頼を確保するためにも、防衛省は事故原因をもっと丁寧に説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。

また、自衛隊が平成３０年度からオスプレイを導入することについて、出席者から「自衛隊も今回の事故と同様の訓練を実施するのか」という質問や、「安全性やリスクを含めて、しっかりと国民に説明すべきだ」といった意見が出されました。
4206：名無しさん：2016/12/18(日) 14:34:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000024-ryu-oki
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定
琉球新報 12/12(月) 15:26配信

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

　不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。
【琉球新報電子版】

琉球新報社
4207：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:55:00: 慎重姿勢の日本に不満表明＝南スーダン武器禁輸めぐり―米
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/c0ca69f462bad3792a68a9032502e914.html
(時事通信) 01:26

　【ニューヨーク時事】パワー米国連大使は１９日、米国が提案する南スーダンへの武器輸出を禁止する国連安保理決議案に、日本などが慎重な姿勢を示していることについて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を守る手段である武器禁輸を支持しないという論理は、非常に疑問だ」と述べ、不満を表明した。国連本部で記者団に語った。

　陸上自衛隊を南スーダンのＰＫＯに派遣している日本は、南スーダン政府を刺激することを避けるため、制裁発動に慎重な立場を取っている。

　パワー大使は「日本などは現地の人への影響を懸念しているが、（武器輸出が続いて）現地に良い効果があるということなのか」と述べた。
4208：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:04:21: >>4207
"懲罰的"に日本はビビったんだな，情けない・・。事なかれ主義だねぇ。。

【南スーダンＰＫＯ】南スーダンのＰＫＯ、１年延長　国連安保理採択　武器禁輸は見送り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612170018.html
12月17日 10:24産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１６日、南スーダンで市民保護などに当たる国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任期を来年１２月１５日まで延長する決議案を全会一致で採択した。

　ＵＮＭＩＳＳは日本の自衛隊が参加する唯一のＰＫＯで、今月中旬から「駆けつけ警護」などの新任務が可能となった。

　米国は１１月、南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す草案を各国に提案していたが、中露などは「時期尚早」と反対し、武器禁輸は見送られた。

　政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンでは７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、昨年８月に双方が署名した和平協定は事実上崩壊した。対立は激化しているとされ、今月末で退任する潘基文事務総長は１６日の最後の会見で、南スーダン情勢について「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）のリスク」があると警告、安保理に対し「懲罰的な措置」を取るよう求めた。
4209：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:05:24: ＜イタリア＞「五つ星運動」に痛手　ローマ市長側近逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161220k0000m030094000c.html
12月19日 23:48毎日新聞

　【ローマ福島良典】イタリアの首都ローマで、今年６月に初の女性市長となったビルジニア・ラッジ市長（３８）の側近が収賄容疑で逮捕された。ラッジ氏の所属する新興政治団体「五つ星運動」は既成政党批判で支持を広げ、クリーンさを「売り」にしていただけに逮捕は痛手だ。

　１６日に逮捕されたのはラッジ市長の信頼する「右腕」だったラファエレ・マッラ・ローマ市総務・人事部長（４４）。捜査当局によると、市住宅政策部長だった２０１３年に不動産開発業者の資金で自宅を購入し、今年６月には業者秘書に「いつでも業者のために働く」と便宜供与の継続を約束。見返りに自身に不利な報道が出ないよう、新聞業界への影響力の行使を業者に依頼していたという。

　中道左派与党・民主党の幹部は「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏ら指導部にも「共同責任」があると指摘、右翼政党「北部同盟」のサルビーニ書記長はラッジ氏の辞任を要求している。ラッジ氏は就任以来、執行部人事を巡って不手際が続き、「五つ星」内部からも批判が出ていた。今回、側近から逮捕者が出たことで「（側近人事で）間違った」と非を認めたが、「前に進む」と引責辞任はしない意向を示した。

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4210：とはずがたり：2016/12/22(木) 10:13:32: 小中学生のころからこの辺返せるやろと思ってたけど，帰ってきても亜熱帯林伐採されるだけなら意味が無い。

米軍北部訓練場の返還発表　安倍晋三首相「地域振興に大きく寄与」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612210034.html
12月21日 21:04産経新聞

　安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時に返還されると発表した。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

　安倍首相は共同発表で「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

　政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅義偉官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

　返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち半分以上に当たる４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で、民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。
4211：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:00:34: 日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000070-yonh-kr&pos=5
聯合ニュース 12/15(木) 20:16配信

日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
11月23日、GSOMIAに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（右）と長嶺安政駐韓日本大使（同部提供）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

　日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基（予備1基含む）の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

　これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

　韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

　韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。
4212：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:00:57: 南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権―米「歴史は厳しい判断」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X054
01:16時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。

　日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。

　パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

　日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。
4213：名無しさん：2016/12/24(土) 21:13:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400150&g=pol
核廃絶、問われる本気度＝禁止条約交渉に参加検討－政府

　２３日の国連総会本会議で、核兵器を法的に禁じる条約の制定交渉を来年３月に開始する決議が採択されたことを受け、日本政府は交渉の議論参加への検討に入る。唯一の戦争被爆国でありながら決議に反対したことへの内外の失望は大きく、核廃絶に取り組む本気度が問われる。
　日本は決議反対の理由について、「核廃絶には核兵器国と非核兵器国の協力による実践的な措置の積み重ねが不可欠だ。決議は双方の対立を助長する」と主張していた。ただ、実際は日本の安全保障を米国の「核の傘」による抑止力に頼っている事情がある。
　折しも５日の国連総会本会議では、日本主導の核兵器全面廃絶に向けた決議が採択されたばかりで、今回の決議反対の動きと行動が矛盾している印象は否めない。
　日本政府内には、条約制定の協議について「核廃絶が実現しないのに、参加しても意味はない」（外務省幹部）と消極的な意見もあるが、被爆地の広島選出の岸田文雄外相は参加に意欲を見せている。各国の信頼を取り戻す上で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として議論をリードできるかが課題となりそうだ。（2016/12/24-17:09）
4214：名無しさん：2016/12/25(日) 14:09:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000018-ryu-oki
仲井真前知事　県敗訴「当然だ」
琉球新報 12/23(金) 12:37配信

　２２日に政府が主催した米軍北部訓練場の返還記念式典には仲井真弘多前知事も招待され、出席した。仲井真氏は自身による名護市辺野古の埋め立て承認について、２０日に最高裁が翁長雄志知事による取り消し処分を「違法だ」と判断し、県が敗訴したことについて「最高裁の確定判決が出た。それに尽きる」と述べた。判決を受けて埋め立て承認が復活することについては「当然だ。私は当時、自信を持ってきちんとやった仕事だ」と述べた。

　ヘリパッド移設に伴い北部訓練場の過半が返還されたことには「画期的なことだ。あれだけの面積が返ってくるのは。よく実現したもんだ。２０年かかった」と評価した。

　翁長知事が同ヘリパッドでオスプレイが運用されることを理由に式典への出席を見送ったことについて、仲井真氏は「ノーコメント」とした。

琉球新報社
4215：とはずがたり：2016/12/29(木) 13:45:59: イスラエルの入植継続を非難＝トランプ氏けん制―米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000008-jij-n_ame
時事通信 12/29(木) 7:22配信

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、ワシントンで演説し、イスラエルがヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を継続していることを非難し、「イスラエルとパレスチナの『2国家共存』は深刻な危機にひんしている」と強調した。

　また、「歴代の米政権は入植活動に反対してきた」と述べ、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領をけん制した。

　ケリー氏は「イスラエルの歴史の中でネタニヤフ首相の連立政権は最も右寄りだ。他の政権よりも入植活動に取り組んできた」と述べ、同盟国イスラエルに対して異例の強い表現で批判した。パレスチナが将来の国家の「国土」とみなすヨルダン川西岸で入植活動が続けば、「2国家共存」の実現が不可能になるという懸念が背景にある。　

米国務長官演説に反発＝イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-jij-m_est&pos=1
時事通信 12/29(木) 7:27配信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ケリー米国務長官の中東和平に関する演説を受けて記者会見し、「深く失望した。イスラエル人は和平の重要性について、外国の指導者から講義を受ける必要はない」と強く反発した。

　
　国連安保理で23日にイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択された際にも、米国が拒否権を行使しなかったことをめぐり、ネタニヤフ首相は「オバマ政権は決議を後押しした」などと批判していた。

　イスラエル政府は、ケリー長官の演説内容がフランス主導で来年1月15日にパリで開催予定の中東和平に関する外相会議で協議されたり、別の国連安保理決議につながったりすることを警戒している。　

米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求－７９年以来の採択・国連安保理
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400038&g=int

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。（2016/12/24-08:54）
4216：名無しさん：2016/12/30(金) 16:45:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600275&g=pol
軍属範囲縮小を歓迎＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２５日、日米両政府が日米地位協定の定める軍属の対象範囲縮小で実質合意したことを受け、「両政府の取り組みをたたえたい」と述べ、歓迎した。
　カーター氏は、今回の合意に加え、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還や普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向けた辺野古沿岸の埋め立て工事早期再開を挙げ、「日米同盟の強化に向け、われわれと日本政府との緊密な協力関係を示すことになる」と強調した。（2016/12/26-12:59）
4217：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:31:55: ロシア情報機関員３５人を退去処分に　米、サイバー攻撃へ制裁措置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612300009
08:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２９日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員３５人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計２カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

　ワシントンのロシア大使館などで勤務する３５人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。

　オバマ氏は２９日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。

　このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵに協力していた３社の計５団体とＧＲＵの情報当局者４人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人２人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。

　オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。
4218：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:37:47: ロシア「敵対行為放置せず」＝米外交官３５人追放へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/ef4989d8fcbb744923e839f133bb23c1.html
(時事通信) 20:54

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は３０日、米国の対ロ制裁への対抗措置として、米外交官３５人を追放する方針だと明らかにし、「こうした敵対行為を放置することはできない」と強調した。

　外相によれば、モスクワの米大使館の３１人、サンクトペテルブルクの米総領事館の４人を追放する。米政府がモスクワに所有する別荘など２カ所の施設の使用も禁止する。既にプーチン大統領に対し、この方針を提案したという。

　ペスコフ大統領報道官は２９日、米大統領選を狙ってロシアがサイバー攻撃を行ったとする米政府の主張は根拠がなく、「断固として同意できない」と強く反発した。
4219：名無しさん：2016/12/31(土) 12:33:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意
12月26日 11時55分

岸田外務大臣は２６日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて日米地位協定の対象となる軍属の範囲を事実上縮小させる内容で見直し、地位協定を補足する文書を政府間で交わすことでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。
ことし４月、沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。

これについて岸田外務大臣は２６日朝、外務省で記者団に対し「軍属となりうる人員を規定する基準を定め、これに該当しなくなるものが軍属となることはなくなる。そして、軍属の適格性を定期的に見直すこととなる」と述べ、軍属の範囲を事実上縮小させるなどの見直しでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。

また、岸田大臣は今回の見直しについて、去年締結された環境補足協定の例を踏襲し、日米地位協定を補足する形で政府間の文書を交わすことで合意したとしています。

そして、岸田大臣は「軍属に対する管理監督を一層強化することになり、アメリカ軍関係者の事件事故の効果的な再発防止につながることが期待される。日本側としては、オバマ政権の任期中に署名ができるよう作業を加速していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
12月30日 4時47分

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。

こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。

ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。
4220：名無しさん：2017/01/01(日) 12:17:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000040-sasahi-soci
室井佑月「愛国者ってどういう人？」〈週刊朝日〉
dot. 2016/12/31(土) 16:00配信

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

※週刊朝日　2017年1月6‐13日号
4221：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:32:54: 北ミサイル、日米共同監視…海自艦の交代カバー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00050031-yom-pol
読売新聞 2016/12/30(金) 8:43配信

　北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊と米海軍が今年秋から、日本海での共同警戒監視を始めていたことがわかった。

　日本政府の破壊措置命令に基づき、２４時間の迎撃態勢を維持する海自のイージス艦が、補給などで日本海を離れる際、米イージス艦が代わりに現場に展開し、警戒監視を担っている。日本側の要請によるものだが、自衛隊の実任務を米軍がカバーするのは異例。自衛隊単独での対処が限界に近いことを示しており、ミサイル防衛のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。米軍によるカバーは、稲田防衛相が９月に訪米してカーター国防長官と会談した際に打診し、了解を得た。米側はこれまでに数度、神奈川県の米海軍横須賀基地に所属する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型イージス艦を日本海に派遣。１度につき１週間前後、海自に代わってミサイル警戒にあたっている。
4222：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:24: 2017年 01月 7日 08:23 JST
焦点：トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
http://jp.reuters.com/article/trump-north-korea-red-line-idJPKBN14Q0A1?sp=true
David　Brunnstrom　and　Arshad　Mohammed

［ワシントン　３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。

北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。

だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。

だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。

共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。

オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。

北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（党委員長）は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の実施が近いと述べた。北朝鮮がこうした主張を行うのは珍しくないが、一部の軍事専門家からは信ぴょう性があるとの意見も上がっている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。

「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。

＜３つのオプション＞

複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。
4223：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:41: >>4222-4223

また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。

米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。

そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。

同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。

「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。

共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。

＜制裁強化はあるか＞

トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。

国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。

共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。

「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。

米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。

「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」

同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」

（翻訳：エァクレーレン）
4224：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:53:41: ほんと沖縄をバカにしてるなぁ・・。

オスプレイ、空中給油再開を強行　墜落わずか３週間
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12182-shimpo423398/
2017年01月07日 06時30分琉球新報

　【宜野湾】在沖海兵隊は６日、空中給油訓練中のトラブルで名護市安部の海岸に墜落し、同訓練を停止していた米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練を再開した。政府関係者が明らかにした。オスプレイと山口県岩国基地所属の空中給油機ＫＣ１３０が６日午前、普天間飛行場と嘉手納基地から相次いで離陸した。米軍は６日に同訓練を再開すると日本政府に伝達しており、事故原因が完全に究明されないまま、昨年１２月１３日の墜落からわずか３週間での空中給油訓練の再開となった。　専門家はヘリモードで機体が安定しないため、「固定翼モード」でしかオスプレイは給油できないと指摘している。固定翼モードは回転翼が前方向に向いていることから、今回の墜落の原因となったように給油ホースが回転翼に接触する危険性があるが、在沖海兵隊は給油訓練の詳細について県や報道機関に説明しておらず、県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない。詳細な事故調査が続く中での空中給油訓練の再開に、県民から強い反発の声が上がっている。

　嘉手納基地で給油ホースの点検を受けたＫＣ１３０が６日午前１０時３２分に離陸、その１３分後の同１０時４５分に普天間飛行場からオスプレイ２機が飛び立った。墜落機とは異なる第２６２海兵中型ティルトローター飛行隊（ＶＭＭ２６２）の所属機だった。別の２機も普天間飛行場で離着陸を繰り返したが、別訓練とみられる。在沖米海兵隊は６日、本紙の取材に「飛行訓練の詳細は公表できない」と回答した。
　墜落したオスプレイに空中給油していた機体と同型のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機もこの日、嘉手納基地で着陸後すぐに離陸する訓練「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返した。

　オスプレイ墜落は昨年１２月１３日夜に名護市安部の海岸で発生。米軍は安全が確認できたとして６日後の同１９日に飛行を再開していた。事故が空中給油訓練中だったため、日米両政府は空中給油訓練は停止すると説明してきた。

　米軍は事故原因の調査を継続中だが、４日、日本政府に空中給油訓練の再開を伝えた。防衛省は「妥当だ」として訓練再開を認めた。防衛省は５日、米軍が６日に訓練を再開すると発表し、県や関係市町村に伝えていた。
4225：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:54:42: 「何かの間違いでは」　オスプレイ給油訓練　防衛省、再開把握せず
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-418012.html
2016年12月26日 11:21

　墜落事故６日後の今月１９日に飛行再開した米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが、事故の原因だった空中給油訓練も同時に再開したと琉球新報に回答した件で、２５日、防衛省関係者は「おかしい。何かの間違いではないか」と疑問視した。防衛省は空中給油訓練の再開を把握しておらず、米側から情報を収集している。２６日にも何らかの見解が示される見込み。
　防衛省は事故を受けて在日米軍とその後の対応を協議しており、飛行再開前の１９日午前には稲田朋美防衛相とシュローティ在日米軍副司令官が会談し、空中給油訓練以外の飛行を再開することを確認していた。

　菅義偉官房長官や稲田氏らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べていた。空中給油訓練は集合教育、地上でのシミュレーションが完了した後、日本側に連絡が来ることになっていた。

　しかし、在沖米海兵隊は２４日までに琉球新報の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答した上で、「全ての飛行訓練は（日米）双方で合意した訓練域内で実施される」と説明した。

　これに対し、防衛省関係者は「それはおかしい。大臣も言っていた通り、空中給油訓練は一時停止ということを在日米軍側から聞いていた。（再開するなら）連絡することにもなっている。何かの間違いではないか」と疑問視した。
4226：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:55:06: 政府、原因特定せず「安心」　オスプレイ空中給油再開
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-422826.html
2017年1月6日 06:30

　【東京】墜落事故を受けて空中給油訓練が停止されている米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省は５日午前、米軍が６日以降に同訓練を再開すると発表した。稲田朋美防衛相は「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としたものの、米軍の「安全対策は有効」との説明を受け訓練再開を容認した。「オスプレイが空中給油する能力を維持することは防衛や緊急時の対応の点から重要だ」とも述べた。詳細な事故原因が不明なまま、１カ月もたたずに全面的な飛行再開となる。県内からは「日本政府は米軍の言いなりだ」などと批判の声が上がっている。

米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ＝５日午後、宜野湾市
　防衛省は米側からの新たな情報として、オスプレイのプロペラと給油機のホースが接触した事故は名護市安部の海岸から約７４キロ離れた公海上の訓練空域「ホテル・ホテル」内で行われた給油訓練時に発生、プロペラ以外に損傷はなかったが「着水」の衝撃で大破したという。搭乗員５人のうち２人が負傷し入院したが、１人は既に退院、残り１人は米国本国の病院に転院した。

　事故の要因は搭乗員の意思疎通、心身の健全性などの「人的要因」、風や乱気流、降雨といった「環境要因」に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なり、ホースとプロペラが接触した可能性がある。オスプレイと給油機の間の距離など詳細な事故状況は最終的な調査で確認するとしている。

　菅義偉官房長官は５日の会見で「防衛省、自衛隊の専門的知見に照らした結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとっていると認められた」と述べた。

　墜落事故は昨年１２月１３日に発生し、米軍は機体の安全性が確認されたとして事故から６日後の同月１９日に飛行を再開した。ただ事故が空中給油訓練中に発生したため、空中給油訓練は行われていなかった。

　米軍は事故原因の調査を継続しているが、事故当時と同様の天候や飛行条件下での同訓練の手順確認、地上でのシミュレーションなど必要な教育を実施したと日本側に説明している。防衛省は米軍の「安全対策」を分析した上で「妥当」だとして訓練再開を認めた。

　防衛省は５日、県や名護市など関係自治体に訓練再開を伝えた。

　訓練再開は天候などの状況で７日以降にずれ込む可能性もある。
4227：名無しさん：2017/01/08(日) 11:04:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000003-mai-soci
＜防衛産業＞献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社
毎日新聞 1/8(日) 9:00配信

　◇民主政権時の６０％増

　防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

　ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

　献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

　０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。

　一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

　国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

　ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】
4228：名無しさん：2017/01/08(日) 21:29:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）
4229：とはずがたり：2017/01/11(水) 09:38:44: 北朝鮮ＩＣＢＭ試験発射、脅威なければ迎撃しない可能性＝米国防長官
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/01/183926.php
2017年01月11日（水）09時05分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - カーター米国防長官は１０日、北朝鮮が試験発射の可能性を表明している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、脅威にならない場合は情報収集を優先させるために迎撃しない可能性があるとの見解を示した。

カーター氏は離任前最後の記者会見で「ＩＣＢＭが脅威になれば迎撃する。脅威にならなければ必ずしも迎撃しない」と述べた。

迎撃しない理由については「迎撃機の在庫を減らさずに済むし、ミサイルに関して情報を収集できるという利点がある」と説明した。

北朝鮮は８日、試験発射準備の最終段階にあるとしているＩＣＢＭについて、金正恩朝鮮労働党委員長が指定する任意の時刻に任意の場所から発射することが可能だと表明した。
4230：名無しさん：2017/01/14(土) 18:07:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100648&g=pol
トランプ氏にきっぱり拒否を＝駐留経費負担増で自民・石破氏

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１１日、金沢市で講演し、２０日に就任するトランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていたことについて、「トランプ氏はもっと金を出せと言ってくるかもしれないが、きっぱり断らなければならない。７５％も負担しているのだから」と述べ、米側が負担増を求めてきた場合は拒否すべきだとの考えを示した。

　石破氏はその理由について、日本が全額負担すれば「丸抱えになる。完全な傭兵（ようへい）だ。米国のプライドが許さない」と説明した。その一方で日本の基地提供に関し「日本は核も大陸間弾道弾も航空母艦も持たない。米軍の駐留は必要だ」と指摘。「米国から言われたからどうではない。中国や北朝鮮の動向を真剣に考えないといけない時代が初めてきた」と強調した。　（2017/01/11-16:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200844&g=pol
次期米長官の尖閣発言非難＝「公正で客観的立場を」－中国

　【北京時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン氏が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日米安全保障条約に基づき防衛する考えを示したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は１２日、「公正で客観的立場を守り、主権問題で一方の立場に寄った発言をやめるべきだ」と非難した。
　陸局長は定例会見で、「釣魚島は中国固有の領土だ」と改めて強調。その上で「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」と警告した。（2017/01/12-19:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200060&g=pol
尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢－次期米国務長官

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は１１日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。

　ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。
　オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
　また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。ただ、具体的な手段には言及しなかった。
　公聴会では、ロシアのプーチン大統領と親しいティラーソン氏のロシアに対する姿勢に質問が集中した。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアを恐れるのは適切だ」と指摘したほか、米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与について「正しい想定だ」と強調。「親ロシア」のイメージを振り払うことに努めた。（2017/01/12-12:20）
4231：名無しさん：2017/01/14(土) 18:32:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol
山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を＝吉田社民党首は反対明言

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すためにはどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。
　政府案について公明党は、対象犯罪が多過ぎ、国民の不安を招きかねないと懸念しており、山口氏は「まだ政府・与党で確定している内容ではない」と指摘。同時に、２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ、「国内法が早期に整備され、国際社会とワーク（協調）できる態勢をつくることが重要だ」とも語り、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、法整備自体には理解を示した。
　一方、社民党の吉田忠智党首は会見で「市民の民主的な活動を規制する法律を通すことは断じて許されない。テロ対策は今の法律の範囲内で十分対応できる」と反対する方針を明らかにした。（2017/01/12-12:51）
4232：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:05:17: ビジネスマンだなぁ。

ロッキード、米軍Ｆ３５値下げへ　トランプ氏に屈する？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1G43HHK1GUHBI007.html
01月14日 17:23朝日新聞

　米航空機大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米軍に納入する最新鋭戦闘機Ｆ３５を値下げする、と表明した。Ｆ３５を巡っては、トランプ米次期大統領が昨年末、「価格が高すぎる」とツイッターで批判。ロッキードは圧力に屈した形だ。

　ヒューソンＣＥＯは同日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する９０機のＦ３５については、大幅に値下げすることで合意に近づいている」と語った。さらに、南部テキサス州の工場で１８００人の追加雇用を計画している、とトランプ氏に伝えたと明らかにした。

　トランプ氏は昨年１２月、ツイッターで、Ｆ３５のコストについて「制御不能な状態だ」と厳しく批判。米軍は購入費用をもっと安く抑えられるはずだと指摘した。今月１１日の記者会見でも、Ｆ３５の価格が高すぎるとの見解を示した。米メディアによると、米軍はＦ３５を２４００機以上購入する計画で、費用は約４千億ドル（約４６兆円）にのぼると推定されている。

　米国では、自動車大手フォード・モーターが今月初め、国外への工場移転を批判するトランプ氏に配慮する形で、メキシコ工場計画を撤回。同氏の圧力で、重要な事業計画が見直されるケースが続いている。（ニューヨーク＝畑中徹）
4233：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:36:04: 米ＣＩＡ長官、トランプ氏に苦言　対ロ融和姿勢めぐり
ロイター 2017年1月16日 14時27分 (2017年1月16日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170116/Reuters_newsml_KBN1500E9.html

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官は１５日、制裁を解除する考えを示唆するなどロシアへの融和姿勢が目立つトランプ次期米大統領に対し、慎重に発言するよう警告した。
ブレナン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、トランプ氏が米情報機関をナチス・ドイツにたとえたことを非難。トランプ氏が自国の情報機関を信用していないようなメッセージを世界に発信したことに疑問を呈した。
ブレナン氏は対ロ関係についても警告。ロシアによるクリミア併合やシリアのアサド政権への支援、サイバー攻撃などを列挙し、「極めて慎重な姿勢で臨む必要があることをトランプ氏は理解すべきだ」と指摘した。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載されたインタビューで、トランプ氏は、オバマ政権が昨年１２月にロシアに課した制裁を解除する可能性を示唆していた。
4234：とはずがたり：2017/01/17(火) 07:37:50: 米兵、民間地の畑に落下＝オスプレイから降下訓練中―沖縄・伊江島
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170111/Jiji_20170111X827.html
時事通信社 2017年1月11日 10時28分 (2017年1月11日 11時45分更新)

　米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイからパラシュート降下訓練中の陸軍兵１人が１０日、米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）から約５０メートル離れた民間の葉タバコ畑に落下していたことが１１日、分かった。けが人はいなかった。村は、防衛省沖縄防衛局を通じ米側に再発防止を求める方針。
　同村や目撃した村議によると、オスプレイは２機編隊で、１機から６人がパラシュートで降下。１人が１０日午前１０時４５分ごろ、民間地に落下した。その後、訓練は中止された。
4235：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:15: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1716
>EUはアメリカ抜きで安全保障出来ないのかね？

>軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。
まあ機構上準備はして有っても国際連盟的な合意形成の困難があってなかなか難しそうだな。。

EUの共通安全保障・防衛政策（CSDP）とは？
http://eumag.jp/question/f1013/
2013/10/29

Q1. 欧州連合（EU）にはどのような安全保障政策がありますか？

欧州連合（EU）のさまざまな政策分野・活動領域のひとつに、共通安全保障・防衛政策（Common Security and Defence Policy=CSDP）があります。CSDPは安全保障にかかわる活動を行うための政策であり、特色としては加盟国が合意した場合に限り、可能な範囲で協力を行うことが挙げられます。国際協定の締結などのように、EUが排他的な権限を有しているものや、環境問題のように加盟国と共有権限を有している政策分野とは異なり、EUの枠組みの中で立法権を伴わずに行動するのです（「EUと加盟国は権限をどう分担していますか？」参照）。

CSDPには、軍事的安全保障政策と非軍事的安全保障政策（EUでは「文民的安全保障政策」と呼んでいます）という2本柱があります。軍事的安全保障部門での具体的な活動ですが、EUには常設の「EU軍」は存在しません。加盟各国が合意したとき、各国の軍が人員や装備を拠出して、EUのエンブレムを付けて活動する「EU部隊」が出現します。北大西洋条約機構（NATO）軍や国際連合平和維持活動（PKO）部隊と同じく、部隊はその都度構成されます。ただし、EUとしての軍事活動について軍事面の意思決定をする軍事委員会(※1)や、軍事委員会に助言を行うEU軍事幕僚部(※2)といった組織は常設的に存在します。

非軍事的安全保障部門でも、EUとして常設の計画立案・指揮機能のみを有し、各加盟国がEUとして活動することに合意すれば、各加盟国から拠出される人員や装備によって編成したチームでEUとしての活動を行います。活動内容は主に警察、法の支配の強化、文民行政の強化や市民の保護などですが、多くの場合、紛争後の地域に派遣され、現地の能力の支援や育成にあたります。最近の活動例としてはコンゴでの選挙実施支援やリビアの国境管理支援などがあります。

Q2. EUには軍事同盟的な側面もあるのですか？

軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。

EU条約には、このような“古典的”な安全保障政策のほか、連帯条項（solidarity clause）という新たな条項もあります。これは、「テロや人的もしくは自然災害」などの際の加盟国間の相互援助を約束したものです。冷戦後の安全保障環境の変化を考え合わせれば、このような条項の設置は非常に合理的なものと考えられますが、実際にどのように発動・運用されることとなるのかは未知数です。
4236：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:38: >>4235-4236
Q3. 安全保障上、EUはどのような脅威を意識し、どのように対応しようとしているのですか？

EUの安全保障政策の基本認識が示されているのは、2003年12月12日に欧州理事会（EUサミット）で採択された「欧州安全保障戦略」という文書です。この中でEU各国が合意したEUとしての脅威認識は、テロリズム、大量破壊兵器の拡散、地域紛争、国家破たん、組織犯罪の5つです。これらの脅威への対応にあたっては、軍事的・文民的安全保障政策にとどまらず、EUの対外政策全体が用いられることになり、その際には「効果的な多国間主義」に沿って対応するとされています。

CSDPとしてのこれらの脅威への具体的対応手段ですが、まず文民的安全保障については、Q1を参照してください。軍事的安全保障政策に関しては、現行のEU条約43条1項に、共同武装解除任務、人道・救難任務、軍事的助言・支援任務、紛争予防・平和維持任務、平和創出や紛争後の安定化を含む危機管理における軍事的役割などが挙げられています。加えて、テロとの闘いに関してのこれらの任務についても同様であるとされています。これらが例示なのか限定なのかは断言できませんが、おそらく例示であろうとされています（つまり、これらの任務に限定されるわけではない）。例えば武装解除と言っても簡単な銃火器の回収を請け負うといった比較的軽度な任務から、強制的に大量破壊兵器を回収・破壊するといった戦争に近い任務まで考えられます。少なくともこれまでのところは、軍事的安全保障政策の実績は基本的に平和維持活動にとどまっています。

EUは、NATOの役割とも各国の役割とも違う、軍事的手段と文民的手段を統合的に用いる安全保障政策を発展させていくことになるのでしょう。

Q4. 日本とはどのように協力関係を築いていますか？

現時点で日本とEUが協力して具体的なオペレーションを展開しているわけではありません。しかし、今後、選択肢としてのポテンシャルは非常に大きなものがあるといえます。そもそも、日欧は冷戦期からいわゆる西側民主主義国として価値を共有してきただけではなく、米国といった共通の同盟国、ユーラシア諸国という共通の隣人、テロ、国家破たん、地域紛争、大量破壊兵器の拡散問題など共通の新たな脅威や課題を有しています。イラクへ、インド洋へ、アフガニスタンへと日本が安全保障上の活動領域を拡大していくとき、多くの場合、そこでは共通の同盟国を有する欧州諸国が活動しています。そしてそこで直面している課題は共通のものなのです。実際に、イラクで陸上自衛隊と協力していたのはEU・NATO加盟国である英国やオランダでしたし、アフガニスタンで日本の文民チームと協力しているのは、やはりEU・NATO加盟国であるリトアニアです。ソマリア沖で活動する海上自衛隊が参加する予定なのは米国主導の多国籍艦隊CTF151ですが、同海域ではEUのアタランタ作戦とNATOのオーシャンシールド作戦も展開されています。現在でも現地では日・EU間に日常的な接触などはありますが、本格的な協力関係には至っていません。今後、活動自体に関してどのような協力が展開されることになるのか、興味深いところです。

執筆＝小林正英（尚美学園大学総合政策学部　准教授）

（※1）^ 欧州連合軍事委員会（EUMC）は、EU理事会が設置した最高軍事機関。加盟国の国防長により構成され、その常任軍事代表が定期的に会合を行う。EUMCは、政治･安全保障委員会（PSC）に対して、EU内のあらゆる軍事問題に関する助言や勧告を行う。

（※2）^ 欧州連合軍事幕僚部（EUMS）は、EUの対外行動庁（EEAS）の中にある総局であり、EUで唯一の常設の統合された軍事機関。2001年6月11日に設立されたEUMSは、EUMCから早期警告、戦略立案、事態の判定を行うといった任務を与えられる。また、EU外務・安全保障政策上級代表に対して、軍事的な専門的技術を組織の内部において提供している。
4237：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:43:09: 離島２７７、年度内に国有化＝松本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100828&g=eco

　松本純領土問題担当相は１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海の外縁となっている離島のうち、所有者がいない２７７の島について、今年度内に国有財産登録を行う意向を示した。無所属クラブの行田邦子氏への答弁。
　松本氏は、国有財産台帳の作成に必要な測量データの整理を年内に終える見込みだと説明。「年度内には国有財産登録を終えるように努めたい」と述べた。（2016/12/01-19:13）
4238：名無しさん：2017/01/21(土) 17:23:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol
「共謀罪」対象３００程度に＝公明要求で絞り込み－政府

　政府は１７日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪を３００程度に絞り込む方向で調整に入った。当初は「懲役・禁錮４年以上」に相当する６７６の罪を想定していたが、公明党が国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため絞り込みを要求。政府はこれに応じ、業務上過失致死といった事前の計画が困難な罪などを除き、半減させることにした。
　金田勝年法相は同日の記者会見で、「対象犯罪が多すぎると、関係のない罪にまで適用されるのではないかという懸念があることは認識している」と指摘。「国民の理解を得られるよう法案の内容を詰めていきたい」として、対象範囲の絞り込み作業を急ぐ考えを示した。（2017/01/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700362&g=pol
「共謀罪」要件厳格化を＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は１７日の記者会見で、政府が「共謀罪」の構成要件を改めて通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「（法案が規定する）組織的犯罪集団とは何か、準備行為とは何か、この定義が曖昧だと、いろんなことが共謀罪になる可能性がある」と指摘した。その上で「犯罪の構成要件が緩すぎると、警察権の乱用につながる」とも語り、構成要件の厳格化を求めた。（2017/01/17-12:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol
在沖縄米軍の台湾移転提言＝ボルトン元国連大使、米紙に寄稿

　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。
　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。（2017/01/18-10:23）
4239：名無しさん：2017/01/22(日) 23:01:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
「テロ等準備罪」新設法案民進対象の絞り込み見極め対応
1月16日 4時59分

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」を新設する法案が過去３回、廃案になった経緯も踏まえ、「テロと全く関係ないものも犯罪の対象に含まれ、常に監視下に置かれるのではないかという不安が強い」と述べ、懸念を示しています。

また、党内では処罰の対象となる組織や行為が不明確なままでは、恣意的に運用されるおそれがあり、法案に賛成することは難しいという声が出ています。

このため民進党は、政府が提出する法案で、どこまで「テロ等準備罪」の対象となる組織や行為が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
テロ等準備罪対象となる犯罪の絞り込み検討
1月16日 13時30分

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これについて、民進党は１６日国会内で会合を開き、出席者から、政府がテロ等準備罪の対象として検討している６７６の犯罪には、公職選挙法違反なども含まれ、範囲が広すぎるという懸念や、すでにある法律で対応できるのではないかといった指摘が相次ぎました。

これに対して、法務省の担当者は「組織的な犯罪と関係が無くても適用されてしまうという懸念は承知しているので、いかにお答えできるか検討中だ」と述べ、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
4240：名無しさん：2017/01/22(日) 23:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
米軍属の範囲縮小する協定岸田外相とケネディ大使が署名
1月16日 18時22分

岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属について、範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名しました。
沖縄県で、当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は１６日、外務省の飯倉公館で、日米地位協定を補足する協定に署名しました。

協定では、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を明確にすることを定めていて、具体的には、アメリカ軍の船舶などを運航するために雇われた民間人や、アメリカ軍に福利厚生のサービスを提供する赤十字などの機関に勤める人など、８つの種別に限定するとしています。

さらに、アメリカ軍と契約関係にある企業の従業員は、アメリカ軍の任務に不可欠で、高度な技能や知識があるなどとした、適格性の基準も定めるなど、軍属の範囲を事実上縮小しました。

署名式で岸田大臣は「協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べました。

この協定は１６日、発効しました。
翁長知事「日米地位協定抜本見直しが必要」
日米両政府が、軍属の範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名したことについて、沖縄県の翁長知事は「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではなく、引き続き、アメリカ軍関係者の教育・研修の強化などに取り組んでもらう必要がある。県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」とコメントしています。
米軍属とは
アメリカ軍の軍属とは兵士ではないものの、基地の中で働いたり、軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。

日米地位協定ではアメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。

協定には兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。

外務省などによりますと、当時２０歳の女性が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された男は１６日、発効した補足協定では、軍属の範囲には含まれないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
防衛相米軍属の範囲縮小で事件再発防止に
1月17日 13時04分
稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍の軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定が発効したことについて、アメリカ軍の管理監督が強化されることによって、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定に署名し、１６日発効しました。

これについて、稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「補足協定は、法的拘束力を持つものであり、従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義を有するものだ。この協定の実施を通じて、日米間の協力が一層促進される」と評価しました。

そのうえで、稲田大臣は「軍属の範囲の明確化などで、在日アメリカ軍の軍属などに対する管理監督が一層強化されることによって、再発防止にもつながっていく」と述べ、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
4241：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:28:32: ロシアの最新型原潜、極東に配備
Russia’s New Nuclear Submarine Arrives in Pacific Ocean
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5899.php
2016年9月27日（火）17時40分
デイミアン・シャルコフ

＜ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は？＞

　ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

　ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス
　そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

　ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。

　アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。
4242：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:03:20: トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
13:46朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）
4243：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:18:03: 日英、物品役務相互提供協定に署名
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html
TBS News i 2017年1月27日 09時22分 (2017年1月27日 10時40分更新)

　日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
　日英間のＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やＰＫＯ（平和維持活動）などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ＡＣＳＡの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ３か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

　イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したＡＣＳＡの改定についても審議が行われる予定です。（26日23:25）
4244：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:48:02: 北が原子炉再稼働か　動き確認とシェアツイート
北朝鮮が原子炉を再稼働か　昨年１０月以降、動きを確認
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/173/1735076f27b86a649f3564f27cac1550.html
(朝日新聞) 10:44

　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
(ロイター)
　北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉を再稼働した可能性が高いと、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」が２７日、明らかにした。この原子炉は２０１５年以来、稼働を停止していたが、再稼働が事実なら核兵器の原料になるプルトニウム生産に向けて動き出したことになる。

　同グループは１８日からの人工衛星写真を分析。２２日撮影の写真では、原子炉の冷却水を川に流す排水口の付近で、凍った川面が水流に沿って溶けていることを確認した。再稼働で冷却水の温度が上がったためとみられ、同グループは「原子炉が稼働を再開した可能性が極めて高い」と結論付けた。原子炉の周囲では昨年１０月以降、車両が出入りするなど、再稼働に向けた補修工事とみられる動きが確認されていた。

　トランプ新政権のマティス国防長官は２月初旬に韓国を訪れ、韓民求（ハンミング）国防相と北朝鮮の核問題について議論する予定だ。（ワシントン＝峯村健司）
4245：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:01: 勇ましいなあ(;´Д｀)

2017.01.26
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html

　1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

　23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。
　実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
　拙著『米中開戦　躍進する日本新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
　たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。

米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

　また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
　中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
　また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
4246：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:19: >>4245-4246
米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

　また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
　さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
　アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。
　しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
　簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
　24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
4247：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:57:58: 「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170128-567-OYT1T50137.html
06:00読売新聞

　初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

　２月４日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。

　複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。

　マティス氏は稲田氏との会談で、東・南シナ海への進出を強める中国の脅威について意見交換し、オバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通しだ。マティス氏は２０日に就任したばかりで、これほど早い日本訪問は異例。新政権として、アジアの同盟国を重視する姿勢を強調し、中国をけん制する狙いがありそうだ。
4248：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:40:19: 【日米首脳電話会談】トランプ氏「日本の安全保障に断固とした責任」安倍首相に伝達
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AAmlQhE
産経新聞
18 時間前

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。両首脳は「地域や世界の諸問題に関する日米同盟や両国の協力の重要性」に関して協議した。

　両首脳はまた、３日からのマティス国防長官の訪日の重要性を確認し、北朝鮮がもたらす脅威に取り組むため、日米両国で協議し、協力を進めていくことを確認した。「２国間の貿易・投資を深める」ことでも一致した。

　トランプ氏、安倍首相は１０日にワシントンで会談することで合意した。
4249：とはずがたり：2017/02/02(木) 23:03:23: これでオバマが軍事的な力の行使を躊躇ったとか批判してたらこいつこそ言葉と思考のジレンマに陥ってる訳だが、軍事的行動は好きなのか嫌いなのかどっちだ？

さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00021210-president-pol
プレジデント 1/30(月) 9:15配信

■言ってたこととやってたことが違う

　つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。

　英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。

　これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。

　第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声がある。政権の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみであり、ブッシュ政権のイラク攻撃と同じである。

　第2にプロセスである。12年にオバマ政権の当局者が「タフな大統領」としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議で「ベースボールカード」と称されるテロリストたちの履歴書を確認し、大統領自身が暗殺リストを決定しているという。この基準や内容は公開されていない。「デスノート」で攻撃しているようなものなのだ。

　第3に民間人の付随的被害である。俗な言い方になるが、無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生するということである。

　数千人以上の民間人が死亡しているとするデータもある。内部告発によれば、13年の軍の報告書では「ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだった。また、5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかった」と報じている。

　無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる長官のジョン・ブレナン氏は「オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに躊躇はしない」と取材に答えており、巻き添えもやむなしと断言している。

　以上のことは何を示すのだろうか。第1に、もはや「戦争」の定義が溶解していることだ。確かにオバマ前大統領は「非戦」の大統領だったのかもしれない。しかしながら、それは「国家間戦争」であり、実のところ、「無人機による戦争」の道を本格化し、おびただしい死傷者を生み出した。反米意識を高揚させ、テロを誘発する悪循環に導いただけとも言える。

　第2に、政策決定者なるものが、言葉と行動と思考のトリレンマに陥りがちだということである。

　要するに、言行一致の政治家は本心ではない。思考と発言が一致している政治家は、口先だけで行動がついてきていない。行動と考えが一致している政治家は口では嘘ばかりついている。

　ひどい場合は、言っていること、やっていること、考えていることのすべてがちぐはぐだ。オバマ前大統領の美しいレトリックと陰惨な大量の死体の山はそれを物語っているのである。

　第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。

　オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた。他方、トランプが無人機作戦を継続するかどうかは不明であるし、仮に乱用しても、それはオバマがつくり上げた法的根拠と軍事態勢とシステムに基づくものであり、オバマの責任は変わらないからだ。

　オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領だったのである。

一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員部谷直亮＝文　時事通信フォト＝写真
4250：とはずがたり：2017/02/03(金) 08:30:47: バカ高い飛行機買わされてきたんだ。ガンガン値切れ♪

2017年 02月 1日 18:47 JST
自衛隊向けＦ３５戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
http://jp.reuters.com/article/modjapan-idJPKBN15G3WE?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

Ｆ３５の製造元のロッキード・マーチン(LMT.N)は、トランプ米大統領の批判を受けてコスト削減を約束しており、日本の政府内では一段の価格低減を期待する声が出ている。

日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された１機当たりの価格は１５７億円。これを最終的に１４６億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、４２３億円から３０９億円に下がった。

米国製の武器の購入には、Ｆ３５のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」と、米メーカーと直接取引をする２通りの方法がある。日本向けのＦ３５の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などのコストが含まれるが、ＦＭＳは価格の内訳が示されないため、値下げ交渉をするのが困難だった。日本側はこれまで値下げ要請はしてきたが、日米関係者によると、両国が本格的に価格交渉をするのは異例だという。

日本の防衛省関係者によると、今回は新たに発足した防衛装備庁が米国側に細かく情報開示を要求した。「１つ１つ項目を綿密に精査し、米国側と交渉した」と、同関係者は話す。機体の量産が軌道に乗り始めたことや、夏から年末にかけて為替が円高に振れたことも価格低減に影響した。

第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年０．８％のペースで増加する一方、Ｆ３５やオスプレイ、無人機のグローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が急増している。２０１３年に１１７９億円だったＦＭＳによる取得額は、１５年に４７０５億円、２０１６年に４８５８億円に膨らんでいる。

値下げされたとはいえ、Ｆ３５の価格は当初の想定を大きく上回っている。２０１２年度に最初の４機を契約した際は１機当たり１００億円。円安も手伝い、これが徐々に上昇し、１６年度は１８０億円まで膨らんだ。日本は共同開発国ではないうえ、最初の４機以降は国内で組み立てるため、取得価格が割高になる。３．８％のＦＭＳ手数料も発生する。

Ｆ３５をめぐっては、大統領就任前のトランプ氏が昨年末、ロッキードに対してコスト削減を要求。大統領は今月３０日、米軍が新たに調達する９０機について計６億ドルの値下げを実現したと発表した。１機当りたの価格が１億ドルを切るのは初めて。日本政府の中からは、「自衛隊向けも下がるかもしれない」と、一段の価格低減を期待する声が聞かれた。

日本は、現在の中期防衛力整備計画が終わる２０１８年３月までに２８機のＦ３５を発注する計画。最終的には４２機を取得する。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

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4251：とはずがたり：2017/02/04(土) 06:45:08: 米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。
4252：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:06:55: OMOTENASHIもMOTTAINAIもどうでもいいからOMOIYARIを流行らせろよな～（　゜д゜）、　Ｐｅッ

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000085-jij-pol
時事通信 2/4(土) 17:14配信

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約－安倍首相、日本の防衛力強化

　焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。
4253：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:30:18: 2017年 01月 30日 18:44 JST
中国、北朝鮮を「仮想敵」視
http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001001820?rpc=223

　【台北共同】中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

　文書は、１６年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中で米国にまず言及。２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している」と強い警戒心をむき出しにした。

　３番目には沖縄県・尖閣諸島を巡り対立している日本を挙げた。
4254：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:03: ＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170205k0000m010089000c.html
02月04日 21:11毎日新聞

　トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。

　「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。

　会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。

　中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。

　一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。【村尾哲】
4255：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:36: 米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
02月04日 01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。
4256：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:03:55: 日本が飛び抜けて沢山負担してた訳だしな。。

駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00050006-yom-pol
読売新聞 2/5(日) 10:29配信

　マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。

　マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。

　日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。

＜日米防衛相会談＞駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000100-mai-pol
毎日新聞 2/4(土) 22:50配信

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】
4257：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:04:05: 防衛相会談
在日米軍駐留経費増　日本応じない構え
http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00e/010/212000c
毎日新聞2017年2月4日 11時57分(最終更新 2月4日 13時49分)

　政府は、トランプ米大統領が選挙戦で日本に増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して「十分に負担すべきものは負担している」（稲田朋美防衛相）との立場だ。米側は政権発足後も同盟国に「応分の負担」を要請する意向は変えていないとみられる。日本側は、実際に要求されても応じず「関係国の中で最も負担率が高い」と、理解を求めていく構えでいる。

　マティス国防長官は３日の安倍晋三首相らとの会談で駐留経費に言及しなかったものの、日本側には「いずれ持ち出してくるのではないか」との懸念は消えていない。

　駐留経費負担は、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費が含まれている。防衛省の試算では、２０１５年度の日本側負担は歳出ベースで約１９１０億円。米側は約３００億円にすぎず、日本の負担率は８６．４％に上った。

　一方、米国防総省の０４年の発表によると、０２年の日本の負担率は７４．５％。対して韓国は４０．０％、ドイツは３２．６％だった。

　防衛省幹部は「現在も日本の負担率が最も高いのは確実だ」と強調。こうしたデータなどを根拠に米側を説得するつもりだ。（共同）

駐留費「日本はお手本」　マティス氏、中国には批判
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK245CVLK24UTFK00K
00:24朝日新聞

　来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との会談後の記者会見で、中国による南シナ海での活動について「挑戦的な行動を高めている」と批判した。日米は懸念を共有し、南シナ海への関与を強化することでも一致した。日本の在日米軍駐留経費の負担については「見習うべきお手本」と述べ、適切であるとの認識を示した。

　マティス氏の記者会見は国防長官就任後で初めて。トランプ政権が中国の海洋進出を問題視する姿勢がより鮮明になった形だ。

　マティス氏は記者会見で「中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂いた」と批判。他国と領有権を争う岩礁を一方的に埋め立てて軍事拠点化を進めていることを牽制（けんせい）した。「外交官による解決がベスト。今のところ劇的な軍事行動をとる予定はない」としつつ、同海において米艦船を航行させる「航行の自由作戦」を続けていく考えを明らかにした。
4258：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:33: マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php
2017年2月6日（月）06時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。

東北アジア安全保障を重視したトランプ政権
マティス国防長官が最初の訪問国として韓国と日本を選んだ。トランプ政権の閣僚という観点から見ても、初めての外国訪問である。おまけに国務長官ではなく国防長官が、最初に外国を訪問し、かつヨーロッパではなく韓国と日本を選んだという意義は非常に大きい。トランプ政権のアジア太平洋地域に対する安全保障問題への関心の高さをうかがわせるからだ。

大統領選期間中、「世界の警察にならない」と何度も宣言することによって中国を喜ばせていたトランプ氏が、当選するや、矢継ぎ早にレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、あるいは新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長など、錚々たる対中強硬派で布陣を揃えたことだけでも、中国にとっては十分に衝撃的だった。

かてて加えて、政権誕生から2週間も経たないで国防長官が韓国日本を訪問するとは何ごとか。その戸惑いようも、想像がつくだろう。

マティス国防長官は、2月2日に訪韓するなり、龍山（ヨンサン）駐韓米軍司令部を視察し、午後には政府ソウル庁舎と大統領府を訪問して、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相や金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と会談した。3日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相や韓民求（ハン・ミング）国防相とも会談。

会談ではいずれも、アメリカが米韓同盟を重視していることを強調し、北朝鮮の脅威に対抗する固い意志に変わりはないことを確認。また終末高高度防衛ミサイル（最新鋭迎撃ミサイル）THAADの年内配備も確認しあっている。

3日の午後には訪日し、安倍首相と対談した。国防長官なので「表敬訪問」と位置付けながらも、事実上の日米（首脳級）対談で、10日からの日米首脳会談の準備段階の感がある。

安倍首相との会談では、韓国同様、日米同盟強化の重要性を強調し、尖閣諸島が日米安保第5条の防衛対象であることを明言した。また、北朝鮮への対応とともに、中国の東シナ海や南シナ海における「力による」膨張に対する警戒感とさらなる協力を確認し合った。

中国の猛烈な抗議報道――キッシンジャーまで駆り出して
これに対して中国は尋常ではない抗議を表明し、中央テレビ局CCTVは連日マティス国防長官の訪韓訪日に関する特集番組を組み、1時間ごとに報道して、くりかえしアメリカとともに日本と韓国を批判した。

韓国に関しては韓国へのTHAAD配備を批判し、日本に関しては釣魚島（尖閣諸島）は「中国古来の領土」と、荒々しい語気で繰り返し主張した。

またマティス国防長官が在日米軍基地の経費負担増に関して持ち出さなかったことは、結局のところ「安倍に日本自身が別の形で軍備を増強することを促し、自衛隊の軍事化を正当化する理由を与えた」と、ほぼ八つ当たりだ。

北朝鮮の報道を引用しながら、「朝鮮半島の不安定化をもたらしているのはアメリカであり、アメリカが半島から手を引きさえすれば、北朝鮮が核やミサイルの開発をする必要もない。原因は全てアメリカにある」「アメリカの武器商人のはけ口として、結局のところアメリカは世界のどこかに緊張を生んでいなければ、武器を使用する理由がなくなるので、韓国にTHAADを配備したり、大量の武器を売りつける」などともしている。

一方では、日本（の安倍首相）がトランプ政権においては「日米同盟は軽視されているのではないか」と心配しているために、それを安心させるためにマティス国防長官がこんなに慌てて訪韓訪日をしたのだという分析も数多く見られる。だからこの訪問は「安倍にとっての"定心丸"だ」というのもある（「定心丸」とは「心臓（精神）を安定させる丸薬」の意味）。
4259：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:52: >>4258-4259
日本では韓国を最初に訪問したのは日本の国会日程の都合上という情報もあるが、中国では「いまアメリカの同盟国にとって最も心配なのが韓国。政権も不安定な上に、前政権を打倒するため日韓合意を覆し中国寄りになる可能性がある」などと分析している。

ともかく、春節も明けやらぬうちに隣国に現れた「狂犬マティス」の威風堂々とした雄姿に中国は圧倒され、狼狽していることがうかがわれる。

動画で見られる報道のうち、安定的にネットで見られるものは多くないが、一例を挙げると以下のようになる（それでも画面が出て来なかったときはお許し願いたい。しばらく待っていると出てくるものもあり、また▲印をクリックしないと始めないのもある。タイトルが異なり内容が同じというものもあるかもしれないが、ネットでも見られそうな番組をいくつか拾ってみた）。

●「米新任国防長官本日訪韓：THAAD、軍事費、北朝鮮核問題などに関心」
●「米新任国防長官本日訪韓　マティスは朝鮮半島情勢の実態を理解するため」
●「米新任国防長官訪日：マティス日本を落ち着かせるため　アメリカのアジア太平洋戦略の利益を強固にすることが意図」

などがある。

動画ではない情報は多すぎるが、いくつかの例を挙げると：

●「駐在米軍費用の分担がマティス訪日の焦点：韓日を引き寄せて中国に対抗」（新華網）
●「マティス訪日は釣魚島"共同防衛"のため」（全文）（中国政府の参考消息）
●「米国防長官マティスは、なぜ韓国を先に日本を後に訪問したのか」（日本の報道を紹介しつつ）
●「米国防長官訪日　安倍が"定心丸"を呑みたいため」
●「米国防長官マティス訪日は"定心丸"のため：100%日本と肩を並べて」

などなどがある。

アメリカこそが地域の平和を乱していると批判を強める中、CCTVは最終手段として、キッシンジャー元国務長官を取材して「"一つの中国"原則は米中関係の基礎であり、不変のものだ」という主旨のことを言わせている。

特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ（1972年）発表から45周年記念の年。中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。

特集番組では、たとえば韓国にいる「米軍駐留反対派」や「THAAD配備反対派」などの抗議デモをクローズアップするなど、選定的に報道している。

これらはいずれも、如何に中国が大きな衝撃を受けて動転しているかを示すもので、その意味ではトランプ政権の東アジア戦略は、今のところ功を奏していると言えよう。

「狂犬」の威力は大きい。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）
4260：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:00: CIAを敵に回せばトランプも危ない
Why Donald Trump Should Stop Fighting with the CIA
2017年1月23日（月）19時42分
ジェフ・スタイン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/ciawo.php

＜トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか＞

　ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員（共和党、カンザス選出）を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。

　大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を勝たせるためにロシアが選挙介入したという報告書を出したCIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたのはつい最近のことだ。

　だがそれはもう過去の話。バラク・オバマ前政権下でCIA長官を務め、トランプの対ロ融和姿勢に批判的だった「天敵」ジョン・ブレナンも退任した。トランプはCIA職員を前に15分ほど演説し「あなた方を1000％支持する」と強調。やっと邪魔者が去ったといわんばかりに友好モードを演出し、関係修復を図った。

トランプ疑惑の情報収集は続く
　トランプも、得意先には逆らうな、という格言をわきまえるべきだろう。

　CIAは新聞を発行するわけではないが、情報の効果的な発信の仕方は心得ている。ロシア政府がトランプを勝たせるためにヒラリー・クリントンに不利な情報を入手・リークしたという疑惑の証拠をめぐってクリントンとトランプが舌戦を繰り広げたときも、それは十分証明されていた。情報機関は議会に情報を提供し、事の成り行きを見守るのが常だ。

　それでもトランプやその側近たちが疑惑を無視し続けるなら、情報機関は次の情報を議員たちにリークする。トランプが勝利しても、調査を中止する気配はない。トランプが右手を挙げて大統領就任の宣誓を行った間でさえ、CIA（米中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、FBI（連邦捜査局）、これらの情報機関を統括する国家情報長官、そして司法省や財務省内の金融犯罪取締ネットワークは連携して、「ロシアが密かにトランプを勝たせるために注ぎ込んだ資金の動き」を突き止める証拠を追っていた。

　ブレナンが去った後、CIA本部に足を踏み入れたトランプが抱いたであろう高揚感はすぐに消え失せそうだ。CIAの諜報員や捜査官はロシアの介入について徹底調査を続け、議会に説明する機会を得るだろう。ただしそれは、トランプに絶大な支持を寄せる情報機関内部の人間が、妨害しなければの話だ。

　まさにそれをやろうとしているのが、新政権で大統領補佐官（安全保障担当）を務めることになったマイケル・フリンと、共和党のなかでも保守系の草の根運動ティーパーティーの支持を受けて3期目を務めたポンペオだ。懸念を抱いているのは民主党議員だけではない。とくにフリンは、衝動的で物議を醸す言動などを理由に国防情報局を2014年に解雇されており、政権入りする他の閣僚たちも神経を尖らせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、国務長官に指名された前エクソンモービルCEOのレックス・ティラーソンや国防長官に指名された退役軍人ジェームズ・マティス、それにポンペオもフリンと対立しているという。原因は、フリンが彼らの職域に首を突っ込んで「安全保障アドバイザーとしての立場を逸脱」したからだという。

「情報機関は今後数年、大揺れに揺れるだろう」と言うのは、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官だ。彼はトランプの大統領就任式前夜の本誌のインタビューで、CIAの職員は本能的に外部から来た人間を見下しており、党派的なら尚更その傾向が強いと語った。CIAに25年間勤務したブレナンでさえ、オバマ政権下のホワイトハウスで国土安全保障・テロ対策担当補佐官を務めた後、2013年にCIA長官として赴任したときには、一部の高官から冷ややかな歓迎を受けたという。
4261：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:17: >>4260-4261
よそ者嫌いの文化
「ベテランのブレナンでさえそんな扱いをされるなら、選挙で公職に就いたポンペオなどどうなることか」とシャピロは言った。ポンペオは2012年にリビアのベンガジでアメリカ領事館襲撃でCIA職員2人を含むアメリカ人4人が殺された事件を巡って、当時国務長官だったヒラリー・クリントンの責任を厳しく追及した。「ベンガジ事件について、彼は非常に党派的だった。それは過去の話で今は違うとCIAの人間に信じてもらうには、やるべきことが山積みだ。電気のスイッチみたいに、すぐに切り替えられるものではない」

　だがCIAの上層部は「楽観的な様子だった」と言うのは、つい先日CIA本部を訪問した元情報分析官だ。彼いわく、ポンペオはむしろ「クズみたいな仕事しかせず、本部の中枢に入り浸って自分の利益のためにしか動かない連中を排除したがっている」という印象を与えていたという。

　ポンペオは陸軍士官学校の名門ウェストポイントとハーバード大法科大学院を卒業した。上院指名承認公聴会はそつのない答弁で無難に切り抜け、反対派を黙らせた。テロ容疑者に対して「水責め」などの拷問を復活させると言ったトランプの主張とは対照的に、ポンペオは「（拷問は）絶対にない」と証言。ロシアが米大統領選に介入したと結論付けた情報機関の報告書についても「疑念はない」と述べて、全面的に支持する姿勢を見せた。ロシア政府の疑惑について、トランプ周辺も含め「どこまでも実態を追求していく」と約束した。だがシャピロはこう指摘する。「無理とは言わないが、ポンペオのボスが誰になるかによる。今のところフリンになりそうだ」

　これまでも大きく報道されてきた通り、フリンはロシア政府との関係を懸念されている。ロシアに行けば常に要人待遇で、ロシア政府がプロパガンダに利用する英語ニュース専門局RT（旧ロシア・トゥデー）にもたびたび出演してきた。大統領就任式のわずか1週間前には、新たな疑惑も浮上した。オバマが12月末にスパイと疑われるロシア人35人の国外退去を命じたことを巡ってセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回電話していたというものだ。ショーン・スペンサー大統領報道官は電話について、「トランプが就任後にプーチンと電話会談するための話し合いだ」と説明した。

CIAを毛嫌いするフリン
　フリンは「CIAを毛嫌いしている」と、彼を知るベテランの共和党議員は言った。新政権との関係をぎくしゃくさせないため、匿名を条件に本誌の取材に応じた。その議員によると、フリンはCIAがベンガジの事件へのイランの関与を隠ぺいし（事実無根だ）、国際テロ組織アルカイダの指導者としてウサマ・ビンラディンが果たした役割を最小限に見せかけたという疑念を抱いてきたという。「フリン以外、トランプの政権人事はすべて受け入れられる。みんな大富豪だから、少なくとも盗みはしない。だが冗談を抜きにして、フリンだけは恐ろしい」

　CIAの元捜査官グレン・カールは、さらに最悪な事態を心配する。CIAや国家安全保障に関わる職員たちがアメリカを危機にさらすと危惧する政策や組織運営を、トランプが矢継ぎ早に進めることだ。

「情報機関に狙い通りの人材を集めるには、候補者の理想主義や挫折感を巧みに操るのが常套手段だ」とカールは本誌に語った。「そのために、自国の理想を政府に裏切られたという感情や、アメリカのためにスパイ行為に及ぶのは愛国心ゆえの行為だという相手の想いをかき立てる」

　カーリーが懸念するのは、拷問の復活を含めてトランプが意欲を示す非アメリカ的な政策をゴリ押しすることで、アメリカの調査員が敵対国のスパイに寝返ってしまうことだ。過去にもそんな例があった。有名なのは第二次世界大戦中、ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻がソ連のスパイとなり、アメリカの原子爆弾の機密をソ連側に渡していたとして処刑された事件だ。

「今、アメリカの安全保障政策の根幹が揺らいでいる」とカーリーは言った。「対中戦争やNATOの崩壊、ロシアの覇権拡大に、幻滅や反感を感じる米当局者がこれから恐らく出てくるだろう。外国のスパイはそこにつけ込める」
4262：とはずがたり：2017/02/07(火) 12:57:14: オバマ政権時代の記事。何この法案？

米国防権限法案が議会通過
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900149&g=int

　【ワシントン時事】米上院は８日、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防権限法案を可決、オバマ大統領に送付した。国防予算の抑制を目指すオバマ政権の方針を反映し、予算総額は６１８７億ドル（約７０兆円）となった。ただ、トランプ次期大統領は選挙戦で米軍の「再建」を公約してきており、来年１月の就任後に増額を要求する可能性もある。
　５月に可決された下院案には「米国は日韓両国の安全保障協力の緊密化を促進すべきだ」とする条項が盛り込まれていたが、上院案と一本化する際に削除された。（2016/12/09-09:20）
4263：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:05:17: ＰＫＯ停止の可能性を指摘　南スーダン戦闘で陸自文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/7(火) 12:15配信

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）
4264：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:12:02: ＜米空軍＞大学研究者に８億円超　日本の延べ１２８人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170208k0000m040193000c.html
01:12毎日新聞

　◇１０?１５年度　軍事応用の恐れ

　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０?１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

　米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０?１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

　一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）、米海軍の海軍研究局（ＯＮＲ）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約１５０万?４５００万円を受け取った。

　教授らの研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

　京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

　◇軍備増強に加担するな

　山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話　日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。
4265：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:23:55: 稲田氏発言、野党追及へ　ＰＫＯ「戦闘」報告が焦点に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK2852PJK28UTFK00K.html
00:10朝日新聞

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調。現地情勢をもとに「戦闘があった」と主張する野党は、「参加ありきだ」と批判を強め、ＰＫＯ問題が国会論戦の焦点に浮上した。

　前日に防衛省が公開した陸自の日報などの文書を元に、民進党の小山展弘氏が稲田氏の認識をただした。「戦車を用い、迫撃砲を使った戦闘があると書かれている。戦闘があったことを認めるか」。同省が「廃棄した」と開示を拒んできた文書には、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。

　稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

　小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。

　民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）
4266：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:44:54: ＜北朝鮮ミサイル＞「固体燃料使用の新型の可能性」防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000027-mai-pol
毎日新聞 2/14(火) 11:06配信

　稲田朋美防衛相は１４日の記者会見で、北朝鮮が１２日に発射した弾道ミサイルについて、「固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルの可能性がある」と述べ、日本政府として初めて新型ミサイルとの認識を示した。射程距離が５５００キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは「考えにくい」とも述べた。

【北朝鮮は？】接近、緊張、様子見…　トランプ政権と主要各国の相関図

　稲田氏は今回のミサイルに関し「探知されにくく、持ち運びが容易であり軍事的に脅威だ」と指摘。北朝鮮が発表した画像の分析結果として、ミサイル発射後にエンジンを点火する「コールドローンチ」に成功した可能性も指摘した。

　ミサイル発射を受け、日米韓３カ国の国防当局は１４日午前、課長級のテレビ会議を行い、ミサイル防衛の共同演習の拡充など緊密に連携していくことで一致した。日韓両国に対する米国の「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。【村尾哲】
4267：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:43:46: 北朝鮮ミサイル発射
日本海に向け約５００キロ飛行
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/030/151000c
毎日新聞2017年2月12日 11時01分(最終更新 2月12日 11時18分)

　【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１２日午前７時５５分ごろ、北朝鮮西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５００キロ飛んでおり、韓国軍は中距離弾道ミサイルのノドン（射程約１３００キロ）あるいはムスダン（射程約２５００～４０００キロ）の可能性が高いとみて分析している。

　韓国政府は１２日午前、弾道ミサイル発射を受け国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。韓国軍は「北朝鮮の挑発動向を鋭意注視し、万全の体制を維持している」とのコメントを出した。

　北朝鮮は昨年１０月にも亀城付近から２回、ムスダンを発射したがいずれも失敗していた。ムスダンについては昨年６月に東部・元山（ウォンサン）から２発を発射し、２発目は約４００キロ飛行し高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけた。ただ、まだ安定した技術獲得にはいたっていないとみられている。ムスダンでの技術向上は、発射実験が確認されていない新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」の開発加速につながりかねないため、米国などは強く警戒している。

　北朝鮮のミサイル発射の背景について、韓国軍は「米トランプ新政権の北朝鮮に対する強い姿勢に対抗しようとの狙いがある」と分析した。トランプ大統領は１０日の安倍晋三首相との共同記者会見でも、「北朝鮮の核・ミサイルからの防衛は非常に重要な優先課題」と述べていた。
4268：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:58:37: 個人的には中国は戦争を辞さないと思う。こいつも本当はそう思ってるけどなんなら戦争してもいいと思いつつ書いてる様に見える。。

戦争は辞さないけど戦争を出来ればしたくないのは事実だろうとは思う。問題は以下がどの程度クリティカルに利くかって所である。
>戦争したくないのは中国
>そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
ARGUMENT How America Can Take Control in the South China Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6973_1.php
2017年2月14日（火）17時09分
アレクサンダー・ビュビン（ダニエル・イノウエアジア太平洋安全保障研究センター教授）

＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞

石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」

このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」はこの発言に対し、論説で次のように警告した。「アメリカ政府が南シナ海で大規模な戦争をしかけるつもりでもないかぎり、人工島への中国のアクセスを阻止しようとするいかなる行為も愚行である」

オーストラリア元首相のポール・キーティングも強く反発している。「アメリカの国務長官が中国との戦いにオーストラリアを巻き込みそうな気配を見せたら、オーストラリア国民は注意しなくてはならない。中国に対して、"人工島へのアクセスは認められない"という"シグナル"を送るべきだというティラーソンの発言は、同地域のアメリカ同盟国は"支持を表明するために"駆けつけるべきだということにほかならない」

中国は戦争を辞さないか
中国政府からオーストラリアまで、あるコンセンサスが形成された。それは、「ティラーソンの見解には国際法上の根拠がなく、戦争行為に等しく、戦略的にも意味がない」。さらに反対派に言わせれば、新しい国務長官が示した姿勢は危険で、実際上の役には立たない。

そうした考えの背景には、中国は重大な挑発を受ければ戦争も辞さず、それだけの軍事力もあるという考えがある。しかしこれはティラーソンの姿勢を読み違えているし、南シナ海の複雑な現実を誤解している。海上封鎖だけがティラーソンの目的を達成する唯一の方法ではない。そしてこの領域に大きな権益を持つ中国は、アメリカとの戦争を回避したいと考えても不思議はない。

こうした見方を理解するには、アメリカを中心とした見方をやめ、「可能性全体」を見渡す必要がある。こうした視点からすれば、ティラーソンの示唆することは、メディアの大半が推測するような海上封鎖ではないかもしれない。アメリカとその同盟国はむしろ、自在に使えそうなあらゆる行動を選択肢として持っている。それは、外交交渉や経済制裁であり、直接的あるいは間接的な制約を加えて、中国の人工島開発と軍事化を阻止することだ。

その1つが、南シナ海における中国の不適切な行動を支援・促進したり、それに参加したりする個人や企業に的を絞った制裁だ。2016年12月にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が提出した対中制裁法案はまさにその一例だ。法案で示された具体的な制裁内容は、資産の凍結や渡航禁止など。制裁対象となるのは、紛争領域における「建設や開発計画に携わった」個人や企業、ならびに南シナ海や東シナ海における「平和や安全、安定を脅かす」個人や組織だ。

法案はさらに、同海域の中国の支配権をアメリカが認めていると言うかのような行動を禁じ、同海域についての中国の支配権を認める国への対外援助も制限するとしている。こうした基本的制裁をさらに拡大して、違反者たちとビジネス取引を行う企業などに対して二次的な制裁を科す可能性もある。ルビオが提出した法案が採択されるかどうかはわからないが、的を絞った制裁が、中国の動きに間接的に変化をもたらす道具として重要なことに変わりはない。
4269：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:36: 軍艦を使わない実力行使
アメリカとその同盟国には、さらに直接的な選択肢もある。中国が得意とする「キャベツ戦術」を拝借し、中国が南シナ海の島々へアクセスできないようにするのだ。中国のキャベツ戦術とは、紛争地を軍と民兵組織で幾重にも取り囲む方法だ。ならば対抗勢力側も対抗して、キャベツの葉を三重にすればいい。つまり、島々のすぐ周りを一般の民間船で囲み、その外側に沿岸警備艇などを配し、軍艦が遠く離れた海上からその様子を監視・保護するのだ。

対中連合はこれまでのところ、中国が仕向けた武装した海上民兵にかなわなかった。だが民間ボランティアに防衛の最前線に立ってもらうことはできる。わざわざ中国の航空機を撃墜し港を爆破しなくても、民間の船舶や巡視艇から無人航空機や無人潜水機のドローンを航行させれば、人工島にある中国の滑走路や港湾施設へのアクセスを封鎖できる。

一般論に反し、こうした行為は国際法上可能だ。もし中国が公海上の自由の権利を認めなければ、こちらにも中国の自由を制限する権利が生じる。現に昨年7月には、南シナ海の領有権問題をめぐり、国際法上の紛争解決に大きな影響力を持つ常設仲裁裁判所で中国の全面敗訴が確定した。中国が主張する領有権や、人工造成したミスチーフ礁の占拠、スカボロー礁へフィリピンの漁民を近づけない行為、南沙（スプラトリー）諸島の岩礁の埋め立て、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）における人工島の建設などを「国際法違反」とする判決が言い渡された。

ただ仲裁裁判所には、中国を判決に従わせる力がない。そのため共通の利益のために行動し、中国に判決を守らせられるかどうかは、国際社会にかかっている。幸い、国際法は国家が違法行為に対抗措置を取るのを認める。米海軍大学校のジェームズ・クラスカ教授（国際法）は、中国を標的にした人工島の封鎖に法的な問題はないという。中国が他国に対してやってきたことを考えれば、自業自得というわけだ。

法的な問題の有無に関わらず、中国が占拠する人工島へのアクセスを封鎖したら、中国が挑発行為とみなし武力衝突を引き起こす危険性があると、多くの人は懸念する。だがそれは大げさだ。中国がスカボロー礁やセカンド・トーマス礁を海上封鎖したとき、誰もそれを戦争行為として糾弾しなかったし、その後も武力衝突は起きなかった。中国流にいけば、キャベツ戦術は開戦理由を骨抜きにし、中国に戦争を思い止まらせるものだ。

国家主義的な世論の高まりに押されて、中国の政治指導者がアメリカとの武力衝突や戦争に事態をエスカレートさせることへの懸念は残る。だが中国のナショナリズムが専門のジェシカ・ウェイスは、中国の国家主義者の抗議活動の研究で、国家主義的な世論は中国の強硬外交の原動力ではなく、むしろ政府が対外的な決意を示すのに用いる道具という側面の方が強いと明らかにした。最近はハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）も、2009年以降は普通の北京市民の間で国家主義的な傾向が下火になったことを示すなど、同様の結論に至った。

戦争したくないのは中国
そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。ここ数年で中国が軍事行動の拡大に踏み切ったのは、戦争でも平時でもないグレーゾーンで、アメリカの抑止力が機能しなかったからだ。中国がグレーゾーンでの活動を優先させるのは、核抑止と通常抑止がきちんと機能するかを確かめるためでもある。戦争を回避しつつ中国に国際法を順守させるには、どうしたらいいのか。

南シナ海での領有権争いに関わる当事者は、中国とアメリカだけではない。周辺諸国や国際社会もある。最も理想的な世界では、これら当事者が一丸となって行動を起こせば、国際法に従うよう中国を説得するチャンスが広がる。アメリカが日本やインドなどの主要国や、フィリピンやベトナムのような周辺国の力を結集して臨めば尚更だ。

ティラーソンの証言に関し、フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相はこう言った。「もしアメリカがそうしたいなら、それだけの軍事力があるのだからやらせればいい」
4270：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:46: >>4268-4270
中国がスカボロー礁ヤミスチーフ礁に近づくのを阻止するキャベツ戦術は、フィリピンなど関係国の沿岸警備隊やボランティア船が参加してくれればより正当性と効果が増す。東南アジア諸国はこれまでも、アメリカと中国のうちより強くて友好的なほうに接近してきた。もしトランプ政権が南シナ海におけるアメリカのプレゼンスを強め、日本や韓国を守るようにフィリピンを守り、尚かつフィリピン内政にも干渉しないつもりであれば、実務的なロドリゴ・ドゥテルテ大統領の支持を取り付けることもできるだろう。

南シナ海の工事に関わる中国人や中国企業に的を絞った経済制裁も、アメリカだけでなく他の大国や周辺国の支持があればより効果的だろう。国有セクターが大きい中国は、その分経済制裁に弱い。南シナ海での建設工事や開発プロジェクトには、海外で利益を上げたい大手国有企業が積極的に関わってきた。

巨大国有企業を狙え
2014年に石油掘削装置をベトナムと中国が同時に領有権を主張する海域に移動した中国海洋石油、人工島に航空機を飛ばして着陸させた中国南方航空や海南航空、人工島の通信ネットワークを担う中国移動（チャイナモバイル）や中国電信、中国朕通、スプラトリー礁の人工島建設のための浚渫工事を請け負った中国交通建設などに損害を与えることができれば、中国国内で南シナ海をめぐる不当な主張は忘れようという動機が生まれるだろう。

中国の人工島建設と人工島へのアクセスを止める用意があるという合図を送るのは、もしアメリカが本気で南シナ海での抑止力を取り戻したいのであれば当然の反応だ。この地域での中国の勢力拡張を止められずにきた失敗の一部は、日に日に現実味を増す中国との戦争の恐怖だ。恐ろしすぎて、論理的な抑止策さえあり得ないように思えてしまう。こうした自己規制は、不必要なだけでなく、戦略的に破滅的な結果をもたらしかねない。

From Foreign Policy Magazine
4271：とはずがたり：2017/02/15(水) 17:35:42: 2017年 02月 15日 17:09 JST
中国、核禁止条約交渉の参加検討
http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459

　【ジュネーブ、メキシコ市共同】３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

【共同通信】
4272：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:17:14: ＜南スーダン日報＞次第に追い込まれる稲田防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170211k0000m010112000c.html
02月10日 21:12毎日新聞

　◇統合幕僚長らを厳重注意と発表したが…

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。

　南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

　こうした中、ジャーナリストが７月７?１２日の日報を開示するよう請求。防衛省は１２月２日、「日報はすでに廃棄されている」と不開示を決定した。同省によると、当時、陸自の関連部署を調べたが見つからなかったという。この間、政府は１１月１５日に駆け付け警護の任務付与を決め、同２０日に先発隊が現地に出発した。

　ところが、自民党の河野太郎元公文書管理担当相が１２月２２日、「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要請。その４日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明した。

　民進党は一連の経過を「隠蔽（いんぺい）ではないか」と批判する。与党議員が指摘しなければうやむやになっていたのではないかという見方もあるが、稲田氏は９日の衆院予算委員会で、１２月１６日に廃棄の報告を受けた際、「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と自ら指示したことを強調した。

　だとすると、稲田氏から指示された統幕が、電子データを確認した１２月２６日から約１カ月間、なぜ稲田氏に報告しなかったのかという疑問が生じる。文民統制（シビリアンコントロール）のあり方にも関わる問題だ。

　これについて統幕は、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は今月７日、日報を一部黒塗りで公表した。

　稲田氏は１０日の記者会見で「私への説明に一定の準備が必要ということは理解できるが、見つかった事実をすぐに報告すべきだった。関係部署を厳しく指導した」と釈明した。しかし、野党は稲田氏と省内の意思疎通が不十分なのではないかとにらんでいる。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と批判した。

　与党も日報問題を軽視できない。稲田氏や防衛省の説明があいまいなままでは、安全保障関連法に基づく自衛隊の任務拡大という安倍政権の安保政策そのものへの批判が再燃しかねないためだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の会見で「（防衛相への）報告の遅れは、多少気の緩みがあったのではないか」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「省内の情報共有が不十分、文書管理も極めてずさんだ。猛省を促したい」と苦言を呈した。【村尾哲、光田宗義】
4273：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:56:16: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4274：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:05: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。
4275：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:15: >>4274-4275
北朝鮮、中国の仮想敵国に

　実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」という親密さは消え失せている。金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

　しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
　共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。
　文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。
　ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
　中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
　そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。

中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

　かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。

　中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
　それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4276：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:40:33: サヨクどもも海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。それこそ南スーダン以上に国家組織とは違う相手だ。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
4277：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:05: 南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000031-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 2/16(木) 16:49配信

【AFP＝時事】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

　厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領や地方の指導者らと会談していた。

「（南スーダン）国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

　報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

　その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
4278：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:38: 南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3117570?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
4279：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:05:36: バルト三国とフィンランドはEUとNATOとは別に更に政治・経済・軍事的な同盟を結んではどうかね？後見人には勿論ドイツとスウェーデンの二大地域大国だ。

トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
U.S. Allies Conduct Intelligence Operation Against Trump Staff and Associates, Intercepted Communications
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6994.php
2017年2月16日（木）19時20分
カート・アイケンワルド

＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。

情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。

同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。

揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。

西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。

トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
4280：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:06:03: >>4279-4280
情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。

中国に付くぞ、の脅し
欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。

こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」

この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。

アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。

いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。

ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。

大物イーゴリ・セチン
不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。

「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」

この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。
4281：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:10:52: バルト三国がすべきなのはロシア人に対抗する為にドイツ騎士団(ドイツ人)を再び自国領土内に迎え入れる事だな。

バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
How World War III Could Begin in Latvia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/33-2_1.php
2016年11月28日（月）19時30分
ポール・ミラー（米国防大学准教授─安全保障論）

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞

　４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた）西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。

　大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。

　プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない
　ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。

　ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。

　プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の２つの標的、ジョージア（旧グルジア）とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。
4282：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:11:20: >>4281-4282
　ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

　プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

　プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

　ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも
　ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが１国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

　もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

　だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。
4283：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:34:56: 2017年 02月 19日 08:26 JST
焦点：中東和平、トランプ氏の「１つの国家」言及で一層混迷か
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-palestinians-idJPKBN15W0C9?sp=true

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」論について「わたしは２つの国家と１つの国家（という考え）の双方に目を向けている。両当事者が望む方が好ましい」と発言した。

２国家共存にこだわらない姿勢の表明は、２０年にわたって世界の外交界の大原則に背を向け、歴代大統領や各国の指導者がだれも入ろうとしなかった領域に足を踏み入れたことを意味する。トランプ氏としては、停滞してきた中東和平にまったく新しい構想を採用しようとしたのだろうが、同時にこれまで存在しなかった複雑な要素やリスクも呼び込んでしまった。

イスラエルとパレスチナ自治政府が存在する地域に単一国家、もしくは連邦国家を成立させるというのは、大半のイスラエル国民やパレスチナ住民にとって宗教や政治、人口構成などの面から現実的な選択肢とはみなされていない。

１つの国家論は数年前のようなタブー（禁忌）ではなくなり、イスラエル大統領が提唱しているほか、多くの若いパレスチナ住民の間で議論の対象になっている。とはいえ、こうした国家のアイデンティティ、宗教、民主主義が確立され、争いの火種を生み出さずにいられるかどうかは疑問視されている。

パレスチナ自治政府の首席交渉官、サイブ・エレカト氏は１つの国家について、結局はイスラエルが主導権を確保してかつての南アフリカのアパルトヘイトのようにパレスチナ住民が国家内で差別的待遇を受ける恐れがあるとの見方を示した。

＜難しい両立＞

中東和平問題は関係者の多大な尽力にもかかわらず、過去２０年間ほとんど成果がなかっただけに、政治指導者や外交官が２国家共存とは別の可能性を検討し始めること自体は当然だ。そうした観点では、１つの国家論はより単純明白で、素晴らしい解決策に見えなくはない。

しかしイスラエルからすれば、７０年近く前の建国以前から国家のアイデンティティはユダヤ人の国と決まっている。ネタニヤフ氏の根本的かつ揺るぎない要求は、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ人国家と認めることにある。

そこでイスラエル本土とガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムに暮らす１６００万人で１つの国を形成するとなれば、ユダヤ人国家の様相と民主主義を両立させるのは極めて難しい。人口の半数近くはイスラム教徒もしくはキリスト教徒で、パレスチナ住民の出生率は、ユダヤ人よりも伸びが大きいからだ。

左右両派の学界関係者などからは、単一国家や連邦国家の提案がしばしばなされているが、反対派の頭の中には優先的に適用される法律や言語がどうなるか、パレスチナ住民が対等な権利を得られるかといった疑問がすぐに浮かんでくる。

アイデンティティに関わる根深い問題だけでなく、もっと分かりやすいものの解決が難しい事案もある。例えば単一国家の名称、世俗国家になるかユダヤ教国家になるか、イスラム教徒は他国から自由に入国できるのか、アラブ・イスラム諸国は新国家を承認するか、などだ。

＜使い手次第で変わる意味＞

中東問題を研究している米シンクタンク、ワシントン・インスティテュートのデービッド・マコフスキ氏は、１つの国家という場合、使い手の立場で意味が１８０度変わってしまう点に注意が必要だと指摘。１つの国家は、多くのユダヤ人入植者にとってヨルダン川西岸にイスラエルの主権が及ぶと解釈されるが、欧米の左派的な考えを持つ人としてはもはやイスラエルではない新たな連邦国家がイメージされるという。

その上でマコフスキ氏は、さまざまな世論調査ではイスラエル国民とパレスチナ住民の双方とも１つの国家確立への賛成は少数派にとどまっていると説明した。

実際１６日に公表された最新の調査でも、イスラエル国民の５５％、パレスチナ住民の４４％が２国家共存論を支持しており、１つの国家支持はずっと少ない。

だからこそ、ネタニヤフ氏は会見で１つの国家への言及を慎重に避けたのだろう。同氏は、１つの国家論の背後にある考えが独立的なユダヤ人の国という理想実現の妨げになりかねないことを知っているのだ。

（Luke Baker記者）
4284：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:25:45: 海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは
https://trafficnews.jp/post/64474/
2017.02.11 関賢太郎（航空軍事評論家）

増強進む海自潜水艦隊
　海上自衛隊では2017年現在、潜水艦隊の増強が進んでいます。

　もともと海上自衛隊の潜水艦は保有数を16隻（＋2隻の練習潜水艦）と定められていましたが、政府は2010（平成22）年、これを22隻（＋2隻の練習潜水艦）にまで拡張することを決定しました。

　日本において潜水艦を建造できるメーカーは川崎重工と三菱重工の2社のみであり、いずれの造船所も神戸に所在。防衛装備庁は、それぞれに定期的に仕事を与えノウハウを継承させるため、1年に1隻ペースで交互に随意契約を行っています。

　つまり、海上自衛隊には必ず1年に1隻新しい潜水艦が就役することになりますから、同時に1年に1隻ずつ退役することで定数を維持し続けています。よってこれまでは艦齢16年で一線を退いていたわけですが、これは世界的に見ても異例なほど短命であり、本来まだまだ現役で使える状態のものを定数があるから廃棄するという、もったいない使い方でした。今後は現役期間を22年に延長することで、定数22隻を実現する予定になっています。

海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは
　潜水艦は発見することが極めて困難であるため、水上を航行する船舶に対してほぼ一方的に攻撃を仕掛けられる、彼我にとって脅威度の高い兵器です。ですから定数が増加すること自体は、それにより抑止力が大きく強化されることを期待できるといえるでしょう。

　ところが、万一の有事の際に敵国がその気になれば、虎の子とも言える海上自衛隊の潜水艦隊を、5分とたたずにほぼ総崩れへ追い込むことができる可能性があります。

　2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。

　外から丸見えの場所で魚雷の装填なども行っており、呉基地などはひとりの歩哨もいないので、一般人ですらその気になれば柵を破壊して突入し、潜水艦に到達することが不可能ではない状態にあります。

　そのため、もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになるでしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけで損傷を与えることさえ可能です。

　もし日本に対して本格的な侵略があった場合、敵国の輸送船や艦艇を阻止することができる潜水艦は専守防衛の主力となることが期待されます。とはいえ広大な四方の海をカバーするにはおのずと限界があり、もし奇襲攻撃によって潜水艦隊が半壊となってしまえば、それも困難になってしまいます。

最悪の事態が現実になりかねない、もっともな理由とは
　とある現役警察官は「この奇襲攻撃の恐ろしいところは、実行側にリスクがほとんどないことにある」と言い、次のように話します。

「破壊活動の最中なら、正当防衛として自衛隊が個々人で武器使用して反撃することは可能でしょう。しかし、実際は反撃する前に破壊活動は終了します。そののち降参（投降）され、しかも堂々と『○○国の兵士』と名乗られたら、交戦する法的根拠は消滅します。そのあとは彼らが本当に兵士かどうか分かららないので、いったんは自衛隊か警察が殺人、殺人未遂、銃刀法、建造物侵入などの容疑で逮捕することになるでしょう。勾留延長で最大23日の間に兵士と裏付けが取れたら、自衛隊が管理する捕虜収容所に引き渡すことになるのではないでしょうか。警察は国際法における『戦闘員の要件を満たしておらず、捕虜の資格はない犯罪者』として起訴しようとするでしょうが、彼らがそののち捕虜として祖国へ返されるかは時の政権の意向が影響すると思われます。実際、小泉政権や野田政権のころ、尖閣諸島に上陸した中国人活動家が逮捕されていますが、そのあとは起訴されることなく強制送還されました」

　もちろん他国が実際にこうした強硬手段を取るかどうかは分かりません。ただ、歴史を紐解くと「相手が強硬手段に出るわけがない」という侮りが戦争を引き起こした例は数多とあります。ここ数十年に限ってもイラク戦争、湾岸戦争、フォークランド戦争、第4次中東戦争などがあり、そして太平洋戦争もそのひとつです。
4285：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:02: もう北朝鮮は中露共同で好き勝手植民地統治していいにしようよ。金一族以外の全世界全員に取ってパレート改善するぞ。

北朝鮮へのヘリ、船舶禁輸検討＝ロシア、制裁履行強化で―英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000073-jij-int
時事通信 2/22(水) 15:06配信

　【ソウル時事】新型弾道ミサイル発射など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、ロシアがヘリコプターや船舶の売却禁止を検討していることが、分かった。

　昨年11月に採択された国連安保理の制裁決議を着実に履行する形で、国際社会との連携姿勢を示す狙いとみられる。英紙インディペンデント（電子版）が21日、報じた。

　同紙によると、制裁は大統領令に基づいて行われる見通しで、プーチン大統領の署名が必要。ヘリコプターや船舶の売却のほか、北朝鮮からの銅や亜鉛、ニッケルなどの鉱物資源の輸入も禁止する。医療目的以外の科学や技術分野での協力も停止し、北朝鮮製の銅像などの購入も禁止されるという。
4286：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:25: やはり中国が抜け道？　北朝鮮の石炭輸出は制裁上限の2～3倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000058-yonh-kr
聯合ニュース 2/21(火) 15:33配信

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が昨年11月に採択した北朝鮮制裁決議で規定された北朝鮮産の石炭輸入上限が初めから守られていなかったことが21日、分かった。

　安保理傘下の北朝鮮制裁1718委員会のホームページによると、昨年12月の各国の北朝鮮産石炭輸入量は計200万トン、1億8390万ドル（約209億円）相当と集計された。

　同制裁決議の採択時点（11月30日）から12月末までの北朝鮮産石炭輸入量の上限は100万トン、金額では約5349万ドルで、北朝鮮制裁委が集計した数値は上限の2～3倍に達するものだ。

　また、北朝鮮制裁委に届け出のあった今年1月の北朝鮮産石炭の輸入量は144万トン規模と集計された。　

　これは決議が規定した今年1年間の上限である750万トンの19．2％にあたり、1か月で年間の5分の1を輸入した計算になる。

　安保理決議の採択後、決議の上限を基に北朝鮮産の石炭輸入量が公式に集計されたのは今回が初めてだ。

　今回の集計資料は具体的な石炭輸入国について公開しなかったが、北朝鮮の対外貿易構造を考慮すると、事実上中国が提出した数字を基に作成されたものとみられる。

　北朝鮮制裁委は、今年の石炭輸出量を報告した加盟国は1カ国だと明らかにしている。

　したがって中国商務省が今月18日、今年末までに北朝鮮産の石炭輸入を全面停止すると発表したのは、2月中旬までに大量に輸入した後で制裁を履行するポーズを見せようとする戦略的な動きだとの分析も出ている。

　安保理決議は、国連加盟国に対し北朝鮮から輸入した石炭の量と金額（価格）を毎月末日から「30日以内」に北朝鮮制裁委に報告するよう定めている。

　北朝鮮制裁委はこのような集計を基に北朝鮮の石炭輸出が一定水準（75％、90％、95％）に達した場合、上限を超えないよう段階的に警報を発する。

　しかし中国は昨年12月の石炭輸入量を提出期限の1月末を過ぎた後最近まで北朝鮮制裁委に提出していなかったと伝えられ、輸入量が予想以上に大規模か、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備をめぐり米中関係がぎくしゃくする中、わざと提出を遅らせたのではないかとの観測も出ている。
4287：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:33:31: 中国　北朝鮮産石炭の返送を決定＝弾道ミサイル発射翌日に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/02/15/0200000000AJP20170215003300882.HTML
2017/02/15 15:19

【北京聯合ニュース】中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射の翌日に北朝鮮産の石炭を送り返すと決めたことが確認された。中国情報筋が１５日伝えた。

　中国浙江省温州市は１３日、北朝鮮産の石炭１万６２９６トンについて水銀の含有量が基準値を超えているとして返送を決定した。温州の税関は、近くこの石炭を北朝鮮の南浦港に送り返す予定だ。

　今回返送される石炭の量は１００万ドル（約１億１４００万円）相当で、外貨稼ぎに血眼になっている北朝鮮にとっては大金だ。

　問題になった北朝鮮産の石炭は昨年１０月に温州に搬入された。検査検疫局が検査を行った結果、このほど強化された石炭の質量規定に合わないとの判断が下されたとされる。

　しかし、返送が決定されたのがトランプ米大統領の就任後、初めて北朝鮮が弾道ミサイル発射による挑発を行った翌日であることから、北朝鮮に対する無言の警告ではないかとの観測も出ている。

　ある消息筋は「北朝鮮は中国への石炭輸出が主要な外貨収入源だが、返送されると打撃が大きい」と指摘。「その上、返送のタイミングが、北朝鮮のミサイル発射により国際社会で対北朝鮮制裁に対する中国の役割論が提起されている状況だという点は注目に値する」と話した。
4288：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:25:15: 中国にはTHAADの韓国配備は北朝鮮の非核化が成功すれば理由が無くなる事をしっかりと説明すべきだ。
中国、「北クーデター」画策　正恩体制転換の「重要カード」正男氏息子を擁立へ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170223/frn1702231130007-n1.htm
2017.02.23

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる、北朝鮮の孤立化が深まっている。国際社会の批判を無視した核・ミサイル開発に加え、正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件への関与も指摘され、「世界の厄介者」扱いされているのだ。米軍主導の「正恩氏排除作戦」が報じられるなか、「兄弟国」である中国の動向が注目される。正男氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏（２１）の存在とは。中国の習近平国家主席は、北朝鮮の「体制転換」を決断するのか。

　「（正男氏殺害事件の北朝鮮国籍の）容疑者４人は、北朝鮮に帰国したと確信している。北朝鮮に身柄引き渡しを要求する」「容疑者の一人は北朝鮮大使館の２等書記官だ」「ハンソル氏は、わが国に入国していない」

　マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は２２日、首都クアラルンプールで緊急会見を開き、こう語った。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の可能性が高まった。

　前日、マレーシアの保健当局者も「遺族が来るのを待っている」と記者会見で語り、マカオ在住の息子、ハンソル氏がマレーシア入りしたとの報道を事実上、否定していた。

　これに対し、まったく違う報道もある。

　マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２２日までに、ハンソル氏が２０日にマレーシア入りし、２１日未明、クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。すでにマレーシアを離れたという。

　情報が交錯するなか、中国が「対北朝鮮カード」として庇護してきた正男氏に代わり、ハンソル氏を重視する可能性が指摘されている。

　ハンソル氏は１９９５年、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で生まれた。２０１３年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール（全寮制）を卒業し、米国のハーバード大学や英国のオックスフォード大学と肩を並べる、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだとされる。

　英紙メール・オン・サンデー（電子版）などによれば、恋人のソニアさんと昨秋から、オックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が暗殺の危険性を警告したため、北朝鮮工作員による暗殺を恐れて断念したとされる。

　正男氏の家族について、韓国の聯合ニュースは２１日、「妻と息子１人が北京に、内縁の妻とその息子のハンソル氏、ハンソル氏の妹がマカオに、また別の内縁の妻もマカオにいるとされる」と報じている。

　ハンソル氏はボスニア・ヘルツェゴビナの学校に通っていた１２年、フィンランドの公営テレビ局「ＹＬＥ」のインタビューに応じた。朝鮮日報（日本語版）の記事によると、ハンソル氏は叔父の正恩氏について、以下のように語っている。

　「どのようにして独裁者になったのか分からない。それは祖父と叔父の間の話であり、僕はどちらにも会ったことがない。僕も知りたい」

　祖父とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記のことだ。正恩氏を「独裁者」と言い切ったあたりは、実に興味深い。

さらに、北朝鮮の将来について、続けた。

　「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、（南北）統一を夢見ている」

　これは、北朝鮮の新たなリーダーを目指す決意ではないのか。米国や中国が、ハンソル氏を後継者候補として位置付ける可能性はあるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国と中国は『北朝鮮を核保有国にさせない』という思惑では一致できる。北朝鮮では血統は重視される。中国は、ハンソル氏を重要なカードとして考えるだろう」といい、続けた。

　「トランプ氏にとって、中東のイランの核武装と、東アジアの北朝鮮の核武装は何としても阻止したいが、優先順位ではイランが上だろう。北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃という軍事オプションはあるが、韓国が朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限停止で機能不全状態になっていることも悩ましい。習氏としては、北朝鮮でクーデターを仕掛けて、正恩体制を転換させることも考えるのではないか。ともかく、ハンソル氏の重要性は変わらない」

　暴走する隣国・北朝鮮に対し、韓国メディアは最近、「米国の北朝鮮先制打撃シナリオは？」（中央日報＝日本語版＝２１日）、「トランプ氏、金正恩氏に警告状『北朝鮮に強力に対応』」（東亜日報＝同＝１５日）などと、米軍による軍事オプションについて相次いで報じている。

　ただ、「兄弟国」である中国が、米国による北朝鮮攻撃を黙認するのか。藤井氏の指摘通り、ハンソル氏という新たなカードを握りながら、中国主導で「北朝鮮の体制転換」を仕掛けることもあり得るかもしれない。
4289：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:15: 海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/1848.php
2017年2月18日（土）16時51分

　２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）
防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。

１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、８隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、１社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、２番手のメーカーにも２隻目と８隻目の最低２隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間２隻ずつの発注になる。

海自の護衛艦は三菱重工業 <7011.T>、ＩＨＩ <7013.T>の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三井造船 <7003.T>の３社が建造を手掛けている。１５年度、１６年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにＪＭＵに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量５０００トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで１隻約７００億円だった建造費は４００─５００億円程度になるとみられる。

(久保信博　編集：田巻一彦)
［東京　１７日　ロイター］
4290：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:25: マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか
Can Mattis Back Up His NATO Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/nato-11.php
2017年2月17日（金）18時28分
ジム・タウンゼンド

＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞

ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。

公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対する知識と親近感を持っているという安心感を持たせるには十分だろう。

ではこの「関与を弱める」という発言に隠された意図は何か。前後の文脈を通せば微妙だが、かなり明確な最後通牒だった。前任者のロバート・ゲーツは2013年にブリュッセルで行った有名なスピーチで、同盟国のさらなる貢献がなければ、NATOの未来は暗く憂鬱なものになると言った。

マティスはそこから一歩踏み込んでいる。要するにマティスが告げたのは、ゲーツが警鐘を鳴らした政治的に容認できない事態が、ここにきてドナルド・トランプという形をとってワシントンに降臨したということだ。

ルビコン川を渡った
トランプ米大統領は、加盟国の防衛費をGDP（国内総生産）比2％にするよう求めている。達成しているのは加盟28カ国中でアメリカを含む5カ国だけだ。「応分の負担をせよ」と、マティスは言ったわけだ。もし年末までに達成できなかったらどうなるのか？

こうした越えてはならない一線（少なくとも越えないほうがいい一線）を設定すると、後に引くのは難しくなる。一部の加盟国ではGDP比2％の軍事費を達成できる見込みはゼロで、大きな伸びを期待できる国などあったとしてもごくわずかだ。その場合はどうなるか。アメリカは関与を弱めるのか。それはいったい何を意味するのか。1年以内に直面するその時から、うまく逃れることは許されないだろう。逃げれば、最低でも張り子の虎と評されることになる。

「関与」を弱めるのではなく「参加」を弱めるのだとマティスが言明していれば、まだ柔軟に対応できる余地はあった。NATOへの関与を弱めることは、加盟国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなすというNATO条約第5条の集団防衛の弱体化につながる。トランプはともかく、マティスの意図するところではあるまい。アメリカの「参加」を弱めるのなら、アメリカの拠出分を減らすなど、第5条に影響しない別の道が開けたはずだ。

「公平な負担」の定義には、調整の余地があるかもしれない。時として重要なのは拠出する額ではなく、何に出すか、どれだけ進んでカネを出すかだ。いずれにせよ、私たちはルビコン川を渡った──NATOに対するアメリカの関与が争点になってしまったのだ。

マティスの警告は、同盟国に多くの自問を迫ることになる。脅されたと感じれば、マイナスの反応が出てくるかもしれない。脅してしつけるのは5歳児には通用するかもしれないが、主権国家の場合はそうもいかない。

大半の同盟国がすぐには2％目標に届かないと判明した場合、トランプ政権が有言実行を迫られるのは明白だ。同盟国が期待に応じなかった場合はどうするのか、その落とし所をきちんと考えている人間がトランプ政権にはいるのだろうか。
4291：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:07:23: これどうなったんかな？１年前の記事

北朝鮮の潜水艦が行方不明か　米当局者
http://www.cnn.co.jp/world/35079433.html
2016.03.12 Sat posted at 09:27 JST

ワシントン（ＣＮＮ）北朝鮮が保有する潜水艦のうち１隻と同国政権の交信が今週初め、途絶えていたことが１２日までに分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。
米軍はこの潜水艦が停止する前から、同艦が北朝鮮の東岸沖で運航しているのを監視。北朝鮮海軍がこの潜水艦の捜索に乗り出すなか、米国の監視衛星や航空機、艦船は数日にわたりひそかに状況を注視してきた。
行方不明となっている潜水艦が海中を漂流しているのか、あるいは沈没したのかについては米国として把握していない。ただ、演習中に潜水艦に何らかの不具合が生じたとみているという。
北朝鮮が４度目の核実験を行ったことや、米軍と韓国軍による合同軍事演習が始まったことを受け、朝鮮半島では緊張が高まっている。韓国軍は１０日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。
また同日には、北朝鮮当局が、「経済協力とビジネス交流をめぐる北朝鮮と韓国の間の合意はすべて無効」だとする声明を発表。韓国が先月、南北共同事業を展開する開城（ケソン）工業団地の閉鎖を命令したことを受けた措置となっている。
4293：とはずがたり：2017/02/28(火) 11:36:13: 日米韓の６カ国協議代表、北への「強力な圧力」表明　金正男氏殺害でも協議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wor1702280018.html
09:54産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表は２７日、ワシントンで会合を持った。北朝鮮の金（キム）正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件についても意見交換。北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を含む安全を「直接脅かしている」との認識に基づき、北朝鮮への「強力な国際的圧力」が必要だとする共同声明を発表した。

　首席会合は昨年１２月にソウルで開かれて以来で、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金（キム）●（＝火へんに共）（ホン）均（ギュン）朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

　金正男氏の殺害をめぐっては、同氏を事実上保護してきた中国と北朝鮮の関係に及ぼす影響を分析。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を中国が厳格に履行することの重要性も確認した。また、日本人拉致問題の早期解決が重要であるとの認識で一致した。

　米国では議会などから北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める意見が出ているが、金杉氏は記者団に「日米韓の連携でどう北朝鮮に働きかけるのが最も効果的か意見交換したが、個別具体的なことは控える」と述べるにとどめた。

　金氏殺害で神経剤ＶＸが使われたことで「これまで以上に米国の北朝鮮に対する見方は厳しいものがあった」との認識も示した。
4294：とはずがたり：2017/03/03(金) 11:23:02: スウェーデン、徴兵制復活へ　ロシアに対抗、女性も対象
http://www.asahi.com/articles/ASK327X8PK32UHBI02T.html
ロンドン＝渡辺志帆2017年3月3日10時09分

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

　ＡＦＰ通信などによると、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて１万３千人を選び、その中から毎年４千人に１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、２０１０年７月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

　フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、１４年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

　ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。（ロンドン＝渡辺志帆）
4295：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:44:35: ＜ＲＣＥＰ会合閉幕＞貿易自由化水準で溝　早期妥結目指す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170304k0000m020230000c.html
00:11毎日新聞

　日本や中国、東南アジア各国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の事務レベル会合が３日、神戸市で閉幕した。米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱を宣言してから初めての会合。アジア太平洋地域の自由貿易圏形成を担う構想として注目されているが、自由化のレベルを巡って各国の隔たりが埋まらないまま終了した。【秋本裕子、宇都宮裕一】

　事務レベル会合は１７回目。これまでは日本やオーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国が、ＴＰＰの合意内容に近い高度な貿易自由化や透明性の高い投資ルール策定を要求。これに対し、ＴＰＰに参加せず、競争力の弱い国有企業などを多く抱える中国やインド、東南アジアの一部の国が難色を示し、難航していた。

　今回は、トランプ米政権がＴＰＰを離脱し、ＴＰＰの発効が見通せなくなった中、中国がＲＣＥＰの交渉加速に向け動き出すかが焦点の一つとなった。ＲＣＥＰに米国は参加しておらず、中国がＲＣＥＰを通じてアジア太平洋地域の経済連携の主導権を握るチャンスとなったからだ。

　だが、先月２７日から５日間に及んだ会合では、日本が「開放的で質の高い貿易・投資ルールに合意することが重要」（世耕弘成経済産業相）とのスタンスで交渉に臨んだのに対し、中国やインドなどは国内産業保護の観点から大幅な自由化などには慎重な姿勢を崩さなかった模様だ。

　３日の会合終了後、日本の飯田圭哉首席交渉官（外務省審議官）は「合意に至った分野はないが、引き続き質の高い協定の早期妥結を目指して精力的に交渉を進める」と述べた。次回の会合は５月にフィリピンで行う。

　日本政府関係者は会合前、「まずは中国やインドなどの大国が目指す水準を引き上げない限り合意は難しい」と指摘していたが、会合を通じても状況は大きく変わらなかったようだ。世界的に保護主義の風潮が高まる中、ＲＣＥＰの重要性は増しているが実現への道のりはなお険しそうだ。

　◇キーワード・ＲＣＥＰ

　多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、「東アジア地域包括的経済連携（Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略称。２０１３年５月から交渉が始まった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国など６カ国が参加。実現すれば、域内人口は世界全体の約半分に当たる約３４億人、国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約３割に当たる約２０兆ドルを占める巨大な経済圏が誕生する。参加国は１６年中の合意を目標としていたが、関税を引き下げる対象品目の調整などが難航。同年９月の首脳声明で１６年中の合意を断念した。新たな目標は設けていない。
4296：とはずがたり：2017/03/05(日) 08:11:19: 貨物船から北朝鮮製ロケット弾３万発　スエズ運河で拿捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000071-asahi-int
朝日新聞デジタル 3/4(土) 20:17配信

　朝日新聞が入手した国連安全保障理事会の最新報告書で、エジプト政府が昨年拿捕（だほ）した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾３万発が見つかっていたことがわかった。北朝鮮製の武器の押収としては過去最多。北朝鮮は安保理制裁で武器輸出を禁じられている。

　北朝鮮制裁の履行状況を調べる安保理の専門家パネルが最新の年次報告書に盛り込んだ。報告書によると、貨物船に積まれていた鉄鉱石の下に７９の木箱が隠され、ロケット推進式の擲弾（てきだん）が計約３万発入っていた。中国・南京で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の説明が記されていたという。

　貨物船は昨年７月２３日に北朝鮮・海州を出港、マラッカ海峡を通過し、スエズ運河で同８月１１日に拿捕された。航海中、位置情報を外部に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源はほとんど切られていた。旗国はカンボジアで、船長は北朝鮮人だったという。
4297：とはずがたり：2017/03/07(火) 06:43:47: 北、ミサイルの精度誇示狙う？４発ほぼ同時発射
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00050050-yom-int
読売新聞 3/6(月) 14:58配信

　【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮による６日の弾道ミサイル発射は、３月１日から４月末まで行われる米韓合同軍事演習をけん制したものとみられる。

　今年の演習は過去最大規模で行われる予定で、３月中旬には米軍の原子力空母「カール・ビンソン」が韓国周辺に展開する予定。米韓両軍が最新兵器を投入する演習が本格化する前に、北朝鮮が米韓に対抗する姿勢を示した可能性が高い。

　米韓両軍は、ミサイルの飛距離や飛行角度などをもとにミサイルの種類の特定を急ぐとともに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に複数のミサイルを落下させた意図についても分析している。北朝鮮は昨年９月５日、移動式発射台から３発の弾道ミサイルをほぼ同時刻に発射し、ほぼ同地点に落下させた。４発をほぼ同時に発射した今回も、ミサイルの精度の高さを誇示する狙いがあった可能性がある。
4298：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:37:28: 北朝鮮制裁逃れ　巧妙な手口発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170306-00000627-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/6(月) 6:26配信

国連安全保障理事会の報告書で、北朝鮮の制裁逃れが、ますます巧妙になっていることがわかった。
FNNが入手した、国連安保理の専門家パネルによる最新の報告書によると、2016年8月、エジプト当局が拿捕(だほ)した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾3万発が見つかった。
北朝鮮製の弾薬類の押収量としては最も多く、書類には、中国で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の記載がされていた。
これらには、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアにある北朝鮮のフロント企業「グローコム」のラベルが貼られていて、北朝鮮が、マレーシアを拠点に外貨獲得を進めていた実態も鮮明となった。
最終更新:3/6(月) 22:11Fuji News Network
4299：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:39:12: 金正男氏殺害　北が初めて公式報道、「公民が死亡」と氏名触れず、マレーシアは長男との接触模索
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170223/wor17022308170004-n1.html
2017.2.23 08:17

　【ソウル＝桜井紀雄、クアラルンプール＝岩田智雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮の朝鮮法律家委員会は２２日付で、韓国当局が筋書きを描いた「陰謀策動」だとして、韓国とマレーシアを批判し、北朝鮮の関与を否定する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が２３日報じた。

　北朝鮮メディアが事件を伝えたのは初めて。談話は「外交旅券を所持した共和国（北朝鮮）公民」が、ショック状態に陥り死亡した「不幸な出来事」だとして、正男氏の名前には触れなかった。

　クアラルンプールでの遺体解剖は「共和国の自主権に対する露骨な侵害だ」として、マレーシア当局を非難。さらに、この事態が朴槿恵（パク・クネ）政権を延命させ、社会の関心を他に向けさせる謀略だと主張した。

　談話は、「法律家代表団を派遣する準備ができている」と述べ、北朝鮮とマレーシア警察との共同捜査を改めて提案した。共同捜査は、姜哲（カンチョル）駐マレーシア大使が提案したが、マレーシア側は拒否した。

　一方、マレーシア警察は、遺体の身元確認に必要な親族からのＤＮＡ検体採取のため、正男氏の息子ハンソル氏との接触を急いでいるもようだ。

　地元紙、中国報は、捜査員３人がマカオを訪れ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の支援で、２日以内にハンソル氏のＤＮＡ検体を採取、鑑定すると伝えた。ハンソル氏は一時クアラルンプール入りが伝えられたが、安全上の懸念から訪問しなかったとしている。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）は、事件の指導役とされる在クアラルンプール北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）について、「役割はすべての計画を指揮し、大使に報告することだった」とする治安関係者の話を伝えた。
4300：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:42:54: 米軍が全力で防衛＝トランプ大統領、日韓首脳に確約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000062-jij-n_ame
時事通信 3/7(火) 12:48配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相と韓国の黄教安大統領代行（首相）とそれぞれ電話会談し、米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した。

　ホワイトハウスが発表した。

　トランプ氏は、北朝鮮による深刻な脅威に対処する上で、米国は日本や韓国と共にあると強調。日米韓3カ国首脳は、北朝鮮の挑発行動には代償が伴うことを同国に対し明確に示すために緊密な協力を続けることで一致した。
4301：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:43:40: 北朝鮮ミサイル、米韓と中国の対立あおる周到な動きとの指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00010005-nishinpc-int&pos=5
西日本新聞 3/7(火) 10:48配信

　北朝鮮が6日、一挙に4発の弾道ミサイルを発射した。韓国で実施中の米韓合同軍事演習に反発すると同時に、対北朝鮮政策を強化しつつあるトランプ米大統領へのけん制とみられる。韓国は在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備を急ぐ方針で、中国のさらなる反発は必至。米韓と中国との対立をあおって国際社会の足並みを乱す狙いもうかがえる。

　「北朝鮮の核・ミサイルは国民の生命と安全を威嚇する差し迫った問題だ。金正男（キムジョンナム）氏殺害事件でも見せた無謀な国家が核兵器を持つのは想像もしたくない」

　韓国で6日開催された国家安全保障会議（NSC）で大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相はこう強調し、国際社会の結束を訴えた。

　韓国では今月1日から過去最大規模の米韓合同軍事演習が実施されており、反発する北朝鮮の軍事挑発は予想されていた。それでも弾道ミサイルの4発同時発射は「異例」（韓国メディア）で、驚きが広がった。

　軍事挑発の最大の狙いは、米政権への「警告」だ。大統領選中は北朝鮮との対話の可能性も示したトランプ氏だが、2月に北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射し、マレーシアでの金正男氏殺害にも関与が濃厚になると態度を硬化。北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する検討を続けている。

　北朝鮮は「むやみに言い掛かりをつけると、代価がどれほど過酷かを痛感するだろう」（朝鮮中央通信）と強く反発。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月初め、韓国に戦術核兵器を配備する可能性に触れたトランプ氏の発言を伝えられた際、「怒りを爆発させた」との見方を伝えた。

　米韓と中国の間にくさびを打ち込む周到な動きとの指摘もある。

　朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾宣告が間近に迫る韓国では、次期大統領の最有力候補である文在寅（ムンジェイン）氏がTHAAD配備に批判的な姿勢を表明している。黄首相は、軍事活動を再び活発化する北朝鮮対策でTHAAD配備を現政権中に確実にする意向とみられ、早ければ6月中にも配備される方向だ。

　これに対し、自国への監視強化を懸念する中国は配備に強く反発。既に韓国側に経済分野などで圧力をかける動きも見せている。

　中国は2月、ミサイル発射に伴う経済制裁として北朝鮮からの石炭輸入の全面中止を決めた。北朝鮮にとって石炭は輸出額の40％を占める主力品。今回の発射には、伝統的友好国でありながら厳しい態度を取る中国への反発もうかがえる。

＝2017/03/07付西日本新聞朝刊＝
4302：とはずがたり：2017/03/08(水) 20:34:00: 国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000006-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 9:43配信

国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信（撮影日不明、2017年3月7日配信）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は7日、北朝鮮が6日に実施した弾道ミサイル発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮による地域を「不安定化させる行動」に対して重大な懸念を示す声明を全会一致で採択した。

【動画】北朝鮮のミサイル発射実験を伝えた朝鮮中央テレビの報道

　声明は米国が起草し、韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の配備をめぐって米国に反発する中国も支持に回った。

　声明では今回のミサイル発射について、北朝鮮によるミサイル技術の開発を禁じた国連（UN）決議に対する「重大な違反」だと指摘。北朝鮮に対して「追加の重大な措置を取る」と言明した。

　安保理は米国と日本の要請を受けて8日に緊急会合を開く予定。【翻訳編集】 AFPBB News
4303：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:37:46: 南スーダンＰＫＯ部隊撤収へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/399/6d7f173c24d5481e7ab1e6da263612fd.html
(時事通信) 18:05

　政府は１０日、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊を撤収させる方針を固めた。安倍晋三首相が首相官邸で開催中の国家安全保障会議（ＮＳＣ）終了後、記者団に発表する。
4304：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:02: 2017年 02月 28日 08:09 JST
アングル：中国が海軍増強を加速、予測不能なトランプ氏に対抗
http://jp.reuters.com/article/china-navy-trump-idJPKBN1660N5?sp=true

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。

スピード出世を果たした新司令官による指揮の下、同国初の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、遠く離れた海外でも新たな艦船が寄港するなどこの数カ月、中国海軍の役割が一段と増している。

トランプ大統領は米国の艦船を増やすことを公言し、台湾や南シナ海、東シナ海など、激しい議論を引き起こすような問題に対して予測不可能なアプローチを取ることで、中国当局の神経を逆なでしている。そのため、中国は米海軍との差を縮めようとまい進している。

北京に拠点を置くアジア地域のある外交官は、中国海軍の最近の動きについて「危機のなかの好機だ」と指摘。「トランプ大統領があまりに予測不能なので、中国は同大統領が最終的には自分たちに向かってくることを懸念している。そのために準備している」と語った。

中国政府は、中国海軍の予算についての内訳を公表していないが、公式発表による２０１６年の国防費９５４３億５０００万元（約１５兆５７００億円）について、実際はそれを上回っている可能性が高いと複数の外交官は指摘する。

来月開催される中国全国人民代表大会（全人代）で今年の国防費が発表されるが、それに隠された中国の意図を読むヒントを得ようと、アジア各国のみならず、米国もその規模を注視している。

２０年間ほぼ連続して２ケタの伸び率を維持してきた中国の国防費だが、昨年の伸び率は６年ぶりに２ケタ割れの７．６％にとどまり、他国を驚かせた。

「中国海軍が過去１５年にわたり、増強された国防費の恩恵を多大に受けてきたことは確かだ」と語るのは、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）の防衛問題専門家、リチャード・ビッツィンガー氏。

「海軍にどれくらい割り当てられているかは分からないが、造船所から出てくるものの量と質の両方から勘案すると、かなり驚くほどの規模だろう」と同氏は述べた。

＜加速する軍事近代化＞

かつて活動範囲は概して沿岸地域に限られていた中国海軍だが、習近平国家主席が進める野心的な軍事近代化の下で急速に発展している。

中国国営メディアによると、２０１６年にはミサイル駆逐艦、コルベット艦、誘導ミサイルフリゲート艦を含む１８隻が就役した。
4305：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:31: >>4304-4305
１月に電子偵察船が就役するなど、何かしら新しい装備が発表されない週はほとんどない。

それでも中国海軍は米国に著しく後れを取っている。中国が空母１隻を稼働しているのに対し、米国は１０隻。しかも中国の空母は旧ソ連製の「遼寧」である。

退役少将で、現在は政府系の中国軍控与裁軍協会でシニアアドバイザーを務める徐光裕氏は、海洋における米国の戦力投射能力を中国は痛感させられたと指摘する。

「マラソンのようなものだ。われわれは後を追っている。スピードを上げる必要がある」と同氏は述べた。

トランプ大統領は、米史上最大規模の軍増強の一環として、海軍の艦船を現在の２９０隻から３５０隻に増やすと約束している。同大統領の側近によれば、この動きは軍事国家としての中国の台頭に対抗するために必要な措置だという。

「１５年から２０年かかる計画であることは分かっているが、彼ら（中国）は年々、世界的野望とともに大海原を視野に入れた海軍力の保有に近づいている」と、ある米政府当局者は匿名で語った。

「新たな予算を受け、中国海軍は短期的には南シナ海や東シナ海において首位の戦力を維持することを目指すだろう。また中期的にはそれをインド洋にまで拡大させるのが目標だ」

中国は１月、そうした目標を推し進めるため、沈金龍中将を海軍トップに就任させた。

スピード出世となる沈氏は、習国家主席に近い人物だと、外交筋や中国政府筋は言う。

「沈氏がトップになって海軍はとてもラッキーだ。自分たちの働きが上層部にまで確実に伝わることが分かっているのだから」と、軍部に近い中国政府当局者は匿名を条件にこう話した。

中国海軍が実施した最近の任務には、米国が伝統的に海上交通路を守ってきた湾岸諸国や、南シナ海、インド洋、西太平洋への寄港が含まれている。これについて国営ウェブサイト「ストロングチャイナ」は、沈氏にとって「初めてとなる米国、日本、台湾に対する武力の誇示」だとしている。

中国国営メディアは、中国の潜水艦が先月、南シナ海に面するマレーシアのサバ州にある港に入港し、これは中国の潜水艦が外国港に寄港した２例目だと伝えた。同潜水艦はソマリア沖で海賊対処活動を支援していたという。

中国の艦船もパキスタンやバングラデシュ、ミャンマーに寄港しており、アジアのライバル国であるインドの神経をとがらせている。

「戦力投射だ」と、北京に拠点を置くある西側の外交官は中国海軍についてこう語った。

（Ben Blanchard記者、Michael Martina記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4306：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:12: さて産経のシミュの精度や如何に。
トランプだからなあ。日韓が核攻撃受けても気にしないので北朝鮮と会談・交渉せずいきなり攻撃もありえそうだ。。
ソウルが火の海になるリスクを考えると核兵器なくとも恐怖の均衡で攻撃出来ない可能性が高いと思うがどうかなあ。。
勿論本気で脅すだけ脅して体制崩壊を引き起こして戦争をせずに済むのが一番良いからそうするだろうな。
その場合中国を取り込まないとダメだから米中で，一定の秘密交渉がもたれるであろう。
体制自己崩壊に失敗したら，米中で，ロシアが安保理で拒否権を発動するなら国連を無視しても，攻め込んで，北朝鮮を分割占領する事もあるだろう。で，親中派の北北朝鮮と親米韓の南北朝鮮に分割だなｗ
民生株売り抜けて防衛産業株仕込んどいた方がいいのかねえ。。

「金正恩は核攻撃能力を持った途端…死ぬ」　地中貫通核爆弾、米国の“ヤル気”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170308/wor17030810000001-n1.html
2017.3.8 10:00
【野口裕之の軍事情勢】

　小欄は前回、こう予測した。
　《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》

　では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば１９９４年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。

　以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。

　「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

　発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。

　ラッセル発言の６日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局＝ＮＮＳＡ》が、《地中貫通核爆弾Ｂ－６１》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、Ｂ－２ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。

　昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。

　米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。

　「正恩向け死の通告」の４日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の２日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使った。

　後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。

対北異例人事の底意

　ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「１９９４年の苦い経験」をおさらいする必要がある。

　北朝鮮は１９９４年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムの抽出すべく、使用済み燃料棒８千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
4307：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:23: 　ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国／韓国／日本／中国／ロシアの５カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。

　ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。

　ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。

　象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート＋岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。

　正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているとみられる。

　国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　まず、かねて用意の《作戦計画５０１５》の場合。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１０００カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》

　片や《斬首作戦》。

　《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

　正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば－。

　《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ（１９６６～２００６年）?２００６年、米空軍のＦ－１６戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》

　《米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）?パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊ＳＥＡＬｓが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》　

　作戦計画５０１５も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。

　米軍が核を使用する局面

　作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも２つある。

　複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。

　もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
4308：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:53: >>4306-4308
　現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部５人以上も高射砲で“砲殺”された、という。

　正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む１２万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局（北朝鮮軍の情報部隊）が補完し、さらに外周を人民保安省（警察）が担当する。

　ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が３重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。

　疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。

　北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか５０万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。

　先制攻撃の確率は５０～６０％

　冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する５つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。

　《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》

　《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は２月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。

　折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のＳＥＡＬｓや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。

　演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。

　「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」

　もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。

　安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった。

　一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。

　恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を１９９４年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。
4309：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:23:52: >>4307
>非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。
核施設の破壊と並んでこいつの無力化が出来るかどうかが作戦を実行出来るかの分かれ目だな。
中国に石油の禁輸させれば軍の機動力の展開能力は殺せそうだけど。
4310：とはずがたり：2017/03/13(月) 14:51:09: 南スーダンに6億9000万円支援へ＝岸田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000044-jij-pol
時事通信 3/12(日) 16:57配信

　岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。

　「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

　岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

ＰＫＯ撤収、米研究者が疑問＝日米議連代表団に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100289&g=pol

　【ワシントン時事】訪米中の日米友好議員連盟代表団は１０日、ワシントンのシンクタンク「笹川平和財団米国」で、会長のズムワルト元国務副次官補らと意見交換した。日本政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊部隊撤収を決めたことについて、米国人研究者の一人が「活動は非常に意義があった。なぜ撤収に至ったのか」と疑問を呈した。自民党の中谷元前防衛相は「首相官邸の判断だ」と説明した。（2017/03/11-09:11）
4311：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:30:35: 2017年 03月 13日 11:36 JST
コラム：北朝鮮の金正恩氏、隠れ見える「冷徹な計算」
http://jp.reuters.com/article/column-north-korea-idJPKBN16I0EQ?sp=true

［８日　ロイター］ - 北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は、異母兄の正男氏暗殺容疑や一連のミサイル発射実験を活発化することで、米国のみならず、主要同盟国である中国の忍耐を試しているように見える。

これは、地域を史上最悪の戦闘に陥らせるかもしれない、いちかばちかの大ばくちだ。正恩氏の行動の裏には、冷酷な固有の論理がある。だが同氏が計画を抱いているのに対し、それを止める明確な戦略を誰かが描いているとの兆候はない。

中国外務省は７日、米国と北朝鮮が不必要で危険な対立に突き進んでいると警告。核実験やミサイル発射実験に対する国際社会からの非難に耳を傾けるよう北朝鮮に求めた。

しかしながら、正恩氏が米国や中国、他のいかなる国からの助言や脅しに聞く耳をもつ可能性はほとんどないように思える。

同氏の望みは至って単純だ。彼自身と彼が率いる政権の存続を確実にすることだ。つまりそれは、自身の役割に取って代わろうとする可能性のある者を抹殺し、部外者が自身を倒そうとするのを阻止するために十分な抑止力となる核兵器を保有することを意味している。

北朝鮮国内における権力固めは、外国への攻撃能力構築と同じくらい重要である。

２０１１年１２月に父親の金正日総書記が死去したとき、政権を引き継いだ当時２０代後半の正恩氏が、年上の重鎮たちを支配できるのかと、多くの外国の専門家は訝しんだ。韓国のシンクタンクは昨年１２月、正恩氏が指導者となってから、３００人以上が粛清されたと推計している。そのなかには幹部１４０人と同氏の叔父１人が含まれる。

２月１３日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で異母兄の正男氏が死亡したことで、正恩氏は権力をいっそう強固なものにしただろう。正男氏は脅威と見られてはいなかったが、もし正恩氏がこの殺害に関与していたとすれば、北朝鮮が誇示した海外での影響力と、リスクを恐れない姿勢は、同国の指導部内から共鳴を得るだろう。

中国による金融・軍事支援は北朝鮮の体制存続にとって長い間、不可欠な存在だった。中国当局は正恩氏の父親や他の北朝鮮幹部らと緊密な関係を維持していた。

正男氏は長い間、中国で暮らし、同国の情報当局に保護されていたとみられているが、その理由の１つに、叔父の張成沢氏とのつながりがある。北朝鮮で最も重要な影の実力者の１人とされていた張氏は、正恩氏が指導者となってまもなく処刑された。

正男氏殺害から５日後、そして国際制裁に違反して北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行してから６日後に、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表。この措置は本質的に北朝鮮の数少ない外貨獲得手段の１つを封じるものであり、中国が近年最も公然と北朝鮮に対して見せた不満表明の１つである。

北朝鮮が６日実施した弾道ミサイル４発の発射実験は、中国の全国人民代表大会（全人代）開催中に行われ、中国政府を一段といら立たせただろう。今回の行動も、正恩氏がいかなる外圧にも屈しないことの表れである。また、北朝鮮の兵器開発を阻止しようとする米国の企てがほとんど成功していないことも示している。

偶然かもしれないが、前週末にニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮の核開発プログラムを阻止しようとする米国の対策が必ずしも効果的ではないと報じている。
4312：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:31:06: >>4311-4312
一部の北朝鮮ロケットは原因不明の失敗に陥っているが、専門家によると米国が、発射に成功したミサイル発射装置からも、科学者が有益なデータを取得できないようにしていた可能性があるという。とはいえ、北朝鮮の技術は進歩し続けている。

同紙によると、米当局は、北朝鮮の核施設に対して直接軍事攻撃したり、北朝鮮のミサイルが発射される前に無力化したりするなど、一連の新しい戦術を検討している。

米国や他国によるそのような戦術がうまくいくかどうかは全く分からない。北朝鮮と同国が雇ったロシア人科学者たちは単に、米国やロシアや中国が１９５０年代あるいはその直後に完成させた技術を模倣しようとしているにすぎない。このためサイバー攻撃は効果が薄い可能性がある。

米国の歴代政権は、中国が北朝鮮の核プログラムを減速させ、世界と打ち解けるよう、同国を説得できると期待してきた。中国当局も、北朝鮮を制御できると、とりわけ日本や韓国といった地域の主要国や米国を繰り返し安心させようとしてきた。しかし正恩氏が指導者になってからは、そうした気休めはますます説得力がなくなってきている。

確実な核兵器プログラムは正恩氏の関心の的かもしれないが、中国にとってはもろ刃の剣である。北朝鮮が兵器開発を進めるほど、周辺国は米ミサイル防衛システムの配備をいっそう求めるようになるだろう。それこそまさに、地域内の敵を威嚇するため独自に弾道ミサイルの近代化を行う中国が絶対に避けたいことだ。

最悪の場合、北朝鮮で起きていることが、日本や韓国を独自の核兵器開発へと走らせる可能性もある。

中国は厄介な立場に置かれていることを自覚しており、正恩氏も恐らくそれを分かっている。言うまでもなく、石炭輸入禁止以上の措置を取ることで、北朝鮮に対する経済的圧力を強化する可能性もある。

しかし中国が避けたいのは、北朝鮮の崩壊だ。中国は韓国と北朝鮮の統一を望んでおらず、特に自国の国境付近に米軍基地が配備されるような結果は避けたいと考えている。また、北朝鮮の経済崩壊によって難民が自国に流入してくるといった事態に対処する羽目に陥ることも望んでいない。

正恩氏の戦略の中心には、誰も自分に向かってこようとはしないだろうとの考えがある。自分の立場を確実なものとするには、できるだけ早く兵器プログラムを推し進め、誰かの気が変わる前に北朝鮮を難攻不落にしなければならない。

そう考えるのも、もっともなことである。イラクのフセイン元大統領やリビアの元最高指導者カダフィ大佐のように自国の兵器プログラムを放棄した独裁者は、自身の決断に高い代償を支払ったのだから。

しかし、それはまた世界がより危険になることを意味する。混み合う空港で異母兄の殺害を命じる男ならば（韓国の情報当局が正しければ）、より多くの人々を死滅させることが自身の存続を保証すると思えば、あるいはもう失うものは何もないと感じれば、ためらうことは何もないだろう。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
4313：とはずがたり：2017/03/13(月) 22:56:31: 愈米軍もケツに火が着き始めたな。。遅いよ。。

無人攻撃機「グレイ・イーグル」　米軍が韓国配備に着手
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/13/0200000000AJP20170313001200882.HTML
2017/03/13 10:21

【ソウル聯合ニュース】米陸軍が韓国西部・全羅北道群山市の米空軍基地に最新型無人攻撃機「グレイ・イーグル」（ＭＱ１Ｃ）を配備する手続きに入ったことが１３日、韓国軍関係者の話で分かった。

　同基地に配備されるグレイ・イーグルの運用部隊は在韓米軍第２師団所属の第２航空旅団に配属される予定だ。韓国軍関係者は配備について、「米陸軍の各師団級部隊にグレイ・イーグル中隊を置くという方針に基づくもの」と説明している。

　グレイ・イーグルは全長８メートル、翼幅１７メートルの中高度無人機。高画質の監視装備を備えており、最高時速２８０キロで最大３０時間飛行できる。

　約８キロ先の敵の戦車を攻撃できる対戦車ミサイル４発、最新型の小型精密誘導爆弾４発を搭載できるため、北朝鮮側のターゲットを直接攻撃することも可能だ。
4314：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:29:50: 宿営地で射撃音確認＝南スーダン日報、新たに公開―防衛省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170314X409.html
00:35時事通信

　防衛省は１３日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が作成した２０１６年６月２日から９月１０日までの日報計約６９００ページを公開した。陸自が駐留する宿営地では９月に入っても射撃音が確認されていたことが判明。現地部隊は治安が不安定化した場合、「衝突激化による活動停止」などのシナリオも想定していた。

　日報をめぐっては、これまでに昨年７月の南スーダンの首都ジュバでの大規模な衝突を「戦闘」と記述していたことが分かっている。日本政府は９月ごろから陸自施設部隊の撤収を検討していたとされ、撤収判断には７月以降、治安が完全に改善しない情勢が影響した可能性もある。

　９月１日の日報は、８月３１日午後１１時１０分ごろ、「宿営地北西方向３００メートル以上から射撃音５発」や、９月１日未明「宿営地北西方向１キロ以上から射撃音２発」などと記載。「夜間における流れ弾に注意」と警戒している。

　９月１０日付日報の「予想シナリオ」などと題するページには一部黒塗りがあるが、和平合意が不安定化する関係悪化モデルとして、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」「武力衝突に伴う活動の制限」などと記されている。
4315：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:32:52: ＜南スーダン撤収＞野党、整合性を追及…参院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170314k0000m010106000c
03月13日 23:46毎日新聞

　◇首相反論「政策的判断だ」

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊施設部隊の撤収は治安が悪化したためではないか??。野党は１３日の参院予算委員会で、政府のこれまでの答弁との整合性を追及した。安倍晋三首相は「政策的判断だ」と否定したが、野党側は納得していない。

　政府は昨年１０月２５日、派遣を今年３月末まで５カ月間延長することを閣議決定した。その際に発表した文書では、昨年７月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した後も、部隊を撤退させた国はないと説明していた。民進党の小西洋之氏はそこを突いた。

　小西氏「当時は国連の増派を派遣継続の理由にしていたのに、今回はそれを撤退の理由にしている。矛盾しないことを説明してほしい」

　首相「安倍政権下の防衛相はそれぞれ現地に足を運んだ。民主党政権時代は一人も足を運んでいない」

　首相は質問に直接答えず、現地情勢の把握に自信をみせた。昨年７月の武力衝突に関し、当時の自衛隊部隊の日報に「戦闘」と表記されていた問題も野党は重ねて追及した。

　共産党の山下芳生氏「最近の国連機密文書は現地情勢を『各地で治安が悪化し、長引く紛争と暴力の影響が市民にとって壊滅的な規模に達している』と書いている。昨年９月ごろから撤収を検討していたというが、何を検討してきたのか」

　稲田朋美防衛相「部族間の紛争があることは認めている。しかしＰＫＯ５原則の『戦闘行為』があったわけではない。自衛隊は安全を確保しつつ、有意義な活動ができている」

　日本維新の会の清水貴之氏「日報問題が出てくると、本当に正しく判断しているのかと感じる。防衛省は反省すべきだ」

　稲田氏「１年以内に廃棄するというルールが妥当だったか検証している」

　撤収を検討する一方で、昨年１１月に派遣した１１次隊に「駆け付け警護」の新任務を付与したことも野党は問題視した。

　山下氏「安全保障関連法の最初の発動という実績をいかに作るかが最大の目的ではなかったのか」

　首相「ＮＧＯや日本大使館の職員がいるので、（部隊を）出す以上は、駆け付け警護の任務を与えるのは当然、義務だろう」

　山下氏「派遣期間を延長して新任務を付与し、現地の危険な実態は隠蔽（いんぺい）し続けてきた」

　自民党の山谷えり子氏は首相を援護した。

　山谷氏「歴史上、特別なＰＫＯだ」

　首相「キール大統領から、自衛隊の活動を高く評価し、感謝する言葉をいただいた」

　この日の論戦では新たな事実を引き出せなかったが、野党は政府の政策判断を引き続き国会で検証する構えだ。【野原大輔】

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4316：とはずがたり：2017/03/18(土) 09:29:31: 日報隠し、統幕幹部聴取へ…監察計画を了承
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170317-567-OYT1T50179.html
06:11読売新聞

　廃棄したとしていた南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部隊による日報が陸自内に保管されていた問題で、防衛省の防衛監察本部は１７日、稲田防衛相に監察計画を提出し、了承された。

　一方、保管の事実を伏せるよう指示したとされる統合幕僚監部ばくりょうかんぶの幹部職員は同日、読売新聞の取材に、「監察があるので答えられない」と述べた。同本部は、この幹部も含めた関係者への聞き取りなどを行い、実態解明を進める。

　計画によると、主な監察対象組織は、統幕と陸上幕僚監部、南スーダンの現地部隊と日報をやり取りしていた陸自の「中央即応集団司令部」。日報の管理状況や、情報開示請求を受けた後の対応について、文書管理規則などに違反する行為がなかったかを調べる。

　防衛監察本部は２００７年に発足。防衛相直轄で、トップの防衛監察監は北村道夫・元福岡高検検事長が務める。

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4317：とはずがたり：2017/03/19(日) 11:09:29: 左翼スレが良いのかな？

辺野古移設に抗議傷害で起訴、身柄勾留の山城議長保釈
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170319/Tbs_news_86550.html
TBS News i 2017年3月19日 07時13分 (2017年3月19日 08時40分更新)

　普天間基地の辺野古移設などへの抗議運動をめぐって、傷害などの罪で起訴され５か月以上身柄を勾留されていた沖縄平和運動センター議長の山城博治被告が１８日、保釈されました。
　福岡高裁那覇支部は、保釈を決めた那覇地裁の決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却したため、大勢の支援者が出迎えるなか、１８日、山城議長が保釈されました。５か月に及ぶ勾留で、いくぶんやつれた表情で会見に応じた山城議長は、「警察での取り調べは苦しかったが、全国の支援者の激励に支えられた」と感謝の言葉を述べました。

　弁護士によりますと、保釈の条件として裁判所は事件関係者との面会を禁止しており、今後、当分は抗議運動を自重し、裁判に集中しなければならないということです。（19日05:09）
4320：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:30:12: 【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%91%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E5%85%88%E5%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8-%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%80%8C%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%80%8D/ar-BBymhC3#page=2
産経新聞
11 時間前

【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」: 本Cティラーソンアジアでの発言カラーc 産経新聞提供本Cティラーソンアジアでの発言カラー
　ティラーソン米国務長官が１９日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」（国務省高官）だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。

　ティラーソン氏は１８日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

　また、北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べて軍事行動も視野にあると強調。米政権が軍事行動を否定しないのは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が核・ミサイル開発を見過ごす結果になったためで、ティラーソン氏は訪韓時に同政策を「終わった」と述べた。

　中国の王毅外相はティラーソン氏の訪中に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう提案。米国は「取引」を拒絶した。

　しかし、ティラーソン氏はインタビューで「米中関係には明確さがより必要であり、それは米中の指導者間の会談によってのみ成し遂げられる」とし、４月中に予定されるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

　ティラーソン氏は日本で外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認。韓国では５月の大統領選結果に関わらず「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を進めると約束し、北朝鮮の挑発行為への「備え」を固めた。一方、中国には北朝鮮への圧力を求め、東・南シナ海への海洋進出を牽制（けんせい）するなど米中の隔たりは明らかだ。トランプ、習両氏の首脳会談が米国のアジア政策の今後を占う一つの指標となる。（ソウル　加納宏幸）
4321：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:40:00: 新型エンジン「性能に進展」＝北朝鮮燃焼実験―韓国国防省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170320X315.html
03月20日 21:11時事通信

　【ソウル時事】韓国国防省副報道官は２０日の記者会見で、北朝鮮が地上燃焼実験を行い、新開発したと主張する高出力ロケットエンジンについて、「性能に意味のある進展があった」と分析した。エンジンがメイン１基と補助エンジン４基で構成していると指摘する一方、推進力など詳細は追加の分析が必要と説明した。

　北朝鮮の国営メディアは１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型エンジンの地上燃焼実験を視察したと伝えた。正恩氏は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と述べ、新型エンジンを搭載した弾道ミサイル発射実験の可能性を示唆。周辺国は警戒を強めている。
4322：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:41:18: 「一風堂」、初値付かず＝買い注文殺到―東証マザーズ上場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170321X493.html
17:34時事通信

　博多ラーメン店チェーン「一風堂」を運営する力の源（もと）ホールディングスは２１日、東証マザーズに上場した。初日の取引は買い注文が殺到し、初値が付かなかった。最終的な気配値は１３８０円と発行価格（６００円）の２．３倍に達した。株式公開を機に、国内外での出店を加速する。

　同社の清宮俊之社長は東証で記者会見し、「ようやくスタートラインに立てた。今後、国内では時代性を取り込んだ第二、第三のブランドの確立を図る」と抱負を語った。海外出店については当面、東南アジアと北米に絞る。
4323：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:11:08: 北朝鮮、ミサイル発射　失敗か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170322-00000137-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/22(水) 11:50配信

政府関係者は、北朝鮮が22日朝、ミサイルを発射したものの失敗したもようだと明らかにした。
北朝鮮が22日朝、東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発を発射し、失敗したとの情報があることを、複数の政府関係者が明らかにした。
菅官房長官は、「わが国に飛来するミサイル等は確認されておらず、わが国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」述べた。
これについて、菅官房長官は22日午前、「ミサイルの動向については最大の関心を持っている」としたうえで、「日本に飛来するミサイルは確認していない。安全保障に影響を及ぼすという認識はない」と述べたが、失敗したかどうかについては明らかにしなかった。
最終更新:3/22(水) 11:53Fuji News Network
4324：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:31:09: 止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7124.php
2017年3月8日（水）11時00分
ジェフ・スタイン

＜トランプは「殺人者」プーチンを擁護するが、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された＞

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺（未遂を含む）事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。

２月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。

しかしつい最近、元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサーで、まさにそれが発表された。AFIOはCIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会。リストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。

リストの完成後も、不審な死は続いている。昨年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。

エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ（現在、彼は地下に潜っている）。

【参考記事】米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む

さらに今年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。

プーチン政権下で不審な死に方をした反体制派や亡命者、ジャーナリスト、離反した元側近や政敵の数を考えれば、疑惑が生じるのは当然だとオールソンは言う。「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」

ロシア政府の敵には毒物が使われることが多い。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。

カラムルザが原因不明の重体に陥ったのは2度目だ。この事件はアレクサンドル・リトビネンコの悲劇を思い出させる。ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。

ロンドン警視庁は、「証拠から唯一説明できるのは、いずれにせよ、リトビネンコ殺害にロシアが関与していることだ」と発表した。イギリス政府はロシアに容疑者アンドレイ・ルゴボイの身柄引き渡しを要求したが、ロシア側は拒否した。

ルゴボイは自分にかけられた嫌疑を「でっち上げ、推測、噂」にすぎないと一蹴。今は下院議員なので、ルゴボイには免責特権がある。
4325：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:32:09: >>4323-4324
00年にイギリスに亡命したリトビネンコは、英情報機関から援助を受けていた。彼はロシアマフィアとスペインのつながりを調査していたという。ルゴボイはKGBの元職員で、リトビネンコのお茶にポロニウムを混入したと考えられている。

イギリス人ジャーナリスト、ルーク・ハーディングはこの事件をたどる『ひどく高価な毒物』を出版。「リトビネンコはジェームズ・ボンドではなかった」と、ガーディアン紙の元モスクワ特派員のハーディングは書いている。

「しかし英情報機関に、ヨーロッパで暗躍するロシアマフィアと、プーチンを含むロシアの権力層の関係についての貴重な情報を渡していた」

リトビネンコなら、きっと言ったに違いない。プーチンと閣僚とその仲間が「マフィア国家」としか呼びようのないものをつくり上げている、と。あるいはオライリーがトランプに言ったように、プーチンを「殺人者」と呼んだかもしれない。

しかしトランプは「殺人者はこの国にもいっぱいいる」と、プーチン擁護とも取れる発言をして大きな非難を浴びた。

「米ロは道徳的に異なる」
AFIOのオールソンが作成したリストに載っているどの件についても、プーチンや側近が関与した疑いこそあれ、それを証明するのは不可能だ。

それでも謎めいた死に方をしたロシアの反体制派やジャーナリストはあまりに多い。そのためオールソンは、いくつか誤りがあったとしても、すべてをリストに入れることにした。

その1人がプーチンの元側近で、15年11月にワシントンのホテルの部屋で変死したミハイル・レシンだ。「自分を汚職容疑で告発しないようFBIに掛け合っていた」との話もあったと、オールソンは書いている。警察は最終的に、急性アルコール中毒のために転倒して生じた外傷が死因だと結論付けた。

一方、2月に倒れたカラムルザは15年に飲まされた毒物による症状から回復しておらず、杖を使って歩いていた。前の事件と同じく、今回も毒物を特定できないという。妻は原因を突き止めるため、彼の血液サンプル、毛髪、爪をイスラエルの研究所に送った。

プーチン政権の被害者と思われる多くの人々と違って、カラムルザには有力なアメリカ人の友人がいる。その1人が共和党のジョン・マケイン上院議員。彼は議会で、トランプが曖昧な表現ながらもロシアとアメリカは似た者同士だと言ったことを激しく非難した。

カラムルザは「プーチンのロシアとアメリカに道徳上の等価性がないことを理解していた」。マケインはそう言った。「繰り返す。あの殺し屋でならず者のKGB（のプーチン）と、この国に道徳上の等価性はない。あると主張するのは勘違いも甚だしいか、あるいは偏見に凝り固まった考えだ」

さあ、オールソンのリストの出番だ。オライリーは次の機会にリストをトランプに見せ、こう質問すればいい。「これまでアメリカ大統領を批判して、その大統領の指示で殺害された者はいるか？」

［2017年3月7日号掲載］
4326：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:05: 2017年 03月 29日 19:35 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。

では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。
4327：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:28: >>4326-4327
イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
4328：とはずがたり：2017/04/02(日) 20:42:59: バズーカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB#.E5.90.8D.E7.A7.B0.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6

バズーカ（英語: Bazooka）は、アメリカ合衆国で開発された携帯式対戦車ロケット弾発射器の愛称である。
戦後アメリカから西側諸国に多数が供与され、携帯対戦車兵器の代名詞的にもなったため、以来同様の対戦車ロケット弾発射器や無反動砲を一般名詞的に「バズーカ」と呼ぶこともある（後述#名称についてを参照）。

公式にバズーカ（英語: Bazooka）の名称で呼ばれるものには、大きく分けて第二次世界大戦で使用された60mm(2.36インチ)口径型と、朝鮮戦争以降使用されるようになった89mm(3.5 インチ)口径型がある。アメリカ陸軍における正式な名称は各モデルともRocket Launcher（ロケット発射器）で、例えばM1バズーカの制式名称はRocket Launcher, M1（M1ロケット発射器）である。また、89mm口径型はスーパーバズーカ（Super Bazooka）の愛称でも呼ばれた。
「バズーカ（Bazooka）」という愛称は、当時アメリカで有名であった音楽コメディアンボブ・バーンズ（英語版）が愛用した自作の楽器に由来する。この楽器は1つの漏斗と2つのガスパイプを組み合わせた単純な構造の金管楽器で[nb 3]、第二次世界大戦中、兵士たちはM1A1及びM9のラッパ状に広がったデフレクター（吹き返し防止装置）の形状をこの楽器に見立て、“バズーカ（Bazooka）”と通称するようになった。
4329：とはずがたり：2017/04/07(金) 16:16:31: 米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。
4330：とはずがたり：2017/04/07(金) 23:43:20: ロシア大統領、米国のシリア攻撃は侵略－空域での衝突回避の合意停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-57022395-bloom_st-bus_all
Bloomberg 4/7(金) 18:23配信

ロシアのプーチン大統領は７日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政権が化学兵器を使用したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行した。

米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士６人が死亡した。

トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは６年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。

ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止するのに役立っていた」と指摘した。

原題：Putin Calls U.S. Syria Strike Aggression, Stops Air Cooperation（抜粋）

Henry Meyer， Ilya Arkhipov
4331：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:19:23: 米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。
4332：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:20:46: 米のシリア攻撃、失望広がるロシア　アサド政権支援継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000064-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 4/7(金) 15:22配信

　タス通信などのロシアメディアも、米軍によるアサド政権軍の空軍基地への攻撃を一斉に速報した。アサド政権の後ろ盾となってきたロシアは、シリア北西部での化学兵器使用疑惑が伝えられた後も、政権の関与を否定。政権への軍事支援を続ける考えを明確にしている。

　ロシア軍は、シリア全土でアサド政権軍と協調して軍事行動を行っており、米軍の攻撃でロシア軍関係者が巻き込まれれば、ロシア側の猛反発は必至だ。

　トランプ氏はプーチン大統領への直接的な批判の言葉は控えているが、ウクライナ問題やロシアが強く警戒するミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備問題、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛問題などで従来の米国の路線継続を明らかにしており、ロシアではトランプ政権への失望が広がっている。
4333：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:05: 大体自分や自分にとって大切な人が死なない限り戦争は嫌ではないのが利己的で本質的に残酷な人間(男か？)の性である。

自分や少なくとも我が子が無事なら北朝鮮とドンパチやって解放してくれてかまわんと思う。
但し既に，奈良ぐらいの田舎なら攻撃されないだろうとは思うけど，日本国内は北朝鮮の攻撃可能範囲に入っていて死なないという保証はない。

併しアメリカに取ってみて現時点では本土が攻撃されて人が死ぬ可能性は余りないがこのままだと数年後には確実に核弾頭を大陸間弾道弾でぶち込む能力を付けられると云う事で今の内に攻撃しないとダメなのである。アメリカ人にとって日本人や韓国人の命は当然ながら相対的に軽い。

とはいえ，斬首作戦みたいな扇情的な名前がマスコミで取り上げられてる所を見ると，先ずはあの過食症のデブを不安やストレスで狂い死にさせようという穏健な作戦を採ってる様だ。

で，その次は中国に本気に北朝鮮を締め上げて貰おうとするであろうね。

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00049645-jbpressz-int
JBpress 4/5(水) 6:15配信

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■　ICBMが米国西海岸まで到達する日

　──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

　──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

　ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■　生かすも殺すも中国次第

　──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。
4334：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:29: >>4333-4334
　──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

　ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

　──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

　ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

■　米国の「軍事的な行動」とは？　

　──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20～40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

　──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

　ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

　──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

　ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

■　米国で崩れてきた前提

　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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古森義久
4335：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:48:16: 着弾は23発と主張＝米ミサイル性能「非常に低い」―ロシア国防省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000159-jij-int
時事通信 4/7(金) 21:33配信

　【モスクワ時事】ロシア国防省は7日、米軍がシリアの空軍基地に対し発射した巡航ミサイル「トマホーク」59発のうち、半数以下の23発しか着弾していないと主張し、ミサイルの性能は「非常に低い」と強調した。

　
　国防省はシリア空軍基地の損害について、修理中のミグ23戦闘機6機とレーダー施設、倉庫などが破壊され、4人が死亡したと述べた。ラブロフ外相は滞在先のウズベキスタンで、ロシア軍人の死者は出ていないとの見方を示した。

　国防省はまた、シリア政権軍の防空システムの能力強化に向け、対策を講じる方針を表明した。

　一方、タス通信は軍事外交筋の話として、巡航ミサイルを備えたロシア黒海艦隊のフリゲート艦が地中海に入り、シリア西部タルトスのロシア海軍基地に向かうと伝えた。

　プーチン大統領は7日、主要閣僚や治安機関トップらを集めて安全保障会議を主宰し、シリアでのロシア軍の軍事作戦に関して検討を行った。
4336：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:15: >>4333-4334

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00049568-jbpressz-int&pos=5
JBpress 3/30(木) 6:10配信

　「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内（図）

　先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

　もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。

　トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

　そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「（北朝鮮を軍事攻撃するからには）アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

■　在韓米軍は「常に準備万端」

　このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々（アメリカ軍と韓国軍）は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

　彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight！」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

　北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

■　避けられない民間人の犠牲

　ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

　ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民（韓国市民のみならず多くの外国人も含む）の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

　今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

　軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。
4337：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:33: >>4336-4337
■　ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

　北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

　「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか？」は最大の論点になっている。

　多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

　一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

　例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる（ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない）。

　いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

■　相変わらず平和ぼけ状態の日本

　米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

　米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか？　

　韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

　また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

　日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

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北村淳
4338：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:35: イドリブ県が最後の砦か。
北シリア・イドリブ共和国でも分離・独立させてNATOは無理でもトルコが護るか。。

【北にも撃つのか？】シリア攻撃を徹底分析
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170407-00000072-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4/7(金) 19:56配信

　米のトランプ大統領が就任後初めての軍事攻撃を決断した。この攻撃についてのアメリカ世論やトランプ大統領の思惑、そして北朝鮮への影響はどうなるのだろうか。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授に聞いた。

【シリア情勢の整理】

　現在、シリア国内では、ロシアが支援する「アサド政権側」と、アメリカなどが支援する「反体制派」による内戦が続いている。今月４日、アサド政権軍は、反体制派の最後の砦であるイドリブ県に化学兵器を使用したとみられる空爆を行い、８０人以上の死者が出たと伝えられている。アメリカは、わずか２日で報復の軍事行動に踏み切った。

■“世論に押されて”ミサイルを撃った

――トランプ大統領は、なぜ今回、ミサイルによる軍事攻撃に踏み切ったのか。

　強い行動力を示したかったというのがあると思う。それと共に、日本以上に、化学兵器の被害をうけた人々の映像が連日出ている。アメリカの国民世論としても「なんとかしてくれ」という動きがかなりあって、それを見て、ポピュリストのトランプ氏は、動いたんだと思う。つまりひと言で言えば「看過できなかった」ということになる。

――逆に言うと、世論に押されてミサイルを撃つ行動につながったと？

　私はそうだと思う。かなりＰＲの部分がある。トマホークの映像もそうだ。いかにも見せるために作っている。

――今までオバマ政権は、“世界の警察官”としての役割を少し引いて、放棄した状態だったが、政権がかわって違う態度になったというアピールもあるのか。

　これもあると思う。トランプ氏も世界の警察官はもうやらないと言っていたが、でもやはり何かあったら、アメリカは出るんだと。「強いアメリカ」「力による平和」というのは、彼のスローガンだがまさにそれを実行したと。オバマ氏がやったことと逆を行くのがトランプ政権なので、まさに今回もそうだといえる。

■中東情勢、泥沼化する可能性

――今回の軍事攻撃というのは、対中東政策、シリア政策について転換点、変化が生まれたと考えていいのか。

　大きな変化だと思う。オバマ氏の場合は２０１３年の夏、私もちょうどアメリカにいて、「大きな戦争がはじまるな」という雰囲気があったが、でも踏みとどまった。なぜかというと、アメリカがもし介入したら、長期間の紛争になってしまうということで引いた。今回は、トランプ氏はどこまで進めるかわからないが、トマホークの派手な攻撃があった、その次がどうなっていくか、長く続くと中東情勢が泥沼化していく可能性がある。

――その泥沼に足を踏み入れる覚悟はトランプ大統領にあるのか？

　行動力があるアメリカというのを見せたかったということだと思う。それだけ続いていくかわからない。本気でシリア情勢をやるとするならば、地上軍を送らないといけないが、そこまではいかないと思う。今までの情報ではなんともいえないところだ。
4339：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:53: >>4338-4339
――一方でこれがシリア以外にも波及、アメリカは何かあれば「行動する」という動きになるのだろうか。

　ＰＲにはなる。力による平和というメッセージは言葉だけではないと、何かあったら動くぞと。ちょうど米中首脳会談があって、中国の向こう側には北朝鮮があって、北朝鮮へのメッセージにもなる。

■北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

――今後、トランプ政権による北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

　シリアと北朝鮮は大きく違いがある。やはり北朝鮮というのは、アメリカが攻撃してきたら、韓国に攻めていく、在韓米軍や在日米軍にミサイルを撃つという臨戦態勢になる。ようするに何かあったら、北朝鮮の場合は一触即発。それに比べてシリアの場合は違うと。その部分で、やはり北朝鮮に関しては、トランプ氏は簡単に手を出しにくいと思う。ただ、トランプ氏なので、なんともいえない部分は残されている。

――例えば、北朝鮮に軍事攻撃をしたとしたら、すぐ隣にいる韓国、私たち日本に対しても大きな影響も出てきそうだ。

　出てくる。アメリカが北朝鮮の軍事施設を撃ったとしても、おそらく第二波が来て、反撃が在韓米軍、在日米軍、ようするに日本に飛んでくるという可能性はある。それも考えながら、日本と韓国とアメリカは話し合っていると思う。

■ロシアとの関係

――一方、今回、後ろ盾となっていたのはロシアだが、事前にロシアには「通告した」という情報も入っているが、関係の悪化は避けられないのではないか。

　トランプ氏としては、ロシアと組んで、ＩＳ対策をしていくというのが大きな外交のポイントだった。それが今後、頓挫していく可能性がある。一方で、アサド政権への攻撃をやめて、これ以上やらないことになったら、ロシアとの関係修復を狙っているという形になるのだろう。

――トランプ大統領は撃ったことに対して、例えば後悔、肯定を含めて、どんなことを考えていると思われるか。

　今、いろんな情報が出ているが、「とても良かった」と言っている。ようするにこれで自分のリーダーシップを示したと。意外とアメリカ国民、リベラル派も何とかしないといけないと思っているところなので、アメリカ世論も、短期間かもしれないが、好意的に受け止めているのではないか。

シリア航空機20機を破壊＝ミサイル失敗1発だけ―米軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000032-jij-n_ame
時事通信 4/8(土) 9:30配信

　【ワシントン時事】米軍当局者は7日、シリア中部のシャイラト空軍基地に対する6日の攻撃について、巡航ミサイル「トマホーク」59発が着弾し、「20機ほどの航空機を破壊したほか、狙った格納庫を全て破壊または損壊したと報告を受けている」と明らかにした。

　
　同当局者によれば、破壊したのはロシア製の固定翼機だが、機種は不明。「（ミサイル）60発を撃ったが、1発は失敗した」という。

　また、別の当局者は、シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる4日の攻撃について、シャイラト基地を飛び立った航空機が実行したのは確実だとの見方を示した。
4340：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:17:33: 天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示！「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」
http://lite-ra.com/2017/03/post-3012_2.html
2017.03.22
4341：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:25:38: シリア・ロシアもやるねえ～。。>空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

シリア軍、基地使用再開か…「イスラム国」空爆
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170408-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
2017年04月08日 12時15分

　【イスタンブール＝上地洋実】英国に拠点を置く民間団体「シリア人権監視団」によると、米軍の巡航ミサイル攻撃を受けたシャイラト空軍基地から７日、戦闘機２機が飛び立ち、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配する中部ホムスで空爆を行った。

　空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

　米軍の攻撃による死者は８人。シリア大統領府は「無謀で無責任な行動」とし非難する声明を出した。

　同監視団によると、ホムスでの空爆に先立ち、化学兵器とみられる攻撃があったシリア北西部イドリブ県ハンシャイフン市でも７日に戦闘機による空爆があった。シリア軍かロシア軍のいずれに属するものかは確認できていないが、米国の巡航ミサイル攻撃後、初めての空爆という。ミサイル１発が発射されただけで、犠牲者などは出ていない模様。戦闘機がどの基地から飛び立ったのかは不明。
4342：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:49:52: 米国防総省、ロシアの関与を調査　シリア化学兵器疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-35099466-cnn-int
CNN.co.jp 4/8(土) 10:06配信

（ＣＮＮ）　シリア北西部イドリブで化学兵器によるとみられる攻撃が起きた件に関連し、米国が、この攻撃にロシアが関与していなかったか調査を進めていることが８日までに分かった。トランプ米大統領は化学兵器による攻撃が行われたことを受け、シリアのアサド政権に対する初の直接的な軍事攻撃に踏み切っていた。

米国防総省高官によれば、同省は、ロシア政府がイドリブでの攻撃を把握もしくはこれに関与していたことを示す証拠を探しているという。この攻撃では少なくとも８０人が死亡、多数が負傷した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアがこの攻撃に関与していた可能性があるとの見方を米国が示していることについて尋ねたＣＮＮの取材に、ツイッターで「それは真実ではない」と回答した。

米軍当局者によれば、国防総省は特に、化学兵器による最初の攻撃の５時間後に、ロシア軍機が証拠を破壊する目的でイドリブ県内ハンシャイフンの病院を爆撃していなかったか調べを進めているという。

国防総省の当局者は、所属不明の航空機による病院一帯の爆撃の前に、ロシアの無人機（ドローン）がこの病院の上空を飛行していたことを示す情報を入手したとしている。病院では化学兵器攻撃の被害を受けた人々の治療が行われていた。

ロシアはこの地域で日常的にドローンを運用しているため、国防総省ではこのドローンの操縦者が事態を把握していたのか確証を得られていない。ただ、問題のドローンはロシアのものだという。

ロシアは、ハンシャイフンにおける死者は反体制派の化学兵器工場に対するシリア政府軍の空爆により生じたものだと主張。だが、専門家らはこの主張について非現実的との見方を示している。
4343：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:53:57: 祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170408/wor17040808010006-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.4.8 08:01

　【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進（まいしん）する金正恩（キム・ジョンウン）政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

　「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は６日、シリアの支配政党バース党創建７０年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。

　北朝鮮は１９６０年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

　北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。２月の金正男（ジョンナム）氏殺害事件で神経剤ＶＸが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定２５００～５千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。

　韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。

　金正日（ジョンイル）総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。

　正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。トランプ大統領はＩＣＢＭ発射の事態には「そうはならない」と即反応した。「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。
4344：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:43: 米がシリア攻撃　露「侵略行為」と非難　目算狂ったプーチン政権
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000072-san-eurp&pos=4
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

　【モスクワ＝遠藤良介】米国によるシリア攻撃について、アサド政権を軍事支援してきたロシアは７日、「主権国家に対する侵略行為であり、国際法違反だ」（ペスコフ大統領報道官）と強く反発した。ロシアは、「対テロリズム」を旗印にしたシリア問題での協力をてこに、米国などとの関係改善を図る戦略を描いてきた。プーチン露政権の目算は一転して大きく狂い、米露の直接衝突すら起きかねない情勢となった。

　プーチン大統領は７日、露安全保障会議を開催して今後の対応を協議。ペスコフ報道官によると、会議では「侵略行為がテロとの戦いに与える否定的結果」について懸念が示された。報道官は「シリア軍は化学兵器を保有していない」とのロシアの立場を強調した。

　露外務省は同日、米露がシリア上空での偶発的衝突を避ける目的で２０１５年１０月に署名した「飛行の安全に関する覚書」の効力を停止すると発表。露国防省の報道官は、シリア軍の防空能力を高める措置を近くとる方針を明らかにした。

　ソ連時代からシリアと友好関係にあるロシアは１５年９月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を名目に、アサド政権を支援する空爆作戦を開始した。

　ロシア軍はシリア北西部ラタキア近郊の「ヘメイミーム空軍基地」と、タルトゥースにある「タルトゥース海軍基地」を中心に将兵や軍事顧問、特殊部隊など推定数千人を投入。ヘメイミームには、攻撃機スホイ２５などの航空機や最新鋭対空ミサイルシステム「Ｓ４００」が配備されている。米軍が攻撃したシリア空軍基地にも、露軍関係者が駐留していた可能性が高い。

　プーチン政権がシリアに介入したのは「中東の橋頭堡（きょうとうほ）」と考えるシリアでの政権転覆を阻止し、米欧に自らの「勢力圏」を認めさせる狙いからだった。

　プーチン政権は、トランプ米大統領が対ＩＳの協力を優先し、シリアやウクライナについてロシアに譲歩することを期待。ロシアはイランやトルコと連携し、米国抜きでシリア和平を主導する構えすら見せていただけに、トランプ氏の強硬策は大きな誤算となった。

　シリアでの化学兵器使用が問題となった１３年、ロシアはアサド大統領を説得し、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加盟させることで外交的得点すら稼いだ。今回、アサド政権が化学兵器を使ったことが事実だとすれば、ロシアが同政権を掌握・統制できていないことをも意味する。
4345：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:21:40: 欧州や中東近隣国に米国支持・容認の声　シリア攻撃
http://www.asahi.com/articles/ASK4766VTK47UHBI03X.html
2017年4月8日03時15分

　シリア・アサド政権軍基地に対する米軍のミサイル攻撃に対し、各国は様々な反応を示した。

　米国と密接な同盟関係にある英国のファロン国防相は英スカイニュースの取材に、米政府と計画段階から連絡を取り合っていたと明かし、「化学兵器使用に関わった空軍基地や装備を標的にした、非常に限定的で適切な攻撃だ」と評価した。米国からの支援要請はなかったという。英議会は２０１３年８月、泥沼化したイラク戦争参戦の反省から、化学兵器使用疑惑のあったアサド政権への軍事介入を否決。一方で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的にしたシリア領内での空爆を１５年１２月に承認していた。

　フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と共同声明を出し、「すべての責任はアサド政権にある。化学兵器による大量殺戮（さつりく）は放置できない」とした。オランド氏は「アサド政権が再び化学兵器を使った」と断定。米軍の空爆に理解を示し、「可能なら、国連の枠組みのもとで作戦を続けるべきだ」と語った。フランスは２００３年、米国が進めたイラク戦争の開戦に慎重姿勢を貫いた。だが今回は軍事作戦を容認した形だ。

　一方、トランプ氏と同じ「自国第一」を掲げ、親ロシアの姿勢も示してきた右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「米国はもう世界の警察の役割を果たさないのではなかったか。驚きだ」と話し、「大混乱を招いたイラクと同じシナリオにならないことを望む」と懸念した。

　イタリアのジェンティローニ首…
4346：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:29:01: 結局自説を枉げる事でしか世界から褒めて貰えないトランプである。

トランプ氏「私に責任」　シリア攻撃までの３日間を追う
http://www.asahi.com/articles/ASK485RDDK48UHBI01P.html?iref=com_alist_8_01
パームビーチ〈米フロリダ州〉＝佐藤武嗣、ワシントン＝杉山正2017年4月8日23時13分

　米新政権発足から約８０日。選挙期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権、反政府を掲げる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、ロシアの介入――。国や組織が複雑に絡み合うシリアへの攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後の緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。

　発端は、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングだった。《４日午前１０時半》、トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。

　米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用された化学兵器の種類などを、被害者の状態などから特定していった。トランプ氏は同日正午ごろ、スパイサー報道官を通じ、アサド政権を非難する声明を発表した。《同日午後３時半》には、化学兵器攻撃を「文明世界で無視できない」との非難声明を発表した。

　一方、《同日午後８時》、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が招集され、選択肢を協議。国務省や国防総省、情報機関など各省庁から集まったチームが、米国が取り得る様々な選択肢を作成。

　各省庁で詳細を検討。《５日午後１時》からのヨルダンの国王との共同会見で、トランプ氏は神経ガス攻撃を「一線を越えた」と警告。「私には（対応する）責任がある」と米国が行動を起こすと示唆。同日午後３時のＮＳＣでは、巡航ミサイルによるアサド政権の軍施設攻撃を含む「三つの選択肢」に絞り、トランプ氏に説明された。同氏は質問を重ね、情報収集を指示しては、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らが再報告するなど何度も往復。選択肢を二つに絞り込んだ。

　中国の習近平（シーチンピン）…

死者・着弾数…食い違うミサイル被害　米国とアサド政権
http://www.asahi.com/articles/ASK485KPBK48UHBI01L.html
ワシントン＝杉山正、カイロ＝翁長忠雄、モスクワ＝駒木明義
2017年4月8日20時40分

　シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。

　米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。

　一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外した。また、化学兵器が貯蔵されている可能性がある場所も攻撃しなかった。高官は「周囲に民家はないが、ロシアの存在があるのでリスクを冒したくなかった」と述べた。

　これに対し、アサド政権軍は７日、基地への攻撃で軍兵士６人が死亡、多数が負傷し、物的損害も大きいと発表した。衛星テレビ局アルジャジーラは、死者には軍高官も含まれると伝えた。またシリアの国営通信は周辺住民の情報として、ミサイルが民家に着弾し、子ども４人を含む民間人９人が死亡したと伝えた。

　またロシア国防省は、５９発の…
4347：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:40:45: 軍事拠点でも石油でもないから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛が目的だって主張。
確かにそれが大きいだろうが軍事拠点としての重要性は結構高いと思うんだけど，結局それも自国の物流の為というより，国威の為だから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛と云えるのか。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5405.php
2016年6月29日（水）17時37分
小泉悠（未来工学研究所客員研究員）※アステイオン84より転載

　論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。

　アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。

◇　◇　◇

はじめに
　この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。

　近年の中東情勢がロシアを抜きにして語れないことは周知のとおりである。ことにシリア内戦に関しては、膨大な軍事援助によってアサド政権を支えるとともに、二〇一三年には米英のシリア空爆を空振りに終わらせ、二〇一五年秋には直接軍事介入まで開始した。二〇一六年一月から始まったシリア和平協議でもロシアは大きな存在感を発揮している。

　だが、北方の大国であるロシアが何故、中東情勢に介入しなければならないのだろうか。ロシアは世界有数のエネルギー産出国であり、中東のエネルギー資源には依存していない。しかも大陸国家であるから物流の大部分は陸上を経由しており、シーレーンへの依存度も極めて低い。資源とシーレーンのために中東への大規模な関与を必要としてきた米国とは事情が大きく異なるのである。

　また、ロシアは常に中東情勢に介入してきたわけでもない。冷戦期のソ連は中東諸国や、その一部の親ソ分子に対して大規模な軍事援助を行い、あるいはキューバ人義勇兵をソマリアに送り込み、地中海には艦艇グループを常駐させるなど、大規模な軍事的関与を行ってきた。だが、ソ連崩壊後、ロシアが経済的苦境に陥ったことや、冷戦終結によって中東が米ソ対決の場でなくなったことなどにより、こうした関与は大幅に後退した。後述するように、ロシアの軍事プレゼンスが中東からすっかり消滅したわけではなかったが、その影が非常に薄くなっていたことはたしかである。そのロシアが二〇一〇年代に入って再び中東に復帰してきたのは何故なのだろうか。

　そして最後に、ロシアの中東への復帰は、ロシアにとって、あるいは中東地域全体にとって何をもたらすのだろうか。そこで起こることは、ロシアの目論見を満足させるものなのか、あるいはロシアにとって不首尾な結果に終わりそうなのか。また、ロシアのプレゼンスは今後も中東に留まるのか、あるいは一過性の現象を我々は見ているに過ぎないのか。

　冒頭で述べたテーマをより具体的に掘り下げるため、この文章では、以上のような問いを設定してみた。以下は、主に筆者が専門とするロシアの軍事政策の観点から、これらの問いに答えようと試みたものである。

ロシアの対中東依存度の低さ
　ロシアの中東に対する見方を理解する上でまず必要なのは、ロシアが中東に大きく依存しているわけではない、という点である。はじめに述べたように、この点が西側諸国とロシアとでは大きく異なる。

　まずエネルギーに関して見てみよう。二〇一三年に日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が公表した資料によると、二〇一〇年時点におけるロシアのエネルギー自給率は一八四％であり、国産エネルギーによって国内需要を完全に賄うことができている。ことに原油に関しては、輸入依存度がマイナス二六四％にも達しており、中東のエネルギー資源には全く依存していない（１）。

　続いてシーレーンへの依存度について考えてみたい。ロシア連邦統計局のデータによると、二〇一三年におけるロシアの全貨物通行量は八二億六四〇〇万トンであったが、このうち五六億三五〇〇万トンは自動車輸送によるものであり、これに鉄道輸送（一三億八一〇〇万トン）、パイプライン（一〇億九五〇〇万トン）、河川等の内水交通（一億三五〇〇万トン）が続き、海上交通は一七〇〇万トンに過ぎなかった（２）。大陸国家であるロシアにとっては、大洋を通過するシーレーンへの依存度もまた極めて低いことが読み取れよう。
4348：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:26: 　しかし、重要航路として北極海航路が浮上していることや、アルメニアやイランといった重要同盟国へのアクセスなど、安全保障の観点から重要なシーレーンは存在していることは押さえておく必要がある。本稿では詳しく扱わないが、核抑止力を担保するカムチャッカ半島の弾道ミサイル原潜部隊（カムチャッカ半島先端部にある原潜基地には陸上からのアクセス手段がない）、北方領土、カリーニングラード、クリミア半島（ケルチ海峡でロシア本土から隔てられている）といった遠隔地への兵站についてもシーレーンは重要な要素ではある。

　このような意味では、ロシア海軍が二〇〇八年からソマリア沖に、二〇一三年からは地中海に艦艇グループを常駐させていることや、二〇一〇年の「国防法」改正で海賊対処任務を国外での軍事力行使の要件と位置付けたことなどは、西側のシーレーン保護とは同列に位置付けることはできず、ロシア独自の論理を考えなければならないことになる。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
（１）武器でも基地でもなく
　そこで、本稿のはじめの問いに戻りたい。すなわち、ロシアの中東に対する依存度が低いならば、ロシアは何故中東に関与するのか、ということである。

　シリアに関して言えば、同国がロシア製武器の市場であることや、タルトゥース港にロシア海軍の拠点が置かれていることなどがよく引き合いに出される。しかし、これらは事実であるにせよ、ロシアのシリア関与の主要因であるかどうかはまた別問題である。

　たとえば武器市場についてであるが、内戦前にシリアが二〇〇七年から二〇一〇年にかけてロシアと結んだ武器輸出契約はせいぜい数十億ドル規模であり、年間一五〇億ドルの武器輸出額を誇るロシアにとっては死活的なものではない。実際、内戦勃発によってシリアへの武器輸出が困難になった後もロシアは新規市場を開拓し、武器輸出額に大きな落ち込みは見られない。

　さらにサウジアラビアは、ロシアのシリア支援を手控えさせるため、一〇〇億ドル規模の武器購入をロシアにたびたび持ちかけてきたが、ロシアを翻意させるには至っていない。ロシアがシリアへの軍事介入を開始する前の二〇一五年六月にも、サウジアラビアは、ムハンマド副皇太子兼国防相をサンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加させて（これはシリア内戦勃発後初のサウジアラビア高官の参加であった）大規模対露投資をちらつかせたうえ、これと同時期にサウジアラビア軍事代表団がモスクワ近郊で開催された武器展示会を訪問してロシア製兵器の購入について話し合った。だが、ロシアはシリア支援の姿勢を改めず、サウジアラビアへの武器輸出話も下火となった（一〇〇億ドル相当の武器輸出契約が進められているという報道が二〇一五年一一月にあった）。

　加えて、シリアは大口顧客ではあっても決して優良顧客ではない、という側面にも注意する必要がある。他の中東諸国と異なり、大規模産油国でないシリアはロシア製兵器の購入資金が充分とは言えず、ロシアは前述の大型契約に当たってソ連時代の一三四億ドルの債務のうち、七三％にあたる九八億ドルを帳消しにすることを余儀なくされている（３）。

　このようにみると、シリアが武器市場であるから失いたくない、とする説明には疑問符をつけざるを得ない。

　タルトゥースの海軍拠点については、これが海軍基地ではなく、物資装備補給拠点（PMTO）と呼ばれる補給拠点であることを押さえておく必要がある。これまでにも同拠点を拡張して海軍基地化する構想は度々浮上してきたが、構想は二転三転しており、現在も実現してはいない。さらにシリア内戦後には同拠点からは軍人が一時撤退し、民間人の軍属のみで運営されている状態であった（現在は基地警備用の海軍歩兵部隊が派遣されている）。加えて、ロシアは二〇一五年二月にキプロス政府と軍事協力協定を結び、それまでも実施されていたロシア海軍艦艇の寄港を正式に協定化している。

　以上のように、シリアの海軍拠点もロシアにとっては何としても死守しなければならないというものではなく、状況によってはコミットメントを低下させうるし、場合によっては他で代替することも可能なものと言える。ただし、ロシアがシリアで軍事介入を開始して以降、タルトゥースのPMTOが兵站上の重要拠点となっていることはたしかで、今後もシリアでの軍事プレゼンスを維持するならばその意義はこれまで以上に高まることは考えられる（この点は後にもう一度触れる）。
4349：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:39: （２）体制転換とイスラム過激主義への脅威認識

　では、ロシアが軍事介入を行ってまでアサド政権を支える大きな理由はなんだろうか。第一に指摘できるのは、現在のシリアがイランと並ぶ貴重な中東の友好国であるという点である。特に二〇〇〇年代以降、イラクやリビアの親露的な政権が崩壊したことで、シリアとイランの相対的重要性は高まってきたと言える。

　これと関連するのが第二点で、ロシアとしては、友好国における体制転換の波をどこかで押しとどめる必要があった。ロシアの友好国には権威主義的統治体制を取る国が多く、民主化運動による政権崩壊のリスクを抱えている。これが現実のものとなったのが、二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア[ジョージア]、ウクライナ、キルギスタン[キルギス]で発生した体制転換）と、二〇一〇年代の「アラブの春」である。

　このまま体制転換が続けばシリアをも失いかねないばかりか、やはり権威主義的な統治体制を敷く旧ソ連のベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンといった友好国にまで波及しかねない、という点がロシアの脅威認識であると思われる。二〇一一年のロシア下院選挙に際し、不正投票疑惑が大規模な反プーチン政権運動にまで発展したことも、このような脅威認識に火をつけたことだろう。湯浅が指摘するように、「アラブの春」が権威主義的な体制への国民の不満によって引き起こされ、その後の社会におけるイスラムの位置付けの不明瞭さによって混乱が拡大したとするならば、ロシアはまさに同じ条件を備えているためである（４）。しかも、上記の旧ソ連諸国ではいずれも指導者の高齢化が進んでおり、権力の移譲がスムーズに進まなければ大きな内政不安に繋がりかねないとして懸念されているところである。

　さらにロシア政府は近年、こうした体制転換が国民の自発的運動ではなく、西側諸国によって人為的に焚き付けられたものであるという主張を繰り返している。ロシア国防省が毎年開催しているモスクワ国際安全保障会議における軍・国防省高官の発言、プーチン大統領の演説、「軍事ドクトリン」や「国家安全保障戦略」といった安全保障政策文書群などにおいて、こうした主張は度々見出すことができるし、軍事演習でも「外国の情報機関によって扇動された内乱の鎮圧」などが想定として採用されるようになった。

　ロシアの政治・軍事指導部がこうした陰謀論的世界観をどこまで本気にしているかは別として、このような脅威認識の構図からすれば、シリアはこれまで続いてきた体制転換の波を押しとどめる防波堤、ということになろう。これはまた、一時期後退していたロシアの対中東コミットメントが、何故近年になって再び活発化してきたのかという問いに対する回答の一つとも考えられる。

　そして、以上の二点は、必然的にアサド政権の維持という点に行きつく。シリアにおけるロシアの空爆がIS（イスラム国）よりもその他の反アサド勢力を標的としていると言われるのも、このためである。昨年九月、プーチン大統領が国連総会の一般討論演説で述べたように、ISもその他の反体制派勢力もアサド政権を脅かすという点では同様であるというのがロシア側の立場であり、したがって当面はアサド政権の支配地域を主に脅かしている反体制派勢力が標的となるのは当然のなりゆきであった（５）。

　もっとも、ロシアが必要としているのはアサド政権ないしはアサド政権的なるものであって、バッシャール・アサド氏個人ではない、という点には注意が必要であろう。つまり、ロシアとしては中東の橋頭堡（きようとうほ）として親露的な政権が維持されること、ロシアの友好国が内政不安によって倒れていく流れに歯止めをかけることが重要なのであって、このような目標さえ達成できるのであれば、アサド大統領個人の去就はさほど大きな問題ではない。実際、昨年一一月にウィーンで開催された多国間外相会談において、ロシアはアサド大統領の退陣と引き換えにアサド政権派が新政権入りすることを認めるなどの秘密提案を行ったとされる。プーチン大統領がアサド大統領に退陣を勧めたが、アサド大統領がこれを拒否したとの報道もある。
4350：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:42:00: >>4347-4350
　ところで、単に軍事介入の口実に過ぎないとされているIS対策という側面もまた、ロシアの動機を考える上ではやはり無視できない。これが、ロシアのシリア関与についての第三番目の理由と考えられるものである。シリア紛争には初期段階からチェチェン人義勇兵が参加していたが、現在ではロシア及び旧ソ連から数千人規模の人間が中東に渡ってISに身を投じ、ロシア国内のカフカス地域で活動していたイスラム過激主義組織「カフカス首長国」もISの「カフカス州」を名乗るに至った。さらに、シリアで戦闘経験とテロリスト間ネットワークを培ったイスラム過激派が再びロシアや中央アジアに帰還し、故国で武装闘争を惹起する可能性はロシア側で繰り返し指摘されてきたところである。

　この意味では、シリアへの介入をISに対する「対テロ戦争」とするロシアの位置付けも全くの方便とは言えまい。ただし、優先順位で言えばアサド政権への支援のほうが上位であったこともまた事実である。

[注]
（１）日本エネルギー経済研究所公式サイト「海外エネルギー動向」（二〇一六年二月一二日アクセス）〈http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/2-14_Russia.pdf〉
（２）ロシア連邦統計局公式サイト（二〇一六年二月一二日アクセス）。なお、ロシア語版サイトには類似の情報がなかったため、ここでは英語版サイトに掲載された情報を使用している。〈http://www.gks.ru/bgd/regl/b15_12/IssWWW.exe/stg/d02/19-01.htm〉
（３）廣瀬陽子「シリア問題をめぐるロシアの戦略」『中東研究』第五一六号、二〇一二年度Vol.III。
（４）湯浅剛『現代中央アジアの国際政治』明石書店、二〇一五年。
（５）ロシアがシリアへの軍事介入に踏み切った時点で、アサド政権の支配地域はシリア西部の地中海岸、ISの支配地域はイラクに続くシリア東部を主としており、両者の直接の接触は少なかった。むしろファタハ軍などの非IS系反アサド勢力が北西部のイドリブ県を掌握し、アサド一家の出身地であるラタキアにまで迫っている状況であった。ロシア軍がラタキアを展開地域に選んだのもこのためであると思われ、ロシア軍の空爆開始当初もラタキアを防衛するためにシリア北西部に目標が集中することとなった。

[執筆者]
小泉悠（未来工学研究所客員研究員）　Yu Koizumi
1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員などを経て現職。ロシアの軍事政策を中心に、旧ソ連の安全保障政策を専門とする。主な関心領域はロシア軍改革、核戦略、対外軍事関係など。
4351：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:03:21: ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000013-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/9(日) 12:37配信

ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
イランの首都テヘランで行われたイラン・イラク戦争開戦記念日の式典で演説するイラン軍のモハマド・バゲリ参謀総長（2016年9月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米軍がシリアの空軍基地をミサイルで攻撃したことを受け、ロシアとイランの軍の制服組トップが8日、電話で会談し、米国を非難するとともに、シリア国内の「テロリストたち」との戦いを継続することで一致した。

【関連写真】ロシアのゲラシモフ参謀総長

　電話会談したロシアのワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長とイランのモハマド・バゲリ（Mohammad Bagheri）参謀総長は「米国によるシリア空軍基地攻撃は独立国家に対する侵攻だと非難した」と、国営イラン通信（IRNA）が伝えた。

　シリアの反体制派が支配する北西部イドリブ（Idlib）県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）に化学兵器攻撃とみられる空爆があり、子供31人を含む87人が死亡したことを受け、米軍は7日未明に地中海（Mediterranean Sea）から巡航ミサイル59発をシャイラト（Shayrat）空軍基地に発射した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、8日にハンシャイフンで別の空爆があり、女性1人が死亡したという。同NGOはその攻撃がシリア軍によるものか、シリア政府を支援するロシア軍によるものかは不明だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
4352：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:59:46: 米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結　１１日は最高人民会議
http://www.asahi.com/articles/ASK4B2Q2SK4BUHBI009.html?iref=com_alist_8_01
ワシントン＝佐藤武嗣、ソウル＝牧野愛博2017年4月10日10時38分

　米原子力空母カールビンソンが寄港先のシンガポールから予定を変更して、朝鮮半島近海に向かうことになった。９日までに米太平洋軍のハリス司令官が派遣を命じた。軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。米ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「（トランプ大統領から）あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　米海軍によると、空母カールビンソンのほか、空母航空団や誘導ミサイル駆逐艦などが８日、豪州に向かう予定を変更し、朝鮮半島近海に向けて航行。米西海岸のサンディエゴ基地からも、誘導ミサイル駆逐艦２隻の水上戦闘群が西太平洋に向けて航行しており、合流するとみられる。

　米国防総省は９日、カールビンソン派遣について「朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すためだ」と明言。米国の外交・安保政策を仕切るマクマスター大統領補佐官は９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「大統領から、米国民や地域の同盟国、友好国に対する脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　ティラーソン米国務長官も同日…
4353：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:24: 2017.04.10
国際・外交南スーダン
ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相
たった75人で4000億円の汚職…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51377
栗本英世大阪大学大学院教授
社会人類学、アフリカ民族誌学プロフィール

南スーダンで何が起きているのか？そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。
夢と希望が託された独立

2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。

首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。

祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察する機会に恵まれた。

投票所で、人びとは歌い、踊っていた。この大事業は、きわめて整然と遂行された。晴れ着を身にまとった人びとは、文句ひとつ言わず、数時間も投票の列に並んでいた。

どれも、南スーダンに関する「常識」を裏切るものだった。南スーダン人は、この大規模な全国的事業を組織的に遂行する能力があることを示したのである。そして、圧倒的多数が、スーダンからの分離独立に投票したのだった。

〔PHOTO〕gettyimages
独立記念式典におけるサルヴァ・キール大統領の演説は、格調高いものだった。

「私たちを誹謗中傷する者たちは、独立宣言の前に、すでに判断を下している。私たちは対話によって問題を解決する能力がないから、新しい旗が掲げられるやいなや、内戦に突入するだろうと。

彼らは、私たちはすぐに暴力に訴える、私たちの民主主義と自由の概念は不完全であると主張している。これらはすべて誤りであることを証明することは、私たちの責務である」

「私たちだけが、数世代後、歴史の本に私たちのヴィジョンがいかに書かれるのかを決定できる。私たちは難問のしもべとなってしまうのだろうか、それとも国民として立ち上がり、自らの将来を決定するようになるのだろうか。

私たちは、祖先や殉難者たちが払った犠牲にふさわしい物語を書くだろうと、私は信じている。もし私たちがひとつになれば、南スーダンの物語は世界を感銘させるだろう」

最悪の物語――早すぎる国家の破綻

今振り返ると、独立時における大統領の演説は、皮肉としか言いようがない。南スーダンは、まさに「誹謗中傷する者たち」の予想どおりの状態になり、彼ら自身が紡いできた物語は、恥辱と暴力にまみれたものになった。

現在の南スーダンは、失敗国家や破綻国家の典型である。正確に言えば、国家と国民の建設作業にとりかかったとたんに、失敗したのだった。
4354：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:36: しかも、政府、議会、司法制度が機能不全に陥っているというだけでなく、国民同士が殺し合い、多数が難民・国内避難民になり、全国民の半数近くが直接的な生命の危機にさらされているという、最悪の状況にある。

第2次内戦が終結した2005年の時点で、南部スーダンは、内戦で疲弊した状態から立ち上がり、国家建設を進めるうえで有利な立場にあった。

包括和平合意（CPA）に基づいて、南部スーダン政府が樹立され、解放戦争を戦ったスーダン解放運動（SPLM）が実権を握り、スーダン人民解放軍（SPLA）はそのまま政府軍となった。国連と国際社会による大規模な支援が約束されていた。

さらに、南部スーダン政府には、自前の財源があった。スーダン全体の石油収入の半分が、南部スーダン政府の歳入となったからである。これは、年間1千数百億円から二千億円に達した。

独立した南スーダンの政府は、6年間続いた南部スーダン政府のシステムをほぼそのまま引き継いだ。したがって、独立後の政府を考察するには、CPAの移行期から考えなければならない。

なぜ、国家建設と国民建設は失敗したのか。

南部スーダン政府は何を失敗したのか

CPA移行期に、南部スーダン政府の要職に就いたのは、SPLAの元ゲリラたちであった。行政能力のない人たちがトップを占めたことが、失敗の第一の要因である。

しかし、これは解放戦争をへて、ゲリラが政権を奪取した国では、どこでもある問題である。より重要なのは、「金（かね）」の問題だ。

2005年から、当初はSPLMの事務所、南部スーダン政府が樹立されてからは、財務省や大統領府には、段ボール箱に入った数億円から数十億円単位の現金があふれていた。銀行制度が確立していなかったので、スーダン政府から送金される石油収入は、米ドルの現金でハルツームから運ばれたのであった。

会計制度のみならず、政府のシステムが確立していない状況で、省庁の責任者が大金を手にするとなにがおこるのは、ほとんど自明である。

さらに、SPLM/SPLAの主要メンバーたちのあいだには、20年以上にわたって解放戦争を戦った自分たちは、もともと南部スーダンのものである石油の収入が「自分たちのもの」であり、分け前にあずかるのは当然という意識があった。

政府予算の不正使用の実態があきらかになったのは、独立後だ。会計検査院が、2011年に国会に提出した詳細な報告書は、事情に通じているはずの国会議員たちにも衝撃を与えた。

南部スーダン政府の最初の年度予算のうち、使途不明金は10億ドルに達した。単位は円ではなく、米ドルである。車両の購入のために支出された1億2000万ドルについては、購入された証拠がなかった。15の政府機関で、公務員給与の総額8割にあたる4億4000万ドルは、だれに支払われたか不明であった。

会計検査院は、続編の報告書を翌年に提出した。独立までの6年間、状況は改善されなかったので、移行期の使途不明金の総額は、日本円では数千億円になる。

会計検査院が不正経理の実態を調査し公表したことは、政府がちゃんと機能していることの、数少ない証拠である。

検査院長は、移行期にスーダン国民統一政府の日本大使を務めたスティーヴン・ウォンドゥである。SPLM/SPLAが信頼を失っていくなかで、彼の良心的で勇気のある活動は特筆に値する。
4355：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:47: しかし、政府と議会は、会計検査院の報告に基づき、事実を解明し、責任者を処罰する能力を欠いていた。

政府予算の不正使用は、大臣や将軍が自分の懐に入れるほかは、契約を結んだ関連会社に支払うというのが常套手段である。こうした会社は、実態のないペーパーカンパニーであり、契約した事業を実施することはない。支払われた金は、大臣や将軍、およびその取り巻きたちに還流したのだった。

復興と開発の基礎となるべき道路、学校、病院などのインフラ整備の事業は、予算があったにもかかわらず、実施されないままで、現金はどこかに消えてしまったのである。

ジュバには、政府やSPLAのお偉方たちの邸宅が軒を連ねる高級住宅地が出現した。敷地内には、最新型のトヨタ、ランドクルーザーが数台駐車されているのが、おきまりの光景だ。

彼らの月給は2000米ドル程度なので、公的な収入で、こうした豪邸が建設できるはずはない。彼らは、ケニアやウガンダにも家屋敷を所有し、家族はそこに住まわせている。

お偉方の住居に関するもうひとつのパターンは、自分は高級ホテルに住み、自宅を国際機関に貸すというものである。ジュバは住宅難なので、家賃は高く、毎月100万円以上の収入になる。ホテルの請求書は、すべて政府が支払ってくれる。

高級住宅地や、ホテル、レストラン、スーパーマーケットの出現など、2005年以降のジュバは急速に発展した。

しかし、政府予算によって、新しい学校や病院が建設されることはなかった。大規模な会議が開催できる会議場もないし、ジュバ国際空港のターミナルも、内戦中の粗末な建物のままである。

こうしてジュバの復興と発展は、きわめていびつな形で進展した。ジュバ市内でも、水道や電気の供給がない、草ぶき土壁の小屋に住んでいる人は多い。貧富の格差はすさまじい。

首都を離れると、地方の人びとの暮らしは、30年前とほとんど変わらない。

携帯電話の普及くらいが、目に見える変化だろうか。ここでも、大物政治家が、電話会社におおきな利権を有しているという噂がある。教育や医療の面で、発展の証を見出すことは難しい。証があるとしたら、それは国際NGOの成果であり、政府の手によるものではない。

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想像を絶する汚職腐敗

独立後の2012年6月、キール大統領が75名の政府と軍の高官に「お願いの手紙」を送ったことがリークされた。その内容は、国庫から盗んだ合計40億ドルを返してほしい、返してくれたら罪は問わないということだった。

政府はのちに、この事実を認めた。ただし、75名の氏名は公表されていない。また、不正に取得された金が、国庫に戻されたという報告もない。

1人あたりの平均は、約60億円だ。4000億円を超える汚職の総額は、ふつうの国では考えられない、天文学的数字である。

汚職腐敗の、もうひとつの重要な側面は、「幽霊公務員」である。雇用されていることになっている警官、兵士、教員などのなかには、実際には存在しない者がいる。その人たちの給料は、だれかの懐に入っているのだ。

2013年8月、政府は全警官5万2000名のうち1万1000名が存在しない、1万6000名については調査を継続中という調査結果を発表した。2013年12月に内戦が勃発した時点で、SPLAの総兵力は公式には23万人だった。実数は17万人だと言われている。つまり、6万人が「幽霊」だったことになる。
4356：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:55:14: >>4353-4356
警官や兵士の月給を4万円とすると、1万人の「幽霊」の給与総額は年間で48億円になる。

キール大統領は、繰り返し汚職腐敗の根絶を表明している。しかし、現在に至るまで改善の兆しはない。司法制度が弱体であるため、裁判にかけられて有罪となった大臣や将軍はいない。

南スーダンという新国家は、国の指導者たちが私腹を肥やすための手段になった。指導者たちは、寄ってたかって、文字通り国家を食い潰してしまったのである。

膨らむ軍事費といびつな軍隊

23万人という総兵力は（実数が17万人だったとしても）、南スーダン程度の国の規模からすると並はずれて巨大である。隣国のケニアやウガンダは、2万人から4万人程度にすぎない。内戦が終結した時点で、SPLAの兵力は4、5万人だった。

なぜ数倍に膨れ上がったのだろうか。これには二つの理由がある。

第2次スーダン内戦が終結したとき、南部スーダンにはSPLA以外に数十の軍隊が存在した。新政府は、内戦中スーダン政府の支援を受けてSPLAと戦っていたこれらの軍隊を、政府の内側に取りこむ必要があった。それは、和解と平和構築にとって必須の過程であったが、その結果、SPLAは肥大化することになった。

さまざまな軍隊は、将兵をつなぎとめるために、実態よりも高い階級を与えていた。SPLAに統合されたとき、降級は行われず、元の階級のままであった。それに見合うかたちで、SPLA将兵も昇級させた。そのため、SPLAは、将軍数百名、大佐は2000名を擁するような軍隊になった。

ふつうの国軍なら、大隊長や連隊長を務めるべき大佐が、SPLAでは小隊長に相当する。多くの高級軍人は、英語の読み書きは言うにおよばず、話すことすらできなかった。

もうひとつの理由は、スーダン政府との関係である。

CPAの移行期から独立後を通じて、南スーダンの平和と安定に対する最大の脅威は、スーダンであった。

スーダン政府軍が、国境を越えて侵攻する可能性と、第2次内戦中にスーダン政府が支援していた軍隊を教唆してSPLAと戦わせ、南スーダンを不安定化する恐れがあった。

無理してさまざまな軍隊をSPLAに取り込むことには、国防の観点から、合理的な理由があったのである。キール大統領が国民統合のためにとった方法は、潜在的な敵に、ポストと金を与えることであった。これは同時に、汚職腐敗の構造の一部でもあったのである。

スーダン政府の軍事的脅威に対抗するため、SPLAは軍備の増強につとめ、戦車や攻撃用ヘリコプターなどの兵器の購入を続けた。多数の兵士の給与も含め、軍事費は毎年歳出の8割程度を占めている。教育や医療に割り当てられる予算の割合は、きわめて低い。

こうして南スーダンは高度に軍事的な国家になった。しかし、この軍事国家は強固とはいえなかった。国軍としての統合度の低い、寄せ集めのSPLAは、2013年12月に内戦が勃発すると、またたくまに分裂することになったのであった。

（つづく）
4357：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:28: 自民党め，きもいなあ

新学習指導要領に異議あり　中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道
dot. 2017年4月12日 07時00分 (2017年4月12日 09時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/asahi_2017041100033.html

　中学校の新学習指導要領で保健体育の「武道」に新たに「銃剣道」の名前が加えられた。木銃を使い、相手を突く国体競技で競技人口は3万人以上とされるが、その約9割が自衛官だ。時代錯誤感のある「銃剣道」は今、必要なのか？　軍事ジャーナリストの清谷信一氏が異議を唱える。

　一部で銃剣道が今年新たに加えられたかのような報道があったが、既に2012年から実施の指導要領の「その他の武道」の中に含まれていた。

　今回は自民党の佐藤正久参議院議員らの働きかけによって、「銃剣道」の名前が指導要領に明記された。

　スポーツ庁によると、その理由は「国体の競技種目である、伝統武道である、競技人口、自衛隊で行われている、既に中学での実績があるなど」（担当者）ということだ。
　だが中学の保健体育で銃剣道を教える必要性や根拠には大きな疑問がある。

　競技人口3万人の内、約9割が自衛官である。つまり市井の競技人口は3千人程度で、全国の中学で教えようにも人材がいない。

　事実、文部科学省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で1校しかないという。

　これを中学で教育している「実績」がある、と主張するのは無理がある。

　更に銃剣道は基本的に左胸（心臓）・喉を突いて勝敗を競うが、これを中学生にやらせるのは危険である。

　中学の剣道では部活動でも突きは禁じられている。実際に先述の唯一銃剣道を行っている公立中学校でも相手を突かずに型のみを教えている。つまり、中学で導入するなら本来の銃剣道とは似て非なるものにならざるを得ないだろう。それとも突きをそのままにして導入するのか。

　また日本の伝統文化云々というのも疑問だ。小銃に着剣する銃剣は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で作られた。フランス語のbaionnette、英語のbayonetからもそれが分かる。銃剣はフランスで生まれ、銃剣術も欧州で発達した。つまりは欧州が由来である。

　佐藤議員はブログで《（銃剣道は）自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です。武道とは「武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化……」》などと記しているが、いささか無理があろう。

　自衛隊では銃剣道の弊害の方が遙かに深刻だ。

「陸自隊員の多くが銃剣道を経験するが銃剣道が自衛隊員の意識を歪めています。自衛隊では銃剣道（その他スキーや持続走）等の競技に勝つことが部隊指揮官の昇進を左右します」（元陸自2尉）

　このため多くの部隊では競技に参加する隊員は課業を免除され競技練習に邁進する。つまり自衛隊ぐるみで仕事をサボらせて競技に熱中している。自衛隊の任務は国防よりも「運動会」で勝つことらしい。

　自衛隊の「兵隊」は充足率が低い。任期制の2士、1士は定員の4割程度、その上の士長を加えても7割程度だ。「運動会」で「兵隊」を無駄遣いする余裕などないはずだ。

　近年、国防強化のために自衛隊の増員をせよという声も少なくないが、不毛な「運動会」を止めれば、即座にかなりの数の増員と同じ効果が得られる。しかも人件費の増加は不要だ。

　そもそも銃剣道は殆ど実戦では役に立たない。

　近年の軍隊では防弾チョッキを着用することが銃剣道を役に立たなくしている。

「防弾チョッキを着ていれば、心臓を突いても致命傷どころか傷もつきません。また喉にしても防弾チョッキには喉をカバーするコンポーネントが装着されることが多くなっており、こちらも致命傷を与えにくくなっています。着剣した小銃で相手に打撃を与えるならば、露出している顔や首、手足を狙う必要があります」（元陸自看護関係者）
4358：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:55: >>4357-4358
　銃剣道の木銃の長さは約1.7メートル。かつてのボルトアクション方式の小銃に銃剣を着剣したものを模している。

　だが現在の自動小銃の全長はかなり短い。自衛隊の89式小銃は約91センチ、刃渡り約15センチの89式多用途銃剣を着剣しても1メートルちょっとしかない。

　米軍の主力のM4カービンに至っては、全長約84センチ、銃床を縮めると76センチしかない。

　しかも、現在の自動小銃は小口径化されて銃身が細い。その分強度は低い。フレームもアルミ合金や鉄のプレス加工、ポリマー製が多い。また銃床も折り畳み式か伸縮式か、あるいはその両方を採用しており精緻である。このため木製銃床の小銃と比べて脆弱で、銃床で敵を殴ると銃自体が破損する可能性が高い。

　そして一部を除いて89式小銃の固定銃床が採用されたのは銃剣道の影響ではないか、とさえ思う。

　折り畳み式銃床では強度の面で銃剣格闘に不利だ。自衛隊が国産兵器を開発する常套句である「我が国固有の環境や運用に適した外国製がない」という便利な言葉があるが、89式は全く適合していない。

　国民の7割が都市部に集中し、市街戦が発生する可能性は極めて高い。固定銃床の89式は市街戦、室内掃討戦で不利である。多くの軍隊がアフガンやイラク等の戦訓を取り入れて市街戦を重視し、改良を加えているのに、未だに89式は改良もされずに、固定銃床のままだ。89式小銃は既に時代遅れだ。

　その上、陸自は実弾射撃も軽視している。

「自衛隊では小銃の実弾射撃が極めて少ない。かつて『たまに撃つ弾が無いのが、玉に瑕』という自虐的な川柳があったが、それは現在も変わらない。普通科（歩兵）の一線隊員でも年5回、平均千発程度、管理部隊などの非戦闘職種や上級幹部、兵站などの非戦闘職種、そして銃剣道の競技会の選手も射撃検定1回で50発程度、弾倉2個分以下しか撃たない」（元陸曹）

　これではまともな小銃射撃の技術は維持できない。

銃剣道という「ごっこ」よりも実弾射撃を熱心に行うべきだろう。

　陸自では実弾射撃や小銃の近代化を軽視し、精神主義と着剣突撃を偏重しているようにしか見えない。

　有事になれば旧軍同様に玉砕覚悟で万歳突撃を行い、隊員に犬死にを強要するのではないか。

　もうひとつ問題なのは高価な銃剣道の道具を隊員に買わせていることである。「予算が足りないとか、あれこれ理由をつけて30万円を超えるセットを、ローンを組ませて指定業者から買わせています。私も36万円のセットを買わされました」（元陸自1尉）

　銃剣道が重要かつ必要と考えているのであれば、予算をきちんとつけて、すべて官費で調達すべきだ。

　自衛隊では本来支給すべき被服や装備をこうして自腹を切らせて、指定業者から買わせている。

　これは指定業者と部隊長ら部隊幹部が組織的に癒着している可能性が疑われても仕方あるまい。

　多くの若い隊員やその親が、こういうところから自衛隊に不信感を持つのだ。

　中学はもとより、自衛隊で銃剣道を行うこと自体、メリットよりも害の方が多い。特に自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。

※週刊朝日 2017年4月21日号
4359：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:07:46: >「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。
ロシア・北朝鮮・イラン・シリアがなにやら枢軸国化してるが，なんとしても中国をこの枢軸国から切り離さないと勝利は無い。
とりま今回の件では中国をそっち側にやらない事には成功した。咄嗟に習に理解すると云わせたトランプの勝ちだ。

＜米国＞「政府軍がサリン使用」断定　シリア空爆で報告書
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170412k0000e030186000c.html
10:03毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１１日、今月４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆に関する報告書を発表した。通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定。シリアやシリアを支援するロシアが、化学兵器使用を隠蔽（いんぺい）する「情報操作を行っている」と指摘した。

　報告書は、機密指定を解除された米軍などが収集した情報や報道、ソーシャルメディア上の情報などを総合。化学兵器が使用された北部イドリブ県ハンシャイフン上空に「兵器投下の２０分前にシリア空軍機が飛来し、被害が報告された直後に現場を離れた」と説明した。さらに、空軍機が飛び立ったシャイラット空軍基地に「３月末からシリアの化学兵器担当者らが詰め、攻撃を準備していた」と指摘した。

　「反体制派の化学兵器が流出した」とするロシアの主張に対して、米ホワイトハウス高官は記者団に「反体制派にサリン攻撃能力はない。空爆はシリア政府軍によるものと確信している」と反論。「ロシアは事実を受け入れ、シリアからの大量破壊兵器除去に協力すべきだ」と強調した。

　一方、スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。
4360：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:04: 特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X536.html
04:48時事通信

　米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピオン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。

　米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。

　「Ｃ・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。

　ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。
4361：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:42: 再び拡大が懸念される「はしか」　山形中心に急増、小学校までに２度ワクチン接種を
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1704110018.html
04月11日 13:49産経新聞

　高熱や発疹を引き起こすウイルス感染症、はしか（麻疹）。日本は平成２７年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、国内に土着するウイルスの「排除状態」にあると認定されたが、昨年以降、海外渡航者を通じた感染が相次いで確認されている。今年３月以降は山形県を中心に感染が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。（三品貴志）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　◆１都６県で５５

　山形を中心としたはしかの感染源とみられるのは、横浜市の２０代の男性。男性はインドネシアのバリ島から２月２６日に帰国、４日後の３月２日から山形県内の宿泊施設に滞在して自動車教習所に通い、９日にはしかと診断された。

　その後、宿泊施設や教習所の従業員、利用者を中心に、はしかの症状を訴える人が次々に出てきた。山形県によると、今月８日時点で、山形、宮城、埼玉、三重、滋賀、東京、神奈川の１都６県で計５５人の感染を確認。３次感染者も出ている。

　山形県薬務・感染症対策室は「高熱や発疹など疑わしい症状が出た場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診してほしい。空気感染するため、公共交通機関の利用は控えてほしい」と呼びかけている。

　◆昨年は関空で

　昨年８?９月には、大阪の関西国際空港を中心に、３０人以上に集団感染が広がった。国立感染症研究所などによると、はしかの感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症する。うがい、手洗いや普通のマスクだけでは予防できず、ワクチン接種が最も効果的な予防法とされる。

　はしかは１０?１２日の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水といった風邪に似た症状が２?４日続く。その後、いったん熱は下がるが、再び３９度以上の高熱が出て全身に発疹が広がる。ほとんどの人は１０日前後で回復するが、肺炎や中耳炎を合併しやすく、重症化する場合もある。

　妊婦の場合は流産や早産を引き起こす恐れがあり、いっそうの注意が必要だ。妊婦はワクチンを接種できないため、厚生労働省は「流行時には外出を避け、人混みに近づかないようにするなどの注意が必要」と強調。同時に、「はしかにかかったことがなく、ワクチンを１回も受けたことのない人は、かかりつけの医師に相談を」としている。

　◆母子手帳で確認

　帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造准教授（公衆衛生・母子保健）は「はしかに対する特別な治療法はない。妊婦に加え、１歳未満の乳児は重症化する恐れがある。特に保護者は子供に感染させないためにも、自分の母子健康手帳でワクチン接種歴を確認してほしい」と話す。

　はしかのワクチンは現在、はしかと風疹両方の免疫をつける「ＭＲワクチン」が一般的で、定期接種として１歳と小学校入学前１年間の計２回、受けられる。

　２回接種はより確実に免疫を得られることが期待されるが、本格的に導入されたのは平成１６年度以降。高橋准教授によると、現在の２０代後半から３０代にかけての世代は接種回数にばらつきもみられるという。

　ＭＲワクチンは昨年の関空での集団感染などを受けて一時、不足が懸念されたが、厚労省予防接種室は「状況は改善傾向にあり、現時点でワクチンの供給停止や不足が生じているとは把握していない」としている。

　一方、今回、山形を中心に広がった感染者の約８割は、免疫はあったが不十分なために感染してしまう「修飾麻疹」とみられている。

　高橋准教授は「修飾麻疹は通常の麻疹に比べると軽症だが、ウイルスを広めないために、不要な外出や人との接触は控えてほしい」と話している。
4362：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:14:58: 韓国軍が約束守らぬ米国に決別宣言？「軍事技術の施し、もう結構」＝韓国ネット「米国人を信じてはいけない」「国産武器で自立しよう」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170411/Recordchina_20170411033.html
レコードチャイナ 2017年4月11日 16時20分 (2017年4月12日 19時50分更新)

2017年4月11日、韓国・イーデイリーによると、韓国軍が米国政府からの武器購入において行ってきた「折衷交易」を中断すると決定した。米国による約束不履行が続き、韓国軍の戦力増強事業に支障が出てきたためだという。

折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術を追加で提供する方式。例えば韓国軍が米国から100億ウォン（約10億円）の武器を購入した場合、米国がこれに加えて10～50億ウォン（約1～5億円）相当の関連技術を韓国に移転したり、韓国企業への販路保証を受けたりできる。しかし10日、韓国防衛事業庁は、折衷交易に関する内部指針を改正、今年から米政府との武器取引においてこうした方法を取らないことを決めた。

記事はこの決定について、米国からこれ以上「カモ扱い」をされまいとの韓国軍の決意の表れと指摘する。韓国国防部によると、昨年までの10年間で、韓国政府は米国に対し折衷交易による2491件の技術移転を求めたが、実際に移転が行われたのはそのうち34％にすぎない。米国が約束した技術支援時期をたびたび遅らせたほか、核心技術の移転について約束を破ったこともあったという。

防衛事業庁関係者は今後の方針について「折衷交易の代わりに国内の技術を最大限活用し、海外から導入すべき技術を妥当な価格で購入していく」と話している。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「国際的なカモの韓国軍もようやく正気になったか」「これからはちゃんと考えから買おうね」「米国だけじゃなくて欧州にも目を向けるといいと思う」「ビクビクしてないで国産武器を開発し自立しよう」「戦時中というわけでもあるまいし、技術なんかもらってないで研究すべきだ」など、軍の宣言を肯定的に受け止める声が大勢のようだ。

また、「米国人を信じてはいけない」「米国は中国より教養のあるチンピラみたいな存在」と米国を非難するコメントのほか、「なんかそれっぽいこと言ってるけど、裏がありそう」「どうせ口だけ」「大統領選があるから思いついたのかな？」と、宣言に疑念を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）
4363：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:33:53: 「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6091.php
2016年10月21日（金）16時30分
青山弘之（東京外国語大学教授）
4364：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:02:54: 北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00050119-yom-pol
読売新聞 4/12(水) 15:11配信

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。
4365：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:22:08: どないなっとんねん。。

北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=excite&ui_campaign=link_back&all=1
新潮45 2017年4月号　2017/3/18発売

　金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」
　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

　問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。

　神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」

「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

新潮452017年2月20日掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
4366：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:23:02: 北朝鮮への圧力強化＝安倍首相、サリン弾頭化の能力指摘
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X736.html
12:47時事通信

　安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。

　首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。浅田均（日本維新の会）、アントニオ猪木（無所属クラブ）両氏への答弁。
4367：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:54:28: シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。
4368：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:59:55: シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。
4369：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:37:55: 米軍、最強の非核爆弾を初使用アフガンのIS空爆で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/14(金) 2:28配信

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。

【写真7枚】米軍が公開したMOABの写真、03年の投下実験の様子

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。

　アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

　米空軍報道官のパット・ライダー（Pat Ryder）大佐によると、MOABは実戦配備された中で最大の非核兵器。また国防総省のアダム・スタンプ（Adam Stump）報道官は、投下したのはMC130特殊作戦機だったと明かした。

　アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン（John Nicholson）司令官は、アフガニスタンのISが劣勢に追い込まれる中で即席爆発装置（IED）や壕（ごう）、トンネルで防御を強化しており、これらを排除し攻勢を維持するためにも、MOABは適切な兵器だと強調した。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は今回の攻撃について、ISの戦闘員が自在に移動するために使用し、周辺の米軍事顧問やアフガニスタン部隊を標的にしやすくしていたトンネルや壕のネットワークに対して行われたと指摘。「彼らに活動のスペースを与えてはならないし、われわれはそれを防いだ」と述べた。

　MOABは「すべての爆弾の母」を意味する「Mother of All Bombs」の頭字語でもある。2002～03年、米主導のイラク進攻の前後に開発が急速に進められた。【翻訳編集】 AFPBB News
4370：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:50:20: 超強力爆弾、米軍が初の使用　アフガンで、北朝鮮念頭？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4G1RL3K4GUHBI002.html
10:27朝日新聞

　米軍は１３日、アフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊するため、大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。非核兵器としては最大の破壊力を持つとされるが、実戦で使用されたのは初めて。北朝鮮への「政治的メッセージ」との見方もある。

　トランプ米大統領は同日、記者団に「もう一つの任務が成功した。この８週間で起きたことを見れば、（オバマ前政権の）過去８年間と比較して、とてつもない違いが分かるだろう」と述べ、先週のシリア攻撃に続き、敵対勢力に断固たる軍事的措置をとる姿勢を強調した。

　米空軍によると、アフガニスタン東部のナンガルハル州で現地時間同日午後７時半すぎ、ＩＳが拠点とする地下複合施設に爆弾を投下。ホワイトハウスのスパイサー報道官は会見で「ＩＳ戦闘員が自由に動き、米軍やアフガニスタン軍を標的にしやすくしているトンネルや洞窟を狙った」と述べた。攻撃による被害は不明だ。

　同地域では、米陸軍特殊部隊員が８日に対ＩＳ戦闘で殺害されており、報復の意味合いがあるとみられる。現地のニコルソン米軍司令官は１３日、「ＩＳは劣勢となるなかでＩＥＤ（即席爆発装置）や壕（ごう）、トンネルを活用して防御を強化している。これらを排除し、攻勢を維持するのに適した兵器だ」とモアブ使用を正当化する声明を出した。
4371：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:52:10: 米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが再び韓国に　爆撃訓練で北朝鮮けん制
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170322wow032.html
03月22日 16:02聯合ニュース

米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが再び韓国に　爆撃訓練で北朝鮮けん制
米爆撃機Ｂ１Ｂ（米空軍提供）＝（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２２日、米空軍の長距離戦略爆撃機Ｂ１Ｂが朝鮮半島に展開され、同日行われた韓米空軍の合同訓練に参加したと伝えた。Ｂ１Ｂは１機で、韓国空軍の戦闘機と編隊を組んで爆撃訓練を実施し、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮に強い警告メッセージを送った。

　Ｂ１ＢはＢ５２、Ｂ２と並ぶ米軍の３大戦略爆撃機で、敵地を絨毯（じゅうたん）爆撃できる広範囲な破壊力を備えている。最大搭載量は機内が３４トン、翼を含めた機外が２７トンに達し、一度の出撃で大量の爆弾を投下できる。Ｂ５２、Ｂ２とは違い核爆弾は搭載しない。最高速度はマッハ１．２で、高速で敵の戦闘機をかわして敵地を爆撃するのに最適な戦闘機と評価される。

　米軍は１５日にも２機のＢ１Ｂを朝鮮半島に展開しており、７日ぶりの再派遣で北朝鮮に武力を強く誇示したとみられる。朝鮮戦争中に米軍の爆撃で多大な被害を受けた北朝鮮は、米長距離戦略爆撃機が朝鮮半島上空に派遣されるたびに敏感な反応を見せてきた。

　米軍はＢ１Ｂ以外にも原子力空母のカール・ビンソンや原子力潜水艦のコロンバスを相次ぎ朝鮮半島に派遣し、北朝鮮の重要施設に対する攻撃訓練を実施した。
4373：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:42:42: 北朝鮮有事へ備え急ぐ＝ＮＳＣで警戒強化確認―安保法適用も・政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X776.html
04月13日 20:47時事通信

　政府は１３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は２０１５年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もＮＳＣ後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

　政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」（自衛隊関係者）との指摘もある。
4374：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:36: アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか？　レッドラインをめぐる攻防の読み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00051427-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

　筆者(高橋洋一)は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

　たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

　それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

　オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

　その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

　一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

　しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

　米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

　トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

　トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

　もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
…習近平主席との…夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

　中国の習近平主席は面食らっただろう。

　アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

　一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

　まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

　アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

　これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

　筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

　国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

　この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)…を参照されたい。
4375：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:50: >>4374-4375
アメリカの対北朝鮮政策は？
　さて、トランプ政権は長期的には東アジアの軍事バランスを安定化させ、軍事紛争の確率を減らすだろうが、短期的には逆に危険を高める可能性がある。

　シリアへの攻撃は、北朝鮮への攻撃も可能性としてはあり得るということを示している。

　アメリカの超えてはいけない「レッドライン」は、北朝鮮がアメリカに到達する核兵器を持つことであろう。トランプ大統領は習主席に対しても北朝鮮を押さえるように言ったはずだ。

　もっとも、金正恩第一書記はまだ中国を訪問していない。中国としても、北朝鮮をコントロールするのは至難の業だ。

　しかも、北朝鮮は金正恩体制になってから、遮二無二に核・ミサイルを開発してきた。ここで中国の説得に屈したら、金正恩体制も持たないだろう。

　ということは、アメリカのレッドラインである大陸間弾道弾に核搭載できるまで、北朝鮮は走り続けるしかない。核兵器を持った国はアメリカに潰されない、というこれまでの経験則を北朝鮮は知っているからだ。

　しかし、これはアメリカには「挑発」と映るはずだ。

　ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

　アメリカ軍は今月いっぱい韓国近海で米韓軍事演習を実施中であるが、8日、原子力空母カール・ビンソン、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻らを、オーストラリアに寄港する予定を変えて北に向かわせていると述べた。

　それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発をやめないだろう。

　そこで、アメリカのとる選択肢が問題になってくる。アメリカは、中国に圧力をかけながら、最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。これが、短期的な不安定要因である。

日米同盟はなんのためにあるのか
　これまでも、米朝間では緊張関係があり、軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。

　すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされていて、ソウルで60万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。その時点では、ソウルへの猛烈な砲撃、ミサイル攻撃があるとされていたが、現時点では、在日米軍、日本へのミサイル攻撃もあり得る。

　それを防ぐ戦術もありえるが、実戦でどの程度有効なのかはわからない。現実には想定外なことばかりなので、先制軍事オプションの後には、北朝鮮の相当な反撃もあり得る。

　ここが、北朝鮮とシリアとの根本的な違いでもある。

　このため、現時点での米軍による金正恩の斬首作戦などを含めた軍事オプションの可能性は低いと思う。

　しかし、相対的にはここ30年間でその可能性が最も高くなっていると筆者は思っている。先日の在韓大使の帰任は、もし万が一にソウルが緊急事態になった場合、邦人保護が必要になるが、その際、大使不在ではまずいという判断もあると筆者は思っている。

　ただし、アメリカは在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っている。沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだ。

　そこまで準備をしているアメリカは、軍事面でやるときにはやることを忘れていけない。

　もちろん、アメリカのすべての選択肢には、非軍事オプションもある。次期韓国大統領として支持率が高い文在寅氏に対して、アメリカはいい印象をもっていないだろう。反米であった盧武鉉政権を彷彿させるからだ。…　韓国は朝鮮半島有事の際、作戦の指揮権限を米軍に委ねるという「戦時作戦統制権」があり、これを文在寅氏が否定しているので、アメリカにとっては不都合な人物だ。アメリカは場合によっては工作介入して政権を潰すときもありえる。

　アメリカのレッドラインである「北朝鮮に大陸間弾道核を持たせない」ために、アメリカはすべてのオプションを検討・実行していく。…

髙橋洋一
4376：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:30:52: >北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

＞また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170404-OYT8T50007.html?page_no=1
龍谷大学教授・李相哲
2017年04月05日 09時40分

　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が率いる現体制は崩壊の兆しを見せるどころか、金委員長の権力掌握が進み、ますます強固になったとの見方まである。金正恩体制の実態はどうなっているのか。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲さんに分析してもらった。

闇市場で息を吹き返した経済

　経済的な側面からすれば、北朝鮮は一度崩壊したとみるべきだろう。１９９１年のソ連崩壊後、９３年ごろから北朝鮮経済はほぼ麻痺まひ状態に陥った。旧ソ連など社会主義諸国からの支援が途絶えた上に、核開発問題で国際社会の制裁を受けることになったからだ。

　それまで北朝鮮の住民は、食糧だけではなく生活に欠かせない塩、砂糖、味噌みそ、醤油しょうゆ、酒にいたるまで配給に頼っていた。当時の政権は住民に支給する物資を調達できる能力を喪失、配給を止めざるをえなかった。その結果、餓死者が続出し、９０年代終わりころまでに「２００万人以上の住民が餓死した」（９７年に韓国に亡命した黄長ファンジャンヨプ（※）元朝鮮労働党書記の証言）とされる。※（ヨプは「火」へんに「華」）

　住民の多くは、食べ物を探して国中を彷徨さまよい、生き残りをかけて国から逃げ出す（脱北）ことになった。脱北者数がピークに達した９０年代終わりごろには、主な脱出先である中国には４０万人もの脱北者がいたという統計もある。

　脱北者の一部は、食糧やお金を持って国に戻り、中朝国境を行き来しながら密ひそかに物を売ったり、物々交換を行ったりするようになった。そうして生まれたのが北朝鮮の闇市場だ。

　配給責任を放棄せざるを得なかった当局は、生計を維持するために自然発生的に生まれた闇市場を完全に取り締まることはできず、見て見ぬふりをするしかなかった。それまで北朝鮮の一般住民は、隣の町に出向く時でさえ、７つ以上の証明書を持参し、地元当局の許可を得なければならなかったが、食糧調達する住民を当局が無理やり統制することはできなかった。

　このように自然発生的に始まった経済活動は、その後も拡大を続け、今では国内の経済活動の８割以上を占める規模となった。北朝鮮経済が外見的に良くなっているように見えるのは、こうした住民による経済活動、すなわち「住民経済」が活発になったからだ。そのおかげで餓死者は減り、脱北者も少なくなった。

　闇市場の出現により、北朝鮮では経済システムだけでなく、統治システムにも大きな変化が訪れた。時の政権が体制維持に必要なお金を調達する「首領経済」と、市民が生計を立てるために自発的にお金を稼ぐ「住民経済」が完全に分離されたことで、政権は統治に必要な資金を住民から吸い上げることができなくなり、自ら調達しなければならなくなった。

抜け穴だらけの国際包囲網

　これまで金正恩政権の首領経済を支えてきたのは、韓国から流れ込む資金（従来は南北の経済協力でできた開城ケソン工業団地で稼いだ資金や市民団体の支援など）、出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」、武器取引や密輸などで得た利益に加え、北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などであった。

　金正恩政権はこうして得られた資金を国民の生活向上のためではなく、政権維持に必要な秘密警察や軍などの費用にあて、政権中枢の一部の人間らに利益の一部を配分し、体制を維持した。

　上記の資金の多くは国際社会の制裁の影響を受ける。だが、その包囲網に抜け穴を提供し、首領経済を支えているのが中国だ。
4377：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:07: 　北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

　また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

　北朝鮮貿易代表部の人間は、「我々は制裁に慣れている」と制裁を嘲笑している。彼らは海外で稼いだドルや人民元を本国に運ぶ必要はない。監視の目が届きにくい中国にプールして必要に応じて引き出し、物資を調達している。

　国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。

制裁で苦しむのは体制を支える人々

　それでも、北朝鮮の体制維持のために作られた巨大な統治機構を維持するには、資金はまったく不足しているようだ。１２０万人とも言われる軍人や在外公館員を維持するだけでも莫大ばくだいな予算が必要だ。

　朝鮮人民軍の部隊は自給自足を強いられている。武器などの軍事物資以外で生活に必要な物は自力で調達しなければならない。北朝鮮兵士の約３割が栄養失調状態にあるとの証言もある。

　在外公館も涙ぐましい努力をしている。駐モスクワ北朝鮮大使館の例で見られるように、建物を賃貸しすることすらあるようだ。

　近年、平壌の主要レストランや闇市場に出回る唐辛子や調味料といった食材や調理道具、生活必需品は、中国にある北朝鮮公館や貿易機関などに駐在する外交官や駐在員らが、手荷物として平壌に持ち込んでいるという。贅沢ぜいたく品も同じだ。

　北京の中国人ビジネスマンの証言では、北京に駐在する北朝鮮籍の記者やその他の駐在員も、朝早く起きて北京の朝市で必要な食材などを調達し、中朝を結ぶ国際列車を利用して本国に送るという。

　つまり、ここ数年の間、金正恩指導部をターゲットにした制裁は、皮肉なことに金正恩委員長ではなく、体制を支える人々に対して効果を発揮しているのである。

　昨年、韓国に亡命した駐英国北朝鮮大使館の太永浩テヨンホ公使によると「北朝鮮幹部たちは皆絶望感を覚えている」という。高級幹部、特に在外公館員らは希望を見いだすこともできず、苦しんでいると証言している。

　「普段は強気な北朝鮮の駐在員たちも、最近は苦しい事情を隠そうとしない」と北朝鮮駐在員らと交流のある中国ビジネスマンは証言する。

　にもかかわらず、金正恩委員長は、なぜ苦しい経済事情を省みず、一発数百万ドルもするミサイルの発射実験を続けるのか。近年８回も発射実験を行った中距離弾道ミサイル「ムスダン」は国際的な相場で一回あたり３０００万ドル（約３３億円）もかかるという。加えて、経済破綻を導きかねないほどお金がかかる核実験を続けるのはなぜか。一言で言えば、金正恩体制維持のためである。　

「エリート集団」に支えられた金正恩体制

　北朝鮮という国家体制の特徴を一言で表現するならば「首領一人のための国家」だ。北朝鮮の統治機構もそうだが、住民一人一人も首領のために存在するというのは国是であり、北朝鮮を建国した金日成主席の時代からの伝統でもある。

　金日成時代までは、「首領経済」の恩恵を受けるのは体制を支える約３００万人に上る労働党員だった。北朝鮮では労働党の末端組織を「党細胞組織」という。３人以上３０人以下の党員を擁する政府機関や各企業所（工場や企業）、農村には必ず、「党細胞」が存在する。このような細胞組織と首領をつなぐ神経系統に相当するのが各級党組織および統治機構である。
4378：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:23: >>4376-4378
　首領経済はこの細胞と神経系統に栄養分を供給する役割を果たしたが、このシステムは経済事情の悪化により崩壊しつつある。党員らも生き残りをかけて闇の経済活動に加わっている。

　現在、「首領経済」の恩恵を受けているのは、金正恩委員長と運命共同体の権力中枢部にいる人間と、その周囲を固める数万人の幹部と平壌の一部の市民からなる「エリート集団」である。この「エリート集団」が離反しないかぎり、現体制は維持されるのだ。

首領こそが唯一の存在

　普通の民主国家ならば餓死者が出ただけでも人々の不満は高まり、政権交替を要求する声が充満するはずだが、北朝鮮でそのような可能性はほぼない。

　金正恩委員長の後見人とされた張成沢チャンソンテク氏（国防委員会副委員長）が２０１３年に粛清されたのは、まともな経済運営をしようとしたからだ。それは、つまり首領の権威を否定することであり、統治システムに変化をもたらす可能性があった。

　張氏が処刑される前に読み上げられた「罪状」の中に、そのヒントがある。大きな罪の一つとして、張氏が金正恩委員長を称たたえる記念の石碑を小さくするように指示したことが挙げられた。張氏は、無駄を省き、経済を立て直そうとしたのだろうが、首領こそが唯一の存在であるという北朝鮮において、首領の権威を否定するいかなる動きも容赦なく排除される。

　金委員長が政権の座について以来、実に１００人以上の高官が処刑された（韓国情報当局の発表）のは、首領の権威を保つためという理由以外の何物でもない。

　北朝鮮では、国が荒廃し、住民が塗炭の苦しみを味わっても、体制維持のためならば、それは応分の犠牲とみなされる。

　北朝鮮政府は住民に対し「我々が今苦しい生活を強いられているのは、米国をはじめとする帝国主義の制裁があるからだ。それに立ち向かうために核兵器やミサイルを造っている。それがあれば彼らはわれわれを圧殺することはできない」と主張する。

　こうした論理に納得する人が多くいるはずはないが、金委員長に忠誠を誓うエリート集団が健在でありさえすれば、これが国家の論理となり、体制は維持される。

　逆に、金委員長にしてみれば、エリート集団から忠誠心を引き出し、結束を図るためにも、核やミサイルを必要としている。核とミサイルがあればこそ、北朝鮮は対外的に存在感を誇示できるし、金委員長の偉大さを見せつけることも可能だからだ。

　だから、核とミサイル開発に全てを集中している。このような強硬姿勢をいつまで貫くことができるかは、「首領経済」の台所事情と直接関係するだろう。国際社会が「首領経済」の息の根を止めないかぎり、金正恩体制が崩壊することはない。

プロフィル
李　相哲（り・そうてつ）
　龍谷大学社会学部教授。１９５９年、中国・黒龍江省生まれ。北京中央民族大学卒業後、中国の日刊紙記者を経て８７年に来日。９５年、上智大学大学院文学研究科新聞学専攻で博士号（新聞学）取得。上智大学国際関係研究所客員研究員などを経て９８年、龍谷大学社会学部助教授。２００５年より現職。主な著書に『朴槿惠＜パク・クネ＞の挑戦　―ムクゲの花が咲くとき』（中央公論新社）、『金正日秘録　なぜ正恩体制は崩壊しないのか』（産経新聞出版）などがある。
4379：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:23: >イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。
残念ながら愚かで好戦的な人間を押し止める事が出来るのは恐怖だけである。

この力の現実を認める事が出来る様に成る迄40年程掛かってる俺。勿論，心の奥底の方では左翼の平和主義者である事は棄ててない心算である。

2017年 04月 1日 10:00 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。
4380：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:38: >>4379-4380
では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。

イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
4383：とはずがたり：2017/04/16(日) 13:44:41: 米空軍「戦闘態勢だ」ツイート嘉手納に戦闘機集結写真
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%80%8C%E6%88%A6%E9%97%98%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%A0%E3%80%8D%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%98%89%E6%89%8B%E7%B4%8D%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E9%9B%86%E7%B5%90%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-BBzR7Yv
朝日新聞デジタル
1日前

　米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。

　北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビンソンを中核とした空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方で、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地に戦闘機などを結集。「海」と「空」から北朝鮮を牽制している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4384：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:49:55: THAAD配備先送り示唆＝反対の中国に配慮か―米当局者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000089-jij-kr
時事通信 4/16(日) 19:22配信

　【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備について、「（韓国が）5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

　
　ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

　米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。
4385：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:51:47: 「全ての爆弾の母」が地上1.8mで爆発する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010000-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/16(日) 7:10配信

大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は1発あたりのコストが1570万ドル（約17億円）と言われている。
米空軍がアフガニスタンにあるISの拠点の爆撃に使用したのは、これまで一度も実戦で使われたことがない爆弾だった。

「全ての爆弾の母」とも呼ばれる大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は、パレットに積まれてC-130輸送機に搭載され、爆撃地点の上空に達すると後部貨物扉からパレットごとパラシュートで引き出されて空中に投下される。

2万1600ポンド（約9800kg）の爆弾は地上をめがけて落下する。

重さで言えば、3万ポンド（約1万3000kg）の大型貫通爆弾「Massive Ordnance Penetrator （MOP）」もあり、MOABは米軍が保有する通常兵器の中で最も重いわけではない。しかし、長さ30フィート（約9m）もある巨大な爆弾で、1発あたりのコストは1570万ドル（約17億円）と言われている。

米空軍はMOABを20発保有しているとされている。

空中に投下されると、MOABはすぐにパレットから切り離され、投下コースを調整するためのグリッドフィンを展開する。コンピュータとGPSによる制御に基づき、グリッドフィンは事前に決められたターゲットへとMOABを導く。国防省によると今回のターゲットはISの地下基地だった。

米空軍はISの拠点に向けて、GBU-43 MOAB爆弾を投下した。

MOABは地面に接触して爆発するのではない。核を含む大型爆弾の多くと同様に、地面に激突する直前にすさまじい爆発を起こす。具体的には、地上から約6フィート（約1.8m）の位置で爆発し、その威力は11トンのTNT火薬に匹敵する。

MOABはなぜ、地上ではなく空中で爆発するのか？

「MOABの威力はその加圧力にある」と、米空軍の高度核抑止力研究校（the US Air Force's School of Advanced Nuclear Deterrence Studies）のアダム・ローサー（Adam Lowther）氏はBusiness Insiderに語った。

「加圧力」とは爆弾が生み出す強烈な爆風のこと。爆発地点から全方向に広がる強烈な爆風に見舞われれば、地下施設も地下道も、もちろん人間も木っ端みじんになる。何も残らない。

MOABがもし地面に激突して爆発したなら、爆風は多量の土砂を巻き上げ、地上に大きな穴を開ける。土砂は空気よりも重いので、空中で爆発させるよりも爆風が広がらず、結果的に威力が削がれることになる。

巨大な爆弾なので、たとえ地上で爆発しても、一定の範囲内に大きなダメージをもたらすだろうが、エンジニアはより高い威力をもたらすために物理法則を利用している。

つまり爆弾が空中で爆発すると、爆風は下方を含めた全ての方向に広がる。だが下方への爆風は地面にあたって跳ね返り、ほんの一瞬前に発生した熱く、薄い空気中に戻ってくる。

熱くて薄い空気の中だと、爆風はより速く伝わる。地面で跳ね返って戻ってきた爆風は、最初の爆発が起こした爆風に追いつき（最初の爆風は通常の空気中を進むため、跳ね返ってきた爆風より広がるスピードが遅い）、2つの爆風が1つにまとまることで「マッハステム（mach stem）」と呼ばれる衝撃波が生まれ、爆発の威力はより大きくなる。

マッハステムは爆弾の殺傷範囲を大きく広げ、地下に向けてより強い力を生み出す。地面に穴を作ってエネルギーを無駄にすることなく、地下施設やトンネルを破壊する。

今回、爆弾が投下された地点は山岳地帯だが、平地で爆発した場合、爆風の範囲は半径1マイル（約1.6km）に達するとみられる。

難解な科学の力が兵器製造に使われているのだ。

source：DoD Photo、US Air Force、Wikimedia commons

［原文：Here's why the 'mother of all bombs' exploded 6 feet above its target in Afghanistan］

（翻訳：十河亜矢子）
4386：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:11:13: 米空母、まだインドネシア付近？　＝朝鮮半島から5600キロ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000031-jij-n_ame
時事通信 4/18(火) 10:16配信

　【ワシントン時事】米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。

　同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。

　公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ（電子版）は17日、同空母が15日時点で「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。海軍は同じ15日付で、同空母が「インド洋を航行中」とする写真も公開している。

　米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。オーストラリア寄港の予定を変更し、北上することになっていた。

　米軍は「西太平洋」という以外に具体的な展開先を明らかにしていないが、同紙によれば、米当局者は同空母が朝鮮人民軍創建記念日に当たる25日前後に朝鮮半島近海に到達するとの観測を否定しなかった。ただ、既に韓国に近づいているという報道に関し、ある当局者は「われわれはそのような発表はしていない」と話したという。
4387：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:12:44: 北朝鮮のミサイル、５秒後に爆発…米国の作戦？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000012-cnippou-kr&pos=1
中央日報日本語版 4/18(火) 9:17配信

１６日午前６時２０分、北朝鮮が咸鏡南道新浦（シンポ）一帯で発射した弾道ミサイルは４－５秒後に爆発した。今年に入って３度目の失敗だ。５日に同じ場所で発射した弾道ミサイルは飛行距離が６０キロにすぎず、２カ月前に江原道元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）一帯で発射したムスダン系列のミサイルも数秒後に爆発した。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射失敗は米国の秘密作戦のためという観測が出ている。１６日（現地時間）、米ホワイトハウスのキャサリン・マクファーランド国家安保副補佐官はＦＯＸニュースのインタビューで、「米国のサイバーかく乱戦が北朝鮮のミサイル発射失敗と関係があるのか」という質問に対し、「情報事項なのでコメントできない」としながらも「未来はサイバー戦場で非常に多くの戦争があるだろう」と余地を残した。

これに先立ち先月４日付のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「この３年間、北朝鮮と米国の間でミサイルプログラムに関する隠密な戦争が進行していた」と報じた。作戦名は「レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ、発射かく乱）。ＮＹＴによると、米国はかなり以前から「レフト・オブ・ロンチ」作戦を準備してきた。これに関連し米国防総省傘下の合同統合防空・ミサイル防衛機構（ＪＩＡＭＤＯ）は２００８年から「敏捷な打撃」（Ｎｉｍｂｌｅ　Ｆｉｒｅ）技術を開発してきた。「敏捷な打撃」とはハッキングや電子戦を通じて敵のミサイルの指揮統制所や標的装置を攻撃する技術の暗号名。

「レフト・オブ・ロンチ」や「敏捷な打撃」が作動していると推測される状況はほかにもある。北朝鮮は昨年、ムスダン８発を試験発射し、うち１発だけが成功した。ムスダンは米軍基地があるグアムを打撃するために北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）であり、米国が最も注視している北朝鮮のミサイル戦力だ。１６日のミサイル発射失敗に関し、ホワイトハウスの当局者は「北朝鮮のミサイル発射に驚いていない。我々は発射を予想していた」と述べた。発射前から眺めながらある種の措置を取ることができるという暗示とみられる。ＮＹＴは、米国のサイバー作戦で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術完成時点が数年先延ばしになるという分析が出ている、と伝えた。リフキンド元英外相も１６日、ＢＢＣのインタビューで「米国のサイバー戦争技術が北朝鮮のミサイル発射実験を失敗させたと信じている」と述べた。

ソン・ヨンドン漢陽大融合国防学科招待教授（元国家保安技術研究所長）は「２０１５年に米国は悪性コードで北の核施設攻撃を試みたが、通信体系が非常に閉鎖的であるたｍ成功しなかったこともある」と話した。軍の関係者は「レフト・オブ・ロンチ作戦はＳＦ映画のような話だが理論的に可能であり、米国は関連能力を持っている」とし「ステルス無人機と電子戦実行航空機を作戦に動員した可能性がある」と述べた。

米国は北朝鮮やシリアのような「不良国家」を監視する目的で、ステルス無人機ＲＱ－１８０を２０１５年に実戦配備した。また、空母搭載用ＥＡ－１８Ｇグラウラーをはじめとするさまざまな電子戦実行航空機も保有している。別の軍関係者は「米国の電子戦能力を恐れた北は核・ミサイル関連施設の通信を無線の代わりに有線に変えるほど」と述べた。

北朝鮮のミサイル試験発射失敗はサイバー戦争と関係がないという見方もある。ある国策研究機関の人物は「米露のミサイル開発会社も失敗の連続だった」とし「北の失敗が多いのは、試験発射日程を先に決め、それに合わせて開発を進めるため」と分析した。

◆レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ）

ＮＹＴが先月４日に報道したオバマ政権当時の米軍の秘密作戦名。米国と同盟国、海外駐留米軍を北朝鮮など不良国家の弾道ミサイル攻撃から保護するミサイル防衛（ＭＤ）作戦の一つ。ミサイル発射前にハッキングを通じて敵のミサイルの指揮統制所、標的装置を無力化するのが核心。
4388：とはずがたり：2017/04/19(水) 12:44:03: ロシア軍機、アラスカに接近＝識別圏内、米軍機が緊急発進
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170419X461.html
10:01時事通信

　【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースなどは１８日、核搭載可能なロシアの爆撃機２機が１７日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。

　ＦＯＸによると、ロシア軍のＴＵ９５戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約１６０キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭Ｆ２２ステルス戦闘機２機とＥ３早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約１２分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。

　米メディアによれば、ロシア軍は２０１５年７月にも、ＴＵ９５をカリフォルニア州沖６３キロまで接近させている。
4389：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:10: 米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7446_1.php
2017年4月19日（水）19時26分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール（交渉）」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

■1月5日
カール・ビンソン（搭載機数90機）を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

■4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

■4月6～7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

■4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

■4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

■4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言（後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正）。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。
4390：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:32: >>4389-4390

■4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

■4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節（北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年）に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

■4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

■4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

■4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

■4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇　◇　◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。
4391：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:11:21: 朝鮮に「MOAB」は落ちない？　米の強威力爆弾、かの国には不適なふたつの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010002-norimono-bus_all
乗りものニュース 4/16(日) 11:09配信

　2017年4月13日（木）、アメリカのトランプ政権はアフガニスタンにおいて、米軍が保有する爆弾としては核兵器を除いて最強の威力を持つGBU-43/B「MOAB（モアブ）」を使用したことを明らかにしました。この事実は世論に非常に大きく受け止められ、日本においても大きく報道されただけではなく、米国では株価を下げるという結果も生じています。

　また一部メディアにおいては、北朝鮮に対する示威行為ではないかという見方もあるようです。

　この「MOAB」は「大規模・爆風・爆弾」のそれぞれ頭文字をとって命名された愛称であり、その名の通り航空機搭載用の爆弾としては破格となる総重量およそ10tにも及ぶ超大型爆弾です。内部にはおよそ8.5tにも及ぶ高性能爆薬を内蔵します。

　通常の作戦で使用される航空機用爆弾の中では最大級の「Mk84」でさえ総重量907kg、高性能爆薬430kgですから、総重量はほぼ10倍、爆薬量に至っては20倍にもなり、まさにけた違いの武器であると言えるでしょう。その卓越ぶりから「MOAB」の頭文字をとって「マザー・オブ・オール・ボムズ（すべての爆弾の母）」という非公式愛称でも呼ばれます。

　が、しかし「MOAB」が強力であるのはあくまでも一般的な航空用爆弾との比較での話であって、核兵器とは比べ物になりません。爆発によるエネルギーは広島型原爆のおよそ1000分の1に過ぎず、「MOAB」は既存の爆弾10発か20発程度の「ちょっと強い単なる通常兵器」と言えます。

　また爆弾の殺傷力は爆風と同時に飛び散る大量の「金属破片」が重要であることから、「MOAB」のように重量のほとんどすべてを高性能爆薬で占めると効果を減じてしまいます。それを承知で爆風を生じさせることに特化しているので、かなり使い方の難しい武器です。

　ではなぜ米軍は「MOAB」を投下したのでしょうか。

「MOAB」は北朝鮮へのメッセージたりうるか
　米軍の公式発表によれば、今回の「MOAB」投下は過激派組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）によって谷間に敷設された、多くのIED（路肩爆弾）やトンネルを一掃するためとされています。殺傷力は低くとも爆風の強い爆弾を地雷原処理などに使用する例は昔からよく見られることなので、この発表には説得力があります。

　今回は初の「MOAB」実戦投入であり、そういう意味では注目すべき出来事ではありますが、メディアや世間の反応はややオーバー過ぎだと言えるのではないでしょうか。

「北朝鮮に与えるメッセージがあるのでは？」という見方も、おそらくは否定できます。なぜならば「MOAB」は北朝鮮に対し、効果的ではないからです。

　まず第一に、「MOAB」の搭載機がMC-130「コンバットタロン」であるという点が挙げられます。MC-130はC-130輸送機を原型とした特殊作戦機で、ISISのような過激派組織とは異なり濃密な地対空ミサイル防空網を持つ北朝鮮の上空を飛ぶには、かなりの危険を伴います。

　第二に「MOAB」自体は爆風を造ることだけに特化した爆弾であり、おり、通常の建造物や弾道ミサイル車両を破壊するならば通常の爆弾のほうが効果的である点が挙げられます。鉄筋コンクリートなどで防護された地下シェルターには、まったく通用しないのです。

爆弾にもある「適材適所」
　北朝鮮に対しては、使用するならば「MOAB」よりも、13.6トン超大型地中貫通爆弾GBU-57/B「MOP（モップ）」のほうが適しているといえるでしょう。「MOP」は「MOAB」とは逆に、重量に対する高性能爆薬の量が小さく（2.4トン）、核実験場など地下施設の内部に打撃を与えることに特化した爆弾です。その貫通力たるや、鉄筋コンクリートを60mも貫きます。

　そして「MOP」は、敵国が警戒する重要施設を破壊するという性格から、レーダーに探知されにくいステルス爆撃機B-2において運用されるので、北朝鮮を相手にするのには最適です。

　しかし、今回はあくまでもMC-130による「MOAB」の投下に過ぎませんから、北朝鮮に対する政治的圧力などは関係なく、アフガニスタンでの作戦における個別の使用とみなすべきです。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4392：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:21:45: 日中が武力衝突したら、中国は「わずか５日」で日本を打ちのめす＝中国報道
サーチナ 2017年4月13日 11時12分 (2017年4月16日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170413/Searchina_20170413031.html

米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）(サーチナ)

　米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。

　またランド研究所が研究を行う分野の１つには「戦争シミュレーション」も含まれているが、中国メディアの捜狐が１１日付で掲載した記事は、ランド研究所が行った「日本と中国の武力衝突に関するシミュレーション」の内容を紹介している。

　記事は、ランド研究所が行なったシミュレーションの予測として、もし日本と中国の間で武力衝突が発生した場合、「中国が日本を打ち負かすのに必要な時間はわずか５日間」、「東京は中国によって占領されることになる」との結果が出たことを紹介。またランド研究所は日中の武力衝突は中国による「一方的な結果」に終わる可能性が高いため、米軍は出動しない方が良いと注意を促しているとも説明した。

　このシミュレーションは「日米同盟を考慮しない」という前提で行われたと紹介。中国は空軍、海軍などにおいて日本よりもかなり強力な武器、兵器を持っており、特に空母艦隊、大型輸送機Ｙ－２０、艦上戦闘機Ｊ－１５、ステルス戦闘機Ｊ－２０、戦闘爆撃機Ｊー１６などの最新鋭兵器が投入されることにより、中国人民解放軍は自衛隊に「完全に対処」できると予測していると伝えた。

　また記事は、中国のロケット軍は開戦後５時間以内に１５９発のミサイルを日本の軍用飛行場、基地、石油タンク、兵営などにめがけて発射でき、また「東風ミサイル」のスピードは速いため、たとえ米国が日本の要請に応じて空母を派遣したとしても日本側に生じる被害を軽減することはできないなどと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）
4393：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:27:06: こういうの英語に訳されて世界に提供されてるのかねえ？反米的って事で握りつぶされてないやろねえ・・

シリア・ミサイル攻撃：トランプ政権のヴィジョンの欠如が明らかに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7436.php
2017年4月18日（火）19時00分
青山弘之（東京外国語大学教授）
REUTERS/Carlos Barria

トランプ・オバマ米政権は、突発的な軍事介入がシリア内戦の「ゲーム・チェンジャー」となり得ないことを、身をもって証明した――化学兵器攻撃疑惑への対抗措置として米軍が行ったミサイル攻撃は、少なくともシリアの文脈においてはそう総括できるだろう。

米国とシリア・ロシアの主張は真っ向から対立
米国防総省は4月7日、地中海沖に配備された艦船2隻からトマホーク巡航ミサイル60発を発射し、59発がヒムス県南東部のシャイーラート航空基地一帯に着弾、シリア軍の航空機、掩蔽壕、石油・装備貯蔵施設、防空システム、レーダー施設を破壊し、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと発表した。この攻撃の発端となったのは、4月4日にイドリブ県ハーン・シャイフーン市で発生した化学兵器攻撃疑惑だった。

女性や子供を含む87人が死亡したとされるこの事件に関して、米国家安全保障会議（NSC）は11日、公開されている映像・画像、レポート、地理空間情報（GEOINT）、通信情報（SIGINT）、犠牲者から採取した物理的サンプルの検査結果に基づき、ヒムス県南東部のシャイーラート航空基地から飛来したシリア軍戦闘機Su-22がサリン・ガスを装填した爆弾少なくとも1発を投下し、被害をもたらしたと断じ、ミサイル攻撃を正当化した。

この結論は、シリア軍戦闘機が4日早朝6時半頃に3発の爆弾を投下、うち2発が爆発し、有毒ガスが飛散、残り1発は不発だったとのホワイト・ヘルメット現地スタッフの証言を踏襲していた（なお、ホワイト・ヘルメットはシリア軍の犯行を裏づける決定的証拠となるはずの不発弾の決定的映像・画像は公開していない）。

これに対して、シリア・ロシア両政府は異論を唱えた。両国は、シリア軍が同地への空爆を開始したのは、午前11時半頃で、有毒ガスの発生・飛散は、反体制派の武器弾薬庫に保管されていた化学兵器、ないしは化学兵器製造工場が被弾したためだろうと反論した。

また、シリア政府が今回の事件を含めこれまでに一度も化学兵器を使用しておらず、また化学兵器禁止条約加盟後（2013年）にそれらを全廃したと力説した。そのうえで、「現時点で世界が手にしている唯一の情報はアル=カーイダの分派が発信したものだけだ」と強調、インターネット上に公開された映像なども含めて、その被害の実態のすべてが反体制派の自作自演だと主張した。

化学兵器使用の「前科者」の「集積地」
両者の主張は真っ向から対立したが、ハーン・シャイフーン市という現場に目を向けると、いずれもがそれなりの説得力を帯びていた。

ハーン・シャイフーン市は、2012年7月にシリア政府の支配を脱し、2014年末頃までにシリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）が掌握するところとなった。その後、今年2月半ば、イスラーム国とつながりがあるジュンド・アクサー機構が侵攻し、一部を制圧、両者の対立は、ジュンド・アクサー機構の戦闘員の一部がイスラーム国支配下のラッカ市方面に退去し、一部がシャーム解放委員会に吸収されるまで続いた。

3月になると、シャーム解放委員会は、中央アジア出身の戦闘員に加えて、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍やナスル軍とともにハマー県北部に侵攻し、シリア軍はこれに対抗するかたちで空爆・砲撃を強化していた。

国連や化学兵器禁止機関（OPCW）による一連の報告書において、これらの反体制派は、シリア軍とともに化学兵器の使用を指摘されており、ハーン・シャイフーン市は言わば化学兵器使用の「前科者」の「集積地」だった。

パワー・バランスに何の変化ももたらさなかった
これらの「前科者」にはいずれも化学兵器攻撃に及ぶ動機があるとの説明がメディアではなされた。シリア政府の動機は、バッシャール・アサド政権存続を黙認する姿勢を見せていたトランプ政権に化学兵器使用を黙認させ、反体制派の志気を挫くため、攻撃を敢行したというものだ。

これに対して、反体制派の動機は、シャーム解放委員会を排除したかたちでの統一作戦司令室を設置するまで支援は打ち切るとのトランプ政権の方針の変更を促すため、欧米メディアが大きく取り上げるような「自作自演」を行ったというものだ。

双方の動機を踏まえると、トランプ政権がミサイル攻撃に踏み切ったことは、シリア政府側にとってみると当てが外れたことになり、窮地に追い込まれたことを意味する。しかし、攻撃はシリア政府と反体制派のパワー・バランスに何の変化ももたらさなかった。
4394：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:18: トランプ政権の言説を見る限り、ミサイル攻撃は「レッド・ラインだけでなく、多くの一線を越えた」シリア政府に、化学兵器の再使用、そして「心ゆさぶられる」殺戮を断念させることが目的であるはずだった。

しかし、ロシア国防省の発表によると、基地に命中したミサイルは23発に過ぎなかった。なお、ロシア軍は2015年末以降、ヒムス県東部（イドリブ県南部ではなく）でイスラーム国に対する掃討作戦を行うシリア軍を支援するためにシャイーラート基地に部隊を駐留させていたが、何らの被害を受けることはなかった。

またシリア国営放送（SANA）によると、攻撃によってシリア軍兵士6人が死亡したが、ミサイルは周辺の村落にも着弾し、子供4人を含む民間人9人が死亡したという。米国防総省はこの攻撃で、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと鼓舞したが、同地に化学兵器、そして関連施設があったことを示す痕跡はなく、基地自体も2日足らずで復旧した。

ミサイル攻撃後、シリア軍による「心ゆさぶられる」殺戮が止むこともなかった。シリア政府は「米国のパートナーであるテロ組織を掃討することで報復する」と発表、首都ダマスカス東部ジャウバル区およびカーブーン区、ハマー県北部、ダルアー市マンシヤ地区で反体制派への反転攻勢を維持強化した。

反体制派も再活性化しなかった。トランプ政権は、その後もアサド大統領を「アニマル」と呼ぶなど非難を続け、ショーン・スパイサー米ホワイト・ハウス報道官に至っては、「無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、報復を見ることになるだろう」と脅迫した。

だが、米国の反体制派支援は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊主導のシリア民主軍、「ハマード浄化のため我々は鞍を備えし作戦司令室」、「新シリア軍」などイスラーム国と戦う武装勢力に限定されたままで、シャーム解放委員会と連携する反体制派への支援が再開される兆しはない。

ヴィジョンを欠いたミサイル攻撃
ミサイル攻撃をその後の対シリア政策と結びつけるヴィジョンを欠いていたことが、こうした結果をもたらしたことは言うまでもない。しかし、中長期的なヴィジョンはなかったわけではない。それがロシアへの配慮というかたちをとったことが、攻撃の政治的・軍事的効果を完全に奪ったのだ。

トランプ政権は、シリア政府が化学兵器を温存し、そして使用したことを承知していたとの非難をロシアに浴びせた。だが、攻撃実施に先立ってロシア政府に事前通告を行い、シャイーラート航空基地内のロシア軍駐留部隊に被害が生じないよう標的から外すことで、事態悪化を避けようとした。つまり、トランプ政権は、このミサイル攻撃によって、ロシアの理解を得ることなくしてシリアで何もするつもりはないということを暗示してしまったのである。

オバマ前政権は、シリア政府による化学兵器使用を「レッド・ライン」と位置づけ、軍事介入を国際公約したにもかかわらず、それを躊躇したことで、ロシアに影響力拡大の余地を与えた。

トランプ政権は、この「レッド・ライン」を口実として軍事介入に踏み切ることで、前政権の無能を際立たせたかったのかもしれない。しかし、このミサイル攻撃が形ばかりのもので、米国に有利な状況を作り出すことができなかった点では前政権と変わらなかった。

トランプ政権のミサイル攻撃を受け、ロシア政府は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国との間で開設していたホット・ラインを中断するという対抗措置をとった。また、シリアでの「テロとの戦い」を遂行するために設置されていたロシア・イラン合同司令部センターを通じて、「米国の攻撃は多くのレッド・ラインを越えている」と批判、今後同様の行為が行われた場合は断固として報復すると発表し、米国がシリアからの影響力排除をめざすイランと連携を強化する姿勢を示した。

これにより、ロシアと米国の関係は「冷戦後最悪」などと評された。だが、ロシア側の強硬姿勢もまた実質的な動きを伴わったわけではなかった。米軍主導の有志連合はその後も、おそらくはロシアの了解のもとにシリア領空を侵犯し、ラッカ県やダイル・ザウル県での空爆を継続し、ロシア・シリア両軍による空爆地域の棲み分けも維持された。
4395：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:29: >>4393-4395
化学兵器使用の「前科者」のただなかで、米国が行ったミサイル攻撃という「新たな国際法違反」によって、トランプ政権はシリア内戦の話題を独占することに成功したと言えるのかもしれない。

だが同時に、突発的な「新たな国際法違反」そのものが問題視されたことで、シリア政府の「残虐性」はむしろ相殺されてしまった。また、ミサイル攻撃を歓迎した反体制派も、その後に何も起こらなかったことで孤立感を味わっただけだった。

シリア政府が、こうした結果を予測し、限定的軍事攻撃の無意味さとトランプ政権の突発性を踏まえて政策決定を行い得るような判断力を持っていたとしたら、おそらくそれこそが化学兵器使用最大の動機を生み出すものとなっていただろう。しかし、7年目を迎えたシリア内戦の惨状を見る限り、そうした能力を有する当事者は、シリア政府を含めて一切見当たらない。
4396：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:57:03: 「イラン核合意」、米が再検討着手…大統領指示
http://news.livedoor.com/article/detail/12956013/
2017年4月19日 13時49分読売新聞

　【ワシントン＝尾関航也】イランの核開発縮小と引き換えに米欧などが経済制裁を解除するとした２０１５年の「イラン核合意」について、トランプ米政権が再検討に着手したことがわかった。

　ティラーソン米国務長官が１８日、ライアン下院議長あての書簡で明らかにした。ティラーソン氏は書簡で、再検討の狙いについて「制裁解除を継続することが、米国の安全保障上の利益にかなうのかどうか」を見極めるためだと表明した。

　再検討はトランプ大統領が指示したもので、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し、各省庁にまたがる形で進められているという。イランが弾道ミサイル開発を行ったり、中東各地でテロ組織を支援したりしているとみられることを受けたものだ。トランプ氏は大統領選中、イラン核合意の見直しを示唆してきた。

　ティラーソン氏は一方で「イランは現時点で核合意を順守している」とも指摘した。米議会はイランによる合意の順守状況について、９０日ごとの報告を求めており、１８日はトランプ政権下で初めての報告期限だった。
4397：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:45:26: 安倍め，戦争煽りやがって戦争になって日本人に国内で死人が出たら責任とれよなあ。

安倍首相の「朝鮮半島有事なら難民流入対策」発言、韓国は「自制すべき」と反発―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175621-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月19日(水) 0時20分

2017年4月18日、安倍晋三首相が朝鮮半島有事の場合に予想される日本への難民流入の対策を検討していると表明したことについて、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で「仮定を前提に誤解を招き、平和と安定にマイナスのダメージを与える可能性がある。自制すべきだ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は安倍首相の発言に不快感を示した。趙報道官は「日本は15?16年、日韓領事局長会議などの際、韓国政府に対して朝鮮半島有事の際、日本人を含む韓国に滞在する外国人の避難手続きについてすでに合意に達している」と話した。（翻訳・編集/大宮）
4398：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:46:12: 焦るとか偏ってるのはアメリカの願望込みなのは米メディアなのかサーチナなのか？

中国のトラックが北朝鮮の閲兵式に登場、焦る中国政府―米メディア
レコードチャイナ 2017年4月20日 10時40分 (2017年4月20日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170420/Recordchina_20170420020.html

18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。(Record China)

2017年4月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。

複数メディアの報道によると、北朝鮮は今回のパレードで新たな中距離弾道ミサイル「北極星」、新型大陸間弾道ミサイルなどを中国製の大型トラックに載せて行進させたとみられる。現場写真のトラックには「中国重型汽車集団」の商標も写っている。同社幹部の1人は「（パレードに）わが社のトラックが使われたかどうかは分からない。去年から北朝鮮ビジネスは行っていない。恐らく北朝鮮が以前購入した部品を組み立て直したのではないか」と話した。

一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は18日の定例記者会見で「中国は北朝鮮への技術流出を懸念していないのか。民用技術が軍事目的で使われているのではないか」との疑問に対し「何度も繰り返しているが、中国と北朝鮮は正常な隣国関係を保持しており、一定の貿易も行われている」と主張。「同時に国連加盟国、安保理常任理事国として、自らの国際的な義務を厳格に遂行している。しかし、安保理が決定した一部の義務を除き、いかなる一方的な制裁にも賛成しない」と語った。（翻訳・編集/大宮）
4399：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:05:41: ミサイル発射“失敗”は金正恩氏の智謀か？
https://www.houdoukyoku.jp/posts/10421
軍事パレード翌朝の北朝鮮のミサイル発射、そして失敗は、このままでは米・朝・中がのっぴきならない事態へと進まざるを得なかった事態を、一気に沈静化する可能性がある。
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Apr 17, 2017 by Kazama Shin Reporter

・金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
・“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
・金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
「ディール男」ならではの狙い
失敗したら成功するまでやり続ける！という、このところの金正恩氏のミサイル発射パターンなどを考えると、引き続き警戒は必要だ。が、この発射と特に“失敗”によって、金正恩氏は米中の強烈な圧力からするりと身をかわし、事態が軍事的暴発へとエスカレートする前にゲーム・オーバーに持ち込んだと考えることもできる。

北朝鮮をめぐる今回のゲームがこれほどまでに緊張したのは、ドナルド・トランプというプレーヤーが初参加したからだ。「ディール男」を自任し、「マッドマン・セオリー男」かもしれず、とにかく真意が測りがたい。金正恩氏との初対戦に向けて、安倍首相との会談、習近平会談、斬首作戦、トマホーク発射、カール・ビンソン空母打撃群、MOABなどなど、次から次へと繰り出してくれた。

第一印象が大事だ！金正恩に冷や汗かかせてやる！習近平にも手強い相手と思わせる…といった「ディール男」ならではの狙いもあっただろう。それで軍事的暴発も考えざるを得ない事態へと発展してしまっていた。

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金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
金正恩氏としては、国の内外でトランプの脅しにビビったと受け取られる訳にはいかない。しかし、下手な挑発行為に出ればアメリカ軍の反攻も恐ろしい。どうするか。まず、軍事パレードで各種ミサイルを中心に軍事力を内外に見せつけた。その上で翌朝のミサイル発射、そして“失敗”だ。発射を決断したことによって、トランプの圧力カードを振り払うというガッツを見せた。これによって金正恩氏がゲームの敗者とはいえなくなった。

一方で、発射が成功し、とりわけ挑発度の高い新型で射程の長いミサイルだったとしたら、アメリカ軍も見て見ぬふりはできなかったと思われる。それは軍事的衝突のリスクがさらに高いネクスト・ステージに進むことに他ならない。?失敗”によって、事態のエスカレーションにストッパーがかかる可能性が考えられる。

“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
トランプは空母打撃群まで投入して核実験やミサイル（特にICBM）発射の抑え込みに出た。北の体制転覆が目標でないことは当人発言の通り。筆者個人は、これまで本気さを欠いていた中国を働かせて金正恩氏を抑え込むテストケースとするのがトランプの優先目標とみていた。今回、中国チャンネルで北の動きを抑え込めれば、次は同じチャンネルでさらに厳しい要求へと進めるからだ。

だが、金正恩氏が重大な挑発行為に打って出たら、アメリカ軍は懲罰行為というか反攻せざるを得ない。そうでないとアメリカ軍と空母打撃群の威信失墜になりかねないからだ。その先、北の再反撃はあるのか、あるとしたらどのような規模、内容になるのか、誰にも予見できないエスカレーションへとはまっていくことになる。発射が?失敗”したことによって、アメリカ軍は追い込まれずに済んだとも言える。トランプが深追いしなければ、空母戦闘群もいずれ面目を保ったまま帰投することになるだろう。
4400：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:06:08: >>4399-4400
金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
?失敗”によって、このゲームの極めて重要だが曖昧なファクターは、相変わらず分からずじまいとなりそうだ。それはすなわち、

①金正恩氏は合理的判断力があるのか？
②中国は北への影響力を本当に持っているのか？
③トランプは北に対しても軍事行動に出るのか？

といったポイントだ。

それが分からない以上、米・朝・中のゲームは振り出しに戻ることになる。金正恩氏が性懲りもなく新たな挑発行為に及べば、その時点で即、今のゲームが再スタートになるが、そうでなければ、新たなきっかけを待ってニュー・ゲームとなるだろう。それは、中国共産党大会の終了なのか、トランプの支持率急落なのか、あるいは北の核兵器開発が最終段階に入る時なのかもしれない。次は話し合いゲームになるかもしれない。

こう考えてくると、16日早朝のミサイルの発射と、とりわけ?失敗”の意味するところはとても大きく深い。そして最大の疑問は、もしかしたら金正恩氏は全てを読んで?失敗”してみせたのではないか？ということだ。?失敗”によって、明確な敗者も勝者もないゲーム・オーバーとなりえるからだ。そうだとしたら、金正恩氏の智謀おそるべしと言わなければならない。

筆者の買いかぶり過ぎかもしれないが、この先、4月中の北の追加の挑発行為がなく、アメリカ軍も攻撃をしかけることなく事態が鎮静化に向かっていくなら、この?失敗”の意味するものは明らかだと思う。
4401：とはずがたり：2017/04/20(木) 20:25:25: 北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬＝中国が車両売却停止か―米専門家
時事通信社 2017年4月20日 14時30分 (2017年4月20日 20時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170420/Jiji_20170420X652.html

　【ワシントン時事】北朝鮮が１５日に実施した軍事パレードで、旧式戦車を改造したとみられる無限軌道式の車両をミサイルの移動式発射台（ＴＥＬ）に使ったことに、専門家が注目している。中国が車輪式の大型車両の売却を停止したため、ミサイル運搬に不向きな無限軌道式の車両を使わざるを得なかった可能性もある。
　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が１８日に行った電話記者会見で、軍事専門家のジョセフ・バミューデス氏は、１５日のパレードに登場した車輪式ＴＥＬの数などから「時期は分からないが、中国は北朝鮮への売却を停止した」との見方を示した。
　それを補う形で使われた無限軌道式車両について、同氏は「（旧ソ連が開発した）Ｔ６２戦車の車体らしい」と分析した。北朝鮮が自国内でＴ６２を製造し、その車体をＴＥＬ用に改造したとみている。
　無限軌道式は車輪式に比べ、悪路走行に適している半面、最高速度が遅く走行距離も短い。走行中の振動も大きく「振動を好まない弾道ミサイル運搬には適さない」（同氏）とされる。
4402：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:55:56: ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr
ロイター 4/21(金) 18:10配信

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

北朝鮮の核実験はカウントダウンに入ったのか！？
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170421-00070139/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/21(金) 8:08

北朝鮮が核実験をした場合、放射性物質を探知する米国の特殊偵察機が昨日（２０日）、沖縄から日本海に緊急出撃したことから北朝鮮の核実験が間近に迫っているとの憶測が飛び交っている。

この日午前７時、沖縄の嘉手納基地から飛び立ったのは「ＷＣ－１３５」（コンスタント・フェニックス）１機で、米軍が所有する２機のうちの１機。午前中に飛び立ったのは、北朝鮮の１回目（２００６年１０月）の核実験が１０時３５分、２回目（２００９年５月）が９時５４分、３回目（２０１３年２月）が１１時５７分、４回目（２０１６年１月）が１０時３０分、そして５回目（２０１６年９月９日）が９時３０分といずれも午前中に実施されていることと関係している。

米空軍所属の「ＷＣ－１３５」の主な任務は核実験後に大気中に含まれる極微量の放射性粒子を捕捉することにある。放射性粒子が検出されれば、その種類や濃度、比率によってどのような種類の核実験をやったのか判明できる。

「ＷＣ－１３５」は時速６４０ｋｍ、最大高度は１２ｋｍで飛行し、乗務員と専門分析要員３３人が機上しているが、今月７日に嘉手納基地に配備されている。

「ＷＣ－１３５」は北朝鮮の初の核実験（２００６年）時は核実験後に日本海に急派され、自衛隊保有のＴ－４練習機と並行し、大気収集の任務にあたり、放射能物質の捕捉に成功していた。以後、２回目（２００９年）から前回の５回目（２００９年）まで核実験の兆候がある度に米国のネブラスカ州の基地から嘉手納基地に飛来し、放射能物質の捕捉に努めたが、いずれも失敗に終わっている。

「ＷＣ－１３５」が嘉手納基地から日本海に急派されたのは、北朝鮮の核実験の予兆があったからだと言われているが、一部では北朝鮮が中国に核実験を通告したことによるものとの説も出回っている。ちなみに北朝鮮は１回目の時は実験の２９分前に、また２回目の時は１５分前に中国に事前通告していたが、３回目以降は確認されてない。一説では、中国が反対していたこから通告しなかったとも言われている。

韓国では「ＷＣ－１３５」が緊急発進したことから直ぐにでも核実験があると一時緊張が走ったが、どうやら兆候があったから発進したのではなく、核実験が行われた場合に備え、本格的な任務を遂行するための飛行訓練であった可能性が大だ。

いずれにせよ、「ＷＣ－１３５」の日本海出撃は北朝鮮の６回目の核実験の可能性が高まっていることを暗示しており、その時期として４月２５日の朝鮮人民軍創建８５周年あたりが有力視されている。

偵察衛星が１６日に撮影した最新の衛星画像で核実験場の施設内の３カ所でバレーボールの試合が行われていたことから「衛星画像でバレーの試合を観察させることで実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所では分析しているが、同時に欺瞞工作との分析もなされている。

北朝鮮は３回目の核実験（２０１３年２月）を強行した際、直前に北朝鮮の対南宣伝機関の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」が「米国などは３回目の核実験と早合点し、実行すれば先制攻撃すると騒いでいる」とあたかもその気がない素振りを見せていたが、実際にはその３日後に核実験を強行していた。

国連安保理は昨日、北朝鮮の４月１６日のミサイル発射を「強く非難する」報道声明を出したが、通常、北朝鮮外務省は安保理声明が出されたその日に即座に断固拒否する声明を出している。そして、しばらくして対抗措置を取ってきたのが今までの北朝鮮である。北朝鮮がこのまま何もしないで「良い子」でいられるとはとても思えない。

北朝鮮の核実験はやるかやらないかではなく、いつやるか、それも早いか、遅いかの時期の問題だけだ。
4403：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:13: 「キューバ危機」のケネディ大統領の手法を真似る金正恩委員長
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170418-00070034/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/18(火) 9:54

北朝鮮は米国が史上最大規模の軍事演習で圧迫しても、トランプ大統領が軍事攻撃を示唆しても引き下がる気配がない。逆に米国の「先制攻撃には先制攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗する」と威嚇している。そして、米国の圧力には屈しないとばかり、４月１５日の太陽節（金日成主席生誕日）が終わるや否や、ミサイルを１発発射してみせた。

金正恩委員長が強気なのは「１０月６日の遺訓」と称される父・金正日総書記の遺言による。遺言には▲堂々たる保有国になること▲米国との心理対決（チキンレース）で必ず勝つこと▲最も警戒すべきは中国で、中国に絶対利用されはならないこと等が書かれてある。

金正恩の祖父、金日成主席もかつて米国とのチキンレースに直面した際、「米帝国主義との対決で譲歩を強いられれば、二歩、三歩譲歩を強いられることになる」と党幹部らに訓示したことがあった。

核やミサイル問題で譲歩すれば、次は化学兵器の問題で、そして前線に配備している通常兵器の削減問題で、最後は人権問題で攻撃されるとのことだ。この教えを守るかのように正恩委員長は２０１４年１１月、朝鮮戦争の被害状況を展示している信川博物館を訪問した際「敵に対する幻想は即、死に繋がる。敵に対して少しでも幻想を抱けば、革命が台無しになる」と随行した軍幹部らに語っていた。

金正日総書記はまた生前、「米国は一度も核を持った国と戦争したためしがない。また自国が戦場となったこともない。常に他国で戦っている。本土に一発の砲弾も、ミサイルも撃ち落とされたことがないのが米国だ。従って、核とミサイルを持っている限り、米国は絶対に手出しできない」と側近らに語ったことがある。

正恩委員長は父の死去（２０１１年１１月１７日）直前に欧米の安全保障と国連の制裁解除を担保に核開発を破棄していたリビアのカダフィ政権が米国やフランスの空爆を受け、崩壊したことに衝撃を受け、２０１２年に政権の座に就くと「核ミサイルは何事にも替えられない、取引の対象とはならない革命の遺産、国宝である」として核保有を憲法に定めることを真っ先にやった。そして、これを機に金委員長の発言はますます過激化している。
4404：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:23: >>4403-4404
「もはや（米国には）口で言う時は過ぎ去った。今すぐに戦いが始まれば私情を挟まず、敵をやっつけてしまえ。降伏書にハンコを押す奴もいなくなるほど全部倒してしまえ」（２０１３年３月２３日　自走高射ロケット射撃訓練視察で）、「必ず交えなければならない米帝との戦いでは米帝の星条旗と追随勢力の旗を雑巾にしなければならない」（２０１５年２月２８日　近衛部隊館を視察）、「我々の革命武装力は米帝が望むいかなる形態の戦争にも全て相手にできる」（２０１５年１０月１０日　労働党創建７０周年記念式典で）といった具合だ。

父親は遺言で「米国との心理対決で必ず勝つこと」と言明していたが、米国にとっては皮肉なことに正恩委員長はどうやら１９６１年のキューバ危機の際のケネディ大統領の手法を真似ているふしがみられる。

４３歳の若さで大統領になったケネディの最初の試練はキューバでのソ連のミサイル基地建設をめぐっての２４歳も年上のフルシチョフ共産党書記長とのチキンレースだった。衆知のようにケネディは「全面戦争も核戦争も辞さない」と、核弾頭搭載の弾道ミサイルの発射準備態勢に入るなど準戦時体制を敷く一方で艦艇２００隻に航空機１２００機を動員し、キューバ海域を軍事的に封鎖し、老獪なフルシチョフ書記長に譲歩を迫り、最終的にミサイルを撤去させた。これによってケネディ大統領の国内での評価が高まり、国際的にも名声が高まった。３３歳の正恩も３８歳も年上のトランプ大統領とのチキンレースを制すれば大きな業績となるのは言うまでもない。

米紙「ニューヨークタイムズ」は１６日付で今の朝鮮半島の状況をキューバ危機に置き換えて、以下のように劇的な妥協も可能との記事を掲載していた。

―キューバ危機ではソ連が米国の裏庭のキューバに核弾道ミサイルの配備を強行しようとした際、米国は前例のない強硬策を取り、東西冷戦は一触即発の核戦争に発展しかねない危機を迎えたが、危機は劇的に解消された
―以後、米ソ関係は歴史的に改善され、米国との力の対決で劣勢を痛感したソ連は当分の間、対米強硬路線を放棄せざるを得なくなった。米国もまたソ連を相手に二度と危険な挑発をやることはなかった
―危機を回避するためホワイトハウスとクレムリン間にホットラインが設けられ、以後関係改善が図られ、デタントの時代を迎えることになった。

同紙は「こうした先鋭化した葛藤の劇的な転換が北朝鮮問題にも適用されるか、今後の展開が注目される」と結んでいたが、ソ連を凌ぐ圧倒的な軍事力があったからこそケネディ大統領はソ連に勝てたわけで、いかに正恩委員長が気張っても劣勢な軍事力の北朝鮮が世界最強の米国とのチキンレースに勝てる保証はどこにもない。

金委員長はケネディ大統領を気取っているつもりかもしれないが、ブラフで勝っても肝心な軍事力が伴ってなければ、米国には所詮「犬の遠吠え」にしか聞こえないだろう。
4406：とはずがたり：2017/04/22(土) 23:03:46: 少なくとも3000門の大砲を瞬時に無力化出来ないと米韓側からは仕掛けられないんだよな。。

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000054-jij-n_ame
時事通信 4/22(土) 14:22配信

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリスト＝１８日、ワシントン
　【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。

　―米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

　軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって（核・ミサイル）計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

　―イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

　金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら（北朝鮮指導部）は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。

　―全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

　米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。（終結までの）プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

　―トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

　実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。
4407：とはずがたり：2017/04/23(日) 00:34:44: >2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。

北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ
トランプ政権の｢先制攻撃｣は絵に描いた餅だ
http://toyokeizai.net/articles/-/161562
高橋浩祐 :国際ジャーナリスト　

北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。

ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。

しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ（脅し）に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。

…なぜ米国は北朝鮮への軍事攻撃が難しいのか。

一番の理由として、ソウルは、南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロほど離れている。このため、北朝鮮は戦略上有利にソウルを「人質」にとっていることがある。

2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。これらを撃てば、韓国総人口の約半分の2500万人を占める首都ソウル一帯に着弾できる戦略的な強さを有している。

米国による北朝鮮への先制攻撃がもたらすリスクについて、盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は5日、慶應義塾大学で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで次のように語った。

…94年のクリントン政権時には、米国が北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック（局部攻撃）をしたら、10万人以上の米国人と100万人以上の韓国人が死亡するとの計算があった。おそらく今は北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国のいかなる指導者も先制攻撃があってもいいと考えている人は一人もいない」と述べ、米国による先制攻撃のリスクに強い懸念を表明した。
4408：とはずがたり：2017/04/24(月) 09:04:57: ロシア>>4402と協調した動き？

対北で中国に「極めて異例な動き」…トランプ氏
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170421-OYT1T50057.html?from=yartcl_outbrain1
2017年04月21日 11時35分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集北朝鮮

　【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は２０日、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請している中国について、「この２～３時間でいくつかの極めて異例な動きがあった」と述べた。

　「異例な動き」の詳細は明らかにしなかったが、ロイター通信は２０日、複数の米政府当局者の話として、中国軍の爆撃機が普段よりも高いレベルの活動を行っていると伝えており、中国軍が北朝鮮に軍事的圧力を高めている可能性がある。

　ホワイトハウスで行ったイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で述べた。トランプ氏は「中国の（習近平シージンピン）国家主席が今後も一生懸命努力してくれる自信がある」とも述べ、中国による北朝鮮への圧力強化に期待感を示した。

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2017年04月21日 11時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4409：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:28: >　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。
>　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

戦争は絶対に嫌であるが，北朝鮮に対しては取り敢えず軍拡で対応するしか無い気がしてきてる。
ソウルを射程に入れる大砲を瞬時に殲滅出来る軍事力や防空壕の完備でソウル市民は一人も殺されない体制を準備出来たら躊躇無く北朝鮮を攻撃出来るのでそれが北朝鮮を屈伏させうるきっかけになるのではないか。今は北はソウル攻撃出来るから米軍が攻撃出来ないってことで好き勝手やってるんだし。
しかしそれが出来ないのに北朝鮮の核施設だけ攻撃しても大丈夫という認識が出てきてる。もしソウルが火の海になって反撃しても北朝鮮の体制を確実に倒す段取り迄立てないと核施設を一部毀せてもソウルとひょっとしたら日本の一部の被害(死人)が出て北朝鮮全土が焼け野原になっても結局金政権だけは残るなんて事になりかねない。米韓は地上軍派遣して泥沼の白兵戦やる覚悟あるのかね？全面戦争になったらロシアと中国も攻め入って分割占領するんかな？？

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-49645.html?page=1
04月05日 07:00JBpress

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

ICBMが米国西海岸まで到達する日
──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

生かすも殺すも中国次第
──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。
4410：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:45: ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

米国の「軍事的な行動」とは？
──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。
>>4409-4410
ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20?40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

米国で崩れてきた前提
　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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（古森義久）
4411：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:34: 面白いんだけど途中から滅茶苦茶になってしまうのはサンケイ脳だから仕方が無いか。

かくして米国は戦術核投入を考える　金正恩氏の乏しい判断能力…国家存亡の危機を前にした「生前葬」のようだ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170417/wor17041710040012-n1.html
2017.4.17 10:04
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

　お弔いの対象は最高指導者就任まる５年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

　米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

　折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が「最適な作戦海域」（ジェームズ・マティス米国防長官）で朝鮮半島危機に備える。カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワーク＝アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）を、奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

　ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

■韓国を脱した外国人が北部九州に

　本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

　例えば、《在外自国民保護活動調整セル＝ＮＥＯＣＣ》の、日本国内での現出。ＮＥＯＣＣの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

　ＮＥＯＣＣは、２０１１年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、１６カ国で構成したＮＥＯＣＣを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

　注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

　なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。朝鮮半島危機で、ＮＥＯＣＣが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

　朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、ＮＥＯＣＣ参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

　ＮＥＯＣＣ参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

　ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

　「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。
4412：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:47: 　米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したＩＣＢＭの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

　北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したＩＣＢＭは、全て南＝豪州方面に飛翔しているのだ。米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。トランプ政権も、１期目の終わり（２０２１年１月）までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

　しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使用した。北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

　はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

　米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機（１９９４年）で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍５・２万／韓国軍４９万で、民間人を含め１００万人以上》と試算している。かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。　そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

■米国が戦術核を投下する局面とは

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター
　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」
　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆　弾」を装填した地中貫通核爆弾
　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画５０１５》が採用される。作戦計画５０１５は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１千カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力４０万人＋軍用機１６００機＋艦艇２００隻が陸海空より進攻する》

　以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているはず。作戦計画５０１５は《斬首作戦》も含有する。

　《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》
4413：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:36:05: >>4411-4413
　作戦計画５０１５全体も、５０１５の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾＝戦術核の登場機会はゼロではない。実際、４月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

　ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力１万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

　破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤＋ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

　当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所（複数）の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

　特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官～将官級＋朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター＆ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

　さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。　

　金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム６》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

　強襲作戦《ネプチューン・スピア＝海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム６》との表現は正確ではない。ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム６は独立した存在。部隊名も《ＤＥＶＧＲＵ》と変更されて久しいが、米政府はＤＥＶＧＲＵの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、１週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

　一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大～中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核＆通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。

米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。１２キロトン級（広島型は１５キロトン）の核兵器が投下されれば－

　（１）爆心地＝東京・国会議事堂付近なら死者４２万３６２７人
　（２）爆心地＝大阪・梅田付近なら死者４８万２０８８人

　敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

　わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク＋日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。
4414：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:47:09: 米軍、正恩氏隠れ家特定　特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1704240003.html
17:05夕刊フジ

　朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

　「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

　韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

　米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

　現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

　これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

　トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

　正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

　頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

　だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

　「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

　注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。

　中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０?１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

　ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

　北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。
4415：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:01:49: >リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )
いやトランプもｗｗ

こいつは何もしないから戦争になるとバカの一つ覚えみたいに云ってるけど，何もしなかったから日本も韓国もここんところ半世紀以上戦争知らずにやってこれたのである。
日韓を取り巻く状況が変わって何もしない事が危険になったんだよ。

ルトワック博士の緊急警告！　先制攻撃か降伏か　日本が北朝鮮にとるべき選択肢
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170425/Bunshun_2191.html
文春オンライン 2017年4月25日 07時00分 (2017年4月25日 10時18分更新)

　『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。

■ルトワック博士の緊急警告！

　習近平は現時点で、トランプからの「平壌（北朝鮮）政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。

　なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。

　もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。

　また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ！　トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。

　では、米軍はどういう計画を持っているのか。

　米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。

　むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。

　ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。

　さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。

　まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。

■平和は戦争につながる
（以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です）

「戦略」において、すべては反対に動く。

　戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

　最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

　ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

　つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。
4416：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:25: 　平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

　平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

　平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

■北朝鮮への日本の態度
　北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

　一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

　もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

　もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

　その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

　しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

　もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

　したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

　要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

■北朝鮮への降伏
　私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。
　第一の方策は、「北朝鮮に降伏（サレンダー）する」というものだ。

　北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

　代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」（ＭＴＣＲ）での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

　これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

■北朝鮮への先制攻撃
　次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃（プリエンプティブ・ストライク）でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

　たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。
　もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

　アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。
4417：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:57: >>4415-4417
　ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム（LOW）になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

　LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

　もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。
　韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

■「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
　日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」（it will be all right）と思ってしまったからだ。

　人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

　いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

　アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

　さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。
　韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

　要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

　これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス（英軍）で教育を受け、ロンドン大学（LSE）で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。

訳者奥山真司（おくやままさし）
1972年生まれ。カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。英国レディング大学大学院博士課程修了。戦略学博士（Ph.D）。国際地政学研究所上席研究員。著書に『地政学──アメリカの世界戦略地図』、訳書にルトワック著『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』（監訳）など。

（エドワード・ルトワック）
4418：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:20:58: 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなるトマホーク300発で北の防空網が破れる現実
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BDvs%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%EF%BD%A4%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B-%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF300%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%8C%97%E3%81%AE%E9%98%B2%E7%A9%BA%E7%B6%B2%E3%81%8C%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-BBA12kG
東洋経済オンライン
文谷数重
6日前

　米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

　これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

　軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる
　米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

　核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

　具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

　これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

　さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

　これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

　これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

　防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない
　ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

　このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。
4419：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:21:24: >>4418-4419
　仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

　この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

　北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

　さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

　低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

　特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

　ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

　空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か
　以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

　だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

　中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

　結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

　現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

　それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。
4420：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:22:41: 乏しい石油をガンガンつかい果たしてくれ。

北朝鮮が過去最大規模の火力訓練　正恩氏立ち会い＝韓国政府筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000035-yonh-kr
聯合ニュース 4/25(火) 12:39配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日の25日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練を行っていることが分かった。韓国政府筋が明らかにした。

　朝鮮人民軍は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、長距離砲などを大挙投入し訓練を行っているという。
4421：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:23:27: 米原子力潜水艦「ミシガン」　韓国・釜山に入港
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/04/25/0200000000AJP20170425001800882.HTML
2017/04/25 11:04

【釜山聯合ニュース】米軍のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が２５日午前、韓国南東部・釜山の海軍基地に入港した。

　同艦は全長１７０．６メートル、全幅１２．８メートル、水中排水量約１万９０００トンで、世界最大規模の原子力潜水艦となる。射程２０００キロ以上のトマホーク（巡航ミサイル）約１５０発を搭載しており、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。朝鮮半島に向け航行中の米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群の一員として、朝鮮半島に展開された。打撃群は２６～２７日ごろ朝鮮半島東の東海に入ると予想されている。

　この日は北朝鮮で朝鮮人民軍創建８５年の記念日に当たり、これに合わせて北朝鮮が核実験など大型の挑発に踏み切る可能性が指摘されている。北朝鮮をけん制するため、米国の戦略兵器が朝鮮半島に続々と集結している。
4422：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:31:16: 確かに俺も中国の最大限の圧力(＝米軍の核施設への攻撃を理由にソウルを攻撃して反撃受けても中国は助けに来ないから自制せよ)だと思うが，実際に中国が対北鮮交易を絞ってるかどうかが問題だ。
寧ろ六回目の実験があれば中国は石油禁輸するから米軍に攻撃思いとどまれと云ってる様にも聞こえなくも無い。石油禁輸でじり貧になるとそれは即ち日本にとってのハルノートだから却って追い詰める可能性も否定出来ないが，旧日本軍以上に展望ないよねえ。。

韓国政府「北核問題解決へ中国が圧力」　軍事不介入報道で
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/24/0900000000AJP20170424003600882.HTML
2017/04/24 17:21

【ソウル聯合ニュース】米国が北朝鮮の核施設を精密攻撃した場合、中国政府は介入しないとする中国メディアの報道について、韓国統一部の李徳行（イ・ドクヘン）報道官は２４日の定例会見で、「中国政府の公式の立場ではないため中国政府が公式に北の核施設爆撃を認めたと解釈することはできない」とした上で、「北の核・ミサイル挑発が北東アジアの平和と安定にとっての脅威であることを中国政府も認め、これを解決するために最大限の圧力を加えるもの」との見方を示した。

　また「米国と中国を含む朝鮮半島の周辺国は朝鮮半島の平和と安定のためには北の核問題とミサイル挑発問題が解決されなければならないと認識している」と話した。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２２日、「米国が検討している北朝鮮の主な核施設などをターゲットとする『外科手術的な攻撃』に対しては、ひとまず外交的な手段で抑制を行うが、軍事的介入は不必要だ」と主張した。

　また北朝鮮が６回目の核実験を行えば中国は北朝鮮に対する原油の供給を大幅に縮小すると警告した。

　一方、２５日に朝鮮人民軍創設８５年を迎える北朝鮮の動向について李報道官は「まだ特別変わった動向はないものと承知している」と話した。一部では北朝鮮がこの日に合わせ６回目核実験の実施や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射などの挑発を行う可能性があるとの見方が出ている。
4423：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:46:01: ロシア潜水艦、合同軍事演習中の韓米海軍に追撃され“降伏”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000008-wow-int&pos=1
WoW!Korea 4/25(火) 10:09配信

韓国海軍が韓米合同軍事演習中、ロシア潜水艦を発見し、海上に浮上させた事実が25日、わかった。

　韓国軍の関係者はこの日「韓米軍事演習中、国籍不明の潜水艦を米軍が察知し、韓国海軍が執拗に追撃した結果、潜水艦が海上に浮上した」と明らかにした。

　韓米海軍は先月末、鬱陵島南方の東海（日本海）海上で米合同軍事演習の1つであるフォールイーグル」（FE）の一環として、対潜訓練を実施中に米軍が国籍不明の潜水艦を察知し、韓国軍のP3海上哨戒機がすぐに出動した。

　続けて海軍P3海上哨戒機は10回にわたり交代で出動し、78時間にわたった執拗な追撃戦を繰り広げた。

　結局、ロシア潜水艦は追撃3日で海上に浮上した。潜水艦において“浮上”はその存在を明らかにするもので、“降伏”を意味する。

　察知された潜水艦は水中排水量3125トン、ロシアの主力潜水艦キロ（KILO）級で全長72.6メートル、魚雷発射管6門を保有している。

　韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送った。
4424：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:47:22: (朝鮮日報日本語版) ロシア潜水艦、韓国軍哨戒機に78時間追跡され異例の「降伏」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000704-chosun-kr&pos=1
朝鮮日報日本語版 4/25(火) 9:20配信

　3月末に東海（日本海）海上で韓国海軍のP3海上哨戒機が、韓米合同軍事演習「フォールイーグル」（FE）の海上訓練を監視していていたロシア海軍の潜水艦を78時間にわたって追跡し、最終的にロシア艦が海面に浮上していたことが分かった。潜水艦の浮上は、事実上「降伏」を意味する。韓国軍が潜在的な敵国の潜水艦を追跡し、浮上にまで追い込むのは極めて異例。

　韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に対し、この件について抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊は、同艦が韓米合同演習の情報収集のため出動した事実を認める異例の返信を行ったと伝えられている。

　3月22日、鬱陵島南方の公海で韓米合同軍事演習を行っていた米海軍の艦艇が、国籍不明の潜水艦と疑われる物体を探知し、韓国海軍に通報した。これを受けて韓国海軍の最新型海上哨戒機P3CKが直ちに出動し、問題の潜水艦と執拗（しつよう）な追撃戦を繰り広げたという。韓国政府の消息筋が24日に明らかにした。

　海上哨戒機は、およそ10回にわたり交代で出動した。最終的に潜水艦は、丸3日を超える78時間の追跡の末、海面へ浮上して「降伏」の意思を明らかにしたという。問題の潜水艦は、ロシアの通常動力タイプの主力潜水艦「キロ級」と確認された。キロ級は水中排水量3125トン、全長72.6メートル、全幅9.9メートル、乗組員の数は52人で、魚雷発射管6門、SSN27潜対艦ミサイルなどで武装している。

　こうしたケースは、1997年11月に西海（黄海）の小黒山島近海で発生した「明級」通常動力潜水艦（中国）の追跡事件以来、およそ20年ぶりだ。この当時、韓国海軍は「潜水艦の潜望鏡とみられる水上物体を発見した」という漁民の通報を受けてP3Cを出動させ、追撃を行った。

　韓国海軍は今回の事件の直後、キロ級潜水艦が所属しているロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊側は「（同艦は）第三国との演習について情報を得るため活動していたもので、韓国海軍を監視しようとするものではなかった」という趣旨の返信を送ってきたという。当時、韓米両国海軍は空母「カールビンソン」機動部隊などが参加するFE演習の海上訓練を行っていた、

　仮想敵国の潜水艦の探知および浮上に成功するのは極めてまれなケースで、表彰されることもあり得る事案だが、韓国海軍はこの件を公開しなかった。今月11日にロシアのミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など2隻が釜山の海軍作戦司令部を訪問したのに続き、12日にはロシア太平洋艦隊のセルゲイ・アバキャンツ司令官（海軍中将）が2泊3日の日程で海軍作戦司令部を訪問するという、韓ロ軍事交流のスケジュールが組まれていたからだ。
4425：とはずがたり：2017/04/26(水) 19:21:50: ＴＨＡＡＤの一部配備開始
時事通信社 2017年4月26日 08時16分 (2017年4月26日 19時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170426/Jiji_20170426X386.html

　【ソウル時事】在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題で、韓国国防省は２６日、南部・星州での一部配備が開始されたことを明らかにした。
4426：とはずがたり：2017/04/27(木) 12:47:35: 流石にイギリス如きではロシアの前にひとたまりもないやろ。。

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種
Russian Senator: U.K. Will Be 'Wiped Off the Face of the Earth' If It Uses Nuclear Weapons
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/---1.php
2017年4月26日（水）19時28分
トム・オコナー

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、（もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と）躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

対立が深まるロシアと西側諸国
クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO（北大西洋条約機構）とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。
4427：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:16:46: >まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。
なんとｗ知らんかった。

アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7494.php
2017年4月26日（水）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席
社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない
社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）

核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。
4428：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:17:06: >>4427-4428
もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する
最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？
中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては３つほどある。

１．　いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。
２．　中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。
３．　これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！

中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は
なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。
4429：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:18:05: 国際
投稿日：2017/4/18
北朝鮮「サリン弾」効果なし
http://japan-indepth.jp/?p=33891
文谷数重（軍事専門誌ライター）

【まとめ】
・安倍首相、北朝鮮の「サリン弾」保有に言及。
・北朝鮮が使用しない理由　①「威力小さい」
・②「人道への罪」から大規模報復招く。

■北朝鮮、「サリン弾」保有の可能性

弾道弾による化学兵器攻撃の脅威はどの程度だろうか？

北朝鮮情勢が緊迫している。米国は北に圧力を掛けており、北朝鮮も反発している。トランプ政権がシリアに攻撃を実施したことから、無根拠な噂だが月末に米軍が攻撃するといった話も出ている。

その中で、北朝鮮による日本への化学兵器攻撃の話題も上がっている。これは国会での質疑でなされたものだ。首相は「サリンを［弾道弾の］弾頭に付けて、この着弾させる能力については、この北朝鮮は既に保有している可能性がある」（ママ）と述べている。

だが、弾道弾への化学兵器搭載は考えがたい。なぜなら化学兵器と弾道弾との相性は悪いためだ。そもそも化学兵器は威力不完全であり、効果的な散布が難しく、戦略兵器としての用途に向かない。

不安を煽る効果は高いが、攻撃側からすれば期待できる実害は小さい。その点でまず使うものではない。

■威力が小さい

北朝鮮は化学弾頭攻撃を使用しない。

なぜなら都市攻撃には威力不十分だからだ。そもそも化学兵器は屋外での威力は小さい。散布しても雨が降っていれば洗い流され、日中であれば上昇気流で上空に拡散して威力を失い、あるいは土中に染み込んで不活性化する。その上、今日の高気密建築物には通用しない。窓を締めて空調を止めていれば一般住宅でも耐久されてしまうからだ。

ちなみに、これは戦前から判明していたことだ。毒ガス空襲が警戒されていたが、スキマだらけの和風家屋でも窓や障子を締め切り、奥の部屋にいれば耐えられることが判明。紙で目張りをすればほぼ大丈夫といった結論に達している。

さらに人口希薄な郊外や農村部に打ち込んでも効果は全く見込めない。屋外に人がいなければ効果も見込めないからだ。

この点で毒ガス攻撃はその印象ほど威力はない。

■散布が難しい

また、弾道弾では化学剤の効果的な散布も難しい。この点でも搭載は考え難い。炸裂時の散布にムラが多く蒸散や上昇気流による拡散損が多く、効果的ではないためだ。
4430：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:18:27: >>4429-4430
化学兵器を効率的に使うには、目標地域に対して低めに、平均的に散布しなければならない。一部だけ高密度に散布しても無駄、上空に拡散させても無駄だからだ。本来なら地上風上からの直接散布や航空機からのガス雨下が望ましい。せめては小口径砲弾・爆弾を広くバラまく形となる。

だが、弾頭弾にはそれができない。単弾頭に50kgを詰め込んで空中・地上で炸裂させても相当量が上方に飛散し、それ以外も上昇気流で失われてしまう。さらに爆心部だけがやたらと高濃度となり、それ以外の場所を低濃度としてしまうからだ。

そもそも50㎏のサリンを炸裂させても大面積を危害できない。毒ガスとしてのサリン致死量は12ppm（半数致死量：1分間暴露）である。つまり大気1立法メートルに0.75gである。この数字だけを見れば広い範囲を危険域にできるようにも見えるだろう。だが、ムラなく均等に拡散させても縦横高さ40mづつ、球体状なら半径25mが致死圏にできるだけだ。実際にはロスがある。9割程度が無駄になれば、縦横高さ20mあるいは半径13mの範囲しか致死圏にできない。

ちなみに、実際に弾道弾で化学兵器を使う場合にはクラスター爆弾式に子弾頭でバラまく。だが、それでもあまり効率はあがらない。仮に六角柱で密に充填しても、今度は子弾頭の容積が弾殻や信管・炸薬で食われてしまい化学剤が入らないからだ。

■戦略兵器として使いにくい

最後が戦略兵器として使い勝手が悪すぎることだ。

なによりも化学兵器は少威力の割に悪評が大きすぎ、大規模な報復を招く。この点で割に合わない。

イメージほどの大量殺戮効果は期待できない。対策を講じられればほとんど無効力となってしまう。化学兵器の種類や天候、除染措置次第だが、実効としてはその土地がしばらく使えなくなる程度だ。この点で核兵器とは異なる。

だが、明らかに名目は大量破壊兵器の使用となる。世論の反応は通常弾頭攻撃とは大きく異なる。人道への挑戦として受け取られ、大規模報復も許容してしまう。

これはシリアの化学兵器使用を見ても明らかだ。直接交戦関係にない米国が「化学兵器使用は許さない」とシリア政府をトマホークで攻撃した。本来なら、なぜシリア国内の虐殺行為で米国がシリア政府を直接攻撃するのかわからないが、それは許容される雰囲気にある。

つまりは、化学弾頭弾道弾は見た目ほどには使えない兵器だということだ。使えるにしても限定的な抑止である。核兵器を持たない国が「相手が核を使えばこちらは化学兵器を使う」、あるいは冷戦中の西側のように「東側が化学兵器を使えば、こちらも使う」といった程度のものだ。

そのような兵器を北朝鮮が使うだろうか？

まずは使わない。弾道弾攻撃ならまず通常弾頭を使う。いよいよ体制が滅ぼされる間際になれば核を使う。そこに化学弾頭を使う段階はない。強いて使い時とすれば、核攻撃のついでに発射しておく程度のものだ。

注）筆者は大湊での旧軍遺棄化学弾調査に2年、化学兵器防護に2年従事した。
4431：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:51:51: ぶれずに穏やかに冷静に議論を続ける冷泉氏。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
日本の国是「専守防衛」は冷徹な軍略でもある
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-910.php
2017年04月20日（木）16時40分

＜国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある＞

北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ（大艦隊）を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。

この発言の前の今月８日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。

ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたのだということが明らかになりました。

一部には「連絡ミスではないか」などという報道もありましたが、そんなことはないでしょう。では、騙そうとしてやっていたのでしょうか？　それだけではないと思います。軍事衛星などを通じて情報収集している国（例えば中国やロシア）から、情報が洩れているかどうか試していたのではないでしょうか。

米国では、その後、ホワイトハウスのスパイサー報道官が釈明したりしていますが、こんな重要な軍事行動について情報が錯綜するはずはありません。ますますもって、何らかの意図でそうした言い方をしていたと考えられます。いわゆる「軍略」というものです。

日本に軍略はあるか？
日本にも軍略はあります。日本の軍略は専守防衛論という国是です。

今回の北朝鮮危機に際して日本政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、「武力攻撃切迫事態」へ認定する「検討に入った」と報じられています。

安全保障関連法では、緊迫度が三段階に分けられています。（第一段階）武力攻撃予測事態、（第二段階）武力攻撃切迫事態、（第三段階）武力攻撃発生事態の3つの段階であり、その中の「第二段階」となる「武力攻撃切迫事態」になれば、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる、その検討に「入った」というわけです。

ちなみに、個別的自衛権を発動して武力による反撃が可能となるのは、第三段階つまり攻撃が発生したケースだけとなります。日本の場合は「専守防衛」が国是である以上、そうなっているわけです。

そう申し上げると、専守防衛では十分な防衛ができないので、敵の攻撃が切迫した場合は先制攻撃ができるようにせよという声があります。どうして、日本だけが「専守防衛」などという自主規制をしなくてはいけないのか、というわけです。では、軍略ということで考えた時に、この専守防衛論というのは、マイナスなのでしょうか？

必ずしもそうではないと思います。現代の戦争はケーブルニュースとネット動画で国際世論を味方に付けたほうが圧倒的に有利、つまり国際世論を相手にした情報戦という性格を持っています。ですから、反対に先に撃って「戦争の原因を作り」国際世論を敵に回せば、いかに軍事面で優位に立っていても大局的には不利になり得るのです。
4432：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:52:06: >>4431-4432
この点で、残念ながら旧枢軸国というイメージ的なハンデを背負った日本は、少し他の国とは条件が異なります。他の国よりも余計に先に撃っては損になるのです。何とも不公平な話ですが、歴史的な宿命ですから仕方ありません。不愉快だと憤ることはできても、相手のある話、しかも損得の話として、こうしたハンデがついているという計算は必要なのです。

ですから、反対に、被害を抑えつつ相手に先に撃たせたというイメージを世界中に拡散して、被害者の正義と反攻の正当性、そして何よりも広範な国際世論の支持をゲットするというのが有事の初動における重要な作戦になります。

もっと言えば、先に撃ってしまったら「枢軸日本の軍国主義が復活した」という敵方のプロパガンダに口実を与えてしまいますが、相手に先に撃たせれば「平和主義国家の日本が被害を受けた」というイメージを得ることができる、この差は途方もなく大きいと思います。

対米戦争の敗因
何よりも、様々な駆け引きの結果として、先制攻撃に追い込まれたことが、第二次大戦における対米戦争の敗因の一つだという議論があります。これも倫理的な問題というより、軍略における錯誤の一つとして教訓にしてきたのは事実だと思います。

専守防衛というのは、そのような冷徹な軍略の一種であって、創設以来の自衛隊はそのような軍略を大前提として、国民の生命財産を守るための方略を様々に研究し、また実戦部隊の練度を高めてきたわけです。

今回の北朝鮮危機を契機として、先制攻撃を可能にすべきという議論があるようですが、現時点で国是として採用していないのは、純粋な軍略の問題として理由のあることと考えます。
4433：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:59:37: 辺野古埋め立て護岸工事始まる　政府、５年で完了めざす
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4S7HDWK4STPOB009.html
09:39朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日午前、移設先である名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始めた。今後、辺野古に大量の石材や土砂が投じられる予定で、海の原状回復は難しくなる。日米が普天間返還に合意してから２１年で、大きな節目を迎えた。

　沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、５年間で埋め立て完了を目指す。

　普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。
4434：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:01:56: 米大統領がＮＡＴＯへの見解を転換、「もはや時代遅れではない」
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170413019.html
07:49ロイター

　４月１２日、トランプ米大統領（写真右）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）との共同会見で、ＮＡＴＯは「もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選で示していた見解を転換した。（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）
(ロイター)
［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との共同会見で、ＮＡＴＯは「もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選で示していた見解を転換した。

ただ、ＮＡＴＯ加盟国は公平に応分の費用を負担すべきとの主張は変えなかった。

大統領は会見で、化学兵器使用に対する報復措置として米軍がシリア空軍基地にミサイル攻撃を行ったことへのＮＡＴＯ加盟国の支持に感謝していると述べ、シリア内戦を終結させるときだと発言。「私はＮＡＴＯは時代遅れだと語った。もはや時代遅れではない」と述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、トランプ大統領とホワイトハウスで有意義な会合を行ったと述べた。
4435：とはずがたり：2017/04/28(金) 14:43:10: >「ＴＨＡＡＤ」について「１０億ドルのすばらしいシステムだ。われわれは韓国を防衛したい。しかし、韓国は支払うべきだ」と述べ、対価を求める意向を示しました。
韓国が払うべきはソウルを狙う１０００門とも６０００門とも云われる北朝鮮の対長距離砲防衛で，THAADはアメリカの為の防衛道具だからアメリカが払うべきやろｗ

＜トランプ大統領＞北朝鮮情勢「軍事衝突発展の可能性ある」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170428k0000e030279000c.html
12:51毎日新聞

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、緊張の続く北朝鮮情勢について「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と述べた。一方で「外交努力による平和的解決」を模索する考えを強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、軍事行動の可能性をちらつかせながら、新たな経済制裁を準備するなどして圧力を強めていく姿勢を改めて示した。

　インタビューでトランプ氏は「外交による解決を望んでいるが、非常に難しいことでもある」と話した。北朝鮮に自制を促すため中国の習近平国家主席が「大変な努力をしている」と評価する一方で「彼が愛しているのは中国と中国国民であり（北朝鮮への働きかけが）失敗することもあり得るだろう」と述べた。

　トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「父親が死亡して政権を継いだとき、彼は２７歳だった。簡単なことではなかったはずだ」と指摘。金委員長が理性ある行動のできる人物か問われると「何の答えも持ち合わせないが、そうだと願う」と語った。

　一方、ロイターは、トランプ氏が台湾の蔡英文総統の電話協議の申し入れを拒否した模様だと伝えた。トランプ氏は「重大な状況で習主席の助けを借りているときに、問題は起こしたくない」と述べて、対北朝鮮で協調する中国への配慮から台湾との接触を避ける意向を示唆した。トランプ氏は大統領就任前の昨年１２月、蔡氏と電話協議し「一つの中国」原則を掲げる中国が反発した経緯がある。

トランプ大統領「北朝鮮外交で解決したいがとても困難」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010964661_20170428.html
12:06NHKニュース＆スポーツ

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「外交で解決したいが、とても困難だ」と述べたうえで、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の行動を見守る姿勢を示しました。

トランプ大統領は、まもなく就任から１００日となるのを前に２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「われわれは外交で解決したい。しかし、とても困難だ。最終的に北朝鮮と大規模な衝突になる可能性もある」と述べ、厳しい認識を示しました。

そのうえで、「中国の習近平国家主席がアメリカに協力するため全力を挙げていると強く感じている」と述べ、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の行動を見守る姿勢を示しました。

さらにトランプ大統領は、「習主席とはとてもよい個人的な関係を築いた。彼は私の友人で、彼の立場が悪くなるようなことは今はしたくない」と述べ、中国が強く反発した、台湾の蔡英文総統との電話会談などは現時点では控える考えを明らかにしました。

一方で、トランプ大統領は、同盟国、韓国に配備するアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」について「１０億ドルのすばらしいシステムだ。われわれは韓国を防衛したい。しかし、韓国は支払うべきだ」と述べ、対価を求める意向を示しました。
4436：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:48:41: 核実験なら独自制裁＝中国が北朝鮮に警告―米長官明かす
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170428X705.html
12:20時事通信

　【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は２７日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えたという。長官は「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」とも述べ、中国の取り組みに一定の評価を示した。

　中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない独自制裁には反対してきた。

　トランプ政権は経済制裁と外交手段を中心に北朝鮮の核開発放棄を目指す方針で、中国の役割を重視している。長官は２８日に行われる安保理の閣僚級会合や米中外相会談で、さらに圧力を強めるよう中国に求めるとみられる。

　４月は故金日成主席の生誕１０５年など北朝鮮の記念日が相次いだ。このため米国は、北朝鮮が６回目の核実験に踏み切る恐れもあると警戒し、原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣などで軍事的圧力を強めてきた。しかし北朝鮮は核実験を行っておらず、米国の圧力に加え、中国による制裁の警告が影響している可能性もある。

　トランプ大統領は６、７両日にフロリダ州で行った中国の習近平国家主席との会談後、北朝鮮問題に関して中国に対する厳しい見方を変え、「絶対的に信頼している」とまで述べていた。中国側も、北朝鮮の石炭船を送り返すなど具体的措置を取ることで米側の要求に応え始めたとみられている。
4437：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:50:50: 米国、国連加盟国に「北朝鮮との断交」要請を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000029-cnippou-kr
中央日報日本語版 4/28(金) 13:18配信

米国が北朝鮮と国交を結んでいる国連加盟国を相手に外交関係を断絶するように要請することを検討しているという。

ティラーソン米国務長官は２８日（現地時間）、ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合を主宰する場で、従来の経済制裁の強化はもちろん、外交的にも北朝鮮を孤立させる必要性を力説すると伝えられた。

米国務省のトナー報道官代行は前日のブリーフィングで、「（経済）制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」とし「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」と述べた。

トランプ大統領も２５日、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」と述べ、強力な追加制裁を要請している。
4438：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:52:02: 韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000028-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/28(金) 15:16配信

【AFP＝時事】韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の支払いを求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

　THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

　ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

　これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
4439：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:29: うむ，冷静で面白い記事だ♪

2017.4.27
金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/126292
窪田順生：ノンフィクションライター

ワガママ三昧な独裁者というイメージも強い金正恩氏だが、ＰＲ作戦的に見れば、極めて高度な戦略に基づいてミサイルを撃っている。そしてトランプ大統領と安倍首相の腹の内は？　写真：労働新聞（電子版）より
内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

安倍政権がピンチになる度に
北朝鮮はなぜかミサイルを発射する

　日本国民にとって最大の脅威となっている「北朝鮮のミサイル」だが、ほんの1ヵ月半ほど前にはこんなダイナミックな「風説」がネットを賑わせていたのをご存じだろうか。

「北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?　作家やジャーナリストもツイートして話題に」（ライブドアニュース　2017年3月6日）

　安倍政権最大のピンチといわれた森友学園問題のきっかけは、今年2月9日の「朝日新聞」のスクープなのだが、実はその4日後、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その後、「森友爆弾」は大騒ぎになったものの、「北朝鮮の危機」報道に徐々に追いやられて収束。そのあまりのタイミングの良さから、ネットや一部言論人から「マッチポンプ説」が出ているというのだ。

　いくら安倍首相憎しとはいえ妄想が過ぎる、と思うかもしれないが、実はこの説は、そこまで荒唐無稽な話ではない。

　森友以前に安倍政権にダメージを与えたスキャンダルといえば、甘利明・前経済再生相の金銭授受疑惑だが、これを「週刊文春」がスッパ抜いた16年1月28日の5日後、北朝鮮は「光明星」という衛星を打ち上げると通告し、実行に移している。

　また、第二次安倍政権がはじめて支持率50％を割ったのは14年7月（ＮＨＫ世論調査）。これは7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認したことも大きいといわれるのだが、実はその2日前には、やはり北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射しているのだ。

　このように、起きた現象だけを見ると、「安倍政権が窮地に立たされると、北からミサイルが飛んでくる」という構図は確かに存在しているのだ。

　ただ、だからといってこれを即座に「マッチポンプ」だというのはいささか乱暴な気がしている。なんてことを言うと、反安倍のみなさん方から「安倍信者が事実を必死に火消ししているぞ！」なんて叩かれてしまうかもしれないが、私はそういうイデオロギッシュなものはまったく持ち合わせていない。

　あくまで金正恩氏を取り巻く環境と、目下のところ彼が血の流れない「情報戦」を仕掛けているという事実を客観的に分析すれば、「安倍政権の窮地にミサイルを飛ばす」というのが至極まっとうな政治判断だというのは明白だからだ。

「世界から一目置かれる」ことが狙い
情報戦に長けている金正恩

　たとえば13年に「毎日新聞」（13年5月10日）が入手した朝鮮労働党高級幹部が内部向けの講演で話した音声データがわかりやすい。

　この高級幹部は、12年12月12日に発射した長距離弾道ミサイルについて語っている。覚えている方も多いかもしれないが、この時の発射は完全に韓国、日本、アメリカは「不意打ち」を食らった形となった。
4440：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:46: 　12月1日に発射予告をしてから「中国からの圧力で金正恩氏が迷っている」「技術的な欠陥が見つかった」などのさまざまな憶測が飛び交うなかで、11日に発射台が撤去されたという情報が流れた。日米韓は「やれやれ人騒がせだな」と胸をなでおろした直後、ドカンとミサイルが発射されたのである。

　この「奇襲」が成功したことを受けて、先の高級幹部は、「（これまでとは）少し異なる報道戦を繰り広げた」として、「敵は我々の意図が分からず、時間だけが長くなって飽き飽きし、我々の思惑に引っ張られていくようになった」と完全に「勝利宣言」をしている。

　日本のマスコミはよく「北朝鮮の暴走」という表現を好んで使うが、そういうアウトロー的なイメージとかけ離れた、かなり高度な戦略に基づいてミサイルを撃っていることがよく分かるが、それよりも個人的に衝撃を受けたのは、この高級幹部が同じ講演のなかで、金正恩氏が以下のように述べたと明かしたことだ。

「実は賛成の中で発射するより、反対の中で発射する方が、我々の威力を誇示できる」

　自分たちがミサイルを発射すると宣言をしたら、「そちらの要求を聞きますので、まずは話し合いで解決しましょうよ」などという弱腰の国しかないような場合、実は北朝鮮的にはあまり美味しくない。「ひとりぼっちで暴れているだけなので、単に世界中に悪評が広まるだけだ。

　一方、発射宣言に対して顔を真っ赤にして猛抗議をしてくれる国がいるなかで発射を強行すれば、世界が注目をする。特にアメリカや中国という大国の言葉に耳を貸さなければ、「あの国は何をやらかすかわからないぞ」と驚かれる。悪評に加えて、国際社会に恐怖と動揺を与えることができるのだ。

　なにやらワガママ三昧の独裁者イメージが強いが、金正恩氏は単なる気まぐれではなく、最大限のＰＲ効果を考えたうえでミサイルを飛ばしているのだ。

　そう考えると、「安倍政権のピンチになるとミサイルを飛ばす」という問題の本質が見えてくる。金正恩氏としては、莫大な費用をかけたミサイルをわざわざ海のもくずにするわけだから、韓国はさておき、日米には最大限大騒ぎをしてもらいたい。

　つまり、もっとストレートに言えば、日米の首脳から「北のミサイルは大きな脅威だ」という言葉を引き出したいわけだ。

内政がピンチになると
為政者は安全保障ネタを持ち出す

　では、為政者がこういう「安全保障ネタ」を持ち出すのはどんな時かというと、往々にして経済政策など内政がうまくいっていない、支持率が下がっている時である。

　今回、雇用復活を掲げながらも支持率が落ち込んできたトランプ大統領が、いきなりシリアだ、カールビンソンだと騒ぎ始めたことからもわかるように、これは民主主義だろうが社会主義だろうが変わることがない。というか、金正恩氏自身にもあてはまる。

　それを象徴するのが、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏の証言だ。金ファミリーと親交がある藤本氏は、数日前に情報番組のインタビューに答え、昨年も金正恩氏と面会したと明かした。そこで核武装についてどう思うかと問われ、「日本は被爆国ですから反対です」と答えたところ、金氏は机を叩いて「核武装しなければ敵に攻め込まれる」と反論したという。

　歴史上で「独裁者」と呼ばれる人たちはほぼ全員、「強力な敵」と対峙するなかで現れている。敵から攻められる、恐ろしい脅威が差し迫っている、という国民の恐怖心が強いリーダーを求め、恐怖が現実のものとなることで、そのリーダーがさらに強い権力を握っていく、というのが独裁者の一般的なキャリアパスである。

　金一族も然りだ。特に、国内の反乱分子から、いつ寝首をかかれるかわからない孤独な独裁者である金正恩氏にとって、北朝鮮に強硬な姿勢を見せる「安倍政権」や「トランプ政権」というのは、自らの地位を守ってくれるかけがえのない存在なのだ。

　そんな馬鹿なと思うかもしれないが、プロレスでイメージするとわかりやすい。戦後の日本人は力道山の空手チョップに勇気をもらったが、なぜあんなに力道山に熱狂をしたのかというと、フレッド・ブラッシーやルー・テーズという、見るからに強いアメリカのレスラーをバッタバッタと倒していったからだ。「強い外敵」が国民的スターを生んだのである

　これは中国共産党にも通じるが、「強い外敵」の存在は、強いリーダーの国内での地位をより揺るぎないものにして、内政を安定させるという極めてベーシックな政治手法である。
4441：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:59: >>4439-4441

したたかなトランプ相手にも
金正恩流は通用するか？

　そこで想像してほしい。こういう「為政者の常識」をわきまえている金正恩氏が、大金を注ぎ込んだミサイルのＰＲ効果を最大限引き出そうと思ったら、どのタイミングで発射をするか。日米のリーダーたちを大騒ぎさせようと思ったらいつ撃つのか。

　それぞれの政権がなにか問題を抱えている時に、「助け舟」のような感じで発射するのがベストであることは言うまでもない。そうすれば、安倍首相やトランプ大統領は、これ幸いと飛びつき、「北朝鮮の脅威」を喧伝してくれるということを、彼はわかっているのだ。

　もちろん、それは金正恩氏にとってもメリットがある。

　今回のミサイル発射後、安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言、北朝鮮は猛烈に反発した。憎き安倍首相が北朝鮮の攻撃を意識した発言をしたとなれば、北朝鮮国内の反日意識もぐんと上がる。そうなると、金正恩体制転覆を狙う国内の不満分子も「仲間割れをしている場合ではない」と刃を引っ込めざるを得ない。

　そのような意味では、金正恩氏のミサイルを用いた「ＰＲ戦略」は、日本相手にはうまく機能しているかのように見える。が、アメリカに対しては不透明だ。

　世界最大のプロレス集団・ＷＷＥのリングにも上がった経験を持つトランプ大統領が一流のプロレスラーであることは、これまでの選挙戦や発言も見ても明らかだ。当然、金正恩氏が仕掛けている「アングル」にも気づいているはずだ。が、それにやすやすと乗るとも思えない。カールビンソンの「実は北朝鮮に向かっていなかった」というのも伝達ミスではなく、何かしらの狙いがあってのことかもしれない。

「マッチポンプ説」を支持する人たちは、安倍首相と金正恩氏がいがみ合いながらも、実はテーブルの下で手を握り合っているという、アントニオ猪木とタイガー・ジェット・シンのような関係をイメージしているのかもしれないが、彼らのような信頼関係があれば、逆にもっと派手なパフォーマンスに出ているはずだ。たとえば、安保法制やテロ等準備罪をスムーズに進めるため、日本で「テロ」を起こすことだって考えられる。

　しかし、現実はミサイルを介した「地味な情報戦」が何年も続いている。これこそが、「マッチポンプ説」を支持できない最大の理由である。

　敵の手を読んで、そこに隠れた狙いをわかったうえで、自分にも得があるということならば敢えて乗っかる――。国際社会は、こうした高度な「忖度」で回っているものなのだ。
4442：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:41:27: 失敗なら何十発やってもアメリカからの反撃はないのか？

2017.4.29 06:19
北朝鮮がミサイル発射、空中爆発し失敗か
http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290020-n1.html

【北朝鮮ミサイル発射】

　【ソウル＝名村隆寛】　韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は２９日午前５時半ごろ、平安南道北倉（プクチャン）付近からミサイル１発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したと推定されるという。聯合ニュースは発射の数秒後に空中で爆発したと報じた。

　韓国軍では、ミサイルの種類などの特定を進めるとともに、さらなるミサイル発射を警戒している。

　国連安全保障理事会が２８日、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する閣僚級会合を開き、米国のティラーソン国務長官が北朝鮮の核・ミサイルによる日本と韓国への脅威を「現実のものだ」との考えを示し、国際社会の一層の圧力強化を訴えたばかり。

　また、ミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国への反発の意思がうかがえる。
4443：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:56:51: 極左暴力集団なんて公安が失業しない様に認定してるだ。

2017.3.10 07:36
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」　警察庁幹部が参院で答弁　国レベルで認めたのは初めて
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100003-n1.html

　沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

　松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。

　沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
4444：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:17:50: 米艦防護、初実施へ＝今夏までに共同訓練
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170429X914.html
14:09時事通信

　日米両政府は２９日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る米艦防護を初めて実施する方向で調整に入った。今年夏までをめどに海上自衛隊と米海軍による共同訓練の際に行う予定で、具体的な海域などを検討している。

　日米が連携して対処能力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為を抑止するのが目的。海軍力増強を図る中国をけん制する狙いもある。

　平時からの米艦防護は、昨年３月に施行された安保法に基づく自衛隊の新たな任務。武器を使用して防護する対象について、自衛隊の航空機や艦船だけでなく、他国軍の武器などにも拡大した。今年１月には自衛隊だけで図上訓練を行い、部隊対応の手順などを確認している。

　昨年１２月に決定された運用指針では、主な適用場面として(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態での輸送・補給活動(3)共同訓練―が挙がっている。日米共同訓練では、ミサイル警戒態勢に入ったイージス艦や輸送・補給艦など攻撃力の弱い米軍艦船を、自衛隊の護衛艦が守ることが想定される。
4445：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:43:36: トランプ「怒らすと、何しでかすかわからないゾ戦略」
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%A8%E3%80%81%E4%BD%95%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%8B%E3%81%99%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%BE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D/ar-BBAjqxw#page=2
プレジデントオンラインプレジデントオンライン
竹中明洋
4日前

ホワイトハウスの大統領執務室には、ニクソン元大統領の手紙が額中に飾られている。トランプ大統領が30年前にもらったもので、尊敬する政治家がニクソンなのだという。北朝鮮への圧力を強めるトランプ氏の動きは、そのニクソンに倣ったものではないかと元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は指摘する。

「1973年に米国はベトナム戦争の当事者をパリに集め和平協定の調印に漕ぎ着けますが、出席を渋る北ベトナムの指導者のホー・チ・ミンを引っ張り出すために、ニクソンは核攻撃をちらつかせたのです。『怒らせたら何をしでかすかわからない』と思わせて交渉をまとめる。これがマッドマン・セオリー（狂人の理論）と呼ぶ戦略です」

「戦略的忍耐」を採ってきたオバマ政権と違い、マクマスター国家安全保障担当補佐官やマティス国防長官など軍人出身のスタッフに支えられるトランプ氏は、金庫に鍵をかけて軍事力をしまっておくようなことはしない。軍事攻撃をちらつかせ、ニクソンばりに北朝鮮に圧力をかける。外交を担うはずの国務省は脇役に追いやられた形だ。

すでに空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は日本海に接近している。それだけではない。防衛省関係者は、巡航ミサイルのトマホークを30発搭載する駆逐艦や150発以上搭載する攻撃型原潜も朝鮮半島近海に展開していると見る。シリアに巡航ミサイル59発を撃ち込んだことも、米国の圧力に迫真性をもたせる。にわかに緊迫が高まってきた。

「核開発をやめないといつでも撃ち込む」
そもそも、こうも米国が神経を尖らせる理由は何か。海上自衛隊ナンバー2にあたる自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、昨年9月に北朝鮮が行った新型ロケットエンジンの燃焼実験がきっかけだったとする。

「米国の専門家の分析で、新型ロケットの射程が1万キロを超え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）にあたるとされたのです。そうなれば、米本土が直接北朝鮮の核の脅威にさらされるということ。これまでのように日韓が射程に入るだけならまだしも、米国の安全保障にとって根本的な脅威となる。米軍は実験の翌月にはネバダ州で核を搭載可能な地中貫通型爆弾B61の投下実験を行ってわざわざ写真を公表し、さらにトマホークを搭載した原子力潜水艦のグアム寄港も公表しました。いずれも北朝鮮へのシグナルと見るべきです。『核やICBMの開発をやめないと撃ち込むぞ』ということです」

だが、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国民向け新年の挨拶で、「ICBMの開発は最終段階に達した」と誇示して開発を継続する意志を示し、さらに今年3月には在日米軍への攻撃を担当する火星砲兵部隊による4発の弾道ミサイルの発射訓練を実施してみせた。朝鮮中央テレビの映像には、これ見よがしに司令室の地図に米軍の三沢基地や岩国基地の位置が掲げられていた。

米国の圧力を無視するかのような北朝鮮にどうやって核やミサイルの開発を断念させるか。大統領向けに毎日行われるPDBと呼ばれるインテリジェンス・ブリーフィングでは、トランプ氏は活字資料を詳しく読もうともせず、米メディアの取材には、「俺は直感の男」「俺のカンはよく当たる」と言って憚らない。「まるでビジネスをやっているような感覚で国際情勢に対処する」（春名氏）というトランプ氏が、北朝鮮を説得する役目を押しつけたのは、中国だ。4月の米中首脳会談で為替操作国への認定を見送ることと引き換えに習近平国家主席に強く迫った。

「オバマ政権の8年間で中国は米国をなめていたふしがあり、半ば公然と北朝鮮と貿易や金融取引することで、経済制裁の抜け穴となっていた。ところが、米中首脳会談の5日後に習近平がトランプに電話したり、ロシアにも北朝鮮の説得に協力するよう求めたりする様子を見ると、中国がトランプ政権の本気度に気づいて慌てている様子がよくわかる」（外務省関係者）

朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏を平壌に派遣しようとして断られるや中国国際航空の北京―平壌路線を閉鎖するなど、中国も必死で北朝鮮に圧力をかけるが、これに応じる様子はない。
4446：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:43:53: >>4445-4446
地上部隊による斬首作戦は決行されるか
北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ（非武装地帯）に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。ただし、地上部隊は投入しない。一部に勇ましく報道されているような、金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほかだ。

「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」（香田氏）

だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

防衛省関係者はこんな懸念もする。

「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」（香田氏）

日本にとっても決して対岸の火事ではない。

竹中明洋（たけなか・あきひろ）
ジャーナリスト。1973年、山口県生まれ。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』（扶桑社）。
4447：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:06:26: 仏揚陸艦が佐世保入港…日米英と初の共同訓練へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170429-567-OYT1T50079.html
19:25読売新聞

　フランス海軍の訓練部隊を乗せた強襲揚陸艦「ミストラル」が２９日、海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）に入港した。

　５月上旬に米グアム周辺で、日米英と初の４か国共同訓練を行う予定だ。

　ミストラルは、全長１９９メートルで５５０人以上を収容する。乗組員や燃料などを含めた満載時の重さを示す排水量は約２万１５００トン。デッキからは６機のヘリコプターを同時発着させることができる。

　艦内で記者会見したスタニスラス・ドゥ・シャルジェール艦長は「共同訓練で相互運用性を高めたい」と述べた。ティエリー・ダナ駐日仏大使は「地域の安定を重視する４か国の連携で北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と話した。
4448：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:21: >中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。

>一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。

>仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。

>制裁の強化という選択肢しかない

>結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

鈴木一人
グローバル化と安全保障
演出の派手さを競う北朝鮮問題
http://www.newsweekjapan.jp/suzuki/2017/04/post-4_1.php
2017年04月29日（土）11時45分
REUTERS/Damir Sagol

＜北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい＞

米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関しては国内でも批判が根強い。また、トランプ政権は外交分野では北朝鮮問題への関心が高いが、同時にトランプ大統領が韓国とのFTAを破棄するとか、韓国にTHAADの費用を負担させるといった発言をしており、どこまで同盟国と協力してこの問題を解決しようとしているのか、よくわからない状況にある。

こうした様々な事象を追いかけていくと、あまりにも事態の推移が早く、また関係各国の足並みも揃っておらず、トランプ政権の行動も理解しがたい状況の中で、先行きの見えない不安ばかりが募る状況となっている。ここでは様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？
現在、喫緊の問題としては第一空母打撃群を派遣し、軍事的圧力を強めているトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けるかどうか、ということがある。シリアやアフガニスタンで武力行使を行い、これまでの「アメリカ・ファースト」に基づくアメリカ国外での紛争には介入しないという原則を崩したトランプ政権は、自らの脅威となり得る北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために攻撃する可能性が出てきたと考えても不思議ではない。

しかし、北朝鮮への先制攻撃はシリアへのミサイル攻撃とは状況が大きく異なっている。シリアにはアメリカやその同盟国に対する有効な反撃能力はなく、また内戦状況が続く中でアメリカの同盟国であるイスラエルを巻き込んだ紛争に発展することは、これまでもずっと避けてきた。つまり、シリアに攻撃を仕掛けてもアメリカにとって失うものがない状況であった。これはアフガニスタンでも同様である。

ところが北朝鮮は朝鮮人民軍創設85周年となる4月25日に「創設以来最大規模」と北朝鮮が誇らしげに主張する大規模な火力演習を行い、通常兵器であっても38度線を越えて大量の砲弾を韓国に浴びせることが可能であることを誇示し、先制攻撃に対して韓国の首都ソウルや在韓米軍基地に反撃する姿勢を見せている。また、移動式の中距離弾道ミサイルのスカッドERや北極星などはすでに一定の発射実験の成功を見せており、これらがアメリカの先制攻撃を逃れることが出来れば、韓国のみならず日本や在日米軍基地も報復の対象となる可能性もある。つまり、北朝鮮への先制攻撃によって失うものは大きすぎる。そのリスクを背負って先制攻撃をすることは、いかにトランプ政権といえども簡単に判断することはできないであろう。
4449：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:31: 仮に先制攻撃をするとすれば、北朝鮮との全面戦争を覚悟し、韓国や日本、そして米軍にも甚大な被害が発生することを受け入れなければならないが、現在のトランプ政権にはその覚悟があるようには見えない。先制攻撃によって北朝鮮の反撃能力を奪うとしても、その全てを破壊することは極めて困難であるため、一定規模の反撃を覚悟する必要はあるが、その覚悟があるとも思えない。また、そうした全面戦争に突入するだけの脅威が迫っている状況でもない。現在でも「全てのオプションはテーブルの上にある」とは言っているが、当面、先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと思われる。

北朝鮮による先制攻撃はあるか？
常に挑発的な行動を取り、核開発、ミサイル開発に邁進する北朝鮮が、アメリカの軍事的圧力が高まっていく中で、先制攻撃を仕掛け、アメリカの脅威を排除する可能性もないわけではない。また、金正恩朝鮮労働党委員長の判断基準がどこにあり、どのような戦略を描いているのかが明白ではないため、そうした先制攻撃を思い描いている可能性を否定することも出来ない。

しかし、金正恩党委員長のこれまでの行動を見る限り、彼の行動原理の基礎には体制維持があり、核・ミサイルを保有し、アメリカへの反撃能力を持つことが体制維持にもっとも効果的であると考えている可能性が高い。体制維持が金正恩党委員長の行動原理であるという仮説が正しいとすれば、北朝鮮による先制攻撃はまず考えられない。先制攻撃をすれば当然のようにアメリカと韓国、そして国際社会全体を敵に回し、湾岸戦争やイラク戦争、リビア内戦のように圧倒的な軍事力を持つ諸外国による攻撃を正当化する状況を自ら招き入れることになる。それは体制維持という行動原理に反した結果をもたらすことになる。

そのため、朝鮮人民軍創設85周年の節目においても大規模な火力演習を行って報復能力を示す一方、アメリカの先制攻撃を誘発する恐れのある核実験やミサイル発射などは行わなかった。アメリカへの敵意をむき出しにし、自らの軍事力を誇示することで巨大な敵と戦う姿を見せることが体制維持につながるとの確信があり、同時に、偶発的にでも紛争の火蓋が切られることになればその体制は維持できないという恐怖もある中で、大規模火力演習という選択をしているのであれば、その行為は極めて合理的であり、体制維持という行動原理に適した選択であると言えよう。

中国による働きかけで非核化は可能か？
北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮による先制攻撃もないと仮定すると、当面考えられる選択肢は北朝鮮に対して圧力をかけるだけでなく、中国に働きかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせ、朝鮮半島の非核化を実現することが出来るか、ということになるだろう。軍事的な圧力を強め、制裁を強化し、その間に中国が動いて北朝鮮の非核化を進めるというのが理想的なシナリオとなる。

ティラーソン国務長官はFOXニュースのインタビューで、北朝鮮が核実験を行えば、中国が独自制裁を行うと伝えてきたと発言したが、その真偽は怪しいと思われる。

中国が仮に本気で北朝鮮の核実験を阻止し、独自制裁（その内容は定かではないが）を科すことも辞さないということであれば、過去5回の核実験に対して国連制裁の強化に抵抗し、しぶしぶ北朝鮮を追い詰めない程度の制裁内容で合意したことの説明が難しい。もちろん過去5回の核実験はトランプ政権が誕生する前のものであり、アメリカが「戦略的忍耐」と呼ばれる政策をとっていた時期であったため、中国もそれほどの圧力を感じていなかったから制裁の強化に消極的だった、ということは出来る。また、中国は北朝鮮の核開発に対しては強い憤りを感じており、勝手に核開発を進める北朝鮮を快く思っていないことは間違いない。

しかし、中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。この大原則を崩すことは、アメリカなどによる独自制裁を認めることとなり、それに対しては中国の利益に反する結果をもたらす恐れがあることを警戒している。とりわけティラーソン国務長官が4月28日（日本時間4月29日未明）の国連安保理の外相級会合で、「我々は北朝鮮の不正な活動を支援する、第三国の団体や個人への制裁を躊躇しない」と発言したことは中国にとって大きな問題として捉えられている。

というのも、北朝鮮との取引が圧倒的に多いのは中国であり、アメリカが一方的に中国企業や中国人に対して制裁をかけることは、国際社会における中国の弱さと受け取られる恐れがある。今年の秋に共産党大会を控える習近平指導部にとって、こうした国際的な弱さと取られるようなことは望ましいことではない。そのため、一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。
4450：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:51: また、仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。金正恩党委員長が権力の座について間もない時期に、叔父であり、中国とのパイプ役であった張成沢を殺害し、また異母兄であり、中国との関係が強かった金正男も殺害している。中国との関係が強く、金正恩党委員長のライバルとなり得る人物はことごとく排除しているところから見ても、中国が金正恩党委員長に働きかける術は限られている。仮に中国が政権中枢に近い人物を通じて働きかけようとしても、中国との関係が強いというだけで粛清の対象になるのだから、その役を進んで引き受けるようなことはしないだろう。そう考えると、中国が圧力をかけたとしても、中朝関係が悪化するだけで、具体的な北朝鮮の行動の変化を期待することは難しいと考えられる。

米朝直接対話はあり得るか？
北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も低く、中国による働きかけで事態が打開出来る可能性も限られているとなると、状況を大きく変化させる可能性があるのは、北朝鮮が求めている米朝の直接対話を通じて、北朝鮮の体制を保証する一方で、核・ミサイル開発を断念させ、すでに保有している核兵器を放棄させるということが考えられる。

しかし、これもアメリカが北朝鮮の核放棄を対話の前提としている限り、実現する可能性は低いと思われる。ティラーソン国務長官は国連安保理の場で「北朝鮮が不正な兵器プログラムによってアメリカと同盟国に与えている脅威を減らすための確固たる段階を踏まなければ、我々は対話を考えることすら出来ない」と明言している。

すでに述べたように北朝鮮が自ら核・ミサイルプログラムを放棄することは考えにくく、対話を通じて体制保証がなされてから初めて核・ミサイルを放棄するという順序で考えていることは明らかである。しかし、アメリカが対話の前に核・ミサイルを放棄することを条件とするなら、対話を進める入り口に入ることすら出来ない。

米朝対話が唯一の解決策だとして、その対話の入り口をなんとか見つけるとなると、アメリカが対話の条件としている、北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、北朝鮮の核・ミサイル放棄なしでも対話をするとアメリカの方針が変更するかの二つしかない。前者に関してはその可能性は低いとすると、アメリカの方針変更が唯一の可能性となる。

アメリカが仮に北朝鮮が核・ミサイルを保有した状態で交渉に臨むということは、北朝鮮を事実上の核保有国と認め、交渉も核の全面的な放棄ではなく、一部の核を保有することを認めた上で、核兵器の使用と拡散、更なる開発を制限するといった措置を導入するという合意を目指すことになるであろう。

これはある意味でイランとの核交渉と共通した点がある。アメリカはブッシュ（子）政権ではイランがウラン濃縮の能力を持つことは核兵器開発の能力を維持することだと位置づけ、イランに一切のウラン濃縮の能力を持たせない、いわゆるZero Enrichment（ゼロ濃縮）戦略をとっていた。イランのウラン濃縮が発覚した2002年以降、英仏独のEU3ヶ国がイランとの交渉を担当し、最終的に一定の濃縮能力を保持した上で査察を受け入れ、それ以上の濃縮能力の向上を行わないという合意が2005年に結ばれたが、これに対してブッシュ（子）政権は合意に強く反対し、結局2005年の合意は破綻した。その後、2006年に反米政策を掲げたアフマディネジャドが大統領となったことでウラン濃縮能力の向上は加速し、2005年の段階では数百基しかなかった遠心分離機が2015年までには19,000基にまで拡大した。核合意の結果、ウラン濃縮に用いることが出来る遠心分離機は5,060基と定められたが、2005年の合意の段階（最終的に3,000基の遠心分離機の設置が認められていた）のままであれば、2015年の核合意よりも遙かに小さい濃縮能力の状態で固定することが出来たと考えられている。

こうした経験から、ゼロ濃縮といった極端な政策をとる限り、合意を成立させるのは困難であり、一定程度の能力を認めることで、それ以上の悪化を防ぐということがイラン核合意の教訓であると言える。しかし、これを北朝鮮の状況に当てはめることは難しい。なぜなら、イランの核合意はあくまでも核兵器を開発する段階で制限をかけ、核兵器が完成するまでの時間（Breakout Time）を長くすることで、もしイランが核兵器開発に進めばそれを阻止する時間的余裕があることが担保とされているのに対し、北朝鮮はすでに核実験を5回も実施した、事実上の核保有国だからである。
4451：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:29:55: つまり、イランの場合は核兵器をまだ持っていない状態であったため、一定の濃縮能力を認めたとしても核兵器開発を止めることが出来れば、核による脅威を排除できると同時に、核不拡散条約（NPT）に基づく国際秩序を維持することが出来る。しかし、北朝鮮はすでに核を持っており、それを一部でも保有することを認めることは、北朝鮮を核保有国として認知することを意味し、それは韓国や日本の核武装を否定する正統性を失い、NPTに基づく国際秩序が崩壊することを意味する。アメリカが拡大抑止（核の傘）にコミットすることを確約し、仮に北朝鮮が核によって脅しをかけてきたとしても、アメリカが韓国や日本を防衛することで日韓の核武装を避けることはできるかもしれない。しかし、これまでの国際秩序の根底にあるNPT体制が崩壊することをアメリカだけでなく、他の核保有国、非核保有国も望むわけではない。

となると、やはりアメリカが北朝鮮の核保有を認めたまま米朝対話を進めることは不可能とは言い切れないが、かなりハードルが高い。仮に北朝鮮の核保有を認めた上で米朝直接対話が実現するとすれば、ポストNPT体制の青写真が出来た後の話であろうが、そこまでの道のりはかなり遠いと思われる。

制裁の強化という選択肢しかない
ここまで北朝鮮問題について、考えられうる可能性のあるシナリオを検討してみたが、いずれも実現可能性が乏しく、北朝鮮問題を解決する決定打とはなり得ないと言わざるを得ない状況である。もちろん、これらは筆者の足りない知恵で考えたシナリオであり、他にも様々な可能性があるかもしれない。しかし、現実的に実現しそうなケースとしては、これまでの延長でしかないが、やはり制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけ続けることしかないように思われる。実際、トランプ政権も様々な手を打ち、これまでの「戦略的忍耐」の時代は終わったと高らかに宣言したが、結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

ティラーソン国務長官の国連安保理での演説では、制裁強化のテーマとして、（１）既存の制裁（安保理決議2270号および2321号）の完全なる履行、（２）北朝鮮との外交関係の停止、（３）北朝鮮を金融的に孤立させること、の三つを挙げている。とりわけ制裁の余地があるのは（３）の金融制裁であろう。これまでアメリカはマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（BDA）の制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絞り、それが6ヶ国協議の進展に寄与したが、その見返りも含め2007年に制裁を解除してしまった。その後、北朝鮮はまた核・ミサイル開発に邁進したのは周知の通りだが、改めて金融制裁を強化することで、その効果を期待しているものと思われる。ただ、BDAの一件以来、北朝鮮は国際金融システムへの依存による脆弱性は強く意識しており、銀行間決済ではない、様々な決済手法を開発することで、金融制裁に対する耐性を高めている。その意味ではこの時点で金融制裁を強化しても（すでにアメリカは独自制裁によって北朝鮮の主要な金融機関を制裁対象としている）、その効果は期待したとおりにはならないであろう。

また、中国がアメリカからの圧力だけでなく、北朝鮮の核開発による地域秩序の崩壊を懸念して、核・ミサイル開発の阻止に本腰を入れ、（１）に掲げられた安保理決議の完全なる履行に積極的になることも期待されている。実際、中国は北朝鮮の石炭の輸入を停止し、また平壌市内のガソリンスタンドでの供給制限がかかっていることから北朝鮮向け石油の輸出も制限しているのではないかとみられている。このように、北朝鮮の経済に死活的な役割を果たす中国が制裁に本腰を入れれば、その効果はかなりの程度期待できるだろう。

しかし、北朝鮮はこれまでも厳しい制裁の中で核・ミサイル開発に必要な部品や技術を調達し、中国以外のルートも着々と開発していることは国連の北朝鮮制裁専門家パネルの報告書でも論じられている。果たして中国の制裁強化がどこまで効果をもたらすのか、また仮に効果が出たとしてもそれが北朝鮮の行動を変化させる結果をもたらすのかは定かではない。
4452：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:30:10: >>4448-4452
いずれにしても、現実的な問題解決の可能性が制裁の強化しかなく、その効果は不確実なものではあるが、引き続き北朝鮮に圧力をかけ続け、その行動を変化させるだけの力となり得るか、それとも北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ、アメリカに届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を先に成功させるか、という段階に来ていることは間違いないであろう。制裁によって核兵器の開発を遅らせることは出来たとしても、これまでの北朝鮮の行動を見る限り、市民生活よりも軍備強化を優先する「先軍政治」ならぬ「先核政治」を貫く姿勢がそう簡単に変化するとも思えない。制裁によって市民生活が脅かされたとしても、世界で最も強力な抑圧的体制をしく北朝鮮が、イランのように選挙によって強硬派のアフマディネジャド大統領から制裁解除と経済改革を目指す穏健派のロウハニ大統領に権力移行させたような体制変革を起こすことはおよそ想像出来ない。そうなると、当面は「戦略的忍耐」を継続し、北朝鮮の指導部がこのままでは体制が維持できないという状況になるまで、制裁を通じて圧力をかけ続け、核の小型化とICBMの開発の前に音を上げることを忍耐強く待つのが、現状では最適解なのだろう。
4453：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:15:21: 北朝鮮、核兵器最大30個保有＝ミサイル搭載用も―米研究所
時事通信 4/29(土) 17:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000084-jij-n_ame

　【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）は28日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大30個の核兵器を保有している可能性があると推定した。

　また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。

　報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが33キロ、兵器級ウランは175～645キロと推定。2016年末時点で核兵器13～30個を保有し、年3～5個のペースで増やしている可能性があると指摘した。

　その上で「20年までに25～50個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、60個に上ると見込んだ。

　また、核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告した。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾（強化原爆）を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器（開発）を継続して進めることができる」と分析した。
4454：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:18:13: 新型の対艦ミサイルか　北朝鮮、米空母を牽制した可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000061-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/29(土) 21:08配信

　北朝鮮が２９日午前５時半ごろ、西部の平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル１発を発射したものの、失敗したとみられると韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは数分間飛行して北朝鮮内に落下。最大高度は７１キロで、空中で爆発したとの見方もある。

　ミサイルの種類や性能などははっきり確認されておらず、米韓などが分析している。米ＣＮＮなどは、空母など艦艇を狙う新型の対艦弾道ミサイル「ＫＮ１７」と推定されると伝えた。１５日の北朝鮮の軍事パレードの際もＫＮ１７とみられる機体が披露された。朝鮮半島近海に入った米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群を牽制（けんせい）し、米国の圧力に屈しないという意志を示した可能性もある。発射は、国連安全保障理事会が北朝鮮情勢について閣僚級会合を開いた直後だった。

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「発射された弾道ミサイルは、（発射場所から）約５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したと推察される」と述べた。

　弾道ミサイルに関し、米太平洋軍は「北朝鮮領域を出ていない」と分析。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）も「北朝鮮から発射されたミサイルは北米の脅威にはならない」との声明を出した。
4455：とはずがたり：2017/04/30(日) 18:21:56: 北朝鮮への先制攻撃「様々な選択肢」　米太平洋軍司令官
news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4W01H1K4VUHBI03S.html
04月27日 01:25朝日新聞

　米太平洋軍のハリス司令官は２６日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。

　ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。

　北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。

　ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北朝鮮について「地域で最も切迫した脅威だ」とも強調。「米太平洋軍は今夜でも戦闘できるよう準備しなければならず、米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能なステップを熟考する必要がある」と語った。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4456：とはずがたり：2017/05/01(月) 01:55:18: 2017.4.27 23:50
【北朝鮮情勢】
北の砲撃演習はショー？　「不自然」「安全でない」…合成写真説も
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270067-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮メディアは２５日の朝鮮人民軍創建記念日に行われた「建軍史上最大規模」の砲撃演習の様子を伝えたが、掲載された写真に不審点が多いことをソウルの複数の軍事筋が指摘した。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「数キロの海岸沿いに並んだ３００門余りの大口径自走砲が一斉に砲門を開いた」などと報じ、写真には自走砲が３列にぎっしりと並び、砲撃している様子も写されていた。

　この演習について軍事筋は「実戦的ではない。見せるためのものではないか」と指摘。さらに「自走砲同士の間隔も不自然だし、前後３列に並んだ自走砲がほぼ同時に砲弾を撃つことは普通やらない。第一、安全ではない」と断言する。

　しかし写真では激しく火を噴く自走砲の前に大勢の兵士の姿が確認される。また砲身と離れた別の位置でなぜか大きな炎が上がっているものもある。北朝鮮は過去にも軍事訓練の合成写真を公開しており、今回も合成した可能性がある。
4457：とはずがたり：2017/05/01(月) 03:20:33: 北ミサイル発射の狙いは　一定の配慮も？
http://www.news24.jp/articles/2017/04/29/10360250.html
2017年4月29日 18:42ツイートするシェアする

　北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを１発発射したが、失敗したとみられる。北朝鮮に対する圧力が続く中、２９日、朝鮮半島周辺へ向けて北上するアメリカ軍の空母をカメラがとらえた。

　２９日朝、首相官邸は緊張感に包まれた。午前７時２５分頃、菅官房長官が緊急の記者会見を行った。

　菅官房長官「本日５時３０分頃、北朝鮮内陸部より１発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮の内陸部に落下したもようであります」

　北朝鮮は、日本時間の２９日午前５時半頃、平安南道の北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル１発を発射。高度７１キロメートルまで達し、数分間、飛行したものの、失敗したとみられる。日本政府によると、約５０キロ飛んで北朝鮮内陸部に落下したという。

　菅官房長官「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行いました」

　韓国軍関係者によると、ミサイルは空中で爆発。発射失敗は、今回で４回連続とみられ、軍関係者は「何らかの新しい発射実験をしている可能性がある」と分析している。アメリカメディアは、発射されたのは中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」だったと伝えている。

　これに先立ち、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、北朝鮮への対応を協議する安全保障理事会の外相級会合が開かれていた。

　ティラーソン国務長官「北朝鮮が東京・ソウルへ核攻撃を行う現実的な脅威がある」

　アメリカのティラーソン国務長官は、東京とソウルの名前を挙げて北朝鮮の脅威に言及。北朝鮮を「経済的に孤立させるべきだ」などと、新たな制裁措置の必要性を強調した。

　さらなる圧力強化へアメリカ主導で行われた、まさに“肝いり”の会合。北朝鮮の弾道ミサイルは、このタイミングを狙い撃ちして発射された形。メンツをつぶされたトランプ大統領はツイッターで─。

　「きょうのミサイル発射は失敗だったが『最悪』だ」

　さらに、「北朝鮮は、中国と非常に尊敬するべき習近平国家主席の願いを軽視した」として、アメリカと協調して対応にあたる中国の意向を無視してミサイル発射に踏み切った北朝鮮を非難した。

　こうした中、２９日朝、朝鮮半島周辺に向け北上するアメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の姿をＮＮＮのカメラがとらえた。悠然と航行する巨大な船体が撮影されたのは、長崎県対馬の南約７０キロの地点。甲板の上には戦闘攻撃機が並び、作業をする兵士らしき姿も。

　また、正午前に撮影した際には、カール・ビンソンと、並走するアメリカ海軍の艦船、さらに少し離れた場所には、カール・ビンソンと共同訓練を行っていた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」の姿があった。防衛省によると、日米の共同訓練は２９日で終了。カール・ビンソンは今後、日本海で韓国海軍と訓練を行う予定。こうした動きには北朝鮮に対する圧力をいっそう強める狙いがある。

　強まる圧力の中、ミサイル発射に踏み切った北朝鮮。その狙いはどこにあるのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学大学院・李鍾元教授「カール・ビンソンが朝鮮半島近くの海域に入るタイミングを見はからって発射したようなので、アメリカの圧力に屈しない姿勢を打ち出したかった。懸念されている最も強い行動である、核実験やＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）という手段は取らなかった。正面衝突・対決色を薄める方向に、一定の計算・配慮した形だろうと思う」

　日本時間の２９日午後３時半すぎから放送を始めた北朝鮮の国営テレビでは、今のところ、弾道ミサイル発射については、何も伝えていない。

　出口が見えない北朝鮮問題。関係国は引き続き、北朝鮮の挑発行為に警戒を強めている。
4458：とはずがたり：2017/05/01(月) 05:05:48: トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網＝軍事力誇示、対話に含み
時事通信社 2017年4月30日 14時16分 (2017年4月30日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X978.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。
　「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は２７日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成しかねないという危機感が背景にある。
　トランプ政権は６回目の核実験とＩＣＢＭ試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は２９日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。
　ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母１隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」（軍事専門家）。
　一方で、ティラーソン国務長官は２７日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「（北朝鮮の）体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。
4459：とはずがたり：2017/05/02(火) 19:49:08: 米、対シリア制裁措置＝化学兵器開発・生産機関の２７１人に
時事通信社 2017年4月25日 08時36分 (2017年4月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170425/Jiji_20170425X201.html

　【ワシントン時事】米財務省は２４日、シリアの化学兵器関連機関「科学研究調査センター」職員２７１人に対する制裁を発表した。米政府はシリアのアサド政権が４日に猛毒神経ガスのサリンを使用して市民を殺害したと断定しており、その対抗措置となる。
　財務省は「同センターが（化学兵器などの）非通常兵器の開発、生産に責任を負っている」と指摘。対シリア制裁の対象を今回の措置を合わせて計５００超の個人・団体まで倍増させることで、アサド政権に対する圧力を強化した。
　ムニューシン財務長官は記者会見で「米国は今回の制裁によって、誰であれ化学兵器の使用を認めないという強いメッセージを送る」と強調。「今回の受け入れらない行動はアサド政権に責任がある」と非難した。
　制裁対象者は米国内に保有する資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。
　米軍は６日（現地時間７日）、サリンを使用したとされる攻撃への対抗措置として、アサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。トランプ政権は、米政府がこれまでにシリアに行ってきた制裁に加え、さらに制裁を科すと示唆していた。
　一方、アサド政権や後ろ盾のロシア政府は、同政権による化学兵器使用を否定。「客観的な調査が必要だ」と主張している。
4460：とはずがたり：2017/05/02(火) 20:02:15: インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-35100674-cnn-int
CNN.co.jp 5/2(火) 13:48配信

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。

インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。

北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。

インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。

過去に北朝鮮からの訓練生も受け入れてきたが、今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結されるという。

北朝鮮にとっては現在、中国への石炭輸出が最大の外貨獲得手段になっているとみられ、１５年には公式発表された輸出額の約３分の１を占めた。
4461：とはずがたり：2017/05/02(火) 21:59:42: 普天間東端部、７月末に返還＝道路用地４ヘクタール―日米合意
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/90/5e57ffc69ba9fd5e5b789e05a79b4839.html
(時事通信) 19:18

　日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の東端部の道路用地約４ヘクタールについて、７月３１日付で日本側に返還することで合意した。防衛省が２日発表した。日本政府が先月、同飛行場の移設先とする名護市辺野古で埋め立ての護岸工事を開始し、県民の反発が強まる中、基地負担の軽減に努める姿勢を示す狙いがあるとみられる。
4462：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:18:37: 中国製潜水艦「他国より安かった」　タイ、契約に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000051-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 5/5(金) 20:04配信

　タイの軍事政権は５日、中国製潜水艦１隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦で、価格は１３５億バーツ（約４３０億円）。実際の配備には５、６年かかると見られている。今後、さらに２隻を中国から購入する計画だ。

　タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。

　ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。

　今回の契約は、中国製潜水艦３隻を総額約３６０億バーツ（約１１５０億円）で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社
4463：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:19:26: 中国製の潜水艦購入へ　タイ軍政「他国よりとても安い」
http://www.asahi.com/articles/ASK4T52LPK4TUHBI024.html?ref=yahoo
バンコク＝貝瀬秋彦2017年4月26日15時54分

　タイの軍事政権が、中国製潜水艦１隻を２０１７年度からの予算で購入することを、１８日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに２隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。

　政府関係者によると、購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦１隻で、１３５億バーツ（約４３０億円）。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には５、６年かかると見られている。

　タイのプラウィット副首相兼国防相は２５日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、１４年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

　また、１８日の閣議で承認しな…
4464：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:11:23: 凄いな中国。此処迄国力付けてきたか。。
トランプだから云ってみたってのもあるのかな？

2017年 05月 6日 19:49 JST
中国、米軍司令官の更迭要求
http://jp.reuters.com/article/idJP2017050601001570

　【北京共同】中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

　ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
4466：とはずがたり：2017/05/08(月) 12:40:06: >>4465-4466
　国有保険大手の採用担当者は「退役軍人採用には３つの利点がある。１つ目は退役軍人の就職という社会課題の解決になること。２つ目は政府から税控除などの優遇措置を得られること。３つ目は退役軍人は上司の命令を聞き、我慢強いので、会社の業績向上に役立つ」と打ち明ける。

　企業側にも実利があるようだが、30万人の大人数を全員就職させるのは簡単ではない。関係者によると、30万人のうち、10万人は医療や通信、歌舞団などで大半は技術やノウハウを持つ。しかし、就職に役立つスキルを身につけていない人数は多い。また、16万～17万人は幹部であるため、年齢が高めで再就職が難しいとの声も聞かれる。

　30万人削減を達成するために、党や軍が最近、力を入れているのが創業だ。浙江省杭州市で７月に立ち上がるのが「インターネット＋退役軍人創業園」。インターネットの最新技術や金融などを学習し、創業に役立てる仕組みで、300人を受け入れるという。山東省や貴州省でも退役軍人の創業を支援する仕組みが相次いで始動した。

■「企業家の３割に軍歴」と軍機関紙

　「中国の企業家のうち30％は軍人としての経歴がある」。そんな題名の記事が軍の機関紙「解放軍報」に３月に掲載された。不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林氏、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の任正非氏ら軍歴を持つことで知られる著名経営者を取り上げて、創業などを強く促した。

　30万人の人員削減以外にも、中国では毎年数十万人の退役軍人が出るため、その再雇用問題は党や軍にとって重要な課題だ。昨年も北京市の国防省前で退役後の待遇に不満を抱く元軍人の抗議活動があった。参加者は1000人程度とみられる。北京だけでなく、湖南省長沙市などでも退役軍人のデモがあったとされる。

　「今年中に30万人の削減目標は達成できる」。国防省の呉謙報道官は３月末の記者会見で胸を張った。しかし、現状が厳しいからこそ、軍や党が創業に向けてアクセルを踏むのだろう。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍の掌握は権力者にとって絶対的に不可欠だ。別格の指導者を意味する「核心」の地位を手に入れた習氏の手腕に注目が集まる。
4467：とはずがたり：2017/05/08(月) 17:35:02: ２隻目の大型輸送艦建造開始　２０年に戦力化＝韓国
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170428wow004.html
04月28日 09:01聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２８日、海軍最大の艦艇「独島」（１万４５００トン）に次ぐ２隻目の大型輸送艦の起工式を同日、釜山の韓進重工業で行うと明らかにした。

　大型輸送艦を建造するのは２００７年、独島の建造から約１０年ぶりとなる。

　２隻目の大型輸送艦の全長は１９９．４メートル、幅は３１メートルに達する。防衛事業庁は来年４月に進水式を行う。試運転などを経て２０年に海軍に引き渡され、戦力化される計画だ。

　２隻目が戦力化すれば、韓国軍の大規模な上陸作戦能力が強化される見込みだ。　

　独島はアジア最大級の揚陸艦で、機動戦団の指揮も担う。
4468：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:06:42: 文はどんな顔して開城を再開するのかね？

ドイツ、北朝鮮への新たな制裁を計画＝政府筋
ロイター 2017年5月10日 13時27分 (2017年5月10日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1860CS.html

［ベルリン　９日　ロイター］ - 複数のドイツ政府当局者は９日、昨年１１月の国連決議や欧州連合（ＥＵ）の規則に従い、北朝鮮の核開発を巡って同国への経済制裁を強化すると明らかにした。
ドイツ外務省の関係筋によると、政府は、首都ベルリンの中心部にある北朝鮮大使館が所有する施設について、貸し出しを禁止する計画。これについては南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会（ＮＤＲ）、西ドイツ放送協会（ＷＤＲ）が先に報じていた。
外務省の次官は声明で、「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるため、一段の圧力を加える必要がある」とし、国連やＥＵが科す制裁を実行しなければならない、とした。「核開発に使用される資金源をさらに枯渇させることが特に重要だ」と指摘した。
北朝鮮は１９９０年の東西ドイツ統一以前は東ドイツと外交関係があり、東ベルリンに大使館など複数の建物を所有していた。ドイツのメディア報道によると、その後も大使館は業務を続ける一方、２つの建物がそれぞれ宿泊施設と会議センターに改装され、大使館は賃料を徴収しているという。
国連は、昨年１１月の安全保障理事会の決議の一環として、北朝鮮大使館によるこうした貸し出しを禁止している。
4469：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:10: >文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。
トランプも条件があれば会うと云ってる。意外に妥協は可能なのかも知れぬ。

文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか
How Donald Trump and South Korea’s New President Moon Jae-in Will Deal With North Korea’s Kim Jong Un and His Nukes
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7567.php
2017年5月10日（水）20時23分
ビル・パウエル

＜太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか＞

北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。

トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。

だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった（同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中）。
4470：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:23: >>4469-4470
制裁か経済協力か
文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。

トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。

文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。

文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。

民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。

韓国世論に鈍いトランプ
対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。

だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。
（翻訳：河原里香）
4471：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:45: >>4464

米軍司令官の更迭要求、中国は否定も米国「以前からあった」―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170509/Recordchina_20170509051.html
レコードチャイナ 2017年5月9日 21時50分 (2017年5月10日 09時40分更新)

中国政府は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたとする報道を否定した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。資料写真。(Record China)

2017年5月9日、中国政府が米政府に対し、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたと日本メディアが伝えたことについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は8日、「根も葉もない話だ」と一蹴した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

日本メディアは6日、米中関係筋の話として、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使が、4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米に合わせ、米側に要求したと伝えていた。

8日付の米紙ワシントン・ポストよると、ワシントンの中国大使館の報道官も「この報道はでっち上げだ」とし、「崔大使はいかなる場面でも米側にそのような要求をしたことはない」と語っている。

だがコラムニストのジョシュ・ロジン氏はワシントン・ポストに寄稿した記事で、トランプ大統領への移行期に、崔大使がトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏にハリス司令官の更迭を求めたが、トランプ氏側はいかなる保証も与えなかったと指摘している。

記事によると、米太平洋軍のダリン・ジェームズ報道官は「これは中国政府によるハリス司令官への新たな中傷であるかもしれない」とし、「ハリス氏に向けた中国の宣伝は何年も前から行われていたが注目されていなかった」と述べている。

中国国営の環球時報は8日の社説で「ハリス司令官は対中強硬派で、中国人の多くが彼を嫌っている」とした一方で、「中国軍は近年、南シナ海と東シナ海で米艦隊と渡り合ってきたが、ハリス氏個人と力比べをしてきたわけではない」と伝えている。

トランプ政権発足後、南シナ海の係争海域に米軍艦船を送る「航行の自由作戦」は1回も行われていない。米紙ニューヨーク・タイムズは先週、米国防総省がこの2カ月間で3回、米太平洋艦隊からの同作戦に関する申請を却下していると報じている。

米太平洋艦隊のスウィフト司令官は8日、シンガポールで記者団に対し、米軍の航行の自由政策はトランプ政権下でも変更はないと述べている。（翻訳・編集/柳川）
4472：とはずがたり：2017/05/12(金) 09:02:38: >>4112-4113(瀋陽軍区と北16.10.10) >>4274-4275(北と中国17.2.16) >>4288(中国とハンソル17.2.23) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3042-3043(遠藤17.4.25) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3077(北と露17.5.17)
誉ちゃんの記事で成る程と思ったが，相馬氏のレポの方が早くて辺氏も誉女史に続いて書いている(但し2015.9.5には中国はもはや同盟国に非ずと書いているから早い。有料で中身読めないけど韓国との蜜月を云ってるならそれは今の段階では的外れ)。

さてこの記事だが，北朝鮮の中国への反論がどの程度本気なのか，即ち，中国が本気で北朝鮮を制裁してるぞとアメリカにアピールする為に中国が北朝鮮に怒って貰ってるのかどうなのか，が鍵だが，モランボンの北京講演のドタバタみたいに北朝鮮と北京政府の間に意思疎通なんかないと見ても取り敢えずは良さそうだ。

社会主義国同士は中ソ・中越と何度も干戈を交えているからな。民主主義では無いからトップが決断すれば止める力学は限定的で紛争になる。

北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられる日
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170504-00070595/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
5/4(木) 8:59

一度も首脳会談したことのない金正恩委員長と習近平主席
くすぶっていた中朝関係の悪化がマグマが噴出するかのように一気に表面化した。北朝鮮が国営メディアを通じて初めて中国を名指しで、それも全面的な批判を展開したからだ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は昨日（３日）、北朝鮮が核実験を強行した場合、原油供給を止めるべきとか、中朝友好相互援助条約を見直すべきと、中国の国営メディアが連日、報道していることに「我々を露骨に威嚇している」と強く非難する論評を伝えた。

北朝鮮が中国の対応に不満を表明したのは何も今回が初めてではない。過去にも何度もあった。

（参考資料：中国はもはや同盟国にあらず　北朝鮮の「反中・嫌中語録」https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20150905-00049199/ )

例えば、金正恩政権となった２０１２年４月に金日成主席生誕１００周年に際して「衛星」（テポドン）を発射した際も「国連安保理常任理事国は米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、我々の自主権と平和的宇宙及び核利用権利を侵害する不法行為を行った。深刻なのは、常任理事国が公正性からかけ離れ、絶え間ない核脅威恐喝と敵視政策で朝鮮半島核問題を作った張本人である米国の罪悪については見て見ぬふりして、米国の強盗的要求を一方的に後押ししていることだ。無視できないのは、国連安保理が米国の策動に追随し、主権国家の自主権を乱暴に侵害したばかりか、我が共和国の最高利益である国家と民族の安全を直接侵害する道に入ったことだ」との外務省スポークスマン談話（５月６日）を出して、北朝鮮非難・制裁に賛同した中国を露骨に批判していた。

また、翌年も、国防委員会の声明（２０１３年１月２４日）で「一極化世界を企む米国と他の核保有国らはお互いに対峙する国家利益と理念を持っている。しかし、他の国の核保有についてはいかに相手が長い付き合いの友であっても、また、その国の生死存亡がかかっていたとしても、意に介さず、お互いに野合し、必死で妨害している。１９世紀の欧州のブルジョア政治家が『永遠の聯盟はない。あるのは永遠の利益だけだ』と言ったことがある。今日の核大国はこの政治家の説教とおり、動いている」との対中批判を展開していた。

国防委員会は習近平主席が訪韓した２０１４年にも中韓首脳会談での共同声明に反発し、「我々の正々堂々とした自衛力強化措置にケチをつけるな。すでに公正性を喪失して久しい安保理を立て、主体性もなく複雑な騒動を起こし、世論を誤導し、拡散しようとしている。このような奇怪な騒動に一部節操のない国が盲従し、米国が描くお尻を追いかけ、哀れな立場に置かれた朴槿恵を抱きかかえようとつまらないことをしている」（７月２１日）と辛らつに批判していた。

党機関紙の労働新聞もまた「何人かが共謀結託、こそこそ話をして我々の核を奪うと取引していることそのものを絶対に容認しない。米国にへつらい、体面も捨ててしまった者は我々の核放棄を夢見るな」（２０１５年３月２８日付）と個人筆名の論説で対中批判を展開していた。
4473：とはずがたり：2017/05/12(金) 09:03:18: >>4472-4473
それでも直接名指しすることは避けていた。それだけに北朝鮮の習近平政権への不満が極度に達していることが窺い知れる。

北朝鮮は昨日の朝鮮中央通信論評で「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、最高の利益である」として、中国が説得しようが、圧力を加えようが「国家の存立と発展のための我々の核保有路線を変更することも揺るがすこともできない」としている。

また、「朝中親善がいくら大事とはいえ、命である核と変えてまで中国に対し友好関係を維持するよう懇願する我々ではない」として中国に対して「制裁を強めれば手を上げて、関係復元を求めてくると期待することこそ幼稚な計算である」と反発していた。ということは、北朝鮮の次の核実験は原油供給中止などの制裁覚悟の上での実験となる。

その中国は北朝鮮の核実験も核保有も認めることはない。その証拠に北朝鮮はこれまでに５度核実験を行ったが、中国は国連安保理の非難・制裁決議に一度も拒否権を発動したことも、棄権したこともない。「国際社会の普遍的な反対を無視し、勝手に核実験を実施した」との最初の核実験（２００６年１０月）の際の中国の立場は胡錦濤政権から習近平政権になった今も不変だ。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３度目の核実験の際（２０１３年２月１２日）には社説で「北朝鮮政府が核実験を強行した場合、中国は関係断絶もいとわない」と異例の批判を行い、中国共産党中央党校が発行する「学習時報」の副編集長は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した論文（２０１３年２月２８日）で「北朝鮮との地政学的な同盟が中国の戦略的安保だとする価値観はもはや時代遅れだ」と断言し「北朝鮮の３度目の核実験を機に、中国は金（正恩）王朝との同盟関係を見直すべきだ」とまで主張した。

中国全国人民政治協商会議の賈慶國常務委員に至っては「韓国は北朝鮮が挑発を行った場合、北朝鮮に報復できるよう徹底的に準備しておくべきだ」と述べ、驚いたことに「北朝鮮と衝突が起きたら、米中など関連国家から国際的支援を確保しておくべきだ」とまで言い切っていた。

北朝鮮の３度目の核実験に怒ったのか、習主席もまた、２０１３年６月に米カリフォルニアで開催された米中首脳会談でオバマ大統領に対して「経済的手段を使って、若い金正恩氏を屈服させる」と約束したと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０１３年６月９日付（現地時間）で伝えていた。

北朝鮮が中国の警告を無視して、６度目の核実験に踏み切れば、取り沙汰されているように米国のミサイル基地や核施設へのピンポイント攻撃や「斬首作戦」を含む金正恩政権のレジームチェンジを黙認することもあり得なくもない。

（参考資料：作動する米中合作の「金正恩除去隠密作戦」）

北朝鮮は北朝鮮で２０１４年６月５日に出された労働党中央委員会内部指示で「習近平（主席）は文化大革命の時に受けた被害を中国共産党の弾圧と思っている人物である。今の中国は我々の核自衛力までも米国と一緒になって誹謗中傷する悪い隣人ある。過去中国共産党は金日成、金正日大元帥様らと抗日伝統で結ばれ継承された革命的友誼関係にあったが、今の中国共産党は改革開放の概念よりもカネを一番に置く習近平式利己主義の党である」とみなしていることでもわかるように心底からあてにしてないことがわかる。

北朝鮮は中国が反対しようが、核・ミサイル開発を断念する考えは毛頭ないようだ。

朝鮮中央通信は先月２１日にも「我々の意志を誤判し、どこかの国（米国）に乗せられ、我々に対して経済制裁に走れば敵から拍手喝采を浴びるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な関係を覚悟せよ」と警告していた。

両国の関係が極度に悪化し、中国が仮想敵国となれば、北朝鮮の核ミサイルが本当に北京に向けられる日が来るかもしれない。

（参考資料：中国が北朝鮮を突き放せない５つの理由）
4474：とはずがたり：2017/05/12(金) 17:55:19: 米パラシュート訓練で抗議＝合意に違反「大変遺憾」―稲田防衛相
時事通信社 2017年5月12日 12時22分 (2017年5月12日 17時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170512/Jiji_20170512X236.html

　稲田朋美防衛相は１２日の閣議後記者会見で、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で夜間のパラシュート降下訓練が行われたのは、日米両政府の合意に反するとして、米側に抗議したことを明らかにした。
　稲田氏は「日米両政府の合意では例外的な場合に嘉手納基地で訓練することになっている」と指摘。「なぜ例外的な場合に当たるのか米側から十分な説明もなく、日米で認識を共有するに至らないまま訓練が行われたことは大変遺憾だ」と述べた。
4475：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:29:38: 世界最大の虚構国家サウジ。サウジの石油だけは早く枯渇して欲しいね。。

１１兆円の兵器売却へ＝米、サウジに―ロイター
時事通信社 2017年5月13日 10時32分 (2017年5月13日 17時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X381.html

　【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、ホワイトハウス高官の話として、米国からサウジアラビアに総額１０００億ドル（約１１兆円）超の兵器類を売却する交渉が、最終段階に入っていると報じた。トランプ米大統領は来週からの初外遊で、最初にサウジを訪問する。
　ロイターによると、売却交渉が進んでいるのは米国製の艦船や防空ミサイルなど。同高官は「米国経済にとっても、（中東）地域での（安全保障面の）挑戦に対し（サウジが）適切な能力を備えるという意味でも、良いことだ」と話している。
4476：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:04:09: さてアメリカはどうでる？

弾道ミサイル発射　文韓国大統領の就任後初
https://mainichi.jp/articles/20170514/k00/00e/030/109000c
毎日新聞2017年5月14日 06時13分(最終更新 5月14日 09時14分)

　北朝鮮は１４日朝、北西部・亀城付近から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部などによると、ミサイルは約７００キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落ちたとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月２９日以来で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後初めて。
4477：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:05:34: 北朝鮮ミサイル
米軍「ＩＣＢＭでない」
https://mainichi.jp/articles/20170514/k00/00e/030/112000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月14日 09時24分(最終更新 5月14日 15時23分)

　米太平洋軍は１３日、北朝鮮が発射したミサイルについて声明を発表、種類を分析中とした上で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの見方を示した。飛行の特徴がＩＣＢＭと「一致しない」と指摘、米本土には脅威を与えなかったとした。

　北朝鮮の北西部亀城付近から、日本時間１４日午前５時半ごろに発射され、日本海に落下したとしている。

　太平洋軍は、安全保障のため同盟国の韓国や日本と緊密に協力すると表明した。（共同）
4478：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:42:22: もう日韓は中共に屈伏して対北鮮禁油断行してもらわなあかんのちゃうか。。

ミサイルの射程は４０００キロ超か自衛隊元幹部が指摘
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010981111_20170514.html
14:27NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は４０００キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。

海上自衛隊の元海将で、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは１４日、ＮＨＫの取材に対し、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、「飛行時間が３０分で、２０００キロの高度まで上がり、８００キロ飛んだということは、発射が成功したということだ」と述べ、北朝鮮が意図したとおりにミサイルが飛行した可能性が高いという見方を示しました。

そのうえで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたと指摘したうえで、「通常の角度で発射すれば、射程は４０００キロを軽く超えるだろう」と分析しました。また、北朝鮮のミサイル開発の現状について山崎さんは「飛距離が格段に伸びている。射程が６００キロ程度のミサイル開発から始め、自力でここまできたというのは技術的に進んでいる」と強調しました。

さらに、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性も高い。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」として危機感を示すとともに、「ミサイルに対処する能力を上げていかなければいけない。楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。
4479：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:55:46: 中国国営企業、北朝鮮企業と合弁で核開発関与か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177584-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月10日(水) 9時50分

2017年5月8日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国国有企業の遼寧省機械集団が北朝鮮企業の永邦総公司と合弁会社を設立し、原子炉や弾道ミサイルを製造している疑いがあると伝えた。

永邦総公司は現在、米国や国連の制裁リストに含まれている。遼寧省機械集団と合弁会社を設立したのは9年前。これまで秘密裏に原子炉やミサイル向けの鉱物を生産してきたとみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、合弁の事実は中国政府の記録にも残っており、北朝鮮の永邦総公司が制裁対象であることも分かっていたという。合弁会社はタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどを電話やコンピューター向けに作っているとされていた。しかし、米国は05年、国連は09年に永邦総公司を制裁リストに記載。「大量殺りく兵器の製造に関与している」と指摘していた。

一方、遼寧省機械集団はメールで声明を発表。合弁会社が商業活動を展開していなかったと説明した上で、「09年以降は同社の解散作業を進めていた」と説明した。しかし、今年2月時点でも同社は中国国内に拠点登録があるという。11年には永邦総公司と幹部同士が合弁について協議していた。（翻訳・編集/大宮）
4480：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:03:45: 高度2000キロ超は迎撃困難？北朝鮮の新型ミサイル「火星12」型は新たな脅威に
ホウドウキョク 5/16(火) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010003-houdouk-kr&p=1

北朝鮮のミサイル発射の映像が15日、公開された。ミサイルは、新型とみられていて、北朝鮮による脅威がさらに高まったという声が上がっている。

「火星12」型
朝鮮中央テレビは、「金正恩委員長は、アメリカが、われわれに対し、あえて軍事的挑発を選択するならば、喜んで相手をする準備ができていると言った」と報じた。

15日午後、挑発的な内容とともに、朝鮮中央テレビが放送したミサイル発射の映像。
14日の発射後、新型の可能性が指摘されていたミサイルについて、北朝鮮は「火星12」型だと発表した。

この「火星12」型は、4月の軍事パレードに登場したものと同型とみられている。この新型ミサイル、これまでと何が違うのか。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は、「基本的には、噴射だけで安定させる」、「飛行中の姿勢も、これはかなり、うまくいったんじゃないか」などと話した。

注目したのは、この部分。【画像参照】
メインエンジン以外に、少なくとも2つ、補助エンジンからの噴射炎があることがわかる。

能勢解説委員は「(同系エンジンの)『ムスダン』の場合、わざわざ安定させるための小さな翼を、後づけのようにしてつけて、それで上昇させていた。垂直に上がるように安定させていたようなんですね。今回のミサイルを見ると、噴射だけで安定させることができるということは、それだけ進歩があったと。技術的には発達したということかもしれないですね」と話した。

さらに、発射前のミサイルの画像では、補助エンジンには秘密があるのか、メインエンジンの噴射口以外はぼかされるなど、画像処理が加えられていた。

そして、このミサイルの最も注目すべき点は、その到達高度。
発射実験に立ち会い、側近らと喜び合う金正恩委員長の手元には、赤く示されたミサイルの軌道らしきものが見える。横にあるのは、日本列島のようだ。
そのミサイルの軌道は、かなり急激な放物線であることがわかる。

「ロフテッド軌道」と呼ばれる高高度の軌道で、北朝鮮は2，111kmまで上昇したと発表した。これは、国際宇宙ステーションがある、高度400kmの5倍もの高さ。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「日本にとっては、これは大変やっかいなことになるかもしれないです」と話す。そのわけは。

政府は事前に情報をつかみ警戒
実は政府は、今回のミサイル発射の兆候について、事前に情報をつかみ警戒を強めていたという。
フジテレビ政治部・西垣壮一郎記者は「菅官房長官が官邸に到着したのは、まだミサイルが飛んでいる時間帯のことで、即座に記者会見や情報分析など、慌ただしい対応に追われました」と話した。
菅官房長官が官邸入りしたのは、午前5時50分すぎで、ミサイルがまだ着弾していなかった可能性がある。その40分後には、会見を開き、一報を伝えた。

しかし、高度2，111km、飛行時間30分という、今回の新型ミサイルの性能については、予想できていたのか。
防衛省幹部は「一番保守的な言葉を使っても、一定の(技術の)進展を見せているのは事実」とし、危機感を募らせる声も聞かれる。

その理由は、日本の迎撃システム。現在、備えている迎撃システムは、ミサイル発射後に海上からイージス艦が撃ち落とす。
もし撃墜できなければ、防衛省の敷地内などに展開している地上配備型迎撃システム「PAC-3」で対応するという、2段階方式。

日本の迎撃システムでは、高度2，000kmを超えるミサイルは届かない可能性が
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「弾道ミサイルが最も速度が遅くなる頂点近辺での迎撃というのを、まず狙うということになっているんですね。そこに到達できなければ、かなり迎撃が難しくなります。」

(今、持ち合わせている日本の迎撃システムでは、今回のミサイルの対応は難しい?)
「難しいというよりも、迎撃の可能性については、未知数になりかねない」と話した。

これまで想定されていた迎撃システムでは、高度2，000kmを超えるミサイルは届かない可能性があるという。
新たな脅威に日本は、どう対応していく必要があるのか。
4481：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:13:42: 一帯一路だけだったらミサイル発射出来なかっただろう。一帯一路とも文在寅就任とも採れる時期だから発射出来たのだろう。かなり緻密だ。

予想外！北朝鮮のミサイル発射は？対中国？対韓国？対国際社会？
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170515/Global_news_asia_4342.html
GLOBAL NEWS ASIA 2017年5月15日 18時32分 (2017年5月16日 05時33分更新)

　2017年5月15日、北朝鮮は6回目の核実験こそ踏み止まっているものの、ミサイル発射をこのタイミングで強行した理由は何か。中国北京では「一帯一路」に関する中国にとって重要な国際会議が開催されており、当の北朝鮮も参加しているのだ。フランスメディアは発射理由を「祝砲」と報じたが、それはジョークにもならない。会議開催に合わせて国際社会へのアピール的な意味合いもありそうだ。

　もう1つは、5月9日に韓国大統領に選ばれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領への、何かしらのメッセージも考えられる。文大統領は北朝鮮との対決一辺倒ではなく、対話路線をとると主張しており、北朝鮮にとっては都合がいいはずだ。しかし、選ばれた早々にミサイル発射では逆効果になるのではないかと思うのだが、歴史を少しさかのぼれば、同じように北朝鮮に融和的な政策をとった金大中(キム・デジュン)時代にも、北朝鮮はミサイルを発射している。

　故金大中氏が大統領に就任したのは、1998年2月25日で、その半年後の8月31日にテポドン1号を発射しているのだ。当時日本は小渕政権だった。

　金大中大統領が太陽政策と呼ばれる、北朝鮮に対して融和的な政策を実施し、故金正日総書記と平壌で会談したのは2000年6月のことだ。同年、金大中氏は現時点でも韓国人唯一となるノーベル平和賞を受賞している。

　ちなみに、1998年8月のテポドン1号以降は、金大中時代でのミサイル発射はない。しかし、同じく親北政権と言われた盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代の2006年7月にも、ミサイルを発射している。そう考えると北朝鮮のミサイル発射は、韓国が親北融和的な政権だからとか、非融和的な政権だからはあまり関係なさそうで、親北政権を巧みに利用して「南北交渉を、北が優位に進めたいから早く動け」程度の意味合いしかないという、大方の研究者の見解は現実的だと言えそうだ。
【執筆:中野鷹】
4482：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:24:47: 地上型イージス導入へ調整＝政府、ミサイル防衛強化―対北朝鮮
時事通信社 2017年5月16日 18時59分 (2017年5月16日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X759.html

　政府は北朝鮮のミサイル技術向上を受け、弾道ミサイル防衛態勢を強化するため、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入に向け最終調整に入った。２０１８年度予算案に調査関連経費を盛り込む方向で検討する。政府・自民党関係者が１６日、明らかにした。
　日本政府は北朝鮮の１４日のミサイル発射について、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を取り、高度が２０００キロを超えたと推定。稲田朋美防衛相は１６日の記者会見で「迎撃はより困難になる」と危機感を示した。
　現状のミサイル防衛は、イージス艦搭載ミサイル「ＳＭ３」が大気圏外で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が地上十数キロで迎撃する二段構え。迎撃範囲を拡大するため日米が共同開発中の「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、高度２０００キロのミサイルにも対応可能とされる。だが、迎撃をより確実にするには、新たな装備品の導入も必要だとみている。
　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。１基８００億円程度とされ、日本全土を２基で防護できる。
　別途導入を検討している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃範囲の隙間を埋める形で多層防衛が可能だ。ただ、１基１０００億円超の費用がかかり、最低でも６基必要とされる。政府はコスト面に加え、日本海で警戒監視に当たるイージス艦の負担も考慮し、当面はイージス・アショアの方が効果的との判断だ。
4483：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:28:48: 消息不明の陸自機　緊急輸送任務の知られざる実態とは
東スポWeb 2017年5月16日 17時30分 (2017年5月16日 20時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170516/TokyoSports_685745.html

　陸上自衛隊北部方面航空隊（札幌市）の連絡偵察機ＬＲ２が１５日午前１１時４７分ごろ、北海道函館市の函館空港の西約３０キロ付近でレーダーから消え、消息不明となった。急患輸送の任務に当たっていた中、何が起きたのか？

　防衛省によるとこの日、北海道知事から函館市の病院に入院中の患者の容体が悪化したため、緊急空輸の災害派遣要請があった。ＬＲ２は要請後、約２２分後に札幌市の丘珠空港を離陸した。函館空港で患者を収容後、札幌に戻る予定だったが、函館空港に到着する直前に、なんらかのアクシデントに見舞われたとみられる。

　現地周辺は天候が悪く、雷と濃霧注意報、強風注意報が出ていた。機長の高宮城効１等陸尉（５３）、副操縦士、整備士２人の計４人が搭乗し、機長はパイロット歴１０年以上のベテランだった。連絡が途絶える前、機体の異常やトラブルの報告はなかったという。

「ＬＲ２は陸自唯一の固定翼機で、連絡と偵察目的で導入されたが、急患輸送で、活躍しているもう一つの“顔”がある。天候不良や夜間にヘリコプターの出動が難しい場合、固定翼機のＬＲ２は重宝されていた」（軍事関係者）

　防衛省によれば、昨年度（２０１６年４月～１７年３月）は全国で計４０９件の急患輸送で自衛隊機が出動。離島や医療施設が少ない北海道、鹿児島、沖縄での出動回数が特に多い。また昨年１１月から今年３月まで今回消息を絶った北部方面航空隊のＬＲ２は２度出動していた。

　防災アナリストの金子富夫氏は「自衛隊は花形のところばかりが注目されるが、地方で急患や重傷者を輸送など見えない部分で日夜懸命に汗をかいている。天候が悪ければ、自衛隊が頼りにされる現状があって、危険を冒しながらの任務だったと思う。勇敢な行為だったと思います」と指摘する。

　墜落事故となれば航空自衛隊飛行点検隊（入間基地）所属のＵ―１２５点検機が鹿児島県鹿屋市山中に墜落し、乗員６人が死亡した事故（昨年４月）以来。懸命な捜索活動が進められており、河野克俊統合幕僚長は１５日、「墜落かどうかについて言及は避けたい。ただ燃料については率直に言って、非常に厳しい状況にある」と話した。
4484：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:31:05: 北朝鮮が予告する「放射能の雲」の正体
http://news.livedoor.com/article/detail/13067403/
2017年5月16日 7時30分東スポWeb

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験を１４日に行い、成功したと報じた。同日午前に発射され、日本海に落下したミサイルとみられる。同通信によると、ミサイルは高度２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行。日本政府関係者によると、実際の射程は米軍の要衝グアムが入る４０００キロ超の可能性がある。トランプ米大統領（７０）を激怒させるには十分だが、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の“斬首作戦”に二の足を踏んでいるのは、今月上旬の北朝鮮の新聞発表だという。警鐘作家の濱野成秋氏が今後起き得る最悪の「放射能の雲」を読み解いた。

【警鐘作家の濱野成秋氏が寄稿】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月上旬、日本の海上自衛隊が米空母と共同訓練を実施するなどして「核戦争に突き進む朝鮮半島情勢をあおっている」と非難し、「朝鮮半島で核戦争が起きた場合、米軍の兵たん基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能の雲に覆われるだろう」と威嚇した。

　北朝鮮は如才がない。かの戦略したたかなトランプ大統領が将軍様を「あの若さであそこまでやるとは頭が切れる」と誉めたが、彼は生まれながら戦争環境でカードを切り続けて来ただけあって、締めどころをよく心得ている。

　労働新聞の「放射能の雲」とは、日本の基地が核ミサイルでやられることではない。北は原発テロをやるぞと言ったのである。日本の急所は憲法第９条ではない。原発温存国家であることだ。

　ロスアラモス（米国ニューメキシコ州にある原爆開発を目的として創設された国立研究機関）のダウンウインド・ピープル（風下の住民）や、「第五福竜丸」の久保山愛吉さんは被曝で亡くなられたが、直近、放射線で亡くなったのは、福島原発で多量の放射線が海中に放出されたために、「トモダチ作戦」でアメリカから救援に来てくれた水兵さんたちだ。帰国後、重症となり次々と亡くなった。関係者らは東京電力などを相手取り訴訟に踏み切ったが小泉純一郎元首相が頑迷なほど原発反対を唱える理由の一つがここにある。

　核爆発で放散した放射線も怖いし黒い雨も恐ろしいが、広島市が奇跡の復興を果たしたように、核分裂後の放射線量は少なく残存年数も浅い。だが原発がテロに遭って原子炉が破壊された場合、そこに蓄積された放射性物質は取り除くことがほぼ不可能で、風雨や砂塵と共に四方八方に発散し続ける。その継続時間は何万年にも及ぶという。風はきまぐれ。高濃度の放射線は中国大陸から吹き寄せた黄砂にまといつき、時には広角で２００キロ先に、時には１５度の鋭角で１０００キロ以上の遠くまで放射線を運ぶ。それを吸いそれが混じった水道水を飲んだら最後、原爆の放射線を浴びたよりもひどい内部被曝症状となる。

　日本は密入国天国だから、現在、北の工作員は日本国内に１万人におよぶとさえ言われる。工作員の中には出国時に家族を残したケースも多く、命令されればやるっきゃない切ない身の上も多い。しかし日本の法律的にはテロを起こすまではテロリストとは見做されない。日本の捜査体制はまだまだ甘いから、事前摘発はやれていない。まして原発をしっかり見張る体制など、まるでない。工作員は指令があればやるのみ。不履行なら国に遺した家族が粛清されるから、やるとなれば必ずやる。

　パイプで手製の迫撃弾を作り、ヘリで原発の真上に来て高度を取って真下に落とす。万一その段階で撃墜されたとしても、もう遅い。ヘリごと真っ直ぐ原子炉の上に墜落し原発は確実に破壊される。もしヘリの背面に日本国旗や国連の旗、あるいは「報道」とでもあれば撃たれない。テロ工作員は知恵者である。

　荷物運び用のドローンなら同時一斉、四方から舞い上がり、急所をねらって高性能迫撃弾を垂直に落下させるとどうだろう？　加速度がついてコンクリの厚み８０センチ程度なら簡単にぶち抜く。増加発射薬のある複数個モジュール方式でねらわれたら、これまた防ぎようがない。矢羽状の安定翼程度でも目標を外さず撃ち込めるが、昔と違ってロケット補助推進弾まであるから、不意打ちをくらったらアウト。

　原発はそれでもオール無防備。目下点検中で稼働していないものも入れると、こんな小さな島国になんと５４基（廃炉決定済みを含む）もある。日本の基地からアメリカ軍が引き揚げる時は原発テロの時だ。

（警鐘作家・濱野成秋）
4485：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:48:12: 2015年の記事

南シナ海“開戦シミュレーション”　米軍、防空能力で圧倒　７日間で中国軍撃退
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151015/wor15101520350023-n1.html
2015.10.15 20:35

　中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。専門家は「米側が１週間で撃退する」と分析する。

　習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。

　中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。

　この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を整えた。

　１２カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。

　だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。

　迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に１２カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は１２カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。

　「横須賀（神奈川）に停泊中の米海軍第７艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも１０艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」（世良氏）

　米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。

　この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第２の行動を取るという。

　「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲１１』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約５０機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『ＦＡ１８』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」（世良氏）

　米本土からは『ラプター』（猛禽類）の愛称を持つ空軍の『Ｆ２２』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。

　劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。

　「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」

　人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。

　総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。

　南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。
4486：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:47:35: いや，逆効果やろっ。余計に怪しいし，文書管理なんてプーチンの一存でなんとでも捏造出来るロシアに米大統領が弱みを握られる事になるやん。

米大統領から機密情報の提供ない、会談記録の提出も＝ロシア大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000066-reut-asia
ロイター 5/17(水) 21:04配信

［ソチ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日、ラブロフ外相が前週、トランプ大統領と会談した際、トランプ大統領から機密情報の提供を受けておらず、それを証明できると述べた。

ジェンティローニ伊首相との共同会見で述べた。

プーチン大統領は、ラブロフ外相もトランプ大統領に存在しない秘密を話していない、と冗談めかして話したうえで、必要ならラブロフ外相とトランプ大統領の会談の記録を米議会に提出する用意があると述べた。
4487：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:44:40: >6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え（翌年3月に攻撃開始）、自ら解決する余力はなかった。〝数〟をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。
>しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、６カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

中国に〝主役〟を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で
樫山幸夫（産經新聞前論説委員長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9613

　一時、動静が途絶えていた米空母の動きが再び慌ただしくなってきた。…　国の重要な記念日、節目に挑発行為に出るのが北朝鮮の常とう手段だ。…14日、「新型の弾道ミサイル」を発射する暴挙に出た。

　空母増派で、再び米軍による武力攻撃の可能性が高まったとみる向きもあるが、本当にそうなるかどうか、予測は難しい。

　いくつかの展開が考えられる。

　空母2隻体制の緊張状態がしばらく続くとして、その後、あらたな挑発がなく、自然に緊張状態が軽減、解消されていくーこれが、現時点でベストだろう。

　もちろん、満を持した米軍が攻撃にでる可能性も十分あるだろう。

　もうひとつは、関係国による話し合い、交渉の開始だ。平和的な解決は各国が望むところであり、最有力、もっとも現実的といえよう。すでに多くの専門家らがこの可能性に言及している。

　危機の後に、交渉が始まるというパターンは、北朝鮮の核開発に関して、これまでも繰り返されてきた。

　1994年、北朝鮮が実験用原子炉から燃料棒取り出しを強行した第１次危機の際、米国のクリントン政権は、自国と北朝鮮との高官による2国間直接協議に乗り出し、曲折のすえ「枠組み合意」にこぎつけた。北朝鮮が核施設の査察に応じる代わりに米国のほか日本、韓国などが重油、発電のための軽水炉を供与することが内容だった。

　2002年、北朝鮮が枠組み合意を破棄して、核開発を再開した後に始まったのが「6カ国協議」だ。当時のブッシュ大統領（子）が、2国間ではなく、各国そろって北朝鮮に圧力をかけて約束を実行させるとして、日本、韓国、中国、ロシアを加えた交渉の場を設け、中国が議長国を任された。しかし、6カ国協議では、いったん北朝鮮が核開発断念を表明したものの、その後は合意を実行せず、2007年を最後に休眠状態に陥ったままになっている。

　今回、交渉が始まるとしても、どういう状況、どのタイミングで始まるのか、対話の形式はどうなるのか、輪郭は見えてこない。これらは交渉の基盤であり、決まらなければ、実現しない。
交渉が始まるには、どちらかが条件を提示しなければならないが、米国がさきに示すとは考えにくい。北朝鮮が交渉に向けた何らかのサインを出してきたときに交渉がスタートすることになろう。

　交渉開始につながりうる動きはすでにでてきている。今月８、９両日、ノルウェーで北朝鮮外務省の対米関係、核問題担当責任者、崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長と米国のピカリング元国連大使が非公式に接触したと報じられた。水面下で頻繁に接触が図られているという情報もある。

　しかし、仮に交渉が6カ国協議再開という型式で始まるならば、再び頓挫すると強く危惧せざるを得ない。なぜか。議長が中国だからだ。朝鮮戦争を共に戦った中国と北朝鮮との関係をいまさら論じる必要はあるまい。北朝鮮への制裁に対する中国の不誠実な対応をみても、その関係が〝血の同盟〟といわれることがよく理解できる。

北朝鮮の兄貴分＝中国が交渉の議長をするおかしさ

　もっとも、近年の北朝鮮の暴走ぶりに不快感を抱いてきた中国は、今回の弾道ミサイル発射にいよいよ態度を硬化させていると伝えられるが、どこまで真剣、具体的な策をとるのか。石油の輸出を全面的に止めるとでもいうならわかるが、まだ、そうした話は聞いたことがない。
4488：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:44:54: >>4487-4488
　もちろん、中国が議長国として、6カ国協議を故意に遅延させたり、北朝鮮寄りの議事進行を図ったりしたという具体的な証拠はないが、経済制裁を無視したり、影響力行使を渋ったりしてきたことを考えれば公平な議事など求めるのが無理というものだ。

　そもそも、北朝鮮の〝兄貴分〟その核開発を断念させる交渉の議長国をつとめること自体、ちゃんちゃらおかしいというべきだろう。

　6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え（翌年3月に攻撃開始）、自ら解決する余力はなかった。〝数〟をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。

　しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、６カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

　中国は、今回の危機にあたっても、自ら主導権を発揮したいとの思惑から６カ国協議の復活をめざしているとしたら、無駄であり、むしろ百害あって一利なしというべきだろう。

6カ国協議に代わるアイデアは何か

　枠組み合意のひそみにならった米朝2国間の直接交渉こそふさわしい形式だろう。北朝鮮は、米国との直接対話を望んでいるから、応じてくるのは確実だ。

　以下は筆者の私見である。

　直接対話でまず、核問題だけをテーマに絞る。核を生き残りの手段と信じている北朝鮮が核開発を断念することはありえない。米国は、とりあえず、これ以上の核実験や核兵器の製造を停止、凍結するよう求める。

　それなりの見返りは必要だろうが、核を搭載したICBM（大陸間弾道弾）が米本土に飛来する悪夢が現実になることに比べれば、払う価値のある代償だ。

　いずれかの条件で折り合いがつけば、そこで初めて、日本、韓国、中国、ロシアが参加する。いわば「拡大協議」だ。現行の6カ国協議の方式を援用して、各国共同の見返り供与を話し合う「経済協力部会」、国交正常化の順序、段取りを話し合う「国交正常化部会」、拉致被害者の帰還を強く求める「拉致部会」などを設けて、ここで「多国間による圧力」をかける。北朝鮮が求める「体制の保証」を、各国連名で与えてやると北朝鮮は安心するだろう。

　高官による協議を行うにしても、とりあえずはニューヨークにある北朝鮮代表部と国務省朝鮮部のホットライン、ニューヨーク・チャンネルを活用することが効果的だ。このチャンネルは94年の枠組み合意の際によく機能した。

　気になるのは、韓国の文在寅新政権の登場だ。新大統領が、公約として掲げてきた南北首脳会談は今回の新型ミサイル実験で遠のいたといわれるが、今後もそれに固執し、重要な役を演じようとすれば、状況は混乱する。そうした事態も防がなければならない。韓国新政権も自覚すべきだ。
　
　北朝鮮の核問題はやはり、唯一の超大国、米国が、今回の空母派遣のような〝こわもて〟、時には見返りというアメを与えてこそ、はじめて実現しうる。

　6カ国協議が始まった2003年、筆者はワシントン支局で、当初から取材した。当時のブッシュ政権は、枠組み合意破棄について、前任のクリントン政権を批判した。

　しかし、6カ国協議は、最初こそ順調に見えたが、それが失敗であったことはすでに指摘したとおりだ。米朝直接対話による枠組み合意は少なくとも1994年から8年間、とにもかくにも北朝鮮の核開発を凍結させることはできた。

　このことに思いを致すべきだろう。
4489：とはずがたり：2017/05/20(土) 13:36:58: 北朝鮮、弾頭再突入成功か＝１４日のミサイル発射―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170520/Jiji_20170520X315.html
時事通信社 2017年5月20日 06時32分 (2017年5月20日 13時24分更新)

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は１４日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は１９日の記者会見で「（今回の発射で）北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。
　再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。１４日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。
4490：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:39:43: 北朝鮮への制裁「より効果的な対応、検討中」　岸田外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000022-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/21(日) 13:16配信

　岸田文雄外相は２１日のＮＨＫ番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

　日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

　岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

　また、岸田氏は北朝鮮の６者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。（笹川翔平）
4491：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:41:17: 中国、ＣＩＡ諜報活動を破壊＝情報提供者を殺害・収監－米紙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052100188&g=int

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国当局が２０１０年末から２年間にわたり、米中央情報局（ＣＩＡ）に機密情報を提供していた政府関係者ら１８～２０人を殺害したり、収監したりしたと報じた。ＣＩＡはその後の数年間、中国内での諜報（ちょうほう）活動が不可能になったという。
〔写真特集〕スパイの道具～北朝鮮工作員の暗殺武器～

　同紙がＣＩＡの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも１２人に上った。そのうちの１人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。
　ＣＩＡが中国内で構築した諜報（ちょうほう）ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、ＣＩＡ内に二重スパイがいたという疑いが浮上。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、元ＣＩＡ工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。（2017/05/21-09:44）
4492：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:45:04: 北朝鮮　弾道ミサイル1発発射＝今年8回目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000025-yonh-kr
聯合ニュース 5/21(日) 17:46配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後に中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないと推定されるという。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目。先月29日には北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したが失敗している。
4493：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:34:12: 中国６邦人拘束　「精神状態が心配だ」　地質調査会社が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000576-san-soci
産経新聞 5/22(月) 23:39配信

　中国・山東省などで社員４人が拘束されていたことが明らかになった千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々木吾郎社長（５２）が２２日、同社で記者会見し、「疑われるようなことはない。４人には一日も早く元気な姿を見せてほしい」と苦悩の表情で語った。

　同社によると、拘束された社員のうち３人は３月２２日から山東省に、１人は同２５日から海南省に、いずれも４月１日までの日程で入り、３月２７日ごろ連絡がつかなくなった。４人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

　４月中旬に現地の領事館職員が面会した際、４人は「睡眠や食事は取れている。部屋にはエアコンやシャワーがある。（拘束されたことで）迷惑をかけて申し訳ない」などと話したという。４人の家族には拘束が判明した後に伝えた。

　佐々木社長は「現地スタッフもいるから、十分常識的な行動を取っていた」と強調。「まじめで一生懸命な社員ばかりなので、精神状態が心配だ。これまでも外務省と密に連絡を取ってきたが、国が違うためか、なかなか進まない。こちらの力不足だ」と憔悴しきった様子で話した。
4494：とはずがたり：2017/05/25(木) 12:57:56: 沖縄以外のどっかに移せよなあ。。

北朝鮮脅威踏まえ修正検討＝沖縄海兵隊のグアム移転―米軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000010-jij-n_ame
時事通信 5/25(木) 5:37配信

　【ワシントン時事】米海兵隊のネラー総司令官は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の修正を米軍が検討していることを明らかにした。

　上院歳出委員会の小委員会で証言した。

　現行計画は2012～13年に日米間で合意したもので、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設。嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域を返還し、これに伴って要員約9000人とその家族を沖縄からグアムなどに移転することが柱だ。グアム移転の開始時期は20年代前半とされている。

　ネラー氏は北朝鮮の名指しは避けつつ「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が違った選択肢を検討している」と明かした。
4495：とはずがたり：2017/05/25(木) 12:59:03: (朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00003502-chosun-kr&pos=2
朝鮮日報日本語版 5/24(水) 23:09配信

　北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

　これは米政府系放送局「自由アジア放送（RFA）」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

　北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

　報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

　朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ（北朝鮮）のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

　消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

　また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。
4496：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:00:30: 中国国連大使「なぜ対話始めないのか」　異例の取材対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000004-asahi-int&pos=2
朝日新聞デジタル 5/25(木) 0:40配信

　２３日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。

　――（立ち去ろうとする大使に記者団から）大使の話を聞きたいのです。話して下さい。

　皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。（日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる）

　――北朝鮮には（追加）制裁が科されるべきでしょうか。

　状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。

　――米国とは新しい制裁について協議していますか。

　現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。

　――（北朝鮮との）対話は。

　対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じてのみ問題を解決できるのです。（この後、中国語での記者団とのやりとりが少々）

　――対話のためには何が必要ですか。

　（劉氏は笑顔で立ち去るが、記者団がエレベーター前まで追いかけ、囲み取材が再開する）

　――対話と制裁はどう相互に作用するのでしょうか。

　対話そのものが大変重要です。なぜなら、問題解決の歴史、朝鮮半島の非核化に向けた努力の歩みを振り返れば、全ては対話の結果として達成できたのです。ですから現状において対話を行わない理由はありません。

　――でも問題は……

　（質問を遮って）政治的な意志が必要です。

　――何が先に来るべきか（誰が先に何をやるべきか）という問題のように見えます。対話の前に、北朝鮮は（ミサイル発射などの挑発行為を）やめますか。もしくは、中国は（米韓の）軍事演習を先にやめるべきだと思いますか。

　なぜ現状で対話を始められないのか、私たちは理解できません。

朝日新聞社
4497：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:08:42: 稲田防衛相「政治的目的はない」　統幕長の改憲発言釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000031-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5/25(木) 11:42配信

　自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法９条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は２５日午前の参院外交防衛委員会で「政治的目的はないということは明らかで、問題はない」と述べた。民進の藤田幸久氏の質問に答えた。

　藤田氏は「公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか」と追及。これに対して、稲田氏は「統幕長は高度に政治的な件について、答えないと明確に立場を明らかにした上で、個人の見解を述べた」「政治の方向に影響を与える意図で、特定の政策を主張することなどには該当しない」といった理由を挙げ、「問題ない」と主張した。

　一方、この日の衆院憲法審査会では、共産党の大平喜信氏が「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ」として河野氏の罷免（ひめん）を要求。与党側は「国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない」（自民・中谷元氏）などと反論した。

朝日新聞社
4498：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:57:02: 航行の自由作戦「強烈な不満」＝米に抗議、「挑発」停止を―中国
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170525X014.html
18:03時事通信

　【北京時事】米軍が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施したのを受け、中国外務省の陸慷報道局長は２５日の記者会見で、「中国の主権と安全の利益を損ない、偶発的な事件を起こす可能性が高い」と非難し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。中国国防省によると、中国側は米国に強く抗議した。

　陸局長は「中国海軍は米艦を識別し、警告を与え、追い払った」と主張。「領土主権と安全および海洋の権益を守るという中国の決心は揺るぎない」と強調した上で、「米国は直ちに過ちを正し、挑発行為を停止すべきだ」と訴えた。

＜米海軍＞南シナ海で「航行の自由」作戦　トランプ政権で初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000029-mai-int
毎日新聞 5/25(木) 11:04配信

スプラトリー（南沙）諸島とミスチーフ礁
　◇南沙諸島ミスチーフ礁１２カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行

　【ワシントン会川晴之】ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で２４日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁（中国名・美済礁）の１２カイリ（約２２キロ）内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。南シナ海での実施は昨年１０月以来５度目だが、トランプ政権発足後では初めて。中国の反発は必至だ。

　トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は今年２月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。

　ミスチーフ礁は、昨年７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域（ＥＥＺ）も設定できない。中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。この岩礁は、米国が２０１５年１０月に実施した１回目の航行の自由作戦でも対象になった。

　トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の（航行の）自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」（国防総省）方針も示している。

　米軍は１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）中に２２カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行（飛行）の自由作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど１３カ国に対しては複数回、日本に対しても１回行っている。

　◇「航行の自由」作戦

　他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は５度目。
4499：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:46:18: 地下１キロに全長５０００キロの核施設…中国、“地下の万里の長城”公開
http://japanese.joins.com/article/383/229383.html?servcode=A00&sectcode=A00
2017年05月23日16時44分

中国は自国の「大陸間戦略弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）旅団」が「地下の万里の長城」と言われる地下基地で核反撃訓練をする場面を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）を通じて公開した。米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系強化にもかかわらず、中国が戦略的均衡におされることはないという意志を示したものと解釈される。

ＣＣＴＶ－７軍事・農業チャンネルは今月２０日、ミサイル軍（旧第２砲兵部隊から改編された戦略核ミサイル部隊）の指揮下にあるＩＣＢＭ旅団の訓練場面を「奥深い山中に潜伏して大国の長剣を練磨する」と題した映像を放映した。今秋、中国共産党第１９回全国代表大会を控えて「軍事報道」番組が特別取材した「奮闘鍛練の５年」シリーズの一環だ。

中国戦略ミサイルである東風第１精鋭部隊と呼ばれるＩＣＢＭ旅団が中部・河南省太行山脈「崇山」の地下１キロの深さに全長５０００余キロに達する地下核基地に敵の核攻撃に対抗して２次核反撃を行う練習風景がカメラに収められていた。該当旅団は１９５９年に創設された中国の「切り札」と呼ばれている最強戦略核ミサイル旅団だ。

中国は核脅威および攻撃能力は最小限で保有しているが、１次核攻撃に耐えた後、相手に激しい核反撃を加える戦略を取っていると主張する。「長城工程」と呼ばれる核反撃プログラムは、６５年中央軍事委１号文書によって推進され、「６５０１工程」とも呼ばれている。当時、中国は６億人民元を投じて少林寺が位置する崇山付近の地下に幅１２メートル・深さ１２メートルの「地下の核　万里の長城」を構築した。ある兵士は「“地下の長城”に入るということは、戦場に投入されて実戦用密閉生存訓練を行うという意味」とし「最近、勤務と生活を戦闘力と連係する１カ月間の地下密閉訓練を実施した」と説明した。

該当番組は最後の部分で東風－５Ｂ多弾頭式ＩＣＢＭの発射場面を映した。香港日刊紙「明報」は東風－５Ｂの場合、それぞれ誘導される３発以上の核弾頭を装着し、相手の防空網を突破して米国本土はもちろん、世界中どこでも打撃可能な射程距離があると報じた。このミサイル部隊の王錫民旅団長は３月５日、両会を控えて開放軍報の寄稿文を通じて「『第１旅団は最高を争い、第１旅団は一流を創造する』という旅団スローガンに合わせて実戦条件下で部隊の反撃態勢を向上させた」と明らかにしたことがある。
4500：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:17:57: ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた　チェコやルーマニアなどの小国と
Germany Is Quietly Building a European Army Under Its Command
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/2058-2059
2017年5月25日（木）20時30分
エリザベス・ブラウ

2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。

今後数カ月のうちに両国は、それぞれ1個旅団分の兵力をドイツ軍に統合させる。ルーマニアの第81機械化旅団がドイツ連邦軍の即応師団に加わり、チェコの第4緊急展開旅団がドイツ軍の第10機甲師団の一部となる。第4緊急展開旅団はアフガニスタンやコソボへの派遣経験があり、チェコ軍の中でも先鋒を務める精鋭として知られている。

軍事力統合へ大きな一歩
オランダ軍は、すでに1個旅団がドイツ連邦軍の即応師団に、もう1個旅団が第1機甲師団に統合されている。

欧州委員会委員長のジャン＝クロード・ユンケルは、EU軍構想を繰り返し提言しているが、これに対する反応は常に、冷笑か気まずい沈黙かのどちらかだった。EU軍に断固として反対のイギリスがEU離脱を決めた後も、その雰囲気は変わっていない。

EUは2017年3月に合同軍司令部を立ち上げたが、その担当任務はソマリア、マリ、中央アフリカ共和国での軍事訓練に限られており、人員もわずか30名。ほかにも、EU内で多国籍軍が構想されたケースはある。バルト3国と北欧諸国、オランダで結成する緊急対応部隊の北欧戦闘軍（人員2400名）や、バルト3国、スウェーデン、フィンランドなどが加わり「ミニNATO」とも呼ばれるイギリスの統合遠征軍が挙げられる。しかし、このような作戦ベースの連合軍は、具体的な軍事力展開の機会がなければ、存在しないも同然だ。

そこでドイツは、独自の構想を推し進めている。すなわち、ドイツ連邦軍主導により、欧州各国軍の部隊を結ぶネットワークの創設だ。ポーランドのシンクタンク、東欧研究センターに所属する北ヨーロッパ安全保障アナリスト、ユスティナ・ゴトコウスカは「ドイツは、NATO内での政治的・軍事的影響力を強めるために、（中略）連邦軍における陸上部隊の戦力不足を補う必要があるとの認識に達した」という。

ドイツにとって、EU域内の中小国から支援を仰ぐ取り組みは、手っ取り早い軍事力強化の手段としては最良のものだろう。さらに言えば、ドイツ主導による各国軍部隊の統合は、集団安全保障について真剣に取り組むつもりがあるのなら、ヨーロッパにとって最も現実的な選択肢となる可能性がある。ミュンヘン連邦軍大学のマサラも、この構想について、「ヨーロッパの集団安全保障が完全な失敗に終わることを防ぐ試みだ」との見方を示している。

陸軍ヘリはポンコツばかり
実はドイツ連邦軍の軍備不足は深刻だ。東西ドイツ統一前の1989年、西ドイツ政府（当時）の国防費はGDP（国内総生産）比2.7％だったが、2000年になるとGDP比1.4％まで低下し、長年その状態が続いた。2013年から2016年までの国防費はGDP比1.2％止まりで、NATOが目標値とする2%には遠く及ばない。ドイツ連邦軍総監は、2014年に連邦議会に提出した報告書で悲惨な現状を綴った。なんと海軍が保有するヘリコプターのほとんどは使いものにならず、陸軍も64機のヘリコプターのうち18機しか動かなかった。冷戦時代に37万人を擁した兵力も、昨年夏の時点で17万6015人まで減った。
4501：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:18:17: >>4500-4501
その後はやや持ち直し、常勤の兵士数が17万8000人以上になった。独政府は昨年の防衛予算を前年比で4.2％増加させ、今年はさらに8%増となる見通しだ。それでもドイツの軍事力はフランスやイギリスに追いつかない。しかもドイツで防衛費を増やすとなれば、軍事大国となった20世紀に2度戦争を仕掛けて敗れた反省から、国民の間で大論争になるのは必須だ。欧州の小国から軍事大国のアメリカまで、NATO加盟国はドイツが世界レベルでもっと大きな軍事的役割を果たすよう促している。だがシグマール・ガブリエル独外相は、ドイツがGDP比2%というNATOが掲げる目標値に到達するという発想自体「まったく現実的でない」と一蹴した。

ドイツは2013年から、ドイツ連邦軍と小国の部隊統合に取り組んできた。ドイツの狙いは、連邦軍の軍備などを供与する見返りに、ドイツも相手国の部隊を利用できるようにすること。小国である相手国にとっても、ドイツの軍事力拡大という政治的に微妙な問題を回避しつつ、ドイツが欧州の安全保障により深く関与する道筋をつけられるメリットがある。

「このイニシアチブは、欧州独自の軍事力を確立する試金石になる」とマサラは指摘する。「イギリスとフランスには、欧州の安全保障を主導する余力がない」からだ。イギリスはEU離脱で加盟国との間に軋轢を生んだし、フランスも軍事大国とはいえ、NATO域内の多国間連携にはいつも及び腰だ。「だから残るはドイツだ」とマサラは言う。

運用面でも、兵士が常時任務にあたる部隊の方が、臨時的に寄せ集めた多国籍部隊より使い勝手がいい。さらに相手国にとって決定的に重要なのは、部隊統合で自国の軍事力を増強できること。しかも万一ドイツがそうした部隊の実戦配備を決めても、相手国の合意がなければ実行できないことになっている。

ドイツは1945年以降、独自の国外派兵に異常なほど慎重で、連邦軍のNATO域外派兵は長年タブーだった。ドイツの相手国は、このイニシアチブを突破口にしてドイツが欧州の安全保障に一層の責任を果たすよう望んでいる。今のところ本格的なEU軍にはほど遠いが、今後は規模が拡大しそうだ。

ドイツと統合部隊を結成した諸小国は、その効果や恩恵をしきりに宣伝している。ルーマニアやチェコは、自国の軍隊をドイツ軍と同水準まで底上げすることができる。オランダは、潰れかけていた戦車部隊の立て直しにつながった。（オランダ政府は財政難のため2011年に戦車をすべて売却した。だが現在、ドイツの第1装甲師団と統合してドイツ西部オルデンブルグに駐留するオランダ軍の第43機械化旅団は、今後オランダ軍部隊として派兵される際にはドイツ軍の戦車を借りられる）。

ドイツ連邦軍にも意中の候補国がいくつかあると、ドイツの候補国リストを閲覧したことがあるノルウェー防衛研究所のロビン・アラーズ准教授は指摘する。マサラによれば、ドイツが次に部隊統合する最有力候補に挙がりそうなのは、すでにドイツ製の武器を大量に購入している北欧諸国だ。

今のところ、ドイツの統合軍構想は地味で限定的なイメージが功を奏し、オランダやルーマニアの軍がドイツ師団と統合しても、欧州内で反対する声はほとんど聞かれない。今後参加国が増えれば政治的な反動に見舞われる可能性はあるが、見通しははっきりしない。

政治以外でこのイニシアチブの真の価値が試されるのは、統合部隊が実戦で機能するかどうかだ。1番やっかいな問題は、統合部隊が意思疎通に使う共通言語を何にするかということ。兵士たちは互いの国の言語を習得すべきなのか。小国の兵士がドイツ語で話すべきなのか。愛国心もあり、意外と難しい問題だ。間を取って、英語が共通語になりそうな部隊もあるという。。
4502：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:04:29: 「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも？＝「戦争で得するのは日本。忘れるな」「ここは人が住めなくなる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179242-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月26日(金) 5時40分

2017年5月24日、韓国・ニューシスによると、ミサイル発射実験など北朝鮮による挑発が続く中、米国の軍事専門メディアが「第2次朝鮮戦争」のシナリオを示し注目を集めている。

米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」は22日、北朝鮮関連の情報や専門家の見解を総合して「米国は、中国の支援を受けて北朝鮮の核による挑発を止める試みを続けているが、このような外交的努力が失敗した場合、朝鮮半島に戦争が勃発することになる」とし、「この場合、米韓両軍の兵力が大規模に動員され、戦争が数カ月またはそれ以上長期間続くことになる」との見通しを伝えた。

またミリタリー・タイムズは、戦争の状況と作戦を示した仮想図を公開、北朝鮮が先制攻撃を行うと想定し、侵攻初日に米空軍基地を攻撃する可能性が高いと分析した。さらに米軍の戦闘機投入を防ぐため、北朝鮮軍が化学兵器を使用する可能性もあると専門家らは主張している。紛争予防などを目的に設立された国際的非政府組織「国際危機グループ」によると、北朝鮮は人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質といわれるVXガスを含め2500?5000トンの化学兵器を保有しているものと推定される。

マーク・ハートリング米陸軍退役大将はインタビューで「戦時状況が30日で終わるとみている一部の人々の考えは間違っている」とし、「（戦時状況の）持続期間はそれよりも長く、戦争で数千、数万、さらには10万以上の死者が発生する」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「戦争に勝者も敗者もない。政治家の言葉にだまされてはならない」「戦争に参加した者すべてが敗者だ」「第2次朝鮮戦争とは、米国の安全を守るために韓国人に弾よけになれということ」「戦争の終わりとともに朝鮮半島も終わりを告げる。核兵器による放射能汚染で人が住めなくなる」などの意見が寄せられている。

また、「朝鮮半島が起こって得をするのは日本。忘れるな」「戦争になれば日中は大もうけ、南北朝鮮は一文なしに」と日本に言及するものや、「トランプ大統領は追い込まれるほど大きな賭けをするタイプだと思う。弾劾の危機に追い込まれている今、自分以外に関心を向けさせるために北朝鮮を攻撃することも十分考えられる」と、戦争勃発の危険性を心配する声もあった。（翻訳・編集/三田）
4503：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:49:59: >>3893>>3911>中国の領海法では、非軍用船には無害航行権が認められるが、軍用船は中国政府の許可が義務づけられている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2230

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0AM.html
ロイター 2017年5月26日 17時44分 (2017年5月26日 21時06分更新)

［ワシントン／北京　２６日　ロイター］ - 米当局者は２５日、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した際、中国に領海を主張する権利はないということを示すため、「機動演習」を行ったと明らかにした。
デューイは太平洋時間２５日に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁付近を航行。トランプ政権の発足後初めてとなる「航行の自由作戦」を実施し、中国の反発を招いた。
中国国防省報道官は２５日、今回の駆逐艦の航行について米国に厳しく抗議したと述べ、米国のこうした動きは南シナ海の平和と安定に資するものではないとの認識を示した。
アナリストによると、これまでの米国によるスプラトリー諸島付近での「航行の自由作戦」は、軍艦が停止することなく速やかに航行し、事実上領海を認める「無害通航」だった。
しかし米当局者によると、デューイは２５日の１２カイリ内の航行が無害通航ではないことを示す目的で、「落水者救助」訓練を実施したという。
当局者の１人は「船舶の行動は、人工島が造成されたかどうかにかかわらず、ミスチーフ環礁を領海と主張する権利はないということを示した」と語った。
＜今後も続行＞
米国防総省のロス報道官は、航行の自由作戦について、特定の国に限られたものではないとし、これらの作戦の概要を年次報告で公表する方針を示した。「これまで同様、定期的な実施を続けており、今後も続けていく」と語った。同省は２５日の作戦について確認していない。
また、スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は２６日、南シナ海を巡る米国の政策はトランプ政権下でも変わっていないとの立場を示した。
当地で行った記者会見で同国務次官補代行は、北朝鮮に対する追加制裁の可能性について中国が消極的になった兆候は見られないとも述べた。
＊情報を追加しました。
4504：とはずがたり：2017/05/26(金) 23:41:26: ＮＡＴＯ、対ＩＳ有志連合に参加へ　米意向に応じる
http://www.asahi.com/articles/ASK5V0RRKK5TUHBI04D.html
ブリュッセル＝津阪直樹、杉山正2017年5月26日14時35分

　トランプ米大統領が初めて出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２５日、ブリュッセルであり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の制圧のための有志連合に加わることを決めた。米側の求めに応じたもので、結束を強調した格好だ。

特集：ドナルド・トランプ米大統領
　会議の焦点は、トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に繰り返し求めてきたテロ対策の強化と加盟国の防衛費の拡大だった。テロ対策では、ＮＡＴＯは米側が要求した有志連合への参加で合意。ＮＡＴＯ側は軍事作戦には参加しないという留保をつけつつ、テロに関する情報の共有や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の派遣など、後方支援で協力していく考えだ。

　トランプ氏が２５日にも繰り返し求めた防衛費の増額については、加盟各国がＧＤＰ比２％以上という目標達成に向けた計画を毎年作ることで合意。積極的に取り組むことで一致した。ただ、ＮＡＴＯは「防衛費以外でも貢献できる」などとして、兵士の訓練やＮＡＴＯの作戦への参加などの要素も計画に盛り込む。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事…
4505：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:42:44: ニュース国際・科学新型迎撃ミサイルの試射「成功」＝金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮
新型迎撃ミサイルの試射「成功」＝金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170528X366.html
12:32時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは２８日、新型対空迎撃誘導ミサイルシステムの発射実験が行われ、成功したと伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。具体的な日時は不明。

　トランプ米政権は空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、実験成功の報道には、迎撃能力を誇示し、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

　金委員長は「昨年よりも目標発見・追跡能力が大幅に向上し、命中精度も高まり、昨年表面化した欠点も克服された。合格だ」と評価し、量産と配備を指示した。同通信は昨年４月にも、対空迎撃誘導兵器の試射を報じていた。
4506：とはずがたり：2017/05/29(月) 06:58:47: 北朝鮮との戦争「壊滅的」＝米国防長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170529X415.html
05:32時事通信

　【ワシントン時事】マティス米国防長官は２８日、ＣＢＳテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。

　マティス氏は、戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシアにも広がると指摘。米国が軍事行動に踏み切る期限はあるのかと問われても回答を控え、レッドライン（越えてはならない一線）を引かず、中国と連携して問題に対処する方針を強調した。
4507：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:05:05: 太平洋の向こう側のアメリカがこんなところでなにやってんねんってなもんだよなあ。。自由社会の守護者としてご苦労なこんであるな～。
日本もお世話になってきた訳だが，まあずっと長い事要らんお世話だったけえが中国が強大化してやっとアメリカの存在意義が出てきたって訳か。

中国国防省、「米が主権侵害」と反論　戦闘機接近問題
http://www.asahi.com/articles/ASK5X4RWMK5XUHBI005.html?ref=goonews
北京＝西村大輔2017年5月28日18時02分

　南シナ海上空で２５日、飛行中の米海軍のＰ３哨戒機に中国軍の戦闘機２機が異常接近したとして米国防総省が批判している問題で、中国国防省の呉謙報道官は２８日、「米軍機１機が香港の南東の空域で偵察活動していたため、中国軍機が法や規則に従って識別調査を行った。関連する操作は専門的で安全だった」と米側の主張を否定した。

　呉氏は「米軍は最近、数度にわたって艦船や軍用機を派遣し、我々の主権と安全を侵害した。適切な措置をとって同様の事件の再発を回避するよう、我々は米側に再度要求する」と主張した。

　米中間では１７日にも、東シナ海の上空で米軍の観測機に中国空軍の戦闘機２機が異常接近する事件が起きたほか、２５日には米軍が、中国が実効支配する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦艇を進入させる「航行の自由」作戦を行い、中国側が反発していた。（北京＝西村大輔）
4508：とはずがたり：2017/05/29(月) 14:50:09: 取り敢えず北朝鮮抜きの５ヶ国で北鮮処分に関する国際会議しようよ。

北またミサイル…４００キロ飛行、スカッドか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170529-567-OYT1T50013.html
13:25読売新聞

　　北朝鮮は２９日午前５時４０分頃、同国東部の元山ウォンサン付近から日本海方向に弾道ミサイル１発を発射した。

　ミサイルは約４００キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。弾道ミサイル「スカッド」系列（射程約３００?約１０００キロ・メートル）とみられる。米太平洋軍は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射し、６分間飛行したと発表した。今月１４、２１日に続く３週連続の弾道ミサイル発射で、今年に入り９回目。ＥＥＺ内への落下は３月６日以来、４回目となる。

　稲田防衛相は２９日、防衛省で記者団に「飛行距離などからスカッドの系列である可能性がある。高度は約１００キロ・メートル程度と認識している。（通常より高い高度に打ち上げる）ロフテッド軌道といった特異なものではない」と述べた。日本政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し厳重に抗議した。

　日本政府の説明によると、落下地点は新潟県・佐渡島から約５００キロ・メートル、島根県・隠岐諸島から約３００キロ・メートルの日本海上と推定。付近を通過する船舶や航空機などへの被害は確認されていない。日本の領土・領海に飛来する可能性はないと判断し、自衛隊の迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は使用しなかった。

　２６、２７日にイタリアで開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）の首脳宣言は、北朝鮮問題を「国際的な課題の最優先事項」と位置付け、「新たな段階の脅威」として圧力強化を明記した。ミサイル発射には、こうした動きに反発する意図があるとみられる。

　ミサイル発射を受け、政府は２９日朝、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開き、情報の集約と分析を進めた。安倍首相はＮＳＣで、国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求め、毅然きぜんとして対応するように指示した。

　これに先立ち、首相は２９日朝、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮を抑止するため、米国と共に具体的な行動を取っていく」と強調した。菅官房長官は２９日の記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけることが必要だ」と述べ、制裁強化に向けて関係国との調整を急ぐ方針を示した。

　岸田外相は２９日昼、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けてティラーソン米国務長官と電話会談し、北朝鮮への圧力を強化していくために日米韓３か国で協力することで一致。中国、ロシアの役割が重要だとの認識を共有し、中露に働きかけを行う方針を確認した。
4509：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:23:58: 開発ではなく“完成ミサイル”で武力誇示か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170529-00000024-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 5/29(月) 11:05配信

　北朝鮮が日本時間２９日午前５時４０分ごろ、東部の元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。韓国軍関係者は、今回の発射はミサイル開発の一環ではなく、すでに完成されたミサイルの発射で武力を誇示する狙いがあるとみている。

　韓国軍関係者は今回発射された弾道ミサイルについて、軌道や高度などからスカッドの系列の短距離のミサイルとの分析を示した。アメリカ太平洋軍も、発射されたのは短距離の弾道ミサイルと分析。ミサイルは海上に着弾するまで６分間飛行が確認されたという。

　一方、専門家は北朝鮮が４月２９日に発射に失敗したミサイルの発射実験が再び行われた可能性にも注目している。

　金沢工業大学虎ノ門大学院・伊藤俊幸教授「『ＫＮ１７』船を狙う弾道ミサイル、ずっと失敗してきたと言われているので、それを発射した可能性もある」

　アメリカメディアなどが発射に失敗したと伝えている、空母などを狙う対艦弾道ミサイル「ＫＮ１７」の可能性も指摘している。北朝鮮は今月１４日と２１日に２種類の新型の中距離弾道ミサイルを相次いで発射。２８日は国営メディアで、対空迎撃ミサイルの発射実験でその性能が向上したと誇示し、２９日にまた弾道ミサイルの発射を強行した。立て続けに脅威を誇示している。今月３０日には初のＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験を行うアメリカをけん制する狙い。

　また、Ｇ７サミットで北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画の放棄を求める首脳宣言が出されたことに反発し、今後も核・ミサイルの開発を進めていくことを示す狙いもありそうだ。
4510：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:24:25: フィリピン南部で軍とIS系武装勢力が戦闘、民間人2000人がまだ市内に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010015-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/29(月) 15:21配信

【5月29日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）市では、軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力との戦闘を続けており、民間人およそ2000人が同市内に取り残された状態になっている。当局が発表した。28日撮影。(c)AFPBB News
4511：とはずがたり：2017/05/30(火) 19:26:48: 北朝鮮の金委員長、新誘導装置でのミサイル実験指揮＝ＫＣＮＡ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%87%91%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%80%81%E6%96%B0%E8%AA%98%E5%B0%8E%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%AE%9F%E9%A8%93%E6%8C%87%E6%8F%AE%EF%BC%9D%EF%BD%8B%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%81/ar-BBBEb7Z#page=2
Reuters
11 時間前

［ソウル　３０日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日、金正恩朝鮮労働党委員長が新しい精密誘導装置の制御による弾道ミサイルの発射実験を指揮し、より強力な戦略兵器の開発を命じたと報道した。

ＫＣＮＡによると、ミサイルにはこれまでの「火星」よりも進歩した自動の発射前システムが用いられた。これは、韓国軍が２９日に指摘したように、スカッド級ミサイルの改良型が発射された可能性を示唆している。

北朝鮮は２９日、短距離弾道ミサイルを発射した。ＫＣＮＡによるミサイル発射の報道は通常、発射の翌日に行われる。

ＫＣＮＡは今回の実験について、新型の精密誘導システムや新しい移動式発射台の信頼性を異なる状況で確認することが目的だったと伝えた。

ＫＣＮＡによると、金委員長は「われわれが最近遂げている価値ある勝利のニュースが報じられるたびにヤンキーら（米軍）は非常に不安になり、（米国の）手先である韓国軍の連中はますます意気消沈して行くだろう」と述べた。

また、北朝鮮が米軍の挑発行動への対抗措置として「より大きな『贈り物の包み』をヤンキーらに送るため、この精神にのっとりいっそう躍進する」ことに自信を示したという。
4512：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:18: 大気圏内での核実験が禁止されたのはこのせいもあるのか。

戦争だけでは無く太陽光でもなるなら電磁パルス対策は急務かも知れない。
少なくとも発電所や送電線系統は防護しといて欲しいところだ。さて家の中の電子機器類はどうしたもんか。我が家に限れば雷サージ設置なら大分進んでいるけえが(どうやっていいか判らない電灯を除けば，後は冷蔵庫と電子レンジと電子ピアノぐらいかな？)。

高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html?from=y10
読売新聞調査研究本部主任研究員　永田和男
2017年05月24日 05時20分

　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。

電磁パルス攻撃は「現実の脅威」

　「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

　昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

　電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

　２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０～４００キロ・メートルの高さ（３０～５００キロ・メートルという説もある）で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度４００キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００キロ・メートルに達するという試算もある。

発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊

　１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

　実は、こうした現象は第２次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。１９６２年に米国が北太平洋上空４００キロ・メートルで行った核実験では、実験場から１３００キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌６３年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

　冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は６０年代当時とは比較にならないほど増大している。２００１年の同時テロや０３年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。
4513：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:34: 電力システム崩壊なら「１年後に９割死亡」

　では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。そのイメージをつかむのに、今年２月公開の日本映画「サバイバルファミリー」（矢口史靖監督）が参考になる。平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。

　普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

　ただ、この作品では人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。

　一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。飢餓や疫病、略奪の横行など社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。

　先に挙げた０４年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。

　ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。

電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに

　代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作（いずれも邦訳なし）だ。１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に１秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

　自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

　元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

　１年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

　２作目『ワン・イヤー・アフター（１年後）』、３作目『ファイナル・デイ（最後の日）』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。

　１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の１週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。
4514：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:59: >>4512-4514
北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か

　核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上４０～４００キロ・メートルに打ち上げる技術は備えている。５月１４日に打ち上げた中長距離弾道ミサイルの高度も２０００キロ以上に達したとみられている。弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術もすでに習得しているとの見方もある。電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来研究を続けているとされる。北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。

　むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。

　軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。観測用気球で弾頭を上空４０キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。

　米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が１５年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。昨年の共和党綱領はこの法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。

　日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。その上で、（１）核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み（２）各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り（３）国内インフラの防護体制構築――の３点を対策として提示した。

電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生

　実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐（太陽嵐）が地球を直撃した場合にも発生する。観測史上最大の１８５９年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。近年も、１９８９年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、２０１２年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかっている。この時直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。

　日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏（元陸上自衛隊化学学校長）は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。電子機器依存の高まる現代社会で突然電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靱きょうじん化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。

　「電気のない世界」という一見、絵空事のような事態が実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。

プロフィル
永田　和男（ながた・かずお）
　読売新聞調査研究本部主任研究員。専門分野は国際情勢。ブリュッセル、ワシントン、ニューデリー、バンコク各特派員。欧州通貨統合、米同時テロとイラク戦争、インドの経済成長、タイではクーデターを目撃した。
4515：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:15:35: 技術的には可能なようだ。で，民間では全くと書いてあるし100円ショップでも買える雷サージ機能付きタップみたいなのではダメなんだろうな(;´Д｀)

民間での電磁パルス対策は必要か
https://hardware.srad.jp/story/14/04/24/0552216/
ストーリー by hylom 2014年04月25日 6時00分停電や誤動作で50万人が死ぬのか部門より

taraiok 曰く、
強力な太陽風や核爆発などによって発生される電磁パルス（EMP）は、電子機器などに深刻なダメージを与える。しかし、民間ではこのEMP対策が行われていないことがslashdotで取り上げられている（元ネタのFOXNews）。

EMPは電子機器やケーブル、アンテナなどに非常に大きなサージ電流を発生される。これにより電子機器が誤動作したり、故障する可能性がある。FOXNewsの記事によると、停電や電子機器の誤動作によって「最悪のケースではEMPが発生してから数分で50万人近くの人々が死んでしまう」という説が紹介されている（その根拠については明示されていない）。

EMP対策は軍隊などの組織の一部では行われているそうだが、民間ではまったく対策が行われていないという。米国原子力戦略フォーラムのディレクターであるPeter Vincent氏は、電磁パルスによる災害を避ける技術はすでに存在しており、国家の電力網を電磁パルス対応にアップグレードすることは可能だという。スマートプランを作成しているEMP委員会は、20億ドルあれば全米にEMP対策を施すことができる。障害は財政面ではなく政治的な部分であると指摘している。
4516：とはずがたり：2017/05/31(水) 15:22:42: 北朝鮮の挑発は続いているのに…在韓米軍が一部装備を撤収へ＝韓国ネット「ずる賢い作戦だ」「韓国も核を開発すればいい」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530036.html
レコードチャイナ 2017年5月30日 17時20分 (2017年5月31日 10時30分更新)

2017年5月29日、韓国・KBSによると、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為が続き韓国社会に不安が広がる中、米国が在韓米軍の装備の一部を撤収させる案を検討していることが分かった。

米軍は武力戦争が起きた際に迅速に対応するため、在韓米軍に戦車や自走砲、弾薬、燃料など戦争遂行に不可欠な物資を常時配備している。しかし、マーク・ミリー米陸軍参謀総長は上院聴聞会で「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」と明らかにした。その理由については「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」と説明した。

しかし、一部の議員からは北朝鮮の脅威が増している状況で在韓米軍の装備を撤収させることに懸念の声が上がっているという。これに対し、ミリー総長は「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」と主張し、「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」と説明した。

韓国では今回の措置が今後行われる在韓米軍の防衛費分担金交渉においても大きな不安要素となる可能性が高いとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国が『お金を出すからいてください』と言って泣きつくことを期待しているのだろう」「戦争はない。防衛費を上げるためのずる賢い作戦だ」などと指摘する声が寄せられている。

また、「米軍が撤収したら北朝鮮は戦争を始めるかも」「どうしよう。不正を働いて韓国の国防力を弱体化させ、韓国を北朝鮮の標的にしたやつらを処罰してほしい」「在韓米軍が撤収したら文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弾劾だ」など不安を示す声もみられた。

そのほか、「自分の国は自分で守るべき。自主国防力を強化させる良い機会にしよう」「米軍を撤収させよう。そして韓国も核を開発すればいい」と主張する声や、「在韓米軍の存在が中国やロシアに朝鮮半島の統一に反対する言い訳を与えているという短所もある」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
4517：とはずがたり：2017/06/01(木) 09:59:32: F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00010000-norimono-bus_all
乗りものニュース 6/1(木) 6:20配信

「トムキャット」の生き残りはイランで独自進化？
　メディアが2017年5月23日（火）に伝えたところによると、1986（昭和61）年に公開された映画『トップガン』の続編が来年にも製作開始されるそうです。かねてより『トップガン2』が制作されるという噂はありましたが、前作において主人公のマーベリックを演じたトム・クルーズさんがこれを認めたとのことです。熱烈なファンが多い作品だけに、待望の次回作となるかもしれません。

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　前作『トップガン』にてマーベリックの乗機となったのは、アメリカ海軍のグラマン社製F-14「トムキャット」艦上戦闘機でした。映画公開から30年が経過するいまもなお、F-14はとてもカッコいい機種として大人気ですが、現在F-14はどのような境遇にあるのでしょうか。

　結論から言うと、F-14は2006（平成18）年にアメリカ海軍から全機が退役してしまいました。F-14は、試験において200km先の目標を撃墜したことさえある長射程AIM-54「フェニックス」空対空ミサイルの搭載能力を持ち、デジタルネットワークによる戦術情報の共有が可能であるなど、2017年現在の水準においても非常に高い性能を有する「艦隊防空戦闘機」でしたが、1991（平成3）年のソ連崩壊による冷戦の終結後は、とびぬけて強すぎるアメリカ海軍とF-14の敵となる存在が消えてしまったため、その活躍の場がなくなってしまったのです。

　ですがF-14唯一の輸出先となったイラン空軍においては、いまだ現役です。イラン共和国といえば、アメリカとは非常に険悪な関係であったことが知られる中東の大国です。

F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
アメリカ海軍のF-14は2006年に全機が退役。「トムキャット」は「雄猫」の意（画像：アメリカ海軍）。
なぜイランでのみF-14が現役なのか
　現在でこそアメリカ・イラン関係の改善は進んでいますが、そのイランがなぜF-14を持っているのかというと、1970年代当時、「イラン帝国」と呼ばれていたころは親米的な政策を堅持していたからです。

　1970年代、イラン空軍次期主力戦闘機の主要候補はF-14とF-15でしたが、帝国の支配者であったシャーハンシャー（「諸王の王」、すなわち「皇帝」を意味する称号）、モハンマド・レザー・パフラヴィー（パーレビ国王）自ら渡米し両機を調査、最終的にはレーダーやミサイルの性能に優れるF-14が勝者となります。

　またモハンマド・レザー・パフラヴィー帝は大変な戦闘機マニアで知られており「F-14は彼の好みだったので勝者となった」という面白い俗説もあります。

　そして79機のF-14がイランに引き渡されたところで1979（昭和54）年にイラン革命が発生、帝国は崩壊しイラン共和国が成立します。同年、モハンマド・レザー・パフラヴィー帝とその家族がアメリカへ移ったことに端を発する「在イランアメリカ大使館人質事件」が発生。これにより、イランとアメリカの関係は決定的に悪化し、その結果、F-14はアメリカからの技術的なサポートが一切受けられなくなり、部品の供給もストップしてしまいます。

　困ったイランはF-14を持て余してしまいますが、のちに部品やミサイルの独自国産化や技術開発をすすめ、F-14を独自に改造・改良し自分たちのモノにすることに成功。その結果、最大の見積もりで推定40機程度のF-14が現在も生き残っているとされています。

　最近では、ISISへ爆撃に向かうためにイラン領空を通過するロシア軍爆撃機をエスコートするF-14の姿が公開されており、その健在ぶりを強く世界に印象づけました。

本家アメリカをはるかにしのぐ大戦果
『トップガン』のクライマックスシーンにおいて、マーベリックは多数の敵戦闘機を撃墜する戦果をあげましたが、実際のアメリカ海軍におけるF-14の撃墜戦果は戦闘機4機とヘリコプター1機だけでした。

　かたやイラン空軍のF-14は、1980（昭和55）年から1988（昭和63）年まで続いた泥沼のイラン・イラク戦争において、イラク空軍機を159機撃墜ともいわれる大戦果を挙げ、100km遠方からまさにワンサイドゲームで攻撃してくるF-14は、イラク空軍を恐れさせました。マーベリックをはるかに上回る11機を撃墜したイラン人エースも誕生しています。

『トップガン』と言えばF-14であるというファンも少なくないようです。歴戦の勇者であるイラン空軍のF-14を主役として出演させてほしい、無茶だとわかっていてもそう感じざるを得ないのは筆者（関賢太郎：航空軍事評論家）だけでしょうか。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4518：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:50:31: 北朝鮮制裁決議を採択＝資産凍結の対象拡大―国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000009-jij-int
6/3(土) 5:58配信時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。

　決議は制裁指定の拡大にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。北朝鮮制裁決議の採択は7回目。

　制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う39号室と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督していたチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。
4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:15:41: 北の核１００施設未解明　米と軍事衝突「十分ある」　米分析サイト編集長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000062-san-kr&pos=1
5/30(火) 7:55配信産経新聞

　北朝鮮が東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した２９日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」で編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞との単独インタビューに応じ、これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「１００カ所前後ある」と明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がレッドライン（越えてはならない一線）を読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性については、「十分に可能性がある」と述べた。

　タウン氏は「核兵器の製造、蓄積場所は確定的には分からない」とした上で、「核開発プログラム」に関連しているとみられる１００カ所前後のうち、施設の目的や場所が判明しているのは数カ所にすぎないと述べた。来月中にも北朝鮮の核・生物・化学・ミサイル開発に関するリポートで公開するという。

　緊張が高まっている朝鮮半島情勢をめぐって金委員長がレッドラインを読み違えて軍事衝突に発展する可能性について、「確かにある。米国が予防的な軍事オプションを起こすとは考えにくく、韓国も認めないが、そうした中でアクシデントが発生する懸念は高まっている」と指摘した。

　また、北朝鮮は北東部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で６回目の核実験をいつでも実施できるとの見方を示し、「最終的な準備状況にあるようだ。トンネル内の定位置に設置された（核爆発の）装置は、まだそこにある可能性が高く、北朝鮮はまさに実行するための理由付けを待っている」とし、「（北朝鮮の核放棄は）まずないと思う。極めて限られた人物がそうした判断をできるが、そうした兆候はみえない」と述べた。

　発射を繰り返す弾道ミサイルにも触れ、「北朝鮮は数年にわたって能力向上に取り組んできた。能力が過去を上回るものになっていると実証している」とし、弾頭への化学・生物兵器搭載は「おそらくできる」との見方を示した。
4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:48:19: 映画「ブルース・ブラザース・デラックス版」を楽しく見る方法
http://www2u.biglobe.ne.jp/~zztot/BBDX.htm

クック郡カルメット市…孤児院あった場所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E+%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3/@41.6252544,-87.5832117,13z/data=!4m5!3m4!1s0x880e2062f93b9c4d:0x359aaa4274891c26!8m2!3d41.6155909!4d-87.5294871
4521：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:36:49: ロシア・北朝鮮・イラン・イラク・シリア・ベネズエラの枢軸国だな。

プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
07:58朝日新聞

　ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

　プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

　ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。（サンクトペテルブルク＝駒木明義）
4522：とはずがたり：2017/06/03(土) 12:34:37: なんだかんだで開発出来てるのは中国の経済制裁がザルなのとやはり国民に闇経済を許容して余裕があるんだろうな。。

北朝鮮の新型ミサイル、脅威どれほど？　なぜ次々開発？
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q6NK5QUHBI01C.html?ref=goonews
ソウル＝牧野愛博2017年5月24日09時07分

　北朝鮮は２２日、新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）の試射に再び成功したと発表した。試射を視察した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は、北極星２の実戦配備と量産化を指示した。脅威はどれほど深刻なのか。多種類のミサイルを開発するのはなぜか。戦略的な意図は読み取れるが、実際の運用には難点も浮かぶ。

北朝鮮、弾道ミサイル「北極星２」発射成功と報道
特集：北朝鮮のミサイル
　北朝鮮は２１日夕、西部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射。高度約５６０キロまで上がって約５００キロ飛行し、日本海に落下した。これが北極星２とみられる。

　韓国政府によれば、金正恩政権が発射した弾道ミサイルは２１日までに計５２発に上る。種類は、液体燃料を使った短距離のスカッドや中距離のノドン（射程１３００キロ）、ムスダン（同３千キロ以上）、中長距離の火星１２（同４５００～５千キロ）、機動性のより高い固体燃料による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や北極星２など様々だ。

　軍事関係筋によれば、北朝鮮軍の戦略思想は「全地域の同時制圧」。戦略物資に乏しく、戦力で米韓に圧倒的に劣るため、短期決戦を目指す。同筋は「ソウルや釜山、在日米軍基地や米本土を同時に攻撃したいから、ミサイルの射程も伸ばしてきた」と語る。

　ただ、ミサイル開発は多額の資金を必要とする。北朝鮮は通常兵器の更新をほぼ諦め、大量破壊兵器やソウルを標的にする長距離砲などに絞って開発してきた。韓国国防省によれば、北朝鮮の２０１３年の国防費は約１００億ドル（約１兆１千億円）で、国民総所得（ＧＮＩ）の３分の１に上るという。

　韓国国防省報道官は２２日の記者会見で、北極星２の射程はグアムに届かないとの見方を示した。同省は射程２５００キロ程度とみている。朝鮮中央通信が２２日、「ハワイとアラスカが射程内」と主張した中長距離弾道ミサイル「火星１２」は液体燃料を使う。軍事関係筋は「戦時を考えれば、燃料注入を省略できる固体燃料方式で全て開発したいはず。技術や経済的な制約があるのだろう」と語る。

　朝鮮中央通信によれば、正恩氏…
4523：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:10:13: 北朝鮮「米国のＢ－１Ｂ爆撃機、軍事境界線まで接近…危険な妄動」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000009-cnippou-kr&pos=1
5/30(火) 8:45配信中央日報日本語版

北朝鮮が、米国の戦略爆撃機が２９日に軍事境界線（ＭＤＬ）付近の海上上空に接近した、と主張した。

北朝鮮国営朝鮮中央通信は３０日、「米帝は悪名高い核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ（ランサー）編隊をまた南朝鮮地域上空に飛ばして核爆弾投下訓練を行う深刻な軍事的挑発を敢行した」と報じた。

続いて「この日未明にグアム島を離陸した核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は軍事境界線から近い朝鮮（北朝鮮）東海、江陵（カンヌン）東側８０キロの海上上空まで飛行し、すでに朝鮮東海に展開されて傀儡海軍と連合海上訓練を行っている原子力空母『カール・ビンソン』に搭載された追撃襲撃機（戦闘機）とともに我々の重要対象物を精密打撃する合同訓練を狂ったように行った」と主張した。

また朝鮮中央通信は「米帝の空中匪賊は傀儡空軍戦闘機ととともに朝鮮半島（韓半島）上空への航路飛行時の協同動作組織秩序を熟練する訓練も行った」と明らかにした。

さらに「米帝のこうした軍事的挑発行為は、核戦争危機が激化している朝鮮半島の情勢を爆発直前に追い込む危険千万な妄動だ」とし「米帝好戦者は朝鮮半島で核戦争危機を高めるほど米本土が焦土化する災難を操り上げるだけだということを一時も忘れてはいけない」と脅迫した。

これに先立ち共同通信は前日、グアム基地から飛行してきた米国空軍Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機２機と日本航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機が九州西側を韓半島方向に北上しながら共同訓練したと報道した。今回の共同訓練は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を牽制する目的という。

一方、Ｂ－１Ｂは米国の３大戦略爆撃機の一つで「死の白鳥」と呼ばれる。最大速度マッハ１．２で、有事の際はグアム基地を出発してから２時間後に韓半島で作戦を展開できる。一度の出撃で多量の爆弾を投下できる能力を保有し、北朝鮮はＢ－１Ｂの韓半島出撃に毎回敏感に反応している。
4524：とはずがたり：2017/06/06(火) 00:01:49: 北朝鮮空軍は匙を投げられたのか　加速するミサイル開発の一方で空軍が旧態依然なワケ
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170604/Trafficnews_72455.html
乗りものニュース 2017年6月4日 07時10分 (2017年6月5日 23時05分更新)

2017年5月、北朝鮮は毎週のようにミサイル発射実験を繰り返し、その開発を加速させていますが、他方その空軍に関しては、目も当てられない状況と見られます。

ミサイル実験を断行する一方で
　2017年5月29日（月）早朝、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は3週連続になる弾道ミサイル発射実験を実施しました。北朝鮮はかねてより公然と核兵器開発およびミサイル開発を推し進めており、国際連合安全保障理事会決議を無視したその強硬姿勢は、東アジア情勢において大きな懸念材料になっています。
　また北朝鮮は国民皆兵制度をとり、男子に対して実に10年もの義務兵役を課し、北朝鮮陸軍だけでも100万以上の兵員と3500両の戦車を常備、その大多数を朝鮮戦争における停戦ライン、いわゆる北緯38度線の非武装地帯付近に配備していると推測されます。
　さらに北朝鮮海軍は2010（平成22）年、潜水艇から発射した魚雷によって韓国海軍の水上艦「チョンアン」を撃沈しました。その主力は小型艦艇であるとはいえ、ほかにも特殊部隊の輸送に使用されると見られている潜水艇を多数保有します。

　北朝鮮は以上のように、従来から保有する強力な陸海軍に、あらたに核戦力を加えようと企図しているわけですが、その一方で空軍だけは悲惨な状態で放置され続け、戦力としてほとんど機能しない状態に陥ってしまっているようです。…

　ゆえに航空戦力をきちんと機能させるには十分な資金を投じて航空機を導入、そして長い時間をかけて性能向上を続けてゆき、地上の迎撃管制やネットワークシステム、早期警戒管制機、空中給油機などを揃えなくてはなりません。
　さらに戦闘機パイロットひとり当たり1年間に約200飛行時間、最低でも80飛行時間の訓練を実施する必要があります。しかしそれも燃料不足から、年平均で数飛行時間しか飛べないと推測され、一説にはパイロットが南へ亡命することを防ぐために訓練時は意図的に燃料を減らしているともいわれます。皮肉なことに飛行訓練が行えないからこそ、各種の旧型航空機も何とか寿命を保っていられるものと思われます。

指導者すら匙を投げた？　歴史的航空機の「ショーケース」
　北朝鮮空軍は主に自国の防空を目的とした組織ではあるものの、米軍はおろか航空戦力の充実に積極的な韓国空軍にもとても太刀打ちできず、有効な航空作戦を行えないのが実態です。
　金正恩第一書記は空軍の輸送機を自ら操縦するほどの熱心な航空マニアであり、航空機自体には強い関心を持っているようですが、いまさら多少のことではどうにもならない空軍を近代化するよりも、核開発・ミサイル開発にリソースを投じたほうが合理的と判断しているのかもしれません。

　2016年9月、北朝鮮の元山において同国初となる国際航空ショー「元山国際親善航空フェスティバル」が開催されました。「世界最大の動く航空博物館」である北朝鮮空軍が保有する珍しい飛行機が楽しめるとあって、日本人も多く訪れたようです。
　今年2017年9月にも第2回目が開催される予定になっていますが、北朝鮮に落としたお金は当然ミサイルや核開発に使われること、外務省は渡航自粛を要請していること、また北朝鮮当局が日本人旅行者を外貨獲得の手段よりも人質外交に使ったほうが利益を得られると判断した場合、容赦なく拘束される恐れがあることを十分に考えておく必要があります。
　実際2017年5月13日（土）には、アメリカ人2名が「反朝鮮敵対行為」の容疑で北朝鮮当局に逮捕されました。軍用機が展示される「元山国際親善航空フェスティバル」の来訪者を拘束する際、北朝鮮当局がその容疑に困ることはないでしょう。
4525：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:37:24: モンテネグロがＮＡＴＯ加盟＝２９カ国体制に
時事通信社 2017年6月6日 06時06分 (2017年6月6日 10時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Jiji_20170606X483.html

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は５日、モンテネグロがＮＡＴＯ加盟の関連文書を米国に寄託し、正式加盟したと発表した。加盟国拡大は２００９年のクロアチア、アルバニア以来で、ＮＡＴＯは２９カ国体制となった。
　米ワシントンで５日開かれた式典には、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長やモンテネグロのマルコビッチ首相らが出席。ストルテンベルグ事務総長は「モンテネグロは本日をもって、対等の発言力を持つ加盟国となる」と宣言した。
4526：とはずがたり：2017/06/07(水) 12:47:30: 「中国のスパイ活動が豪州の国家安全を脅かしている」＝豪メディア報道に中国外交部が猛反発レコードチャイナ 2017年6月6日 09時40分 (2017年6月7日 10時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170606/Recordchina_20170606010.html

5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。(Record China)
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2017年6月5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。中国外交部公式サイトが伝えた。

会見では、「オーストラリアメディアの報道によると、『オーストラリアの学生への脅迫や嫌がらせを中国政府が支持し、オーストラリアで諜報活動のネットワークを有しており、オーストラリアの国家の安全を脅かしている』。この報道に対して中国側はどう考えるか」との質問が上がった。

これに対し華報道官は、「オーストラリア放送協会（ABC）の報道に対しあなたがどれだけ信じているのか分からないが、全く根拠がなく無責任な報道だ。まず、中国は尊重し合い平等の立場からオーストラリアと友好的な交流や協力を行っている。両国関係の発展は両国の国民にプラスとなる。次に、オーストラリアメディアが職業の道徳を守ることを求める。偏見をなくし、客観的で公正な報道を願う。報道で両国関係の発展を妨げてはいけない。両国の国民の友好的な交流を促し、相互理解と協力関係の拡大につながるような報道を行うべきだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）
4527：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:32:32: 北が複数の飛翔体発射　地対艦ミサイルか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000014-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 8:05配信

　北朝鮮が複数の飛翔体を発射した。

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が８日朝、東部の元山付近から複数の飛翔体を発射した。韓国軍は地対艦ミサイルと推定している。

　北朝鮮は先月、３種類の新型弾道ミサイルの発射実験を相次いで強行し、ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていた。これに対し、今月２日に採択された国連の安全保障理事会の新たな制裁決議では、弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が制裁対象に加えられていて、北朝鮮としては今回の発射で、アメリカをはじめとした国際社会の圧力に屈しない姿勢を改めて示す狙いもあるものとみられる。

　日本政府は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、Ｊアラート（＝全国瞬時警報システム）やエムネット（＝緊急情報ネットワークシステム）で国民に伝達するとしているが、現時点ではそうしたメッセージは出ていない。

　防衛省幹部によると、発射されたミサイルは「弾道ミサイルではなく、現在までに日本の安全に対する影響はない」という。
4528：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:33:42: 地対艦ミサイルと弾道ミサイルの脅威はそんなに違うの？？
4529：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:34:05: こっちの方が詳しいな。

米軍への警戒心反映か　北朝鮮、射程異なるミサイル試射
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000044-asahi-int
6/8(木) 11:46配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮が８日朝、地対艦ミサイル数発を日本海に向けて発射した。朝鮮半島近海に展開する米空母や潜水艦を意識した軍事行動とみられる。北朝鮮は最近、射程の異なる様々な弾道ミサイルの試射や防空演習を次々に実施。米軍への強い警戒心を鮮明にしている。

　韓国軍合同参謀本部によれば、発射したのは地対艦巡航ミサイルで、約２００キロ飛行した。北朝鮮は短距離の地対艦ミサイル「シルクワーム」や改良型のＫＮ０１などを持つが、高度や方向を調整しながら飛行する巡航ミサイルを正確に運用する能力があるかは不明だ。

　２００キロ離れた海上の標的を攻撃する場合、地上レーダーだけでは位置確認が難しい。巡航ミサイルには、コンピューターに入力する３Ｄ地図が必要。自前の人工衛星を事実上持たない北朝鮮には開発できないとの指摘もある。

　ただ、海上から北朝鮮に接近する敵を威嚇したい政治的な意図はうかがえる。

朝日新聞社
4530：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:49:45: ＜北朝鮮＞タックスヘイブンで取引　制裁の隠れみのに
毎日新聞社 2017年6月8日 13時57分 (2017年6月8日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e030322000c.html

　【ワシントン会川晴之】北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に昨秋摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ、遼寧省丹東）が、タックスヘイブン（租税回避地）に実態を隠したフロント企業２０社以上を設立して北朝鮮ビジネスの隠れみのにしていたことが、米司法省の資料で分かった。タックスヘイブンをめぐっては、世界の富豪や企業が資産隠しや税逃れに利用し、その実態が「パナマ文書」で暴露された。ＤＨＩＤも同じ手口で対北朝鮮貿易を拡大させ、北朝鮮に利益をもたらしてきた実態が明らかになった。

　北朝鮮は２００９年５月、２度目の核実験を強行し、米国による金融制裁が強化された。資料によると、北朝鮮当局は自国の金融機関が国際金融市場から締め出されたことから、制裁を回避する方法についてＤＨＩＤに問い合わせた。当初、ＤＨＩＤが北朝鮮の金融取引を代行。ＤＨＩＤの女性オーナー、馬暁紅氏（４５）は１１年６月、部下に指示してパナマにある法律事務所に電子メールを送り、「北朝鮮の銀行口座を開きたい」と協力を求めたという。

　メールに対し、法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断りながらも「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでも用意できる」と返信してきた。馬氏はセーシェル、英領バージン諸島の５社を購入することを決める。これらの会社は転売目的で設立され、業界では本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ（本棚）企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、１社につき、わずか１１００ドル（約１２万円）とされる。

　フロント企業は香港などにも設立され、計２２社に膨らんだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。

　馬氏は自社を「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と位置づけ、対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。たった１社で中朝貿易の２割以上を手がけたと言われる。

　米司法省の担当者が１６年６月、香港の繁華街ワンチャイ（湾仔）にあるフロント企業を調査に訪れた。ＤＨＩＤが香港に設立したフロント企業１３社のうち１１社が登記されているのに会社表示は別の社名だった。担当者は「ビルは閑散とし、一人として出入りする人を見つけられなかった」と報告しており、実体のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。
4531：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:25:12: 2017年 06月 8日 10:16 JST
韓国、ＴＨＡＡＤ本格運用を環境評価完了まで延期
https://jp.reuters.com/article/south-korea-thaad-idJPKBN18Z04P

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国大統領府は７日、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにした。

大統領府の高官によると、環境影響評価は１年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性がある。

文在寅大統領はＴＨＡＡＤ配備の見直しを選挙公約に掲げていた。ＴＨＡＡＤ発射台２基はすでに設置され運用されているが、大統領府は先週、残りの発射台４基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていた。これに関し国防省に調査を指示している。

同４基はまだ運用可能な状態となっていない。

政府当局者は７日記者団に「すでに配備された２基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べた。

米国防総省の報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという（韓国政府）の公式見解を信用している」と強調した。
4532：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:26:49: 日本など4カ国、中国対抗で非公式同盟模索？＝中国報道官「事実なら冷戦思考消えていない」
http://www.recordchina.co.jp/b180402-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年6月7日(水) 11時10分

2017年6月6日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、オーストラリア、日本、インド、ベトナムが、拡大する中国の影響力に対抗するために非公式な同盟を模索しているとの報道についてコメントを求められ、「報道が不幸にも事実なら、それは、グローバル化が進む今日においてもまだ冷戦思考が根絶していないということだ」と述べた。

4日付のロイター通信は、アジア安全保障会議が開かれていたシンガポールからの報道として、中国の攻勢的な動きを押さえ込む「緩衝の役割」を米国に期待できないことを懸念するオーストラリア、日本、インド、ベトナムが、中国の気分を害さないよう配慮しながらも、静かに議論や協力を強化しているとする外交関係者の話を伝えていた。

この報道について、中国共産党系新聞の環球時報は、中国の国際政治評論家の話を引用し、「名前の上がった4カ国は確かに国家利益において共通点がある。だが中国と経済貿易や政治の分野で強いつながりを持つ国ばかりだ。反中同盟の結成などあり得ない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）
4533：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:39:59: 泳げる場所がない阪神「尼崎センタープール前駅」の謎　そもそも何が「センター」？
2017.06.02
https://trafficnews.jp/post/71927/

――尼崎センタープール前駅に隣接した水泳用プールはないのでしょうか？

　ありません。大きなボート池を備えた尼崎競艇場が駅に隣接しており、それに由来する駅名です。

――なぜ「尼崎競艇場前」ではないのでしょうか？

　もともと1952（昭和27）年に競艇場のための臨時駅として開業したのですが、そのときからの駅名ですので、いまとなってはわかりません。

そもそも、なぜ競艇場を「センタープール」と呼ぶ？　背景にある構想
「センタープール」の由来について、尼崎競艇場に聞きました。

――まず、「センタープール」とはボート池を指すのでしょうか、それとも尼崎競艇場の愛称なのでしょうか？

　どちらの意味合いもあります。

――では「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

「尼崎の真ん中だから」「プールのセンターに位置する艇が強いから」「ここを尼崎の『センター』にしたいという開業当時の市長の意向による呼称」など、諸説あります。

※　※　※

　さらに、尼崎市の地域研究資料館にも話を聞きました。

――「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

『尼崎競走場40周年誌』という本に、元・尼崎市長である野草平十郎さんの談話として、次のような由来が記されています。それによると、尼崎競艇場のある場所はもともと湿地帯で、蚊の温床にもなっていました。この一部をさらに掘って大きな池をつくりボートレース場を誘致し、街づくりの財源を確保するとともに、堀った土で周辺を埋め立てて開発するという構想のもとにつくられたのが、尼崎競艇場です。「センタープール」という呼称は、尼崎競艇場を核として快適な街をつくっていくという意気込みが示されたもので、当時の阪本勝市長による命名とされています。

――呼称はいつごろから使われていたのでしょうか？

　建設当時の市報を見ると、この競艇場を「レースのないときは少年少女の楽しいリクリエーションセンターとして活用する」という計画が書かれています。これが1952（昭和27）年3月のもので、5月の市報になると、「センタープール」の呼称が普通に使われていますので、このあいだに決まったのでしょう。

※　※　※

　尼崎市地域研究資料館および『尼崎競走場40周年誌』によれば、「尼崎競艇場を中心とした街づくり構想から生まれた名前」ということで、「ここ（競艇場）を尼崎の『センター』に」説が真相のようです。

【了】
4535：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:48:58: F-35は仮にレーダーに捕捉されても、ロシアにも中国にも撃ち落とせない ?? 元パイロットが断言する理由
https://www.businessinsider.jp/post-33814
Alex Lockie
Jun. 10, 2017, 02:00 PM18,478

F-117が湾岸戦争に投入されて名を上げて以来、当時のソ連をはじめ、アメリカを仮想敵国と見なす国々は、ステルス戦闘機への対抗策の研究を続けてきた。
1999年、F-117がセルビア上空で1機撃墜されたことで、いわゆる「見えない戦闘機」のイメージが大きく損なわれてしまった。このことは長年にわたってアメリカ空軍の重要課題となってきた。
現在、ロシアと中国は高性能の超短波レーダー（VHF）や複数のレーダーを統合して使う技術を開発している。これらのレーダーは、適切な条件下では、F-22やF-35などアメリカの最新鋭ステルス戦闘機を探知することができる。
多くの人が、ステルス戦闘機はアメリカ空軍にとって無益であり、お金がかかり過ぎると声高に主張してきた。だがその一方で、元アメリカ海兵隊少佐ダン・フラットリー（Dan Flatley）氏は、ステルス戦闘機のパイロットがロシアや中国の対ステルス兵器を恐れない理由をBusiness Insiderに語った。
「敵は『キルチェーン』（標的の探知から破壊に至るまでのプロセス）を構築しなければならない」と、元F-35パイロットのフラットリー氏は語った。レーダーは物体を探知するだけ。つまり、ロシアのVHFレーダーがF-35を探知できたとしても、標的を特定し、追跡し、照準を定められるとは限らない。ミサイルを命中させるという一連のキルチェーンを実行できるわけではないと同氏は述べた。
「我々はキルチェーンのすべての段階を阻止しようとしているのではなく、そのうち1つを断ち切ればよい」
したがって、たとえ敵の赤外線捜索追尾システムがF-35を探知し、パイロットにその位置を知らせたとしても、追跡し、ミサイルの照準を定めることはできない。つまり、ロシアと中国が数百万ドルもの費用をかけて開発したシステムは、F-35の姿をほんの少し見えるようにしただけにすぎない。システムは、大きな視点から見ると無駄な出費になったかもしれない。
「常にすべてを食い止める必要はない。敵が費やしてきた膨大な時間と資金、そして我々を撃墜しようとする労力が実を結ばないようにすれば良いだけだ」と、フラットリー氏はキルチェーンについて述べた。

「多くの人が分かっていない。我々が『いつでも、どんな相手やあらゆるレーダーに対しても、決して見つかることはない』と言っているかのように思われている。我々はそんなことは言っていない」
フラットリー氏は、「見えない飛行機を持っているのはワンダーウーマンくらいだ」というF-35パイロットのジョークを教えてくれた。現実には、 F-35は金属と合金でできた巨大な飛行物体。レーダーを適切な場所で、適切なタイミングで照射すれば、機体を確実に探知できるだろう。ただ、撃墜できるかどうかは別の話だ。
そして、敵のレーダーがF-35の痕跡を探す一方で、F-35は敵のあらゆるレーダー照射を認識し、対空兵器や敵機を特定する。
フラットリー氏によると、旧来の戦闘機はミッション遂行中に極めて限られた選択肢しか選べなかったが、F-35は一度に何倍ものことを行うことができる。つまり、敵の戦闘機や地上部隊がF-35を探している間に、F-35は両方を撃滅することができる。
「我々はF-35が持つ性能に大きな自信を持っている。多くのデータや資料がそれを裏付けている」

ロシアはF-35を探知できると大々的に宣伝しているが、これは自国の戦略の一部が無力化されてしまったことへの対応策なのかもしれない。
F-35は、最も強固に守られた空域に侵入し、ミッションを遂行するために開発された。敵も手をこまねいていたわけではなく、F-35に対抗するために大幅な進歩を遂げている。それでもアメリカは計画通りにミッションを遂行できると確信しているとフラットリー氏は語った。
「F-35は、敵の戦闘機や地上の防衛システムに対するミッション遂行を期待されている。それが、納税者や市民の期待でもある」
またフラットリー氏は、アメリカがF-35に多大な労力を費やしてきたことを認め、断言した。
「その労力を無駄にはしない」

source：Staff Sgt. Aaron Allmon II/DoD、Lockheed Martin、Lockheed Martin
4536：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:49:46: >>4535-4536

F-117
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-117_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
世界初の実用的なステルス機として1981年に初飛行を行った、アメリカ空軍の攻撃機である。平面で構成された独特の多面体の機体形状をしている。1982年には部隊配備が始まっていたが、アメリカ国防総省が1988年11月に不鮮明な写真を公開するまで、詳細はおろか存在自体が極秘扱いとされていた。
機体は黒一色に塗装され、主に夜間作戦に使用されることから、アメリカヨタカを意味する「ナイトホーク（Nighthawk）」の愛称が与えられた。
1983年に実戦配備がスタートし、1990年までに全59機の配備が完了した。攻撃機として主に重要施設への空爆を任務としており、湾岸戦争をはじめいくつかの実戦で使用されたが、撃墜による損失はコソボ紛争における1機のみとされている。
運用・維持コストの高さから2008年4月22日をもって全機が退役したと考えられていたが、2014年10月9日に、トノパテストレンジにおいて飛行しているF-117が撮影されたことがある。
1機当たりの価格は約4,500万ドル（2006年上半期）。技術流出を防ぐ為、輸出は行われなかった。

F-35 (戦闘機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
統合打撃戦闘機計画（JSF）に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。アメリカ空軍への本機の納入は2011年5月から開始された。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、トルコ空軍、航空自衛隊、ノルウェー空軍などが採用を決定している。アメリカ軍はF-35を2,443機配備することを予定しており、最終的な製造数は5,000機以上にのぼることも予測されている。しかし開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱え、2014年3月時点で開発総額は3,912億ドル（40兆円）に達すると判明している。一方で今後半世紀程は世界中の空軍や海軍で各仕様が運用されることが決まっており、オーストラリア空軍などは既にF-35Aを受領している。2016年1月にはイギリス海軍に、アメリカ以外では初のF-35Bが引き渡され、今後もA型を中心に順次各国へ引き渡される。運用期間については、2070年までの使用が想定されている。
4537：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:01:09: まあ引退しても実験用に一部保管等はしてんだろうね。

2014年10月18日
引退したはずの米ステルス機、ネバタ州で撮影される
http://zapzapjp.com/41360943.html
F-117

米軍が開発し2008年に全機退役したはずのF-117 ナイトホークがネバタ州トノパーテストレンジ付近上空で航空愛好家により撮影されていたことが明らかになりました。
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As explained in a previous post, the F-117 Nighthawk stealth attack plane, officially retired in 2008, is still flying at Tonopah Test Range, in Nevada, 6 years after the aircraft made its last flight with the U.S. Air Force.

At least a couple of “Black Jets” were sighted and photographed by local aviation enthusiasts and spotters during flights conducted over the TTR.

The Aviationist
記事によると、アメリカネバタ州ラスベガスの北西部に位置するトノパーテストレンジ(トーノパ試験区域)で今月8日、2008年4月に全機引退したF-117という初期のステルス機が飛行している様子が撮影されました。撮影したのはDavid Cenciottiという人物で、航空愛好家だといいます。

同空域の近くには日本では有名なエリア51の施設があることから何らかの研究目的で飛行が再開されたと考えられています。

F-117_1
photo:Foster Van Schaick

エリア51とF-117の関係としては1977～1980年頃まで極秘で運び込まれたF-117がエリア51の施設、及び上空で試験が行われており、当時この空域付近で暮らす人物からは「蛾のような形をした航空機が飛んでいる」と目撃談があったとされています。

1988年にアメリカ軍事月刊誌「アームド・フォーセズ・ジャーナル」が「F-117というステルス機が極秘で配備されている」というスクープを行い、同年11月、米軍が公式にF-117の存在を明らかにしました。この時、F-117が初飛行してから10年以上が経過していました。

F-117は64機生産し59機が実戦配備され、2008年に運用と維持コストの高さから全機退役したと伝えられていました。
4538：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:33:26: ミサイル基地に新施設建設か＝北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170617X074.html
05:50時事通信

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１６日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。画像は１０日に撮影された。

　空き地では２０１４年から掘削作業が行われていたが１５年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。
4539：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:21: 【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706110008.html
06月11日 18:04産経新聞

【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
日本海で始まった共同訓練での米海軍空母「カール・ビンソン」と航空自衛隊のＦ１５戦闘機（自衛隊提供）
(産経新聞)
　「誤差７メートル」はホンモノか?。北朝鮮の中央通信は５月３０日、米空母を攻撃できる「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの開発に成功した」と報じた。ミサイルは２９日に東部の元山（ウォンサン）から発射、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾着させたとみられているが、驚くことに同通信は「７メートルの誤差で目標点に命中した」と主張した。北朝鮮の科学力と軍事力では実現は限りなく不可能に近い。謎の発表の裏には、北朝鮮の切羽詰まった実情がある。（岡田敏彦）

水平線の向こうには

　同通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が敵艦船を精密攻撃できるよう開発を指示したといい、実験にも金委員長が立ち会うなど重要な実験だったのは間違いない。同通信が報じた発射のモニター映像では、黒い画面に緑の線が延びていき、「着弾」「誤差７メートル」などの文字が表示されるなど、信じがたい精度をアピールした。しかし、こんな“離れ業”を実現する技術力は北朝鮮には皆無だ。

　米空母を攻撃するためには、まず米空母を捜索、発見するなど、位置を特定する作業が不可欠だが、北朝鮮にはこの第一段階から極めて困難だ。北朝鮮の海岸に立って双眼鏡をのぞけば、遠くに巨大な米空母が見える?。そんな現実はありえない。

　身長１７０センチの人が海辺の砂浜（高度０地点）に立って大海原を見た場合、はるか彼方にあるように見える水平線までの距離は約４・６キロ、大人の足で歩いて１時間だ。水平線より向こうは、丸い地球の下側、つまり水平線下となって見えない。

　では高地や山の上からならば見つけられるだろうか。北朝鮮の最高峰は中朝国境にある白頭山（２７４４メートル）だが、その頂上から日本海側を見たとして、水平線までの見通し距離は約２００キロ。内陸部の白頭山からでは北朝鮮沿岸を監視するのがせいぜいで、日本海で何が起こっていようが分からない距離だ。

　可視光線もレーダー電波も直進性をもつので、人が双眼鏡をのぞく代わりとしてレーダーを設置しても結果は同じだ。つまり北朝鮮軍は、地上から米空母の位置を特定するのは不可能だ。艦船の捜索は上空から行うしかない。

空のレーダー

　しかし空母の位置特定は人工衛星でも困難が伴う。空母が約３０ノットで時々刻々と位置を変える一方、偵察衛星は空母を捕らえる軌道にあり続けることは難しく、多数の偵察衛星が必要だ。ちなみに中国は光学センサーや地上探査可能な合成開口レーダー、電波傍受装置を備えた軍用偵察衛星「遥感（Ｙａｏｇａｎ）」を３５機運用しているとされる。さらに中国では電離層レーダーなどという極めて精度の低い遠距離レーダーまで運用し、なんとか軍艦を察知しようと四苦八苦しているのが実情だ。

　最も適しているのは、航空機による偵察だろう。高性能レーダーを積んだ航空機なら、上空数千メートルから位置を特定でき、水平線の見通し距離も飛躍的に向上する。

　しかし、北朝鮮は人工衛星も電子偵察機も持っていない。ミグ２９などレーダー装備の戦闘機もわずかながらあるが、その性能は捜索範囲、距離とも狭く、海面を捜索して遠距離の艦船を見つけるような性能はないとされる。

　日米の戦闘機が搭載するＡＥＳＡレーダーや合成開口レーダーに比べ、３０?５０年前の水準なのだ。米空母を見つけられそうな距離に近づく前に、警戒中の空母艦載機に追い払われるか撃墜されるため、米空母の発見は絶望的だ。

誤差７メートルの驚異

　さらに眉唾ものなのが、誤差７メートルという発表だ。万一、北朝鮮軍が米空母の位置を特定できたとしても、ミサイルを命中させるためには、ミサイルを目標まで誘導するか、あるいはミサイルが自分で目標を探知・追尾するかのいずれかが必要だ。

　米国や日本、ロシアなどではミサイル発射母機がレーダーで目標近くまで誘導し、終末段階でミサイル自身がレーダー電波を照射・受信して目標を探知、突進する（セミアクティブ・レーダー・ホーミング）など複数のレーダー誘導方式に加え、ＧＰＳ誘導爆弾やレーザー誘導爆弾などもある。

　しかし北朝鮮には、ミサイルを誘導する方法がない。航空機によるレーダー誘導やレーザー誘導は、圧倒的な航空優勢を誇る米空母部隊相手の前では自滅行為だ。
4540：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:40: >>4539-4540
　ＧＰＳ誘導も、衛星を持っていない北朝鮮には不可能だ。米国のＧＰＳに“ただ乗り”しようにも、米国はその精度を簡単に変更できる。また米軍用のＧＰＳシステムは暗号化されており“部外者”の利用はできない。

　そもそも時速３０ノット（約５４キロ）で動く空母などの艦船という「移動目標」に対して、固定座標を示すＧＰＳでの誘導はナンセンスだ。

　残るのは弾道ミサイル本体に索敵・誘導能力を持たせることだが、大気圏再突入時の熱や衝撃に耐えるセンサーの開発は非常に困難だとされる。

空母キラー

　振り返れば、弾道ミサイルに命中精度を求めるという試みはほとんどの国で重視されてこなかった。弾道ミサイルの弾頭には大規模な破壊をもたらす核兵器を搭載するのが“常識”だから、目標との誤差など１キロでも２キロでも十分許容範囲とみられてきたのだ。

　ちなみに、そうした強力な核弾頭を搭載した弾道ミサイルで空母を攻撃すればどうなるか。

　敵空母を核ミサイルで攻撃したら、自国の首都に核ミサイルを落とされた?。こんな結果は勝利とは呼べない。核兵器の使用は報復攻撃を招くのが当然だ。結局、空母を攻撃するには「通常弾頭で」という“制約”がつく。実際のところ、空母を撃沈するのに弾道ミサイルを使おうと考える国は現在、中国と北朝鮮の２国だけだ。

　中国は「空母キラー」として対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のＤＦ?２１を開発、２０１４年に公開し現在多数を配備しているとみられている。このＡＳＢＭは発射から命中までの十数分間に、軍事衛星からのデータで数度にわたって飛行コースを修正（中間誘導）し、最終段階では高性能センサーで空母を捕らえるとされているが、そうしたセンサーの開発を疑問視する声もある。

　また、突入速度はマッハ１０程度とされ、米空母を護衛するイージス艦の搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ?３」で迎撃可能だと米海軍は自信を持っている。

　世界第二位の経済力をもって軍備拡張に熱心な中国でも、この状態。一方、北朝鮮は、空母の発見や中間誘導に必要な軍事衛星を全く持っていない。

　こうした事実を踏まえたうえで今回の北朝鮮の「誤差７メートル」の発表を評価するなら、もはや“白昼夢”だろう。実験だけを見ても、ＧＰＳ衛星を持たない北朝鮮はそもそも目標座標の設定すら不可能なのだから、命中だの誤差だのと言えるレベルにない。

　どうにも北朝鮮の「弾道ミサイルで空母攻撃」は夢物語の域を出ないが、北朝鮮にはその“夢”をアピールするしかないという悲しい理由がある。

正攻法は低空飛行の対艦ミサイル

　冷戦時代、米原子力空母部隊をどう攻撃するかに執念を燃やしてきた旧ソ連は、対艦ミサイルを大量に発射し同時着弾を狙うことで、米空母部隊の防御能力を麻痺（飽和）させるとの戦術を編み出した。

　そして米国は、この「飽和攻撃」から艦隊を守るために最強の防空戦闘機を開発した。強力なレーダーと火器管制装置「ＡＷＧ?９（オーグナイン）」、長距離空対空ミサイルＡＩＭ?５４「フェニックス」を搭載した艦載戦闘機Ｆ?１４トムキャットだ。対艦ミサイルを搭載した敵攻撃機が、その対艦ミサイルを発射する前に撃退するのが目的だ。さらにその後、飛躍的な性能のレーダーと約１００発の対空ミサイルを持つイージス艦を持つに至った。

　冷戦終結後のロシアは、超低空、つまり敵艦の至近まで水平線の下を進む、超音速の対艦ミサイルを開発、実用化しているが、こうした対艦ミサイルの開発は弾道ミサイルより高度なレーダー・センサー技術が必要だ。しかも発射母機となる攻撃機や艦艇も高性能でなければならない。

　しかし、戦闘機どころかトラックのエンジンも国産できない北朝鮮が、ロシアや中国、あるいは旧ソ連並みの「数と質」を揃えることは不可能だ。結局は、これまでリソースを集中してきた「ミサイル一本槍」の軍事力しかアピールできるものがない。

　今年に入って各種ミサイルを次々と発射し、その軍事力を喧伝してきた北朝鮮だが、空母を狙うだの誤差が７メートルだのといった「発射実験結果」を主張するあたり“武器自慢”の材料もネタ切れのようだ。（６月８日掲載）
4541：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:15:04: 北核施設、最大１５０カ所　９０００～１万５０００人従事　米サイト試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000047-san-kr
6/19(月) 7:55配信産経新聞

　米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１８日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で１５０カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「９千～１万５千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里（プンゲリ）以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

　施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

　北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を５回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

　報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は２５～５０カ所、人員数は１５００～３千人と推定。化学兵器は２５～５０カ所、３５００～５千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

　生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、２０００年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。
4542：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:16:18: ＴＨＡＡＤに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000001-cnippou-kr&pos=1
6/19(月) 7:48配信中央日報日本語版

首脳会談を１０日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

１６日（現地時間）に文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。文特別補佐官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。国務省のエドワーズ報道官（東アジア・太平洋担当）は１７日（現地時間）、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文（Ｍｒ．Ｍｏｏｎ）の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、４０年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）の先月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談の不発、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「６・１５提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

ＴＨＡＡＤも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判（１６日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル）が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。
4543：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:16:51: 2014年の記事

Politics
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014

　近年、中国は、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

【防衛白書に反発】
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。

　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

【中国主導がアジアの常態となるか】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。

　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

【中国は日本を大きく見誤っているか？】
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。

　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。

　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。

　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。

　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。
4544：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:24:30: 米国との高官協議中止＝制裁強化に反発―ロシア時事通信社 2017年6月22日 07時45分 (2017年6月22日 10時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Jiji_20170622X682.html

　【モスクワ、ワシントン時事】ロシア外務省は２１日、米政府がウクライナ軍事介入を受け発令した対ロ制裁の強化を決めたことへの対抗措置として、米国との高官協議を取りやめると発表した。米国務省によると、シャノン国務次官が今週、サンクトペテルブルクを訪れ、ロシアのリャプコフ外務次官と会談する予定だった。
　リャプコフ次官は声明で、制裁強化を「（米ロ）関係を損なう目的で、オバマ前米政権から始まった流れが継続している」と批判した。これに対しナウアート米国務省報道官は、ロシアの決定に遺憾の意を示すとともに、「制裁は、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けていることを受けた措置だ」と反論した。
　米ロの高官協議は、４月のティラーソン米国務長官とラブロフ・ロシア外相の会談を受けて設置され、５月にニューヨークで第１回協議が開かれた。
4545：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:22:46: 金正恩氏、核の極秘保管指示＝「国の存亡左右」－韓国報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200355&g=prk

　【ソウル時事】２２日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。
　同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は２月２５日、核弾頭やミサイルを製造する「９２号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。（2017/06/22-09:22）
4546：とはずがたり：2017/06/24(土) 15:38:33: 米空母「ニミッツ」、西太平洋入り＝２隻態勢、北朝鮮、中国けん制か―第７艦隊
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X816
06月23日 05:29時事通信

　米海軍の原子力空母「ニミッツ」が２３日までに、横須賀基地（神奈川県）を拠点にする米第７艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第７艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母２隻態勢が維持される。

　ニミッツは２１日に第７艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。

　中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。
4547：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:52:41: 空中指揮機、竜巻で損傷＝「核戦争にも対応」のはずが―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000065-jij-n_ame
6/24(土) 15:57配信時事通信
　【ワシントン時事】米各メディアは23日、核戦争勃発などの国家非常時に米大統領らの空中作戦指揮所となる航空機E4Bが、竜巻に巻き込まれて損傷したと報じた。

　同機は放射線や高熱からの防護機能を備えており、「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。

　米空軍によると、E4Bはボーイング747型機を改造した航空機。国防長官らが外遊の際に使用し、空中給油を行えば数日間の連続飛行も可能だ。最先端の衛星通信システムを備え、非常時でも空中から全世界に作戦命令を送ることができる。

　報道によれば、中西部ネブラスカ州の空軍基地付近で16日に竜巻が発生。同基地に駐機中だったE4B2機が損傷した。職員が機体を格納しようとしたが、突然の自然災害で間に合わなかったという。この他にも、偵察機8機が被害を受けた。

　空軍はE4Bを4機保有しており、残る2機が無事だったため、「任務に影響はない」としている。
4548：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:33: 2017.06.05
日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51894?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
いよいよ、その時が近づいているのか…
週刊現代講談社

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか

〈米、ミサイル300発で圧力北朝鮮包囲網ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。」

さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」

その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉
4549：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:53: この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）

今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン

金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）
4550：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:26:13: >>4548-4590
しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる

軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）

壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）

仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

「週刊現代」2017年6月10日号より
4551：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:53:16: 海自最新鋭機、仏にたどり着けず　関係者「恥ずかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000010-asahi-bus_all
6/27(火) 7:03配信朝日新聞デジタル

　フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。

　防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。

　途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。

　防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。（土居貴輝）

　　　　　◇

　〈Ｐ１哨戒機〉　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。１１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。

朝日新聞社
4554：とはずがたり：2017/07/03(月) 10:13:21: 北朝鮮、核弾頭20発保有＝ミサイル開発も進展―国際平和研
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000018-jij-eurp
7/3(月) 7:04配信時事通信

　【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、北朝鮮が今年1月時点で推定10～20発の核弾頭を保有していると推計する分析結果を明らかにした。

　核・弾道ミサイル開発で「技術的な進展」がみられると指摘し、短中距離ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造技術も確保したと考える専門家の見方を掲載した。

　報告書によると、北朝鮮は兵器級プルトニウムの保有量を年々増加させる一方、米本土を狙える長距離弾道ミサイルの開発を「優先的」に進めている。また、今年と昨年の軍事パレードの写真を分析した結果、移動式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）も開発中と推測した。
4555：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:39:28: 「ＩＣＢＭは米独立記念日の贈り物」　金正恩氏が宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000010-asahi-int
7/5(水) 7:56配信朝日新聞デジタル

　朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と２段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

　同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５～４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

　韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

　正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

　同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢（ごうまん）な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。

　一方、５日付の労働新聞（電子版）は、全６面のうち１～５面を使い、「火星１４」の試射に関する記事と写真５６枚を掲載した。

　１面に正恩氏が試射に関する自筆命令を下す姿と「火星１４」発射を伝える写真を掲載。「我が党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志が大陸間弾道ロケット『火星１４』型試験発射の断行について命令を下達」とする見出しとともに伝えた。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社
4556：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:05:05: 米国務長官、ミサイルをＩＣＢＭと認める　発射を非難、「米国への脅威」と警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000504-san-n_ame
7/5(水) 8:09配信産経新聞
　【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は４日夕（日本時間５日朝）、「北朝鮮の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が４日に発射したミサイルが、ＩＣＢＭだったことを認めた。

　声明は、ＩＣＢＭ発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。

　米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。
4557：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:32:14: 日米、制裁強化を要請＝ロシアは反対―北朝鮮ＩＣＢＭで緊急会合・安保理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170706X483.html
08:14時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮が４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。これに対し、ロシアが「制裁は問題を解決しない」と述べ、制裁強化に反対した。中国は制裁決議に対する方針を示さなかった。

　緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例の公開で行われた。ヘイリー米国連大使は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。「軍や武器計画に石油が渡るのを制限し、航空や海運への規制を強め、体制幹部の責任を問うことができる」と述べ、石油禁輸や指導部を制裁指定する可能性に言及した。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と要請。英仏両国も制裁強化を支持した。

　一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「北朝鮮の国民を経済的に窒息させることは受け入れられない」と述べ、制裁強化に異議を表明。ヘイリー氏が「北朝鮮の行為に満足しているなら拒否権を行使すればいい」と反論すると、サフロンコフ氏は「制裁は万能薬ではない」と反発した。

　ヘイリー氏はまた、「（軍事力を）行使せざるを得なければ行使する」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」とも述べ、決議に反して北朝鮮との交易関係を続ける国との取引を見直す方針も示した。

　中国の劉結一国連大使は、「軍事措置が選択肢になってはならない」と関係国に自制を呼び掛け、対話解決を訴えた。
4558：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:32:25: ＜対北朝鮮＞中国、核実験監視へ　年内に５観測施設
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170706k0000m030179000c.html
06:30毎日新聞

　【ウィーンで三木幸治】核実験時に噴出する放射性ガスなどを検出する観測施設を、中国政府が今年末までに国内５カ所で本格稼働させることが分かった。核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ、本部ウィーン）のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞に明らかにした。中国の北朝鮮に対する圧力強化の一環との見方が出ている。

　放射性ガスは核実験の証拠となり、核兵器の種類を特定する材料になる。ＣＴＢＴＯは、北朝鮮が核実験を実施した場合の観測ポイントとして過去１０年以上にわたり、中国に施設稼働を働きかけてきた。外交筋によると、中国は稼働に消極的だったが、最近積極姿勢に転じたという。

　ゼルボ事務局長によると、中国は昨年１２月、西部・蘭州市の放射性ガス観測施設を本格的に稼働。さらに今年中に４カ所で施設を本格稼働させる見通しだ。ＣＴＢＴＯによると、今年稼働するのは、蘭州の２カ所目の施設（地震波観測用）▽南部・広州市▽北京▽内モンゴル自治区ハイラル??の施設。昨年稼働した施設と合わせ、年内に運用が本格化する施設が計５カ所になる。

　核実験全面禁止条約では、核実験実施の有無を証明するための施設を世界３３７カ所で稼働させると定め、ＣＴＢＴＯは既に２８８カ所で稼働させている。

　【ことば】核実験全面禁止条約

　１９９６年に国連総会で採択され、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ４４カ国（発効要件国）の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮??の８カ国が未批准で印パと北朝鮮は未署名。現在は署名１８３カ国、批准１６６カ国（いずれも日本を含む）。
4559：とはずがたり：2017/07/07(金) 12:03:36: 「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディアレコードチャイナ 2017年5月30日 12時50分 (2017年6月2日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530025.html

30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)

2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
4560：とはずがたり：2017/07/07(金) 12:04:35: リア化学兵器、同じ基地で準備か＝米軍が４月に攻撃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800021&g=int

シリア中部のシャイラト空軍基地を訪れたシリア政府軍高官ら＝４月７日に国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が配信（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は２７日、ロイター通信に対し、シリアが中部のシャイラト空軍基地で、化学兵器を使った攻撃の準備を進めている可能性があると述べた。米軍は４月、同基地をアサド政権による化学兵器を用いた攻撃の拠点と断定し、巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだ。
　ロイターによれば、同基地で「特定の格納庫にある特定の航空機」などの存在を、米軍が確認したとデービス部長は指摘した。その航空機が「化学兵器の使用と関係していることは分かっている」とも語った。
　ホワイトハウスは２６日、声明を出し「アサド政権が再び化学兵器を使い、多数の民間人を殺害すれば、重い代償を払うことになる」と警告していた。（2017/06/28-00:36）
4561：とはずがたり：2017/07/08(土) 09:36:00: 米ロ首脳、シリア南西部での停戦で合意
TBS News i 2017年7月8日 07時17分 (2017年7月8日 08時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170708/Tbs_news_96015.html

　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がＧ２０サミットの行われているドイツ北部ハンブルクで初めて会談し、内戦の続くシリア南西部での停戦で合意したことを確認しました。
　米ロ首脳会談は予定の３０分を大きく超え、２時間あまりにわたって行われました。会談に同席したティラーソン国務長官によると、内戦の続くシリア情勢についてアメリカとロシア、ヨルダンの３か国がシリア南西部の停戦で合意したことを確認しました。停戦は日本時間９日午後６時に発効するということです。

　一方、ロシアが去年のアメリカ大統領選にサイバー攻撃で干渉したとされる疑惑についてトランプ大統領が会談中に何度か問いただしたところ、プーチン大統領はこれを否定したとしています。また、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した北朝鮮への対応をめぐって、両首脳は「朝鮮半島の非核化」という目標では一致したものの、その方法論をめぐっては考え方の違いがあるということです。（08日04:55）
4562：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:02:51: トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難
ロイター 2017年7月6日 12時19分 (2017年7月6日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19Q23B.html

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中朝貿易が増加していることを指摘し、中国が米国と共に、北朝鮮の核開発問題に対して取り組んでいるのか疑問を呈した。
トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮との間の貿易は第１・四半期に約４０％増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とコメントした。
北朝鮮は４日、大型核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。
その発表以前から、トランプ大統領は北朝鮮に対して控えめな措置しか取らない中国にしびれを切らしつつあると表明していた。中国に対して経済的な措置を取ることも辞さない構えを見せている。
北朝鮮の最新ミサイルは、米アラスカ州全土を初めて射程距離内に入れる可能性があると専門家は指摘している。
トランプ大統領は７日からドイツで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。ツイートは米国を出発する直前に投稿された。
「われわれは首尾よく事を運ぶ」と、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる際、質問を叫ぶ記者団に向かってこう答えた。
Ｇ２０では、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と２度目の会談を行う予定だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核プログラムを抑制させるために十分な措置を講じていないとして、習主席に対し不満を表明している。
トランプ大統領が、中国の習主席と日本の安倍晋三首相というアジアの２大経済大国の指導者と、それぞれ北朝鮮の脅威を巡り電話で会談したことをホワイトハウスは２日、明らかにした。中国は北朝鮮にとって、最大の同盟国であるばかりか、最大の貿易相手国である。
中国が４月発表したデータによれば、対朝貿易は第１・四半期に前年同期比３７．４％増加した、とニューヨーク・タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙が報道。中国税関総署（ＧＡＣ）のデータを引用したこれら報道によれば、中国の対朝輸出は５４．５％、同輸入は１８．４％増加した。
しかしこのデータは、中国が２月２６日に北朝鮮からの石炭輸入を停止した１カ月しか反映していない。中国の同措置により、輸出を通じた北朝鮮の外貨獲得能力は損なわれている。
ＧＡＣは６月２３日、５月の北朝鮮からの輸入は前年同月比で３０％超減少したと発表。同国からの石炭輸入停止が、引き続き両国間の貿易を抑制している兆候だとしている。
ＧＡＣのデータによると、世界第２位の経済大国である中国の５月の対朝輸入額は、前年同期比３１％減の１億２３８０万ドル（約１４０億円）で、２０１４年６月以降で３番目に低い水準だという。
4563：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:14:39: 空中給油機墜落、１６人死亡か＝米
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170711X229.html
13:26時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは１０日、南部ミシシッピ州で海兵隊の空中給油機ＫＣ１３０が墜落し、少なくとも乗員１６人が死亡したと報じた。海兵隊もツイッターに「ＫＣ１３０に不幸な出来事が起きた」と投稿したが、詳細は公表していない。

　同機は畑に墜落したため、民家などへの被害はなかったとみられる。地元紙ホームページに掲載された墜落現場の写真には、畑からもうもうと黒煙が上がっている様子が写されていた。ＫＣ１３０はロッキード・マーチン社製のエンジン４基のプロペラ機。
4564：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:35: 佐賀知事、オスプレイ容認姿勢＝地元空港配備、「受け入れに全力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000057-jij-pol
7/13(木) 12:42配信時事通信

　佐賀県の山口祥義知事は13日の記者会見で、防衛省が同県に協力を求めている佐賀空港（佐賀市）への新型輸送機オスプレイの配備計画について、受け入れに向けて「全力を注いでいきたい」と述べた。

　県として計画を容認する姿勢を明確に示したのは初めて。

　計画では、有明海に面する同空港の西側に駐屯地を開設し、2019年以降、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を順次配備する。
4565：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:55:10: 凜々しい美人やねえ。
三宅由佳莉さまと云ふらしい。

軍人が橿原神宮前で歌ってる気持ち悪さは左翼の俺としてはまあ否定出来ないけどそれでも萌える♪(;´Д｀)はあはあ

「宇宙戦艦ヤマト」　海上自衛隊　東京音楽隊
https://www.youtube.com/watch?v=v9GPQP5Treg

三宅由佳莉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%85%E7%94%B1%E4%BD%B3%E8%8E%89
三宅由佳莉（みやけゆかり、1986年12月14日 - ）は、岡山県出身の海上自衛官で、海上自衛隊東京音楽隊所属のソプラノ歌手[1]。”海自の歌姫”とも呼ばれる[2]。

岡山県倉敷市出身[3]。児童合唱団に属し、ミュージカル女優を志した[3]。
岡山県立岡山城東高等学校普通科音楽系、日本大学芸術学部音楽学科声楽コースを卒業[4]。渡辺馨、山田美保子に師事した[5]。
日本大学の卒業前に大手百貨店への就職が内定していたが、海上自衛隊が音楽隊のボーカルを募集していることを知り[3]、2009年に自衛隊初となる声楽採用枠（1人）に合格して[6]、海上自衛隊に入隊する[3][6]。自衛官としての5か月間の基礎教育訓練の後、ソプラノ歌手として東京都世田谷区の海上自衛隊東京音楽隊に配属された[1]。

三宅の好評を受け、2014年には海上自衛隊横須賀音楽隊で1名、さらに陸上自衛隊の音楽隊でも2名のボーカル担当の女性自衛官を採用した。（陸自は松永美智子（中央音楽隊）と鶫真衣（中部方面音楽隊））。
4566：とはずがたり：2017/07/14(金) 14:42:38: 中国初の海外基地へ駐留部隊が出発、周辺国から警戒の声も（字幕・12日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00010001-reutv-cn&pos=4
7/13(木) 11:38配信ロイター

　中国軍がアフリカのジブチに初の海外拠点を築き、その駐留部隊が現地へ向けて出発した。中国側は現地での人道支援活動の物流拠点だと説明するが、周辺国からは警戒の声も上がっている。
4567：とはずがたり：2017/07/18(火) 13:17:08: 南北軍事会談の提案歓迎＝中国
時事通信社 2017年7月17日 17時49分 (2017年7月17日 21時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170717/Jiji_20170717X961.html

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１７日の記者会見で、韓国が北朝鮮に南北軍事会談の開催を提案したことについて、「双方が共に努力し、行き詰まりを打開するため対話と協議を再開することを望む」と述べ、提案を歓迎する考えを示した。
　陸局長はまた、南北関係改善の動きに関して「双方の利益にかなう上、地域の平和や安定、安全保障の促進に役立つ」と評価した。
4568：とはずがたり：2017/07/19(水) 09:43:32: 無害航行ならしゃーないやろ。。中国もアメリカにやられてるし、日本にならやり返せるし。
苦慮してるのはなぜだ？

＜領海侵入＞「尖閣以外」７月３件　中国公船・軍艦
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170719k0000m010169000c.html
00:03毎日新聞

　中国の公船や軍艦が沖縄県・尖閣諸島以外の日本領海へ侵入する事案が、今月に入って３件相次いだ。日本外務省は中国政府に懸念を伝えたが、中国側は、他国の領海内でも平和や安全に害を与えなければ国際法上認められる「無害通航」だったと主張。日本側は警戒を強める一方、対応に苦慮している。

　まず２日、中国海軍の情報収集艦１隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、日本領海を約１時間半にわたり航行。中国海軍が同海域で領海に侵入したのは初めてだった。

　さらに１５日、中国海警局の公船「海警」２隻が、対馬・下島（長崎県対馬市）沖と沖ノ島（福岡県宗像市）沖の領海に相次いで侵入。１７日には同じ２隻が、艫作（へなし）崎（青森県深浦町）沖の日本海、竜飛崎（同県外ケ浜町）沖の津軽海峡でも領海侵入を繰り返した。両海域で中国公船による領海侵入も初めて。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「防衛省、海上保安庁が無線での呼びかけや巡視船による監視・警戒を実施した」と説明した。

　中国は尖閣諸島周辺で公船や漁船を多数活動させて領有権を主張してきたが、ここにきて尖閣以外の海域でも領海侵入が続き、日本側は警戒を強化。日本政府関係者は「中国が海警や海軍の規模を拡大し、海洋大国として日本へ圧力をかける一環だろう」と分析し、防衛省関係者は「領海侵入を恒常化させようとしているのではないか。海保とともに動向を注視している」と語る。【木下訓明、加藤明子】
4569：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:42:06: 稲田氏「隠蔽の事実はない」　ＰＫＯ日報非公表問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK7M3C6RK7MUTFK002.html
11:37朝日新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

　複数の政府関係者によると、稲田氏は２月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。

　陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。

　今月１８日、一部報道が、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したと指摘。１９日、稲田氏が記者団の取材に応じて否定した。ただ、稲田氏は２月中旬の会議があったかについては質問に答えなかった。菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「大臣から、そうした事実はないというコメントを出した」と説明。稲田氏の更迭・辞任については「仮定のことについて答えるのは控えたい」と話した。
4570：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:42:16: 陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議
http://www.asahi.com/articles/ASK7L6KHBK7LUTIL05T.html?ref=goonews
2017年7月19日07時05分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

ＰＫＯ日報、発見後に非公表を指示　幹部間で調整か
　政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

　政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

　会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

　稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンＰＫＯと日報をめぐる経緯

【２０１６年】

７月　南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

９月　フリージャーナリストが７月の日報の開示を請求

１２月　日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

　　　　統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【２０１７年】

１月　陸自で日報の電子データを確認

　　　稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

２月　統幕内でみつかったデータとして日報を公表

　　　陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

３月　「１月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示
4571：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:06: ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7997.php
2017年7月18日（火）18時00分
クリス・ミラー（米イエール大学グランド・ストラテジーコース副所長）

＜体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば、あとは北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く＞

アメリカの北朝鮮政策にとって、7月4日の米独立記念日はひどい1日だった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功しただけではない。同じ日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。共同声明で、朝鮮半島の緊張の沈静化に支持を表明し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結を求めると同時にアメリカと韓国にも合同軍事演習を中止するよう求めたのだ。

アメリカは別のアプローチにこだわり続けている。ここ数カ月は中国が北朝鮮を説得して核・ミサイル開発をやめさせるよう、対中圧力を強めてきた。先週ドナルド・トランプ米政権が、中国には単独で北朝鮮の核問題を解決する能力もしくはやる気がないと見限ると、北朝鮮企業と取引をする中国の企業や個人に対して金融制裁を科した。

【参考記事】北朝鮮のICBM、アメリカの対北抑止施策揺るがす＝川上・拓大教授

一方トランプ政権は北朝鮮問題の解決に向けて、ロシアの協力も引き出そうとした。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク港沖の海域にミサイルを着弾させた時は、こんな声明を発表した。「ミサイルはロシア領土の至近距離まで到達した。実際、日本よりロシアに近かった。ロシアが喜んでいるはずがない」

ミサイル着弾しても定期航路開設
ロシアは朝鮮半島が非核化すれば望ましいと思っているが、実際は北朝鮮のミサイルをそれほど懸念していない。ロシアは北朝鮮問題への唯一の解決策は北朝鮮と交渉し、金正恩政権の存続を保障することだとみている。北朝鮮の核開発に歯止めをかけることは支持するが、経済制裁には慎重で、体制転換には断固として反対する。その点がアメリカの思惑と異なり、国際的な取り組みを根本的に妨げる要因になっている。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を好む理由の1つは自国の利益のためだ。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク方面へミサイルを発射したのと同じ週、北朝鮮はウラジオストク港との間に定期航路を新設した。

北朝鮮は国家として自給自足を目指す一方、ロシアとの間に驚くほど多くの経済的な結びつきを持っている。2国は石炭や石油製品を調達し合い、とりわけ燃料不足に悩む北朝鮮側に恩恵を与えている。正確な統計はないが、北朝鮮出身の多くの留学生や数千人の単純労働者がロシアに滞在し、特に極東地域に集中している。現状では2国間の経済協力の規模は小さいが、もしアメリカが北朝鮮への経済制裁を解除し北朝鮮が経済開放に舵を切れば、ロシアとの貿易が拡大すると期待する専門家もいる。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を取る最大の理由は、北朝鮮の振る舞いに対し、アメリカやその同盟国と非常に異なった解釈をしているからだ。長年ロシアは、北朝鮮とわずかに国境を接しているにも関わらず、金一族に対してアメリカよりはるかに楽観的な見方をしてきた。冷戦初期、北朝鮮とソ連は共産主義の価値観を共有していたが、そうしたイデオロギー上の連帯感はとうの昔に消え去った。

ロシアは金一族は奇妙だが、合理的だとも考えている。金正恩が核兵器を手にしたのは本当だ。だがロシアのアナリストは、北朝鮮が核兵器で先制攻撃すれば、アメリカによる核の報復を受けて金も北朝鮮も破滅することを、金は承知しているとみる。冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理が、北朝鮮の攻撃を回避するうえでも役に立つというのだ。そのため多くのロシアのアナリストは、北朝鮮が国家の安全保障に自信をもてて、アメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つと主張する。
4572：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:24: >>4571-4572
脅しがもたらした核開発
ロシア政府が北朝鮮問題でアメリカと一線を画すのには、他にも理由がある。ロシアは中国と同じく、朝鮮半島が統一されて北朝鮮の政権がアメリカの同盟国に取って代わられる事態をまったく望んでいない。ロシア政府は中国に同調し、米軍による韓国への最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」配備に強く反発している。アメリカが東アジア地域に重点を置く限り、ロシアが今も最優先に掲げるソ連崩壊後の地域をめぐる争いにアメリカの目は行き届きにくい。そのうえ、金が譲歩しないことでアメリカが怒りの矛先を向けるのは中国だから、ロシアがアメリカに同調しないでいることは簡単だ。

実際ロシアの見方では、朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにある。そうした見方からすると、そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだという。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」と、ロシアの外交政策分析の第一人者で政治学者のフョードル・ルキヤノフは述べた。

「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発してる。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。ロシアのアナリストの多くは、アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかっただろうと主張する。

北朝鮮は韓国の首都ソウルを射程に収める大量の通常兵器はもちろん、核兵器も保有するため、トランプが米軍による軍事攻撃をちらつかせる行為は北朝鮮による脅威と同じくらい危険だと、ロシアは考えている。ロシアの見方では、制裁は核実験やさらなる開発の凍結に一定の役割を果たすかもしれないが、北朝鮮が核開発を続ける背景にある論理は変えそうにない。すでに北朝鮮は深刻な食糧不足や経済が壊滅した状況でも存続可能だと証明した。ロシアのアナリストはアメリカ側に問いかける。なぜ経済制裁を強化すれば、北朝鮮にとってアメリカに対する唯一鉄壁の防衛力である核兵器の開発を手放すよう北を説得できると思うのかと。

その問いかけは、アメリカが行動するうえで重荷になる。アメリカは朝鮮戦争で平和条約を締結しておらず、軍事的に北朝鮮を脅し続けているとロシアは指摘する。先日の北朝鮮によるミサイル発射実験後、プーチンは北朝鮮への批判を避け、北朝鮮とアメリカがともに方針を転換するよう呼び掛けた中国の立場を支持した。

ロシアはアメリカを責め続ける
アメリカは北朝鮮に対して核開発をやめるよう圧力をかける意思も能力もない中国に苛立ち、新たな選択肢を模索している。アメリカとしては、このまま北朝鮮に米本土を射程に収めるミサイルの開発や実験を続けさせる事態は避けたい。トランプが今年1月、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMで米本土を攻撃する能力を持つ可能性はないと約束した手前もある。米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性がある。

もしアメリカが北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるなど、北朝鮮政策を穏健なものにしていたら、ロシアも他国と足並みを揃え、北朝鮮に核・ミサイルの開発や実験をやめさせるよう圧力をかけたかもしれない。だがアメリカが北朝鮮への軍事攻撃や体制転覆を選択肢として残している限り、ロシアは金正恩だけでなくトランプにも責任を負わせ続けるだろう。

（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
4573：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:28:08: フィリピン海兵隊、沖縄県内米軍基地で初訓練　「星条旗」報道　法的問題残る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00118077-okinawat-oki
7/25(火) 9:15配信沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】米軍の準機関紙「星条旗」（電子版）は24日、フィリピン海兵隊が18日にキャンプ・シュワブで訓練したと報じた。「比軍が（県内の）米軍基地で訓練を行ったのは今回が初めて」と強調している。

　記事を執筆したのは、米海兵隊第三遠征軍。同紙が報じた内容によると、フィリピン海兵隊は最近、水陸両用強襲車両を購入。訓練では、手信号や脱出訓練、海上作戦などの上陸作戦の習得を目的に、キャンプ・シュワブで米海兵隊と水陸両用強襲車両で訓練したと伝えている。

　日本国内における第三国の軍隊の訓練を巡っては、昨年7月、本紙の英政府への情報公開請求で、英国海兵隊の中尉2人が2015年1月からキャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが判明している。

　嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチなど日本国内7カ所の米軍基地は、「国連軍」の使用は認められているものの、シュワブやハンセンは国連軍施設ではないため、第三国の軍隊の訓練には法的な問題がある。
4574：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:33:14: 去年はイギリス兵が。

イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練　法的に問題
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54456?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2016年7月18日 15:36米軍軍事ジョン・ミッチェル特約通信員

・英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明
・日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初
・訓練は国連と無関係で､国連軍施設以外で行われ､法的な問題がある

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】英国海兵隊の将校が、キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが、本紙による英政府への情報公開請求で分かった。英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき２０１５年１月に始まったと説明。これまでに中尉２人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

キャンプ・シュワブ拡大する
キャンプ・シュワブ

　米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している（１９７１年１２月１日、参院本会議）。

　朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に７カ所あり、沖縄県内では嘉手納基地、普天間飛行場、ホワイト・ビーチの３カ所。法的には英国軍も使用できる。

　一方、シュワブやハンセンは国連軍施設ではない。今回の訓練自体も国連とは無関係に実施されており、法的な問題がある。

　英国海兵隊は「精鋭部隊」とされ、米海兵隊と行動を共にすることが多い。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加している。

　米軍準機関紙「星条旗」が昨年８月、県内での訓練について報道した。「将来の共同作戦に向けて統合運用性を高める」ため、英国海兵隊の将校を１年半にわたって米海兵隊に従軍させる新たな取り組みの一環だという。

　記事は今後、従軍は拡大する予定だと指摘した。しかし、英国防省は本紙の情報公開請求に１６年と１７年の従軍予定はないと回答し、見解が食い違っている。
4575：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:29:40: 祝賀ムード、挑発なし＝休戦協定６４年－北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701011&g=pol

【ソウル時事】北朝鮮は２７日、朝鮮戦争の休戦協定調印から６４周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。
〔写真特集〕スパイの道具～北朝鮮工作員の暗殺武器、毒針、ペン型銃～

　「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は２７日、１面に掲載した社説で、４日のＩＣＢＭ「火星１４」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前９時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。
　北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、２７日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。（2017/07/27-17:48）

北朝鮮が弾道ミサイル発射＝異例の夜間、ＩＣＢＭの見方－日本のＥＥＺ内落下か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900016&g=pol

　日本政府は２９日未明、北朝鮮内陸部から２８日午後１１時４２分に弾道ミサイルが発射され、約４５分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で、約１０００キロ飛行したとの見方を示した。
北朝鮮はＩＣＢＭ発射＝米国防総省

　日本政府によると、発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられる。
　韓国の聯合ニュースは、韓国軍合同参謀本部が過去最高高度の約３７００キロに達したことを明らかにしたと報じた。岸田文雄外相兼防衛相は２９日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも５５００キロを超えるとみられる」との認識を示した。
　夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。
　安倍晋三首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。
　政府は米韓両国と、それぞれ局長級による電話会談を行い、最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。
　２９日未明に記者会見した菅義偉官房長官は、落下地点周辺では航空機や船舶などへの被害は確認されていないと説明した。（2017/07/29-05:35）
4576：とはずがたり：2017/07/30(日) 07:25:45: まあそんな日本なんて相手にされてないけどね
>「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）

＜北朝鮮ミサイル＞圧力路線不発　対応遅れ懸念…防衛相兼務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000078-mai-pol
7/29(土) 22:18配信毎日新聞

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は米韓両国と連携して北朝鮮への圧力を強化する方針だ。ただ、北朝鮮の挑発は止まらず、政府内には無力感も漂う。一方で、岸田文雄外相が防衛相を兼務した直後の発射となり、岸田氏は外務、防衛両省を頻繁に移動する慌ただしい対応を迫られた。危機管理に遅れが出かねないとの懸念も出ている。

　安倍晋三首相は２９日未明、記者団に「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と強調した。ただ、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアは圧力強化には慎重だ。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の対話路線も懸念の種だ。首相の言葉とは裏腹に足並みはそろっているとは言えず、圧力路線の効果は不透明だ。

　政府は２８日の閣議で、米政府の追加制裁に同調し、中国企業２社を資産凍結の対象に追加指定したが、中国は「間違った決定」と批判した。北朝鮮のミサイル発射はその直後で、政府筋は「ミサイル発射は制裁に対する北朝鮮の返事だろう」と指摘し、日米の制裁への抗議の意味もあるとの見方を示した。中国との亀裂が広がる中での日米の圧力強化が、結果的に北朝鮮の挑発行動に拍車をかけた可能性もある。

　一方、岸田氏は対応に追われた。発射直後に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に出席した後は防衛省に直行。緊急対応にあたり、外務省入りしたのは発射から約３時間４０分がたった午前３時２０分ごろだった。２９日午前も外務省で米韓両国外相との電話協議をこなした後、午後には２度目のＮＳＣ会合に出席し、その後防衛省に入る慌ただしさだった。

　ＮＳＣ会合には若宮健嗣副防衛相がサポート役として同席。岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は連携している。兼務は連携するうえでマイナスばかりではない」と強調した。

　だが、緊急時は、外相が外交で各国に働きかける一方、防衛相が安全保障面での実務を指揮する両輪での対応が前提だ。北朝鮮が挑発を繰り返す緊張した局面で、「両輪」が働かないことについては「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）との声も出ている。【遠藤修平、加藤明子】
4577：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:29:48: >中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

>北朝鮮は年間20～30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。

結局理由はこれだけやろ。
>韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

これもあるなあ。。
>トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00181991-toyo-bus_all
7/26(水) 18:00配信東洋経済オンライン

　北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

　このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

　北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。
4578：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:30:03: >>4577-4578

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。

　2つ目の理由は、政治的な理由だ。原油の禁輸は北朝鮮経済に致命的な打撃をもたらすだけに、実現すれば絶大な効果が見込まれる。4月には中国の北朝鮮パイプライン遮断説が取りざたされる中、AP通信は4月22日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が70％以上高騰し、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。実際に中国がパイプラインでの原油供給を削減したかなど事実関係は明らかになっていないが、北朝鮮に与える中国石油の影響度を改めて認識させるニュースとなった。

　また、中国が原油禁輸という断固たる措置を取れば、平壌が北京を完全に敵視する可能性が出てくる。北朝鮮と中国の関係は、金正恩氏が2013年末に中国とのパイプ役だった親中派の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑したことでぐっと悪化した。中国として「石油の禁輸」という伝家の宝刀を抜いて実効性ある制裁に舵を切っても、北朝鮮がさらに暴走し、思わぬ「返り血」を浴びるおそれもある。

　石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941(昭和16)年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ(仏印)進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

　さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

　中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

　また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1～4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200％以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20～30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

■トランプ政権の先行きをにらんでいる？　

　3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

　ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。

高橋浩祐 :国際ジャーナリスト
4579：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:36:24: 厚顔無恥だからな＞不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

「信頼を揺るがした」…稲田前防衛相、離任式
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170731-567-OYT1T50039.html
13:06読売新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。

　稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。

　防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。
4580：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:13:03: “対話路線”の韓国、北朝鮮への強硬姿勢強める
TBS News i 2017年7月31日 12時11分 (2017年7月31日 13時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170731/Tbs_news_98149.html

　対話路線を重視してきた韓国も北朝鮮に対する強硬姿勢を強めています。ソウル支局から報告です。
　北朝鮮との対話を模索してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権ですが、今回のミサイル発射を受けて、強硬路線に急速に軸足を移しています。韓国政府は、最新のミサイル迎撃システム＝ＴＨＡＡＤの配備を急ぐことを決定しました。

　「（ＴＨＡＡＤ）６基の配置について、アメリカとの協議を経て判断する予定です」（韓国国防部）

　ＴＨＡＡＤは環境評価を行った後に配備すると発表してからわずか１日での方針転換で、配備地の反対派らは抗議の声を上げています。さらに、韓国軍は、北朝鮮攻撃用ミサイルの破壊力を高める検討に入ったほか、８月に行う米韓合同軍事演習などを中心に軍事的な圧力を強める構えです。

　対する北朝鮮はミサイル発射成功を祝う祝賀会を行うなど、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしています。

　韓国では、「北朝鮮は次は核実験を行う」という警戒感が広がっており、朝鮮半島情勢は緊迫度を増しています。（31日11:35）
4581：とはずがたり：2017/08/01(火) 09:38:01: 上が不正してるのにリークするのを叛乱呼ばわりするのは良くない。ましてや文民統制上の問題ですら無い。犯罪者に指揮執らせる方がよっぽど害悪だ。造反有理やねえ～♪

反乱官僚が“稲田潰し”開始隠蔽容認報道は省内リーク濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209787
2017年7月21日

「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相（５８）。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。

　自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。

「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。８月３日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」

　稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で３人いた参与を全員クビにしたのだ。

「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら３人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」（防衛省担当記者）

■トドメは“ランチミーティング”

　さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約１時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。

　今回の「稲田氏、ＰＫＯ日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは１９日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、７時間後の１９日朝に「緊急会議の２日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第２弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」

　７月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。
4582：とはずがたり：2017/08/03(木) 15:25:10: 「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」面会の米議員が明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3137826?cx_tag=pc_rankday&cx_position=3#cxrecs_s
2017年08月02日 10:44　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員が1日、明かにした。

　共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー（Today Show）」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の（核・ミサイル開発）計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、米本土全域を射程に収めたと豪語していた。

　グラハム氏は、外交努力、特に北朝鮮の隣国である中国による圧力で北朝鮮の計画を中止させられなければ、米国は破壊的な軍事行動を起こすしか選択肢がなくなると強調。トランプ氏と話し合った内容として「20年も対応を先延ばしにしてきた。北朝鮮がICBMで米本土を狙い続けようとするなら、北朝鮮と戦争になる」「彼（トランプ氏）は私にそう言った。彼を信じている」と語った。(c)AFP
4583：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:29:03: 日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000081-san-cn
8/3(木) 7:55配信産経新聞
日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
ジブチ（写真：産経新聞）
　【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。

　同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。

　現場では法律顧問として乗艦していた検察官が、「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。

　同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。中国国防省は昨年２月に補給基地の建設を公表。先月１１日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月１日に駐留開始の式典が現地で行われた。

　ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。
4584：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:56:19: 「北朝鮮産の石炭など完全禁輸」　安保理決議案を採決へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000014-asahi-int
8/5(土) 6:47配信朝日新聞デジタル

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮について、国連安全保障理事会は近く、北朝鮮産の石炭や海産物などを完全禁輸とする制裁強化決議案を採決する。完全に履行されれば、北朝鮮の輸出による年間収入３０億ドル（約３３００億円）のうち、３分の１の削減につながるという。安保理外交筋が４日、明らかにした。

　制裁の強化に慎重だった中国とロシアが決議案に賛成する見通しについて、安保理外交筋は「相当な自信がある」と述べた。決議案は安保理の全１５理事国に配布されており、早ければ一両日中にも採択される可能性がある。

　禁輸対象は、（1）石炭（2）鉄と鉄鉱石（3）鉛（4）海産物の４分野。このほか北朝鮮からの労働者の新規の受け入れも禁じられる見通し。国外で働く労働者は北朝鮮の外貨収入源の一つで、「強制労働」と指摘されるなど人権侵害の懸念も高まっていた。（ニューヨーク＝金成隆一）
4586：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:09: なかなか鋭いけど，アメリカがいくらトランプでも同盟国を見捨てるというシグナルを発信するとは思えないけど。。
何処迄日韓台を斬り捨てられるか，には成るかも知れないけど，何処迄斬り捨てられるのだろうかね？

北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」　在韓米軍の撤退もあるかもしれない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00052500-gendaibiz-int&p=1
8/4(金) 7:01配信現代ビジネス

「対話」の可能性は消えた
　北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。

　先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。

　弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。

　それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6～8キロで発火、4～5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3～4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。

　ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。

　とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった
　北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。

　実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。

　これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。

　私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。

　外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。

　この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。

　日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。
4587：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:26: >>4586-4587
あまりに高い代償
　中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。

　韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。

　中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。

米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。　韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。

　私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。

米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。　もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。

安全保障の再考を急げ
　米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

　トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

　以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。

　まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。

　映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。

長谷川幸洋
4588：とはずがたり：2017/08/08(火) 17:24:55: 中国め，まともに制裁する心算なしだな。。

中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張　米の姿勢批判
ロイター 2017年8月7日 12時03分 (2017年8月7日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170807/Reuters_newsml_KBN1AN07Z.html

［北京　７日　ロイター］ - 中国国営メディアは７日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢（ごうまん）」な姿勢を批判した。
中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第３国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。
また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。
米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。
4589：とはずがたり：2017/08/09(水) 14:17:37: 戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000039-jij_afp-int
8/8(火) 22:41配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。

　インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

　同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。

　米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。

　ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News
4590：とはずがたり：2017/08/10(木) 09:16:25: ジョンウンめ，IS崩壊後の後継カリフにもなれるかもね・・。

ミサイル、日本上空通過も＝グアムに４発同時発射計画―北朝鮮
時事通信社 2017年8月10日 07時47分 (2017年8月10日 09時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170810/Jiji_20170810X016.html

　【ソウル時事】１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していることを明らかにした。計画では、ミサイルは島根、広島、高知などの各県上空を通過し、グアム島周辺水域に着弾することになると述べた。
　８月中旬までに作戦計画を最終確定し、金正恩朝鮮労働党委員長に報告、発射待機態勢で命令を待つことになるという。
　具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。
4591：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:48:24: ＰＡＣ３、中国・四国４カ所に　グアムへのミサイル警戒
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK8B7S3XK8BUTIL042.html
03:17朝日新聞

　北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、国家安全保障局（ＮＳＳ）などは、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔（ひしょう）コースを推定。航空自衛隊のＰＡＣ３の発射機などを、海田市（広島県）、出雲（島根県）、高知（高知県）、松山（愛媛県）の四つの陸自駐屯地に展開する方針を固め、陸自と調整を始めた。一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス型護衛艦１隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている。（土居貴輝）
4592：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:49:28: 武力行使の可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」
http://www.asahi.com/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html?ref=goonews
相原亮、園田耕司2017年8月10日21時04分

　小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

　小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。

　グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強い。

　しかし、小野寺氏の言う「存立…
4593：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:18:37: よええええ┐('～`；)┌
米軍に凄まれて直ぐに撤回するなら最初からいうなや～(;´Д｀)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081100203/
2017年08月11日 07時04分時事通信

　防衛省は１１日、国内での飛行自粛を求めていた輸送機オスプレイについて、飛行を認める方針を発表した。「（米側により）合理的な措置が取られ、安全な飛行は可能との説明は理解できる」と判断した。日米両国は、２８日まで北海道で実施される日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。
　オーストラリアで５日に起きた墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は６日、オスプレイの飛行自粛を米側へ要請。１０日から始まった共同訓練においても自粛を求める考えを示し、参加が見送られていた。
　同省は、事故が陸上ではなく、より複雑な艦船への着艦時に発生したことや、米軍の初期調査で安全と結論付けられたことなどを根拠に、「安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」との判断を下したという。
　同省によると、豪州での墜落事故では着艦中に艦船のデッキへ衝突し、乗員２６人中３人が死亡した。米軍は、構造やシステム上の欠陥はないとの認識などから安全と説明したという。
4594：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:33:24: 希望的観測で物事を進める旧日本軍の伝統でない事を祈る。

核弾頭、迎撃で起爆せず＝防衛省局長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170810X121
08月10日 19:36時事通信

　防衛省の前田哲防衛政策局長は１０日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

　米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。
4595：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:35:44: 【北ミサイル】グアムに度重なる脅し　背景に空軍基地配備のＢ１爆撃機の存在
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708100050
08月10日 19:54産経新聞

　北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダだ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。

　北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

　朝鮮人民軍総参謀部は昨年９月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩・朝鮮労働党委員長も２０１３年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

　北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なＢ１爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで２時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はＢ１をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制し、北はそのたびに強く反発してきた。

　一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応をみせている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダのひとつだ」。ＡＰ通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民（６０）は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

　ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手（３７）は米ＡＢＣテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

　１８９８年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。
4596：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:53:33: 米領グアム、なぜ標的？　＝対北朝鮮の前線基地
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000010-jij-int
8/11(金) 7:30配信時事通信

　北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

　―米領グアム島とは。

　グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

　同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

　―なぜ標的に。

　北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

　B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

　―ミサイルは届くのか。

　北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」（射程1000キロ）を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

　一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。（ソウル時事）
4597：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:54:09: 「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）
4598：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:30:00: 第二次大戦は誰も(ヒトラーはどうなんだろう？)起きると思ってなかったけど起きたそうだが，今も色々云われてるけど，韓国の甚大な被害を考えればアメリカも決断出来ずに，攻撃すればデブも反撃喰らって確実に死ぬ北朝鮮も決断出来ない筈で从って戦争は起きない筈なんだけどどうかな。

こんなもやもや戦争ですっきりさせてくれと云ふ悪魔の囁きは俺の内にもあるし第二次大戦も似た様な感じはあったのだらうか？

2017年 08月 9日 16:08 JST
米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM?sp=true

［ソウル／ベッドミンスター（米ニュージャージー州）　９日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

＜米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺＞

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。Ｓ＆Ｐ株価指数先物ESc1はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数.DXYは軟化、安全通貨とされる円JPY=は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ－１Ｂ戦略爆撃機２機が九州周辺で８日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、９日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。
4599：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:34:30: 「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）

朝日新聞社
4600：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:11:45: トランプvs金正恩は｢脅し合い｣にすぎない
実はもちつもたれつの関係になっている
http://toyokeizai.net/articles/-/184128
高橋浩祐 :国際ジャーナリスト　 2017年08月11日

「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

ブラフの応酬にすぎない

しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ（脅し）の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている（筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている）。

また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」（越えてはならない一線）となるとみられていた。

実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity（戦略的あいまいさ）との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル＝アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。
4601：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:11: >>4600-4601
8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開しているとみられる。

また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年（の朝鮮戦争）以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

1950?1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

核施設の正確な場所をつかみきれない

デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック（局部攻撃）を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

では、今後の展開はどうなるだろうか。

北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激（げき）しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。
4602：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:34: 本当の北朝鮮リスクは米国が本気を出すこと
米国がトランプ大統領でまだ良かったかも？
http://toyokeizai.net/articles/-/185136
かんべえ（吉崎達彦） :双日総合研究所チーフエコノミスト 2017年08月19日

8月14日に内閣府が発表した4-6月期GDP1次速報は、年率4.0％成長という堂々たる結果であった。これで日本経済は6四半期連続のプラス成長となり、中身的にも個人消費良し、設備投資良し、輸出だけがイマイチの「内需主導型成長」であった。

軍事的脅威にさらされる日本の円が「買い」なワケ

足元の名目GDPは545兆3522億円となった。「日本のGDPは約500兆円」と覚えている人が少なくないと思うが、すでに550兆円近くになっている点にご注意願いたい。

こんな実体経済の良いニュースにもかかわらず、マーケットの方は冴えない状態が続いている。日経平均株価は2万円割れ、為替も1ドル＝110円割れの円高方向だ。その理由の一つが地政学リスク。ご案内の通り、米朝間で緊張が高まっているからだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮は見たことがないような炎と憤激（Fire and Fury）に直面するだろう」とか、「軍事的解決に向けて準備は万端（Locked and Loaded）なり」などとキレッキレの恫喝を繰り返す。北朝鮮側は、「それならばグアム島周辺に弾道ミサイル4発を撃ち込む」とやり返す。あまりにも粗野かつ野蛮な言葉の応酬だが、少なくとも冗談には聞こえない。かくして「有事の円買い」が起きているわけだ。

ところでこの理屈、多くの日本人にとっては異和感ありまくりであろう。北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射すると、それは島根県、広島県、愛媛県、高知県の上空を飛ぶことになる。

そこで慌ててPAC3を当該4県に配備して、途中でミサイルが落ちてきたときの準備をしている。もちろん外れたときはゴメンナサイだが、政府としては「皆様の税金はこのように使われております！」というところを見せねばならない。普通だったら、こんな風に軍事的脅威にさらされている国の通貨は「売り」であろう。

ところが為替の世界では、有事になると円が買われる。なぜなら、「日本は巨額の対外資産を有している。国内で何か重大事件があれば、それを売ってくるだろう。すなわち外貨売り、円買いになる」という連想が働くからだ。2016年末時点のわが国の純資産合計は349兆円。世界最大の債権国である。海外の投資家たちは「日本はそのカネ、どうするつもりなの？」と冷ややかに見ているということだ。

思えばあの東日本大震災の時も、国土が津波と原子力災害に見舞われたというのに、為替は1ドル＝80円前後の超円高局面だった。貿易収支も赤字に転じて、まさに「泣きっ面に蜂」であった。この国が有事に強いとはとても思えないのだが、「国難のときには漏れなく円高もついてくる」というのが悩ましいところである。

それではわれわれは、北朝鮮がもたらすリスクをどのように受け止めるべきなのか。真面目な話、ミサイルが日本国内に命中したら大変だけれども、よほど変な所に落ちない限り大事には至らないだろう。核兵器が搭載されていたら一大事だが、北朝鮮にはミサイルに乗せて運んで、確実に起爆させるまでの技術はまだないものと見られている。

怖いのは北朝鮮の本気ではなく、むしろ米国の本気

むしろ怖いのは、「北朝鮮の本気よりも米国の本気」である。すなわち本当の北朝鮮リスクとは、「米国がサージカルアタック（外科手術的攻撃）をやるかもしれない」ということなのではないか。北朝鮮国内の核施設やミサイル基地を、ピンポイントで攻撃して壊滅させる、というミッションは、普通に考えれば極めて困難なはずである。なにしろ相当な数があるし、地下に造られた拠点も少なくないと聞く。

それに米軍が奇襲攻撃に踏み切った瞬間に、北朝鮮軍が通常兵器でソウルに向けて反撃を開始するかもしれない。いや、日本海に向けてノドンを撃ちまくる怖れだってある。とはいうものの、太平洋司令部や在韓米軍がサージカルアタックを検討していないはずがない。たぶん入念な戦争計画が立案済みであると考えるべきだろう。
4603：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:53: >>4602-4603
軍人さんたちのリアリズムから言えば、「これから未来永劫、米国は北朝鮮の核という脅威と共存しなければならない」という事態は、何としても避けたいと考える。そこで軍事オプションを検討する。例えば、地下の軍事施設はバンカーバスターで破壊する、といった具合に。それに対して国内の反響はどうか、中国やロシアはどう出るか、日本や韓国などの同盟国はついてきてくれるか、などの判断は政治家の仕事となる。つまりはトランプ大統領が決めるということだ。さあ、急に怖くなってきた。

政治的リアリズムから言えば、このタイミングで軍事オプションを行使することは考えにくい。今のように「トランプか、反トランプか」で国論が分裂している状態で、対北朝鮮攻撃などという冒険に打って出ることができるのか。韓国在留米国人の安全も気になるところで、その数は10万人以上と言われている。「サージカルアタックだなんて、そりゃあ無理だ」と考える方が自然であろう。

それでも8月21日から31日までの予定で、米韓合同軍事演習が行われる予定である。空母2隻、原潜、イージス艦、ステルス戦闘機などが投入され、2万8500人が参加するという。この演習が、どこかの時点で実戦に転じるのではないか。秘かに「斬首作戦」を狙っているのではないか……と一番恐れているのは、金正恩委員長その人であろう。

山梨県の別荘で静養中の安倍晋三首相も、予定より早く18日（金）で切り上げたそうだ。7月31日に日米首脳の電話会談が行われた際に、「おたく、夏休みはどうするの？」という会話がなかったとは思えない。ひょっとすると今週末以降、何か動きがあるかもしれませぬぞ。いや、確率的にはきわめて低いと思うんですけどね。

トランプ大統領でまだ良かったかも？！

それでは思考実験として、米国の大統領がトランプさんのような出方の読めない人ではなくて、もっと「まっとうな」人であった場合はどうなっていただろう。

トランプさんは大統領に就任してから、北朝鮮の危険性を学習したようである。その後、半年かけての試行錯誤は、軍事的圧力、経済制裁の検討、中国への関与など、歴代の米政権がやってきたことの繰り返しであった。結論は「迂闊に手は出せない」であり、その思考経路は間違ってはいない。ただしこの間、北朝鮮のミサイル技術は長足の進歩を遂げてしまった。今では北朝鮮のICBMが、「デンバーからシカゴまでに届きかねない」水準に達したという現実は重い。

自国の安全だけを考えるのであれば、米国が米朝2国間交渉に乗り出すことはほとんど論理的な帰結と言える。その上で北朝鮮の核保有を認め、相互不可侵を確認し、代わりに長距離ミサイルの開発を止めさせるという手がある。この場合、日本と韓国はまったく蚊帳の外に置かれるし、引き続き北朝鮮の短距離ミサイルや核兵器の脅威にさらされることになる。日本としては泣いてもすがっても止めたいところだが、「米国ファースト」で考えればその方が合理的な判断となる。

さるウォッチャー曰く。「金正恩委員長は読めない相手だが、これが先代の金正日総書記であれば、とっくの昔に訪米して米朝合意にこぎつけていたかもしれない…」。それはそれで、日本にとっては悪夢のシナリオと言える。

奇襲攻撃は怖いが、米朝交渉も嫌だ。このように考えると、米国の大統領が「まだしもトランプさんで良かった！」という気もしてくる。われながら、倒錯しているだろうか？
4604：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:54:39: 【北ミサイル】グアム沖発射計画は脅威を演出する金正恩氏の“芝居”？　狙いは戦略爆撃機の飛来中止
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708200004
01:34産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射計画について、米国や韓国では「米国の行動を見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の発言通り、当面、見送るとの見方が強い。一方、米韓演習に反発し、非難のトーンを高めていくとみられ、米韓両軍は新たな軍事的挑発への警戒を維持している。

　朝鮮中央テレビは１５日、金委員長が朝鮮人民軍戦略軍司令部で発射計画の報告を受ける様子を報じた。横のモニターには、グアムのアンダーセン空軍基地の衛星写真が映し出されていたが、米政府系メディアは衛星写真が少なくとも６年前に撮影されたとの分析を示した。２０１２年の工事で消えた緑地や１５年に取り壊された建物が写っていたためだ。

　古い映像を前に、本気で作戦を協議するとは考えにくい。北朝鮮はミサイルの経路や飛行距離まで詳細に報じたが、米側に「撃墜してくれ」と言うようなもので、計画公表は、脅威の「演出」にすぎないとの見方が米韓で上がっている。

　なぜ米側の猛反発を招く計画をわざわざ公表したのか。戦略軍は声明で、米軍がグアムから頻繁に戦略爆撃機を韓国に飛来させていることに対し「実際的行動の必要」があると主張した。爆撃機は即、対北先制攻撃に切り替えられることを示威する象徴であり、計画はそれに対するけん制だと明言している。

　米軍が新たに朝鮮半島周辺に戦略爆撃機や原子力空母など、戦略兵器を展開するかが、北朝鮮の行動を読むポイントとなりそうだ。トランプ米大統領は計画の保留を「賢明な決定」だと評しつつも、軍事的圧迫を緩めておらず、北朝鮮が日本海などでの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試射など、別の挑発に踏み出す可能性は否定できない。
4605：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:03:43: 日本もウクライナ側に立って欧州と並んで対露制裁発動させる必要があるかもね。

北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000511-san-kr
8/20(日) 12:25配信産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。

　露連邦税関局の統計によると、１～６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１～６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。

　北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。

　米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。

　統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万～３０万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。

　ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。

　ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。
4606：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:19:31: なんか米軍艦の事故多くないかい？？

米イージス艦マラッカ海峡でタンカーと衝突１０人不明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
8月21日 11時03分

アメリカ軍横須賀基地に配備されているイージス艦が、マラッカ海峡でタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっています。アメリカ海軍が捜索にあたるとともに、事故の詳しい状況を調べています。
アメリカ海軍の発表によりますと、日本時間の２１日午前６時２４分ごろ、シンガポール付近のマラッカ海峡で、神奈川県の横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が、民間のタンカー「ＡｌｎｉｃＭＣ」と衝突しました。

この事故で、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっていて、アメリカ軍はシンガポール海軍などの協力を得て捜索にあたっています。

イージス艦は自力で航行することができ、シンガポールの港に向かっていて、アメリカ海軍が事故の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫの取材班が海上で撮影した映像によりますと、イージス艦の左舷側の後方、海面に近い部分が内側に大きくへこんで穴のように見えるほか、甲板の上には乗組員たちの姿が確認できます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の中国が造成した人工島の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加したばかりで、事故が起きた時はシンガポールの港に向かっていたということです。

アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも同じイージス駆逐艦の「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡しています。
弾道ミサイル追尾可能高性能レーダー装備
アメリカ海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」は、神奈川県の横須賀基地に配備されていて、弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備えています。
全長１５４メートル、排水量はおよそ８３００トンで、３００人余りが乗り組んでいます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の中国が人工島を造成したミスチーフ礁の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加していました。また、これまでに日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒にあたる任務などにもあたってきました。
米海軍艦艇過去にも事故
アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、静岡県の伊豆半島沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故がありました。

この事故でイージス艦の乗組員７人が死亡し、アメリカ海軍は今月１７日、「重大な過ちがあった」として艦長や副艦長など責任者３人の解任を発表しています。

また、２０１２年１０月にはアメリカ東海岸の沖合でイージス艦と原子力潜水艦が訓練中に接触する事故が起きたほか、同じ年の８月には原油輸送の大動脈であるペルシャ湾のホルムズ海峡の近くで、イージス艦と日本の原油タンカーが衝突する事故がありました。
マラッカ海峡大型船には難所
「マラッカ海峡」は東南アジアのマレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てる海峡です。全長はおよそ９００キロありますが、幅は狭い所でおよそ２．５キロしかなく、浅瀬も多いため、大型の船舶にとっては難所とされています。

一方、日本を含む東アジアと中東やヨーロッパなどを結ぶ海の交通の要所で、連日、多くのコンテナ船や石油タンカーなどが通航していて、一般財団法人の運輸総合研究所の調査によりますと、２０１２年にはおよそ１２万７０００隻がマラッカ海峡を通航したということです。
4607：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:10:50: 第７艦隊司令官を解任＝事故続発で「信頼喪失」―米軍
時事通信社 2017年8月23日 19時15分 (2017年8月23日 22時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X319.html

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官は２３日までに、横須賀を拠点とする傘下部隊、第７艦隊のアーコイン司令官を解任した。太平洋艦隊が発表した。アーコイン氏は、第７艦隊所属艦が相次いで重大事故を起こした責任を問われたとみられる。
　太平洋艦隊は理由について「アーコイン氏の指揮能力に対する信頼の喪失」を挙げた。アーコイン氏の解任に伴い、フィリップ・ソーヤー少将が直ちに指揮権を引き継いだ。
　第７艦隊所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」は今年６月、静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突。乗組員７人が死亡した。今月２１日にも、同艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で石油タンカーと衝突し、行方不明となった１０人のうち数人の死亡が確認された。
4608：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:20: 稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！米軍が那覇空港使用のトンデモ条件
http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html
2017.07.10

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

　さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

　それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

　すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。
「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

　しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

　そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない（琉球新報7月4日付）。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
　ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという（沖縄タイムス7月8日付）。

　沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

　政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。
4609：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:41: >>4608-4609
　実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約？

　たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

　稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」（沖縄地元紙記者）

　稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

　しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。
（編集部）
4610：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:03:56: 中国爆撃機　紀伊半島沖まで飛来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000555-san-pol
8/24(木) 23:11配信産経新聞

　防衛省は２４日、中国機のＨ６爆撃機６機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。

　防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

　紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

　６機は２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。
4611：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:12:04: 結局極東は日米中露の世界４強の角逐する世界なんだよなあ。欧州・北米に次ぐ統合経済圏は極東でも(汎アラブ主義が有りながらも終ぞ安定的に実現しない)中東でも無く東南アジアかな。
中国13億人に対抗出来るのは(EU5億人を凌駕する)東南アジア6億2000万人と云ふよりインド13億人であろうけど

日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす＝ロシア外務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000072-reut-kr
8/24(木) 19:16配信ロイター

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日、日本が米軍の陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を計画していることに関し、アジアにおけるミサイルの脅威に不均衡をもたらすとの懸念を表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は前日、リャブコフ外務次官も同様に深刻な懸念を表明したと報じていた。

ザハロワ報道官は、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が２１日始まったことに関連して、北朝鮮に対し自制するよう要請。戦争ゲームは、朝鮮半島における緊張緩和にはつながらないと述べた。
4612：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:20:13: ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機が緊急発進
ロイター 2017年8月25日 08時50分 (2017年8月25日 10時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B42TU.html

［モスクワ　２４日　ロイター］ - 核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。
ロシア国防省は２４日、戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」が太平洋、日本海、黄海および東シナ海の上空を飛行し、それを受けて日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。
ロシア機が飛行したのは公海上空。飛行の日時などは明らかでない。
ロシアはこの日、２１日から行われている米韓合同軍事演習への反発も表明した。
ロシア外務省報道官は記者会見で「米韓が一段と大規模な軍事演習を実施していることは朝鮮半島の緊張緩和に有益とならない」と述べた。その上で「全ての関係者に最大限の慎重な対応を求める」とし、性急な行動や意図せぬ事故が軍事衝突に発展する可能性もあると警告した。
4613：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:25:04: >>4610-4612
中露が爆撃機をガンガン飛ばして来るのは我が物顔で戦略爆撃機飛ばして北朝鮮に圧力かけるアメリカへの自重しろと云ふ強い牽制だらう。
中露が北朝鮮側に立つと宣言したと迄は到底云へないけどアメリカの圧力に震え上がる首領様への精神安定剤ぐらいにはなりそうだ。
4614：とはずがたり：2017/08/26(土) 09:58:42: 北朝鮮、短距離ミサイル発射＝東部から日本海に―米、３発全て失敗と分析
時事通信社 2017年8月26日 09時27分 (2017年8月26日 09時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170826/Jiji_20170826X660.html

　【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。飛行距離は約２５０キロという。米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
　国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
　北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。北朝鮮では今月２５日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。北朝鮮の対米関係団体は２４日、「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
　韓国では文在寅大統領に直ちに報告された。韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。
　北朝鮮は今月、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星１２」発射計画を公表、準備が完了したとされる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、決定を先送りしている。グアム島沖を狙ったミサイル発射は自制する一方、短距離ミサイルで緊張をあおる戦術に出た形だ。
　一方、２６日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍特殊作戦部隊が２５日、韓国の延坪島などへの侵攻を想定した競技を行った。金委員長が立ち会い、競技の結果に満足の意を表明、「人民軍は、ソウルを一気に掌握して南朝鮮（韓国）を平定する考えを持たなければならない」と述べた。
4615：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:12:32: 北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187557-s0-c20.html
Record china配信日時：2017年8月16日(水) 7時30分

5日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2371号に基づき、中国も15日から石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を全面的に禁止すると発表した。一方で、ロイター（中国語版サイト）は14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えている。

記事は、服飾品は北朝鮮からの輸入を禁止する制裁品リストには含まれていないと説明。そのため北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東の業者が北朝鮮製の服飾品を扱っているという。中国国籍の朝鮮族業者が匿名を条件に話した内容として「丹東市内には服飾品の代理業者が数十社あり、仕入れた服飾品は米国、日本、欧州、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーに提供している」と報じた。

記事によると、中国海関総署（税関総署）の黄頌平（ホアン・ソンピン）報道官は、「中国の北朝鮮への輸出は今年（2017年）上期、3割増えて16億7000万ドル（約1830億円）に達した。かなりの部分が服飾品の材料とその他の国連による禁輸品に該当しない労働集約型の物品による」と説明しているという。北朝鮮の服飾品工場は現在、フル操業に近い状態で、新規発注も難しい状態だという。北朝鮮の服飾品がもてはやされている理由はコストの安さだ。

北朝鮮をめぐる緊張の高まりに伴い操業が停止された開城（ケソン）工業地区の場合、労働者1人当たりの平均賃金は月額で160ドル（約1万8000円）前後で、中国人の平均的な賃金の450?750ドル（約4万9000?8万2000円）よりも圧倒的に低い。しかも、開城工業地区の場合には韓国側との共同運営だったため、賃金が北朝鮮のその他の都市よりも相当高く設定されていたという。

また、北朝鮮労働者は中国人と違って「国家のため、指導者のために仕事をしている」との意識があり、勤務中にはトイレに行きたくなっても「製造ラインが遅くなる」ことを心配して、持ち場を離れることを控えるなど、服飾関連の場合、生産性は中国人労働者よりも30％程度上回るとの意見もある。

北朝鮮産の製品を「メード・イン・チャイナ」とするのは不当表示ということになるが、中国人業者は「普通に行われていること」と述べたという。

日本時間15日午前8時現在、上記記事と同様の、または関連する記事は、自由亜洲電台、大紀元、米国之音（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）、多維新聞など、中国国外に拠点を持ち、中国当局と関係のない、または反中国当局的なニュースサイトが掲載しているが、中国メディアの掲載は見当たらない。（翻訳・編集/如月隼人）
4616：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:30: 今は行政組織だから軍隊になればやりたい方題するって事だよな。怖い怖い┐('～`；)┌

自衛隊は「情報開示請求のできる行政組織」であり、軍事組織ではない
https://nikkan-spa.jp/1376029
2017.08.19 雑学

　先般、稲田（元）防衛大臣がPKOの日報開示請求の対応で責任を問われ、陸幕長、事務次官などとともに辞任しました。世界の安全保障の常識から考えればPKOの活動で戦闘行為があったかどうかが問題とされることがすでに異常なのですが、自衛隊は「軍（軍のようなもの）」に見えたとしても、国内法でその組織は一般の「行政組織」です。悲しいことですが、自衛隊は「軍のような外見」をしていても決して「軍事組織」ではないということが今回の日報開示問題ではっきりしたと思います。

　やはり、「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」と日本国憲法9条に明記されている状況で、「軍事組織をつくってはならない」というルールの下に作られた組織では「軍事組織」が持つべき重要な秘密保持の仕組みは持てなかったわけです。

　それでも自衛隊は以下のとおり軍としての体裁をととのえていますから、国際法上は「軍」として扱われます。

①遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること（固有の軍服を着用）
②武器は外から見えるように携行すること
③団体の場合は、必ず指揮者つまり責任者がいること
④その動作において、戦争法規を遵守していること

　これがハーグ陸戦条約で規定されている交戦者の資格とされています。この要件をそろえている自衛隊は海外の他の軍から見たときは「軍」です。しかし、日本国内の自衛隊の取り扱いは、あくまでも他の省庁と同じ行政組織の一つなのです。

　これは非常に深刻な問題です。

　意外かもしれませんが、自衛隊にはすさまじい数のデスクワークが存在します。特殊車両を動かすためには道路を通る特別な許可が必要ですし、航空機が偵察やスクランブルなどの行動を起こすときも飛行計画を出しています。危険物取扱、消防法などなど無数の法律の規制に対し、他の行政組織と同じように手続きをして許可を得て行動しています。つまり、自衛隊の行動は無数の書類に縛られ追い回されているのです。ゆえに、他の行政組織と同じように法律の手続きに不備があれば行動ができなくなります。これは防衛出動時や治安維持活動の場合でも変わりません。さらに、近年では民事訴訟というリスクに対応するため、その行動の裏付けとなる証拠書類を準備し、記録を改ざんできないよう整理保管するようになっています。イザという時にマスコミや政府に説明するための記録を徹底的にとるのです。

　情報開示請求の根拠となる情報公開法は「省庁等行政機関の保有する文章等の情報はすべて開示すべき」という発想で作られています。2014年12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この法律で保護されるのは潜水艦や衛星写真などの最も機密とされる情報のほんの一部のみです。「軍」ならばその行動予定だけでなく、行動記録などを含めもっと広い範囲での秘密保持ができなければ作戦行動に支障をきたします。そもそも、防衛や外交など機微に渡る文書は原則非公開にするべきと国際社会では考えられています。何十年か後に然るべき手続きを経て、防衛外交上の文書は再度公開すべきかどうかを検討するというような方法が世界のスタンダードです。
4617：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:54: >>4616-4617
　つまり、秘密保持よりも透明性と国民への説明責任の方が重視される組織なのです。防衛省（自衛隊）は軍事組織とは全く違う仕組みで動いているのです。

　問題が起こったときに事態を説明するための膨大な記録を残していく必要があるのは自衛隊が行政組織だからです。それゆえに詳細な情報が書類として蓄積されていることも明らかになりました。さらに、自衛隊の行動記録が知りたければ開示請求すればその情報が入手できることも世界中に報道されました。また、その開示方法や開示内容に不備があれば、軍事組織のトップ、陸上幕僚長や防衛大臣を即座に辞任させてしまえる脆さも明るみになりました。

　また、軍事組織上ではありえない統率力の弱さも今回の件ではっきりしました。内部からのリークで指揮官の足が掬われることは、軍事組織ではあってはならないことですが、行政組織である防衛省（自衛隊）では上官の命令は絶対ではないのです。

　敵対する側から見れば、防衛省（自衛隊）が容易に部下からのリークや情報漏えいを許す組織であり、日報の有無という程度の瑣末な問題で大臣や陸幕長などの軍のトップを簡単に辞任に追い込めるひ弱な組織だと知る重要な出来事だったはずです。この軍事的な大失態を日本人だけが気づかなかったようです。

「これまで自衛隊は憲法違反と言われ、平和な日本には不要の税金泥棒であるとマスコミや世論に叩かれ続けてきました。その経験で“世間にとやかく言われないように”と過剰に反応するようになっているのです。我々には自衛隊員というだけで石を投げられた悲しい歴史があります」。自衛官OBのJさんが日報問題について話してくれました。

「だから、世論に叩かれないように大量の書類を作って報告させる傾向が強くなり、書類がなければ安心しない上官が存在し、外部からの開示請求も書類があるので可能になるという悪循環が生まれます。結果、その書類作成に手間と時間をとられて訓練の時間が取れなくなる。それでは本末転倒です」

　防衛省には様々な情報開示請求が舞い込みます。そのたびに詳細なレポートを作成し開示の可否を審査するという対応が求められます。その審査にかかわる作業は「軍事組織」としてではなく「行政組織」としてどうなのかという観点から判断が下されるため、ますます「軍」としてのあるべき姿や能力が損なわれていきます。現行法上これは仕方ないことなのですが、そんな防衛省に軍事的な秘密が守れるのでしょうか？　「開示請求を拒否できず部隊行動がバレバレになってしまう危険」に今になって自民党の一部が気づいたようですが、我が国の平和ボケはここに極まれりということなのです。

【梨恵華】
りえか。国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
4619：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:06:30: ミサイル、日本上空通過か＝平壌から発射―北朝鮮
時事通信社 2017年8月29日 07時42分 (2017年8月29日 11時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170829/Jiji_20170829X903.html

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間２９日午前５時５７分ごろ、平壌の順安付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射した。弾道ミサイルで、日本の上空を通過した。
　韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約２７００キロと推定され、最高高度約５５０キロに達したとみられる。
　米軍もミサイルが日本上空を通過したことを確認。ミサイルの種類などは分析中だが、「米本土に脅威をもたらすものではない」と指摘した。
　１９９８年８月には、長距離弾道ミサイル「テポドン１号」の２段目や弾頭部分が日本列島を通過し、三陸沖に着弾した。２００９年４月にも北朝鮮のミサイルの２、３段目が東北地方上空を通り、太平洋に落下。１２年１２月と１６年２月には、沖縄県上空を通過している。
　北朝鮮は７月４日と２８日に大陸間弾道ミサイル「火星１４」の発射実験を強行。今月２６日には、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体３発を東部から発射している。
　また、米領グアム島沖を狙って中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に撃ち込む計画を公表。発射準備を完了したとされるが、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射を先送りしていた。
4620：とはずがたり：2017/08/29(火) 15:16:31: ＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000051-mai-int
8/29(火) 13:12配信毎日新聞
＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
金正恩氏（中央）＝朝鮮中央通信・朝鮮通信
　【サンフランシスコ國枝すみれ】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は非公式の緊急会合を２９日午後５時（日本時間３０日午前６時）に開催する。安保理筋が明らかにした。日米韓の要請を受けた対応。

【動画】ミサイルへの注意を促す放送　福島・相馬市

　一方、北朝鮮の国連代表部は２８日、国連安保理の議長国エジプトに宛てた書簡を公開し、実施中の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」について、北朝鮮の最高指導部の「首をはねるため」のものだと主張。「いつ破裂するか分からない時限爆弾のような朝鮮半島情勢に対して火に油を注ぐ」行為だと警告した。

　安保理は今月５日、北朝鮮が７月に行った２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、北朝鮮産の石炭や鉄などを全面的に禁輸する厳しい制裁決議を採択したばかりだ。
4621：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:12: 自衛隊員の数がどんどん減っている！これではもう日本を守り切れない
https://nikkan-spa.jp/1353087
2017.07.08 雑学
「自衛隊ができない10のこと　07」

自衛隊員の数がどんどん減っている！これではもう守り切れない　自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。

　特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。

　自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

　自衛隊は平成に代わる前あたりまでは、自衛隊募集の地本（地方協力本部の略称）の担当者は、「ボーナスが3回ある」「退職が早いが、その分恩給がもらえる」「資格をたくさん取らせてもらい、任期制自衛官の任期満了退職時にはたくさんの資格を持っている」「自衛隊に入れば衣食住はタダだ」といった言葉を売り文句にしていました。すべて、今はすでに廃止されているか、一部を除いて自腹に変更されました。昔は自衛隊に入隊するメリットがあったのですが、どれも今は廃止され自衛隊員の減少を止めることはできません。

　今は公務員の減給が叫ばれ、残業手当や休日手当がないにも関わらず、一律自衛隊も給料削減、官舎削減、隊舎の中は電気代もトイレットペーパーも全て自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています。もちろん、糧食費は最初から給料ベースを考える前に引かれています。

　それでも景気が悪い時代は安定した給料がもらえる公務員だというメリットが残っていたので、自衛隊は一時期高学歴の応募者が押しかけていました。大卒の人たちが就職難でたくさん流れてきていたのです。

　しかし、安倍政権になり、景気が少しずつ良くなりました。雇用が回復し、賃金も上昇傾向になりました。そうなるとみんな待遇がよくキレイで余裕のある仕事を選びます。自衛隊への応募数は急降下しました。特に陸海空の3自衛隊でもっとも人員募集に苦労している海上自衛隊は最悪です。船乗りの仕事は航海で長く家に帰れないと想像されることから、陸上勤務のほかの自衛隊より応募者数は昔から少ないのです。さらに国境防衛の要であり、東シナ海などの周辺諸国の公船による領海侵犯などの事例が増えるなか、出動回数も増えました。人員不足で交代要員もなく、休みなしにフラフラで働いている様子が噂話で広がり、とくに海上自衛隊の入隊希望者は激減しています。
4622：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:26: >>4621-4622
　海上自衛隊には任期制自衛官と一般曹候補生の採用枠があり、全部で約2500人だそうですが、約1700名程度しか採用できず、さらに定年、満期、中途退職を含む海上自衛隊からの退職者は約2000名という噂を聞いています。完全に需要と供給で赤字です。

　必要な人員がいないとなると、当たり前ですが、一人欠けたときのダメージは大きい。ぎりぎりの人員で限界ぎりぎりだから、消耗すれば一気に全体の戦力がダウンします。

　もう、最終局面なのです。

　安保法制で戦争が起こるぞという報道が繰り返しなされたことで、自衛官応募年齢の子供を持つお母さんたちが強固に自衛隊に入隊することを反対するようになりました。またそれと同時に公務員は給料が高いから民間ベースまで減らそうと、全ての公務員の給料を減らすなかに自衛官も含まれてしまいました。

　周辺国のリスクは高くなり、危険は高まり、出動回数が増えるなか、給料も退職金も下げられ、頼みの綱の住宅もどんどん取り潰され、取り潰されていない官舎もこれまで安く住めたものが都心では高いところでは十万を超えるようになりました。これでは自衛官の給料で生活ができません。再就職が見込める年齢の人たちはどんどん退職しています。

　この4月に自衛官の給料は下がります。2015年に決まった自衛官を含む公務員の給料削減で、自衛官だけ暫定処置として来年の4月まで現給保障がありました。その間に住宅ローンなど生活の見直しをしろということでした。でも、ローンや教育資金見直しは簡単じゃないのです。子供に賃金下がるから大学はあきらめろって言えないでしょ？

「主人の給料だけでは食べていけんから、子供を預けてパートに行ってます。やっと生活しているのに、官舎代が上がって、給料が下がるって？　これ以上シフトは入れんわ。うちらの生活はどうなるの？」と自衛官の奥様に聞かれました。

　答えることはできませんでした。

　公務員になる最大のメリットは給料が安定していることです。公務員は労働組合が作れないため安定した賃金保障がなければ、なんの魅力もありません。人材の募集は仕事に見合ったペイがあってこそ成り立ちます。誇りがあれば大丈夫と給与や待遇改悪が進んでいますが、それは国家の滅亡を意味するのではないでしょうか？

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
4623：とはずがたり：2017/09/03(日) 12:05:37: 米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否　８月の演習
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000065-asahi-int
9/2(土) 22:23配信朝日新聞デジタル

　８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。

　複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。

　Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。
4624：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:24:45: 巧妙に一線を超えないように微妙な線突いて来てたイメージだったけど遂に一線超えて来たようで。トランプの対応は如何に。。

北朝鮮「ICBM用の水爆実験に成功」　6回目核実験
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000051-yonh-kr
9/3(日) 16:07配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は3日午後、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後0時半（日本時間）に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。

　実験はICBMの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

　朝鮮中央テレビはこの日午後3時半（同）に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

　北朝鮮の核実験発表は実施から3時間後に行われた。

　韓国気象庁は同日午後0時29分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（M）5．7の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯41．3度、東経129．08度で、震源の深さは0キロ。

　北朝鮮の今回の核実験は6回目。昨年9月の5回目以降、約1年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。
4625：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:50:11: 北朝鮮は核攻撃受けてもデブさえ殺されなければ失う者何も無いのに韓国は核兵器どころか通常兵器ですら失うものが多すぎる。
この非対称性がある限り，どんなに武装しても無意味である。

【北ミサイル】タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%8C%97%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%91%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E7%A0%B4%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%80%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E6%A0%B8%E5%86%8D%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%B1%A4%E3%81%A7%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E2%80%A6%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%E3%80%8D%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E6%9C%89%E5%90%8D%E7%84%A1%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAr7NdY#page=2
産経新聞
13 時間前

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　１９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　一方、最大野党、自由韓国党が８月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ＩＣＢＭなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　夕刊紙の文化日報が８月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が６２．８％に上り、反対の３４．８％を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

◇

【用語解説】戦術核兵器

　敵軍の部隊や施設など特定の目標を攻撃するための核兵器。爆発規模が数キロトン以内のものが主で、短距離ミサイルや野砲で発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。在韓米軍は朝鮮戦争休戦後、核弾頭搭載のミサイルや核爆弾を配備していたが、１９９１年、米国と旧ソ連の戦略兵器削減条約への調印や盧泰愚大統領の朝鮮半島非核化宣言を受け、韓国から全て撤収された。
4626：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:56:04: 北朝鮮「ＩＣＢＭ用水爆実験成功」トランプ政権揺さぶりか
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011125121_20170903.html
18:33NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮は３日、６回目、アメリカ・トランプ政権発足後は初めてとなる核実験を強行しました。北朝鮮は「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」と発表し、ミサイルの開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることでトランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

北朝鮮北東部のハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）付近で３日午後０時２９分ごろ、人工的な揺れが観測され、北朝鮮は午後、国営の朝鮮中央テレビを通じ「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」とする核兵器研究所の声明を発表しました。この中で北朝鮮は「ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功で、わが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ、核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」として実験がＩＣＢＭに搭載する核兵器の開発の一環だったとの立場を示しました。また「今回の核実験はこれまでになく大きな威力で行われ、信頼性を高める結果を得た」として、爆発の規模が大きくなったことを強調し、技術の進展ぶりを誇示しました。

今回の発表にあわせて北朝鮮は３日午前、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長のほか、４人の指導部メンバーが集まって政治局常務委員会を開き、キム委員長がこの場で核実験の命令書に署名したと明らかにしたほか、３日朝、国営メディアを通じてキム委員長が「ＩＣＢＭに搭載する水爆を視察した」として、銀色の物体を見ている様子を写した写真を公開しました。

北朝鮮としてはことし７月、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」を相次いで発射したのに続いて今度は核実験を強行し、ＩＣＢＭ開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることで、アメリカ・トランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。
4627：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:57:44: 電磁パルス攻撃は対策進めるべきだな。

北朝鮮、６回目核実験＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表―過去最大の爆発規模
19:03時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X652.html

　【ソウル時事】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の核兵器研究所は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用水爆の実験が同日正午（日本時間午後０時半）、北東部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。核実験は昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶり６回目で、トランプ米政権発足後では初めて。水爆と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。日米韓など国際社会の警告を無視した核実験強行によって、朝鮮半島をめぐる緊張が高まるのは必至だ。

　核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、安倍晋三首相は「断じて容認できない」と表明。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは確実で、中国、ロシアを含めた国際社会の制裁圧力が一層強まり、北朝鮮の孤立がさらに深まるのは避けられない。

　韓国気象庁によると、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で爆発によるとみられるマグニチュード（Ｍ）５．７（推定）の人工地震が観測された。爆発の威力は過去最大規模で、小野寺五典防衛相は核実験の推定出力について「７０キロトンになると考えられる」と述べた。１９４５年に広島に投下された原爆は１５キロトンで、今回の核実験はその４倍超の威力となる。

　朝鮮中央テレビによれば、核実験は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が３日に決定し、金正恩朝鮮労働党委員長が自筆の命令書に署名。朝鮮中央通信は３日朝、金委員長が新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部装着用の水爆を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

　北朝鮮は７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。核実験はＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

　◇北朝鮮の核実験

２００６年１０月　９日　１回目の核実験。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　

　　０９年　５月２５日　２回目。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１３年　２月１２日　３回目。小型化成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１６年　１月　６日　４回目。水爆成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　９月　９日　５回目。核弾頭爆発実験成功と主張　　　　　　　　　　　　

　　１７年　９月　３日　６回目。ＩＣＢＭ弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。
4628：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:08:09: ＜北朝鮮核実験＞「ＢＲＩＣＳ」初日　メンツつぶされた中国
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170904k0000m030079000c.html
21:32毎日新聞

　◇ロシア外務省「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」

　北朝鮮の６回目の核実験は、１０月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに１０カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約４時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年９月と今年５月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

　習主席は３日夕、ロシアのプーチン大統領と会談。中国が提案し、ロシアが支持を表明した「北朝鮮の核・ミサイル開発と、米韓の合同演習の同時凍結声明」について協議したとみられる。中露首脳は残る３カ国首脳の賛同を得てＢＲＩＣＳで米国をけん制しつつ、北朝鮮核問題解決へ向けた対話への道筋を模索していただけに、「冷や水」を浴びせられた。

　過去２度のミサイル発射でも、中国は粛々と会議を続けたが、今回の開幕式のスピーチでも習氏は核実験に直接言及しなかった。一方、中国外務省は３日、「中国政府は断固反対し、強く非難する」との声明を発表。ロシア外務省も「このような行動を続ければ、北朝鮮自身が深刻な結果を受けることになる」との声明を発表し、強い表現で北朝鮮指導層を批判した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題では、習氏は７月にロシアを訪問し、プーチン氏と段階的な解決を目指す共同声明を発表した。中国は国境を接する朝鮮半島の緊張激化を望んでおらず、米国や韓国、日本に自制を促している。習氏はアモイに集まった新興国首脳らとの個別会談で中国の立場を伝え、支持を広げていく構えだ。【アモイ河津啓介、ユジノサハリンスク杉尾直哉】
4629：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:09:38: 中露の石油禁輸と引き換えに米韓も合同軍事演習の中止ぐらいは決断せにゃならんのちゃうか？

核実験の爆発規模、１０倍以上か　専門家「新たな段階」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK935THFK93UBQU00M.html
19:30朝日新聞

　北朝鮮による今回の核実験の爆発規模は、１年前の前回と比べ、１０倍以上にのぼる可能性がある。専門家は、北朝鮮の核開発の「新たな段階」と見る。

　前回の核実験で、韓国国防省はＴＮＴ火薬換算で１０キロトンと推定していた。今回観測された地震の規模と同様に、爆発の規模も約１０倍だったとすると、１００キロトンを超える計算になる。米軍が約４０年前に開発した潜水艦発射弾道ミサイル・トライデントの弾頭とほぼ同じで、広島・長崎に投下された原爆の５倍にあたる。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「現在米国に配備されている大陸間弾道ミサイルのミニットマンは１７０キロトン程度と見られる。地震の規模だけでは断定できないが、本格的な水爆に近づいている」と話す。

　東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆は一段目の爆発を受けて、二段目の核融合を引き起こすが、爆発の力は二段目が８?９割を担う。前回は、実戦配備には足りなかったが、今回は威力の桁が上がった。米ロが約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話している。（田中誠士）
4630：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:58:38: ＜オスプレイ＞安全性に疑念の声「危険性、米軍も認識か」
毎日新聞社 2017年9月3日 00時08分 (2017年9月3日 07時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170903/Mainichi_20170903k0000m040116000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイの事故やトラブルが相次いでいる。２０１６年末に同県名護市沖で不時着・大破して以降、今年８月末に大分空港（大分県）に緊急着陸するなど、この間に少なくとも６件が発生。大分ではオスプレイの修理が続いているが、同機の今後の運用は現時点では不明だ。トラブルの度に米軍は「機体に問題はない」として飛行を止めないが、住民や識者からは機体の安全性について懸念や疑念の声が出ている。

　「いつまた落ちるか……」。大分空港にオスプレイが緊急着陸したニュースを見て、名護市安部の男性（７４）は１６年末の不時着事故を思い出した。米軍は訓練中に乱気流の影響などで１機のプロペラが破損したとしたが、他のオスプレイについては「安全を確認できた」として事故６日後に飛行を再開。不時着場所は自宅から８００メートルしか離れておらず、男性は「日米両政府は住民の不安を分かっているのか」と憤る。

　オスプレイは他にも、８月５日に豪州沖で墜落し、米軍は米兵３人が死亡したと宣言。同２９日に大分に緊急着陸した機体は、前日に米軍岩国基地（山口県岩国市）でも白煙を上げたほか、６月にも沖縄県伊江島に緊急着陸している。大分の機体については修理が今も続き、離陸の見通しはたっていない。

　防衛省によると、オスプレイの１０万飛行時間あたりの重大事故件数を示す「事故率」は、最新の昨年９月末時点で２・６２。米海兵隊の航空機全体の２・６３よりやや低い。しかし、米国防総省の国防分析研究所の分析官としてオスプレイの飛行能力の検証などを担当したレックス・リボロ博士（７３）は名護市沖と豪州沖の事故を受け「事故率が大きく上がり、米海兵隊の輸送機の中でも高い水準になるだろう」と推測する。

　リボロ博士は「通常飛行は安全」との立場だが、相次ぐトラブルを踏まえて「飛行実績は悪い。操縦士の十分な訓練ができていないのでは」と同機の操縦の難しさを指摘する。

　事故の捜査は米側が実施し、日本側は実態が見えにくい。沖縄の地元紙・沖縄タイムスの特約通信員のジョン・ミッチェル氏（４２）は、米国防総省に対して昨年１０月に普天間飛行場のオスプレイの事故歴を情報公開請求したが、９カ月の交渉を経て出された決定は「非開示」だった。

　ミッチェル氏は「オスプレイの情報公開に非常に消極的なのは政治的な理由だと思っている。米軍もオスプレイの危険性を理解していることの表れではないか」と疑念を深めている。【川上珠実】

　◇政府、飛行阻止できず

　豪州沖の事故後の８月下旬に、オスプレイは北海道で実施された日米共同訓練に参加した。北海道などは自粛を求めたが、日本政府が容認して実施につながった。

　沖縄国際大の前泊博盛教授は「北朝鮮情勢の緊迫化などに伴い、米軍の訓練が激化している」と指摘する。

　今後について「日本政府は国内であっても米軍機の運用には口を挟めず、オスプレイの飛行を止めることはできない。米軍機は航空法など国内法の適用も免除されているので、自由に飛び回る。北海道のように、オスプレイの訓練が全国に広がれば、各地域の住民などの不安や批判の声は大きくなるだろう」と話す。【川上珠実】

　【ことば】オスプレイ

　垂直離着陸ができる回転翼のヘリコプターと、高速で長距離の飛行ができる固定翼機の機能を併せ持つ輸送機。一方で開発段階で死亡事故などが相次ぎ、「ウィドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれた。米軍普天間飛行場に２０１２年１０月と１３年９月に計２４機が配備された。本土では、陸上自衛隊が佐賀空港に１７機を配備する計画を進めている。
4631：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:53:04: 米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え国防長官が発言
9/4(月) 5:40配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000000-jij_afp-int

米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え国防長官が発言
ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。

【関連】「ICBMに搭載可能な水爆を開発」北朝鮮国営通信報道

　マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。

　マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

　北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子力爆弾を超えたという見方もあり、トランプ大統領は「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難している。

　これまで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と舌戦を展開してきたトランプ氏。この日は直接的な威嚇こそ差し控えたものの、ツイッター（Twitter）上では北朝鮮を「中国にとって重大な脅威であり屈辱となったならず者国家」と呼んだ。

　さらに大統領は、「北朝鮮と取引のあるすべての国との貿易停止も検討している」とも投稿した。そのような措置が講じられれば、北朝鮮の唯一の同盟国である中国に多大な影響を与える可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
4632：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:54:07: プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000052-jij_afp-int
9/1(金) 20:22配信ＡＦＰ＝時事
プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年6月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、朝鮮半島（Korean Peninsula）に迫る「大規模な衝突」を警告した。その上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた。

【写真】北朝鮮が先月29日に発射したミサイル「火星12」

　プーチン氏は大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示した。

　北朝鮮は先月29日、中距離弾道ミサイルの火星12（Hwasong 12）を発射し、同ミサイルは日本上空を通過。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「すべての選択肢」がテーブルの上にあると述べ、先制攻撃も辞さない構えを示していた。

　プーチン氏は、朝鮮半島が「大規模な衝突の瀬戸際」にあることを憂慮しており、全当事者に対しロシアと中国が立てた調停プランに加わるよう促した。

　プーチン氏の発言は、先月30日遅くにレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官と電話で会談したセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の言葉とも重なる。ラブロフ外相は、「予測不可能な事態を招きかねない、いかなる軍事措置も自制する必要があると強調した」と話していた。【翻訳編集】 AFPBB News
4633：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:57:01: 8/23の記事。あんま尊重してなかったね、、

トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
http://www.afpbb.com/articles/-/3140182?cx_recommend=popin
2017年8月23日 18:23　発信地：ソウル/韓国
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トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
米アリゾナ州フェニックスで行われた集会に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm
【8月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は22日、アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）で開かれた集会で演説し、その中で金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米国を「尊重し始めている」と発言した。

　トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の攻撃的な言い回しが実を結び始めていると自賛。「（自分の発言が）きつ過ぎるという人もいる。十分にきついとは言えない」「金正恩は米国を尊重し始めていると思う。その事実を大いに尊重する」と話した。さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。

　一方、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もこれに先立ち、北朝鮮が国連安全保障理事会（UN Security Council）による新たな制裁決議以降はある程度自制していると評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせる発言を行った。ティラーソン長官は、安保理が新たな制裁決議を採択してから金政権は核実験や弾道ミサイルの試射を控えているとの見解を示し、「過去には見られなかった、ある程度の自制を示していることは喜ばしい」と述べた。(c)AFP/Park Chan-Kyong
4634：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:22:33: 脅威には「軍事的対応」＝北朝鮮に強く警告―米国防長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X729.html
07:55時事通信

脅威には「軍事的対応」＝米国防長官
北朝鮮への対応について語るマティス米国防長官。「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と警告した＝３日、ホワイトハウス【EPA＝時事】
(時事通信)
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮による核実験強行を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。マティス国防長官は会合後、記者団に「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と強く警告した。

　マティス氏は「われわれには数多くの軍事的選択肢がある」と述べ、会合でトランプ氏に説明したと指摘。「米国には自国と、同盟国である日韓を攻撃から守る能力がある。われわれの関与は揺るぎない」と語り、安全保障面の責任を果たす決意を改めて明確にした。

　さらに「国連安保理が北朝鮮の脅威に対し一致して上げた声に、金正恩（朝鮮労働党委員長）は耳を傾けるべきだ」と主張。「われわれは北朝鮮であれ、いかなる国も完全に壊滅させるつもりはない。ただし、その（壊滅の）ための選択肢は多数ある」と述べた。

　マティス氏は、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れたが、実際に軍事衝突が起きる可能性を問う質問には答えなかった。
4635：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:32:40: 国連安保理、きょう緊急会合＝日米、強力な制裁要求へ―北朝鮮核実験
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X723
06:16時事通信

　【ニューヨーク時事】日米英仏韓の５カ国は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに対し、緊急会合の開催を要請した。４日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に公開会合の形で開かれる。日米などは、脅威は切迫していると訴え、強力な追加制裁決議の採択を要求するとみられる。対話を重視する中国やロシアの態度が焦点だ。

　緊急会合は、北朝鮮対応について各国が立場を表明する場で、実際の制裁論議は米中を中心に水面下で行われるのが慣例となっている。交渉では、北朝鮮への石油輸出制限のほか、北朝鮮による繊維製品の輸出禁止や、加盟各国を対象にした北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ制限の強化といった外貨収入源の締め付け策が、検討対象となる可能性がある。

　ただ、石油の輸出制限に関しては、北朝鮮の不安定化を懸念する中国が反対してきた。北朝鮮人労働者についても、多くはロシアで働いているとされる。

　中ロとも核実験後、「断固とした反対」（中国外務省）を表明するなど、北朝鮮を非難しており、最終的には制裁強化に同意するとみられるが、どこまで強力な措置を認めるかは不透明だ。議論は長期化する恐れもある。
4636：とはずがたり：2017/09/04(月) 19:53:07: 北朝鮮の核実験「いつでも可能」　新たな坑道完成＝韓国情報機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000062-yonh-kr
9/4(月) 17:33配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は4日、国会情報委員会の緊急会合で、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施した北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場について、3番坑道が完成し、4番坑道が建設中であるとして、さらなる核実験はいつでも可能だと報告した。同委所属の議員が伝えた。

　国情院は北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられるとし、「追加の核による挑発の兆候を綿密にチェックし、北の核放棄を引き出すための情報活動に注力する」と強調した。

　また豊渓里の核実験場について、標高2200メートルの万塔山にあり、坑道は全て開発されたとした上で「1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖され、2番坑道で2～6回目の核実験を実施し、3、4番坑道が準備されているため、いつでも核実験が可能だとみている」と説明した。

北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候　韓国国防省など報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000049-asahi-int
9/4(月) 15:26配信朝日新聞デジタル

　韓国国防省は４日、韓国国会への報告で、北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候があることを明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性もあるとした。米韓両国は現在、米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などについて協議しているとした。北朝鮮が３日に行った核実験の爆発規模を５０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）と分析しているとした。

■「２番坑道」使用か

　韓国の情報機関、国家情報院は４日午後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を北太平洋に再び発射する可能性があると指摘した。国会情報委員会に報告した。３日の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「２番坑道」が使われたとした。

　２００６年の１回目の核実験は「１番坑道」で、２～５回は「２番坑道」で実施されている。国情院は３日の核実験の結果、坑道が陥没した可能性があると指摘した。核実験場には、１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了。４番坑道も整備中という。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社
4637：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:03:10: 核実験「非常に敵対的」＝北朝鮮取引国との貿易停止も―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X709.html
09月03日 23:24時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。

　ムニューシン財務長官はＦＯＸテレビで、核実験を受け「新たな制裁案をトランプ大統領に提示する」と述べるとともに、中国と連携する必要があるとの認識を示した。米政府は今後、国連安全保障理事会の制裁などを通じた圧力強化と並行し、北朝鮮と取引している中国など第三国の企業を標的にした独自制裁を拡大し、締め付けをさらに強めることも検討する見通しだ。

　トランプ氏は投稿で「北朝鮮への融和姿勢が機能しないことは、韓国も分かりつつある。彼ら（北朝鮮）は一つのことしか理解できない」と主張した。韓国の文在寅大統領が「最も強い対応策」を指示したことなどを踏まえ、実力行使も辞さない構えを改めてにじませた。

　また、「北朝鮮はならず者国家で、中国にとっても重大な脅威だ」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の取り組みが「ほとんど成功していない」と不満を示した。その後、記者団から軍事力行使の可能性について問われ、「そのうち分かる」と応じた。サンダース大統領報道官によれば、トランプ氏は３日中に、国家安全保障チームと会合を開く。
4638：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:09: 北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き
https://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_10464
12:00Wedge

　2017年8月24日、中国海軍H-6M/G型爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。H-6K爆撃機の編隊は、紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻った。航空自衛隊がこれにスクランブルで対応している。

　領空侵犯など、国際法上の問題があったという事実は確認されていないが、小野寺防衛相は、外交ルートを通じて日本としての関心表明を行った。抗議を行なった訳ではないものの、日本領空に近いこのルートで中国軍機が飛行したのは初めてであったため、防衛省は「特異な飛行」と認識したのだ。

　中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのは初めてであるが、中国海軍はすでにその行動範囲を、第一列島線を越えて西太平洋に拡大している。最近では、艦艇だけではなく航空機もその行動範囲を広げているということだ。さらに、海軍が行動する海域も、西太平洋だけでなく、日本海にも及んでいる。

　2017年1月9日、中国海軍H-6M/G 型爆撃機6機が対馬海峡を通過して日本海に入ったのだ。Y-8電子偵察機1機、Y-9最新型電子偵察機1機も同時に飛行している。航空自衛隊は、F-15にスクランブルを命じ、E-767型AWACSとともに、この飛行を監視させた。しかし、スクランブルをかけたのは日本だけではなかった。韓国である。

　中国軍機の編隊は、日本の防空識別圏に進入した同じ日に、韓国の防空識別圏にも進入したのだ。韓国は、F-15K及びKF-16戦闘機を緊急発進させ監視している。韓国空軍は、中国爆撃機及び早期警戒機群に対して音声による警告を行った。

　日本を取り巻くように飛行を繰り返す中国海軍爆撃機は、単に日本に対して軍事力を振りかざして威嚇しただけではなく、中国と領土問題を抱える韓国の危機感を高める結果を招いた。中国海軍の行動範囲の拡大及び活動の活発化は、日本だけでなく北東アジア地域全体に影響を及ぼしている。

中国海軍の軍事演習の目的
　中国が海軍の行動範囲を拡大するという方針は、すでに1980年代半ばに指示されている。中国海軍の艦艇は、鄧小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の指示に従って、2009年から第一列島線を越えて活動し始め、呉勝利海軍司令員（当時）は、「遠洋訓練の常態化」を公言した。

　劉華清氏は鄧小平氏に直接乞われて、1983年、海軍司令員に就任している。その鄧小平氏は、太平洋において米国に伍して発言権を得なければならないと指示していた。中国の軍事力増強と行動範囲の拡大は、米国を意識して行われてきたということだ。中国が、米国を意識して行ったと考えられる軍事行動は他にも見られる。

　2017年7月30日に、習近平党中央委員会装飾・中央軍事委員会主席は、八一記念日（中国人民解放軍建軍記念日）に合わせて、内モンゴルの演習基地で軍事パレードを行い、これを観閲した。また、同年8月7日には、中国海軍と空軍が、黄海及び渤海において、潜水艦を含む数十隻の艦艇、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行った。上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示したと報じられている。

　この2つは、中国国内政治のパワーゲームにも関連している。習近平総書記が、自分一人が人民解放軍の指揮官であることを誇示し、国内の政敵に自らの軍の掌握を見せつけようとしたのである。中国では、政敵を抑え込み国内で権威を確立するために、軍や警察を掌握することが非常に重要であると考えられているからだ。

　一方で、中国が海軍演習を行った黄海と渤海は北朝鮮に近いことから、中国が北朝鮮に対して軍事的圧力をかけたという分析も見られた。軍事演習等の行動は対外的にも政治的な意味を有するのが一般的であるが、中国の主たるけん制の相手は北朝鮮であるとは考えにくい。中国は、北朝鮮に対する影響力を維持したい。北朝鮮に対して軍事的圧力をかければ、北朝鮮が中国から完全に離反し、暴発する可能性がある。中国が最も避けたい米国の軍事力行使を招く可能性すらあるのだ。
4639：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:34: 　中国海軍の軍事演習の目的は北朝鮮以外にあるということである。中国が軍事行動の範囲を拡大するのは発展戦略に沿ったものであるが、最近の活発な軍事活動は、中国が認識する地域情勢や安全保障環境に対応したものでもある。中国が北東アジア地域における軍事プレゼンスを誇示する必要があると考えるのは、米国が同地域において軍事プレゼンスを高めているからなのだ。

明確な意図を示そうとする米国
　米国が、北東アジア地域で軍事プレゼンスを高めるのは、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるためである。特に、2017年2月の日米首脳会談以降、トランプ大統領は、北朝鮮の核弾頭と長距離弾道ミサイルの開発に対する危機感を示し始め、4月の米中首脳会談では、北朝鮮の核兵器開発を解決するための協力を中国に求めている。

　当時から米国は、軍事的オプションを示している。米中首脳会談の直後に、米国は空母「カールビンソン」を朝鮮半島周辺海域に派遣したと報じられた。通常、空母を始めとする海軍艦艇の行動に関する情報は秘密に属する。敢えて、空母の行動を示すというのは、けん制しようとする相手に対して軍事的圧力をかけるという意味である。そのためには、誰を何のためにけん制しようとするのかを明らかにしなければならない。

　朝鮮半島周辺海域という展開する海域を明示することで、米国の軍事的圧力が北朝鮮に向けられていることは理解できるが、米国は言葉でも米国の意図を伝えようとしている。その意図を誤ったシグナルとして受け取らせないためである。

　2017年4月9日、ティラーソン国務長官は米国のテレビ番組で、米中首脳会談中に実行されたシリアへの巡航ミサイルによる攻撃を引き合いに出し、「国際合意に違反し、他国への脅威になるならば、米国はいずれかの時点で対抗措置をとる」と述べている。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制したのである。

　それ以後も、北朝鮮は弾道ミサイルの発射試験を繰り返した。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射試験を、7月4日と28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイルとする「火星14号」の発射試験を強行した。これらはロフテッド軌道で発射され、正確な射程は不明であるものの、7月28日に発射されたミサイルは、高度約3700キロメートルまで上昇し45分間飛翔したことから、射程が10000キロメートルに及ぶのではないかという分析もある。

　射程が10000キロメートルであれば、米国の西海岸が北朝鮮の攻撃の脅威に晒されることになる。これに対して、米国は、7月30日に、B1B爆撃機と航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国空軍のF-15戦闘機と合同訓練を行った。B1B爆撃機は、ステルス性を考慮した機体を持ち、超低空を高速で飛行できる航空機で、北朝鮮が最も恐れる兵器の一つである。

　これに加えて、8月21日から米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が行われることに反発し、北朝鮮は「火星12号」中距離弾道ミサイル4発を用いたグアム周辺への「包囲攻撃」の計画を準備すると公表した。しかし、北朝鮮の度重なる威嚇をはねつけ、米国は韓国との軍事合同演習を開始している。

米国の圧力は北朝鮮だけでなく中国にも
　北朝鮮との間の緊張がエスカレートし、米国が軍事プレゼンスを高めるにつれて、中国は、軍事的ゲームにおいても中国の存在感を示すために、自らの軍事プレゼンスを誇示しなければならなくなっている。それは、米国が圧力をかけているのが北朝鮮だけではなく、中国も対象になっているからでもある。

　米国が北朝鮮に対して圧力をかけるのは、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためだ。グアム周辺への包囲攻撃の計画を公表した後の8月14日、金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた際に、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。
4640：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:12:19: >>4638-4640
　これに対して、同月22日、トランプ大統領は、アリゾナ州フェニックスで開かれた集会で、「金正恩委員長が米国を尊敬し始めている」と発言し、「何か前向きなことが起こるかも知れない」と述べたことは、北朝鮮から何らかの対話についての働きかけがあることを示唆している。

　こうした状況から、米朝両国の態度には強硬と抑制の揺らぎが見えるとも言われるが、米国としては、北朝鮮が「米国は軍事力を行使しない」という誤ったシグナルを受け取らないように、対話を働きかけつつ、同時に軍事的圧力も強めなければならない。米国が軍事的圧力を強めれば、これに屈したと見られるわけにはいかない金正恩委員長も、より強い抵抗姿勢を見せなければならなくなる。

　米国の軍事力行使を避けたい中国は、米国からの、北朝鮮に対してさらに強い圧力をかけ、対話に応じさせるために働きかけを強めろという要求を完全に排除することはできない。米国は、中国に要求する際にも、中国の企業に対する制裁や他の安全保障問題をからめて圧力をかけている。

　中国にしてみれば、意にそぐわないカードばかりであっても、その中から、どれかを引かなければならないことになる。北朝鮮の核兵器開発問題は、中国にとって単なる米朝間の問題ではない。米国との間に存在する、複数の経済及び外交・安全保障問題について、どこに落としどころを見出すのかという、米中間の駆け引きの場にもなっている。

　8月16日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国東北部の遼寧省瀋陽を訪れ、中国人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察した。中国軍事科学院の研究者は、「この視察は米国側の要求に基づくものであろう。中国が最終的にこれを受け入れたということだ」と述べている。

　中国新華社の報道は、房峰輝統合参謀部参謀長との会談内容について米中協力ばかり強調し、北朝鮮問題については、「台湾、南シナ海、北朝鮮の核問題等の共通の関心事について意見を交換した」と述べるに止めているのは、米国と北朝鮮問題について協議したことを強調したくないからだ。米国国防総省が、「北朝鮮に最も近い瀋陽に訪れた」と、今回の訪中の主たる目的が北朝鮮問題であることを強調したのとは対照的である。

　8月25日夜、中国商務省は、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。中国は、国連安保理の制裁決議に基づく措置だとしている。中国自身、北朝鮮の核兵器保有には反対しているが、強い経済制裁の履行は、米国に協力していると受け取られる。

　習近平指導部は、米国に対して弱腰であるという批判を避けるためにも、これら制裁は中国自身の判断によるものであり、米国に対しては対抗できる、という姿勢を示さなければならない。中国は、軍事力以外でも、米国に対するけん制を行っている。8月15日、中国商務省の報道官は、トランプ大統領が対中貿易制裁に関する調査の検討を指示したことを受けて、「決して座視しない」と強い調子でけん制する談話を発表した。

　一方の米国も、中国に対して簡単に制裁がかけられる訳ではない。米中両国は、北朝鮮に対する圧力を巡り、米中二国間の経済や安全保障の問題で複雑な駆け引きを続けていくことになる。
4641：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:41:12: >スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史がある
中立国監視委員会だったっけかな。
もともと聯合国がスイスとスウェーデン，共産国側がチェコとポーランドを指名して４ヶ国の軍隊で構成されてたけど東欧圏の崩壊で北朝鮮がチェコとポーランドを排除した経緯が確かあったような。

2017年9月4日 / 20:43 / 1時間前
スイス、北朝鮮問題巡り仲介の用意＝大統領
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-swiss-idJPKCN1BF1B2

［ベルン　４日　ロイター］ - スイスのロイトハルト大統領は４日、北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると述べた。

ロイトハルト大統領は、スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史があると指摘。その上で、中国と米国は責任を果たす必要があるとした。

大統領は会見で「仲介役を申し出る用意がある」とし、「対話する時期だ。大国には責任がある」と述べた。
4642：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:09: この記事が詳しい。必ずしも東欧圏の崩壊で撤退したって訳でも無いのか。で，今やスイス軍人も僅か５人，更には北朝鮮は1995年から中立国監視委員会(NNSC)の活動を認めてない様だ。

>署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。
逆で北朝鮮が韓国を交渉相手として認めていないのでわ？？

それにしても休戦協定結び直して多連装ミサイルのソウルへの射程圏と重要都市開城から北朝鮮を放逐しよう。

スイス軍、南北朝鮮の間で60年
http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_035.shtml
2013-07-29 15:00

　スイス軍は60年来、厳しく見張られている南北朝鮮間の国境線の監視にあたっている。5人の将校の存在は象徴的なものだが、この小さな部隊にもそれなりの意味があることが最近の衝突を通じて示された。

　60周年を記念して、スイス軍のアンドレ・ブラットマン総裁は今週、板門店(パンムンジョム)を訪問した。ここでは1953年から、スイス軍が南北朝鮮の間の国境線を監視している。この年、休戦協定が結ばれ、朝鮮戦争が終わった。だが、平和条約は現在も結ばれないままだ。

　スイス政府は1953年7月7日、非武装のスイス兵を派遣すると決定した。兵士たちは中立国監視委員会(NNSC)の枠内で活動し、休戦協定の順守を監視する任務を負った。

　アジアでのこの任務は、外国におけるスイス軍の活動で最も長いものとなる。そして、国際舞台に出て平和のために貢献するスイス軍の活動もここから始まった。

　国際社会の関与
　当初、南北朝鮮間に配置されたスイス部隊には146人の軍人がいた。今ではわずか5人が、スウェーデンの5人の軍人とともに、非武装地帯の南側の監視にあたっている。非武装地帯とはいうものの、実際のところ、ここは世界の中でも多くの衝突が発生している場所だ。

　「我々の役割はとても象徴的なものだ。だが、ここに中立国監視委員会が置かれているおかげで、この問題に国際社会も関わっていることが強調されている。休戦が今でも有効であることを示す明らかなしるしだ」。スイス派遣団長のウルス・ゲルバー師団長は6月、韓国のマスコミに対してそう語った。

　今年連邦大統領を務めるウエリ・マウラー国防相も、スイスの存在は象徴的なものだと考えている。「中立的で公平な態度を取る相手としてスイスが尊敬されていることのあかしだ。また、朝鮮半島の紛争安定化にも貢献している」と語る。

　同委員会が担う義務はこの数年間でかなり減少した。加えて、北朝鮮は1995年からこの監視任務を認めていない。そういう意味では中立性に疑問が残るが、米国を中心とする国連軍司令部軍事休戦委員会(UNCMAC)の活動を監視しているのは、今日ではこの組織だけだ。
4643：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:23: >>4642-4643
　つまり、中立国監視委員会の役割は、赤十字国際委員会(ICRC)が武力紛争の中で担っているそれと類似している。中立国監視委員会は中立的な立場で書いた「社外秘」の報告書を米軍当局に渡しており、非常に重宝されているという。

　柔軟な中立性
　1953年7月27日板門店(パンムンジョム)で署名された休戦協定により、中立国監視委員会が設立された。

　和平は結ばれておらず、署名をしたのも両国の政府ではなく軍指導部の代表だった。

　署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。

　中立国監視委員会はもともとスイスとスウェーデンの軍人からなり、非武装地帯の南側を管理した。その後、北朝鮮の要望でポーランドと当時のチェコスロバキアが北側を監視することになった。

　1993年にチェコスロバキアが分離した後、チェコやスロバキアからの軍人の派遣はなくなった。

　1994年、北朝鮮は中立国監視委員会の承認を撤回し、ポーランドに兵士の撤収を求めた。

　それ以後ポーランドは、委員会には在籍しているものの、南北朝鮮の国境の監視は行っていない。
　空けられることのない郵便受け
　毎週火曜日、委員会は北朝鮮と韓国に送付する報告書を作成する。派遣団長はこの日、兵舎の北側にある扉を開けて、朝鮮人民軍の兵士の方に向かって白い紙を振りかざす。これは最新の報告書だ。そして、それを郵便受けに差し込む。

　しかし、この郵便受けは1995年から空けられたことがない。「いっぱいになったら自分たちで空にする。そしてまた新しい報告書を入れる。その繰り返しだ」とゲルバー師団長。中国人民志願軍用の郵便受けもあるが、もうずっと使われていない。
　新たな接触
　この任務の未来はどんなふうだろうか。ゲルバー師団長は6月、「休戦協定に代わる平和条約を両国に結んでもらいたい」と話している。

　7月6日、北朝鮮は17年ぶりに中立国監視委員会と接触した。目的は、経済特区に定められている開城(ケソン)市の将来について韓国と話し合いを持つことだ。開城は北朝鮮にあるが、町の工場では韓国企業が生産に携わっている。

　そうする間も5人のスイス軍人は、自分たちの任務が必要とされ、望まれる限り、前線の間にとどまり続ける。［レミ・ケネル、(独語からの翻訳　小山千早)］(情報提供:swissinfo.ch)
4644：とはずがたり：2017/09/05(火) 08:44:52: 腹いせの使い方間違ってないか？脅迫とか圧迫とかなら解るけど。
この評論家が日本に対して米韓に協力せよと圧迫・脅迫・牽制してるなら解る。
准教授が途中で教授になってるしなんや怪しい記事。

北朝鮮のミサイル発射「日本への腹いせ」と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-10002053-bbcv-int&pos=4
9/1(金) 17:46配信 BBC News

北朝鮮が8月29日早朝、日本上空を越えるミサイルを発射した問題について、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授に尋ねた。今回のミサイル発射は日本への腹いせ、日本の一般市民を脅かし、米韓を牽制（けんせい）することが狙いだっただろうと、教授は言う。
4645：とはずがたり：2017/09/05(火) 23:01:55: (朝鮮日報日本語版) 北核実験：「豊渓里の山が崩壊の恐れ、放射能災害を懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00003193-chosun-kr
9/5(火) 22:51配信朝鮮日報日本語版

　北朝鮮が6回目の核実験を実施した咸鏡南道・豊渓里にある核実験場で、坑道の上の山岳地帯が度重なる核実験によって崩壊の危険が高まっており、追加の核実験が行われれば実験場一帯が崩壊して大規模な放射能漏れが起きる懸念があることが分かった。5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が専門家の話を引用して報じた。

　SCMPによると、中国科学技術大（安徽省合肥）の地震・地球物理研究チームは最近、ホームページに掲載した研究リポートで「6回目を含むこれまでの北朝鮮の核実験に伴う地震波を分析した結果、2回目から6回目までの5回の核実験は全て豊渓里の同じ峰の下で実施されたことが分かった」と明らかにした。中国科学技術大は中国でも屈指の理工系の名門大学だ。研究チームを率いる温連星教授は「今回の分析結果は100か所以上の地震観測データを総合したもので、誤差は100メートル以内」と説明した。

　王乃彦・元中国核学会会長は「この分析通りだとすれば、同じ場所でさらなる核実験が行われた場合、山岳地帯全体が崩れて地上に穴が開き、放射能が外に漏れ出すという大規模な環境災害が発生する可能性がある」と指摘した。中国の専門家らは今月3日の北朝鮮の核実験実施から8分後に観測された2回目の地震波について「爆発によるものではなく、（内部地形の）崩壊に伴うもの」と分析している。

　王氏は「核実験が垂直に掘られた坑道の底で行われたのであれば、爆発の振動は相対的に小さいと思われるが、垂直坑道は掘るのが困難な上、高額な費用が掛かる」と指摘した。つまり北朝鮮の核実験は、掘削が容易な水平坑道で行われた可能性が高く、そうであれば周辺地盤に与える衝撃が大きいため崩壊の危険性も高いというわけだ。温連星教授チームは、今回の核実験の爆発力について、108キロトン（1キロトンはTNT火薬1000トンの爆発力）と分析した。これは韓国国防部（省に相当）の発表（50キロトン）の2倍以上に相当する。
4647：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:03:48: >>4646-4647
北朝鮮との事業禁止

　委員会が個別の案件に応じ事前許可した場合を除き、各国が自国民もしくは自国の領域内において、北朝鮮の団体や個人と合同で新たな合弁企業や共同事業を開設したり、維持・運営したりすることを禁止する。この決議案の採択から90日以内に、委員会が個別に既存の合弁企業や共同事業の可否を検討し、承認できないと判断した場合には閉鎖する。

　加盟国はこの決議採択から90日以内、もしくはその後の委員会の要請に基づき、決議の規定を効果的に実施するために行った具体的な措置について安全保障理事会に報告することを決定する。専門家パネルに対しては、他の国連制裁モニタリンググループと協力し、加盟国が適宜報告書を準備し提出できるように支援を続けるよう要請する。

人道支援制限せず

　北朝鮮の人々の福祉や固有の尊厳を尊重し、保障することの必要性を強調する。北朝鮮が乏しい資源を核兵器の開発や高額な弾道ミサイルに費やしていることに遺憾の意を表明する。非常に多くの妊婦、授乳中の女性、５歳未満の児童が栄養失調の危険にあり、人口の半数以上が食料および医療不足に苦しんでいるとの調査結果に留意し、懸念を表明する。

　これまでの決議による措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすものではなく、この決議に禁止されていない経済活動、食料援助、人道支援、一般市民の利益を目的とする国際機関や非政府団体の作業を制限をすることは意図していないことを再確認する。

６カ国協議再開を

　６カ国協議への支持を再確認し、再開を要請する。中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国により2005年９月19日に採択した共同声明に定めた約束（平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、米国および北朝鮮は相互の主権を尊重し平和に共存すること、経済協力を推進することなど）――への支持を再表明する。

平和的解決に尽力

　朝鮮半島および北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する。

　北朝鮮による順守に基づき必要に応じて措置を強化、調整、停止または解除する用意があることを確認する。北朝鮮による更なる核実験やミサイル発射の場合には厳重な措置をとる決意を表明する。

〈追記〉

　渡航禁止・資産凍結（個人）金正恩委員長ら全５人。

　資産凍結（団体）高麗航空（北朝鮮国営航空会社、武器や関連品について違法な空輸に関与している）など全７団体
4648：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:42:41: 電磁パルス攻撃、対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000122-jij-pol
9/7(木) 19:02配信時事通信

　北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。

　実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

　「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。

　朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

　防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

　また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。
4649：とはずがたり：2017/09/08(金) 10:07:15: この報道だと米中でやり合ってるみたいだけえが，中国が納得すればロシアも納得すんのかね？？

新たな制裁決議１１日採決は困難との見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131361000.html
9月8日 4時50分

国連の安全保障理事会では、アメリカが新たな制裁決議の草案を各国に示したことを受けて中国と水面下で協議を続けていると見られますが、国連の外交筋の間ではアメリカが目指す１１日の採決は困難だという見方が出ています。
アメリカは６日、北朝鮮への石油や天然ガスの輸出を全面的に禁止するほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の海外の資産を凍結し渡航も禁止するなどとした決議の草案をメンバー国に示しました。

これについて国連の外交筋の間では「石油を禁輸すれば北朝鮮から激烈な反応が予想される。中国が受け入れることは考えにくく、このままでは通らない」として、これまで石油の禁輸に反対してきた中国を、アメリカが水面下で説得して１１日に採決に持ち込むのは困難だという見方が出ています。

また別の外交筋は、アメリカがあくまで１１日の採決にこだわれば中国やロシアが拒否権を行使する可能性が高いと指摘し、米中両国を軸に激しい駆け引きが予想されます。
4650：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:23:00: スペイン、北外交官削減要求　ミサイル発射、欧州など圧力強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000072-san-eurp&pos=4
9/2(土) 7:55配信産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

　スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

　北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

　また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

　英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

　一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

　欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

　８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。
4651：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:35:40: 北朝鮮、９日のミサイル発射断念も－太陽フレアで電子機器影響の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-53317050-bloom_st-bus_all
9/8(金) 15:48配信 Bloomberg

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発（太陽フレア）によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。

韓国の李洛淵首相は７日に、北朝鮮が建国記念日に合わせて９日に次回のミサイル発射実験を行う可能性があると述べていた。

原題：Solar Storms May Deter Kim From Launching Missile on Anniversary（抜粋）
4652：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:01:49: >自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない
わら

2017年9月8日 / 12:33
アングル：米政権に残された選択肢、北朝鮮の核保有容認か
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN1BJ0HQ

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。

２日に北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。

つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

トランプ大統領は７日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。

＜抑止は可能か＞

ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。

高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

抑止力を強める選択肢の１つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

もう１つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。

ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、１９９６年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

この高官は「ＣＴＢＴへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、（北朝鮮に対する）抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。私はあると思う。彼が物にした商談のいくつかは、結実に数年間を要している」

（Arshad Mohammed記者 Phil Stewart記者）
4653：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:49:21: ＜オスプレイ普天間帰還＞「植民地のような無力感」市民反発
毎日新聞社 2017年9月9日 19時06分 (2017年9月9日 19時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170909/Mainichi_20170910k0000m040019000c.html

　大分空港（大分県国東市）に緊急着陸後、整備を終え米軍岩国基地（山口県岩国市）に移っていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは９日午前、岩国基地を離陸し、午後１時過ぎに所属する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に着陸した。

　米軍などによると、同機は８月２９日、岩国基地から普天間飛行場へ飛行中、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸。エンジン２基を交換し８日に岩国基地へ飛び立った。同機は８月２８日に岩国基地で白煙を上げているのが確認されており、６月にも操縦席の警告灯が点灯し沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸していた。

　トラブル続きの同機が戻り、沖縄の市民からは反発の声が聞かれた。普天間飛行場近くの野嵩（のだけ）一区の自治会長、新城嘉隆さん（５０）は「オスプレイ反対を訴えてもアメリカはごり押し。植民地のような状態で無力感を感じる」。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（７１）は改めて「オスプレイの安全性は低い」と批判し「自衛隊が導入を決めているが国民の命を危険にさらすことになる」と訴えた。【山下俊輔】
4654：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:48:04: 「全世界を転覆できる雷」　北朝鮮、観光客に核開発宣伝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000054-asahi-int
9/9(土) 19:44配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験以降、北東部の羅先（ラソン）経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

　ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が１００人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

　北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社
4655：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:57:47: 対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050117-yom-int
9/9(土) 21:44配信読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】米ＮＢＣニュースは８日（現地時間）、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、６回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。

　北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛（ＭＤ）網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。

　安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。

　一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
4656：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:04:25: 安保理の対北制裁決議、中露は協議に応じる構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050135-yom-int&pos=3
9/10(日) 0:09配信読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝畑武尊】米国の国連代表部は８日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け１１日に開くよう安全保障理事会に伝えた。

　ヘイリー国連大使の宣言通り、１１日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる。

　決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた。
4657：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:01: 国際・外交週刊現代アメリカ北朝鮮
「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機限界点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
【特別レポート】電話会談で話された事
週刊現代講談社

ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

これまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じてきた近藤大介記者の特別レポート（「週刊現代」2017年9月9日号より）。

「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。

実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。
4658：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:13: ◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。

Photo by GettyImages　岩国基地
安倍首相に近い人物が解説する。

「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。

だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。

それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。

米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」

トランプが電撃訪朝

実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。

アメリカの外交関係者が明かす。

「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。

アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。

アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」

たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。

まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。

すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。

さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。

22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。

アメリカ政府関係者が続ける。

「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。
4659：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:29: >>4657-4659
そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」

トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。

もし金正恩が断れば……

8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。

トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。

一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。

ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。

だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。

「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。

トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。

同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」

それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。

「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。

ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。

その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」

Photo by GettyImages　小野寺五典防衛相
8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。

北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある

「週刊現代」2017年9月9日号より
4660：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:35: >この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。
回収局面に持ってこさせない様に動き回らねば成らんということである。

>口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。
核実験したんだから中国は石油禁輸に踏み切れよなあ。。

>ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。
この辺の事を考えて行かねば成らん。

>中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。
これは即ち北京的には批判を推奨って事だな。

「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00052778-gendaibiz-int
9/4(月) 7:00配信現代ビジネス

習近平の顔に泥を塗った6回目の核実験
　9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。

　日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。

　習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。

　口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。

　同じ頃、ティラーソン米国務長官も中国から「北朝鮮が核実験をやれば独自の制裁を科す」という通告があったと表明しているから事実だろう。

　中身もさることながら、国連安保理をすっ飛ばした制裁になるという意味でも、中国として今までになく厳しい態度だ。こう突き付けられて、さしもの北朝鮮も4月の核実験は断念せざるを得なかったと言われている。

　このように、中国として「北朝鮮に核実験だけはやらせない」ことは今後の中米関係に影響するくらいのコミットメントだったのだ。

　おまけに、この実験の日の午後、習近平は厦門(アモイ)で「BRICSビジネスサミット」で開幕演説をする予定だったが、実験は演説の約3時間前の時間を選んで行われた。習近平は「金正恩は、意図して私の顔に泥を塗った」と感じたのではないか。

中国は石油供給を止めるか？
　筆者は中国が4月の警告どおり石油の供給停止等に踏み切ると思うが、北朝鮮をギリギリまで追い詰めるほど長くは続けられないと思う。中国が北朝鮮問題に「本気になる」には、解消しなければならない国内の障碍が未だいろいろあるからだ。

　習近平政権は北朝鮮に対する見方を伝統的な「血盟関係・緩衝地帯」から「核兵器を振りかざす北朝鮮は中国にとってリスク」と改めたと言われ、いまはその方向に国民を誘導すべく世論工作をしている。

　中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。

　しかし、現実は習の一存でがらりと変えられるほど簡単ではない。「若い人を中心に北朝鮮嫌いが増えている」と言われるが、義勇軍として朝鮮戦争に従軍した世代もまだかなり存命だ(影響力のある人もいる)。北朝鮮の位置づけを迂闊に変えると、この世代が「戦死した数十万人の英霊は犬死だったと言うのか？　と反発する。
4661：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:58: 　北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科すことも簡単ではない。東北地方とくに遼寧、吉林省などの国境地帯は、正常貿易だけでなく、薬物、セックス、偽札など「地下ビジネス」で北朝鮮と「ズブズブ」な関係にあり、これを本気でたたけば、ただでさえ深刻な不振が伝えられる東北地域の経済がいよいよ苦境に立たされる。

　人民解放軍の利権の闇も不気味だ。とくに習近平の政敵だった徐才厚(軍事委元副主席)が根城とした元の瀋陽軍区と北朝鮮の関係が深いので余計気味が悪い。

「交渉で解決」はいよいよ困難に
　度重なるミサイル発射が成功したことで、この問題を交渉で解決するのはいよいよ難しくなった。

　この交渉は、北朝鮮側が核・ミサイルの開発や保有に対する制限を受け容れる(できれば放棄する)ことと、(1)関係国側(とくに米国)が、北朝鮮の体制存続に保証を与えること、及び、(2)実施中の国連制裁を解除し、必要ならば援助も与える(食料、燃料、経済開発等)など経済利益を供与することの「交換」だ、と表現できるだろう。

　しかし、問題は北朝鮮が平和条約といった「体制保証の約束」よりも核ミサイルで米国本土に報復攻撃できる能力を備える方がよほど体制保証の役に立つと考えていることだ。

　おりしも北朝鮮は中国から「核実験を強行するなら、相互防衛義務を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の不更新・破棄も辞さない」という脅しを受けているので、「条約など当てになるものか」と考えているだろう。

　核ミサイル完成が射程に入ったいま、北朝鮮がその開発・保有と、平和条約や経済利益といった「小物」との交換に応じることは期待できなくなった。

　仮に中国の仲介により米・朝あるいは6カ国協議メンバーが交渉の席に着くことができたとしても、北朝鮮は「我々が既に核強国になった現実を承認せよ」という線から一歩も退かないだろう。「接触を絶やさない」ことに意味のある対話になってしまう可能性が大きい。

　今後「交換」が成り立つ局面があるとすれば、次の2つだろう。

　1つは石油、食糧などを全面禁輸して体制存続が困難なところまで北朝鮮を追い詰めた場合だ。そうすれば制裁解除の値打ちを核ミサイルと同じくらいまで吊り上げられる。しかし、中国やロシアがそこまで徹底した制裁を科すことに同意する見通しは低いし、たとえ同意しても執行しきれるか疑問がある。

　もう1つは、このまま北朝鮮が核ミサイル能力を向上・強化し続け、たとえば各種核ミサイルを200発保有するに至った場合だ。そこまで漕ぎ着ければ、北朝鮮は経済援助を受け取る代わりに、ミサイル数を半減する交換に応じるかもしれない。

　こんな交換では我々にとって意味がないが、米・露が永年やってきた核軍縮交渉だってこの程度の話だ。

　交渉による解決が困難だとすれば、今後の事態はどう展開するのだろうか。専門的なシミュレーションをする能力はないが、未来予想図を幾つか描いてみたい。

事態が膠着する中、核ミサイル技術が確立か
　最近、スーザン・ライス女史が「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)に投稿をした。

　「歴史を振り返れば、我々が冷戦時代にソ連の何千発もの核弾頭と折り合いをつけていた(tolerate)ように、北朝鮮の核弾頭とも折り合いをつけていくことは可能だ。

　金正恩が核弾頭は体制存続に不可欠だと見なしている以上、これを放棄させられる見込みはまずない。我々の真の課題は、北朝鮮が米国に核弾頭付きICBMを届かせようなどとはぜったいさせないことだ。

　我々はそのために、「米国や同盟国に対して核兵器を用いれば、北朝鮮消滅という結果が待っている」ことを一点の曇りもなく明らかにする伝統的な抑止の方法を用いることができる」。

　要するに「北朝鮮の核ミサイルを現実として受け容れよう」ということだ。ライス女史は2期目オバマ政権の安全保障担当補佐官時代、中国が南シナ海で野放図に現状変更するのを許してしまった元凶として、日本で不人気な人だ。

　この投稿もオバマ政権が北朝鮮問題で放置プレーを続けたことへの自己弁護の匂いがして、あまり好きになれない。

　しかし、「北朝鮮の核ミサイル開発は止める術がない、その結果、北朝鮮と我々は早晩冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い(ないし膠着状態)に入る」という予想だと読めば、好むと好まざるとを問わず、当たっているのではないか。
4662：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:13: 「体制存続の保証」後
　北朝鮮の核ミサイルは早晩完成する、これを阻止する軍事オプションは実行困難、というゲームの骨格が当面、変わらない中で、今後いちばん大きな変数は、核ミサイルを完成させた後の北朝鮮がどのような振る舞いをするか、だ。

　仮に膠着状態に入った後の北朝鮮が静かに平和に暮らしてくれるなら、日本国民はミサイル騒ぎを忘れるだろう。しかし、北朝鮮が核ミサイルをテコにして外交的、経済的な望みを強圧的にかなえようとしたらどうなるか。

　この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。

　「体制存続の保証」を手にして「やりたい放題」、周囲はそれを止める術がないなどという事態は、想像するもおぞましい。

　さらに大量破壊兵器をテロ国家に輸出する、「南北朝鮮統一」を核の威嚇でゴリ押しするといった事態にまで至れば、いよいよ「この体制をこのまま生かしておいて良いのか」という深甚なる疑問が浮かぶだろう。

米中連携による軍事オプションの可能性
　筆者は近著『米中貿易戦争の内実を読み解く』で、北朝鮮問題がいよいよ深刻化した場合の究極の選択として、中国と米国(を核として露や韓が加わる有志国連合軍)が手を組んで北朝鮮に武力進攻する事態を想定した。

　誰も論じない空白のオプションだ。「それくらい非現実的でトンデモな論議」と言われるかもしれないが、「頭の体操」として聞いてほしい。

　最初に断っておくと、中国は内政に数多くの不安定要因を抱えるので、「安定」を非常に重視する。2012年の尖閣国有化事件のときも「日本と戦争になるのではないか」という不安で物資の買い占め騒ぎが起きたくらいだから、陸続きの北朝鮮と戦争をするなどというのは、是非とも避けたい最悪の事態だろう。

　しかし、「最悪の事態が起きたらどうするか？　の頭の体操を怠らないのは、中国人の偉いところであり、我々がこのオプションを「ありえない」と即断するのも誤りだと感ずる。

　筆者がこの可能性を考える最大の理由は、軍事オプションは米中が協力しない限り成功しそうもないからだ。中国単独の武力行使については、拙著で可能性を否定した。理由は「中国が(朝鮮侵略の)悪役を一人で引き受けることはない」と思うからだ。

　米国の単独行動は韓国や日本への報復の恐れがあって難しい。報復を招かない限定的な攻撃では金正恩を断念させられないし、米国の単独行動は中国の疑心暗鬼を招いて、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう点も問題だ。

　「米中が協力すれば必ず成功する」保証もないが、米中から挟み撃ちされる「まさか」の事態は北朝鮮軍の士気を削ぐだろう。

　「米中連携」軍事オプションに寄せられるであろう疑問については、次のように考える。

　1.「北朝鮮=中国に不可欠な緩衝地帯」論について

　前述のとおり「それで北朝鮮をつけあがらせて、モンスターにしてしまった」という反省と危機感が強まっており、「不変の前提」ではなくなりつつある。

　加えて、最近米国では「緩衝地帯がなくなることを心配して動こうとしない中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収を検討するべきだ」という専門家の声が聞かれるようになった(マイケル・スウェイン、グレアム・アリソンら)。

　これは中国が軍事オプションに踏み切るために必要な条件の1つでしかなく、米国からそう持ちかけられても中国が飛び付ける訳ではない。しかし、米中両国が本気で軍事オプションの検討・調整を始めれば、在韓米軍撤収は必ず俎上に乗せられ、「北朝鮮=緩衝地帯」論の前提を大きく変えるだろう。共同作戦が成功すれば、THAAD配備も抜本的に見直されるだろう。

　2.「膨大な難民の発生・流入のリスク」論について

　人民解放軍はこの春から中朝国境付近に多数の兵力・装備を展開していると言われる(それも忠誠度に不安のある「元瀋陽軍区以外から」という)。既に、「有事には国境地帯に難民キャンプ多数を設ける一方、人間の出入りを厳重に管理する」作戦を立案済みとも聞く。人民解放軍は、いまや物量とハイテクで高度に装備された軍隊だから、やれない話ではなかろう。
4663：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:36: >>4660-4664
　3.「北朝鮮で困った米国が中国に懇願する現状は中国にとって有利」論について

　たしかにメリットはある。とくに「ディールの名人」気取りのトランプが貿易交渉やら南シナ海問題やらを何でも北朝鮮問題と絡めたがる結果、米国の対中外交が「背骨(原理原則)のない軟体動物」化しそうになっている現状ではなおさらだ。

　しかし、北朝鮮に米国を振り回させて米国が中国に懇願するよう仕向ける作戦は「せこい」し、モンスターを野放しにするリスクも高まる。「中華民族の偉大な復興」を目指す習近平は、もっとスケール大きく考えるのではないか。(とはコメ：１，２は兎も角３は歯切れ悪いね・・)

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる？
　米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

　北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

　軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

　周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

　しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

　東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない
　空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

　これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

　「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

　こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

　そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

　日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

　前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

　それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

　どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。

津上俊哉
4664：とはずがたり：2017/09/10(日) 14:08:39: ＜小野寺防衛相＞「北朝鮮は核兵器持っている」　異例の明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000013-mai-pol
9/10(日) 10:49配信毎日新聞

　小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

　一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】
4665：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:27: いつも冷静な冷泉氏がこの回は割りとハッキリ自己主張されてますな。
>朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

>なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。
>ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/5.php
2017年09月05日（火）16時30分

北朝鮮の核実験に対抗した実施された韓国軍の弾道ミサイルの発射訓練　REUTERS
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。
4666：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:44: >>4665-4666
朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。

考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。

朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。

統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。

具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。

問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？

いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。
4667：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:04: 中国は北への石油を止められるか？----習近平トランプ電話会談
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8397_1.php
2017年9月7日（木）16時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

9月6日、トランプが習近平と電話会談をした。会談では北朝鮮に対する圧力強化に関して鮮明な違いが浮かんだ。米中は北の非核化に協力はするが、中国が北への石油を全面的に止める可能性は低い。その理由を分析する。

習近平トランプ電話会談
中国の中央テレビ局CCTVは9月6日23:14に速報で、習近平国家主席(以下、習近平)がトランプ大統領(以下、トランプ)の要請を受けて、電話会談に応じたと伝えた。それによれば、トランプの今年中の訪中以外に、朝鮮半島問題が主たる話題だったという。

習近平が
「中国は朝鮮半島の非核化を実現し、国際的な核不拡散システムを維持していくという方針は変わらない。同時に我々は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話によって問題解決を図る道を堅持する」
と言ったのに対し、トランプは
「アメリカは朝鮮半島の現状に強い懸念を抱いている。中国が北朝鮮の核問題を解決する上で、大きな役割を果たすことを重視している。米中の意思疎通を強化し、一刻も早く朝鮮半島の核問題を解決する方法を見い出したい」
と述べたとのこと。

実際には「国連安保理における北朝鮮に対する石油輸出を全面禁止する制裁に賛同してほしい」ということを言うためにトランプは習近平に電話したものと思うが、CCTVが報道しないのか、あるいはトランプがストレートなことは口にしなかったのか、今のところその報道はない。

いずれにしても9月11日の安保理における追加制裁に賛成票を投じてほしいというのが、トランプの切なる要望だろう。トランプはアメリカのメディアに対して「良い会談ができた。習近平は協力するだろう」という趣旨の感想を述べているようだが、どうだろうか？

中朝をつなぐパイプラインはパラフィンが多い大慶の原油
中国が北朝鮮への石油パイプライン建設を完成させたのは1975年12月。長さ30.3キロ、パイプの直径377ミリ、パイプの厚さ７ミリというものだった。原理的には毎年300万トンの石油を送ることができる。

ただし重要なのは、中国がパイプラインを通して北朝鮮に送っているのは「原油」で、しかも「大慶油田」の原油だということである。…問題は、この大慶油田の原油はパラフィンを大量に含むことである。

パラフィンというのは炭化水素化合物の一種で、和名では石蝋（せきろう）と呼ばれるように、蝋燭（ろうそく）やクレヨンの材料として使われている。蝋燭もクレヨンも滑らかではあるが、液体ではなく固体だ。アモルファス（非晶質）な液体ではなく有機物質だ。

原油の中に含まれているときには「粘性（viscosity）」が非常に高いのである。
となると、パイプラインを止めてしまうと、原油の中に含まれているパラフィンが固化してパイプが詰まってしまう。それを修復させるのは困難を極め、パイプラインの原油を止める期間が長ければ長いほど修復はほとんど不可能となる。

もし金正恩政権が崩壊するなどして何らかの他の政権が誕生した場合でも、このパイプラインを通した中朝交流はできなくなるだろう。

中国がパイプラインを遮断しない理由の一つはここにある。

航空燃料輸出は2016年から禁止
しかし、パイプラインを通した輸出ではない（原油ではない）航空燃料に関しては、中国は2016年4月5日から北朝鮮への輸出を禁止している。…　民間用の飛行なのか軍用の飛行なのかに関して、どのように区別するのかは定かではないが、一応航空燃料は禁輸になっていることは頭に入れておこう。

今回の石油禁輸制裁に中国は賛同するのか
問題は9月11日に決議される北朝鮮への全ての石油禁輸制裁案に対して、中国やロシアが賛成票を投じるのか否かである。

少なくともロシアのプーチン大統領(以下、プーチン)は「制裁や圧力によって北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは出来ない」「北朝鮮は、自国が攻撃されず安全だと思うまでは、核・ミサイル開発をやめないだろう」という主旨のことを何度も言っている。それはあたかも、アメリカのロシア包囲網を暗示しているように筆者には映る。

9月3日から4日にかけて中国の福建省アモイで開催されたBRICS(新興五ヵ国)ビジネスフォーラムの閉幕式のスピーチで、習近平は一言も北朝鮮に関して触れなかったのに対し、プーチンが上述のようなスピーチをしたのは示唆的である。
4668：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:20: >>4667-4668
中国は北朝鮮問題に関してロシアと完全に一致して「双暫定」（そうざんてい）(北朝鮮もアメリカも、双方ともに暫時、軍事行動を停止し対話の席に着け)という意思で一致している。今年7月4日の中露共同宣言で宣言した。

したがって、習近平は議長国として北朝鮮問題に触れたくなかったが、ロシアのプーチンに頼んで、習近平の代わりに北朝鮮制裁に関して発言してもらったものと考えることができる。

実は今年4月13日、中国外交部のスポークスマン陸氏は、恒例の記者会見で記者からの「北朝鮮への石油を禁輸するか否か」という質問を受けて、おおむね以下のように答えている。

――これまでの朝鮮半島非核化の歴史を見れば分かるように、制裁に頼っていたのでは、いかなる効果も生み出せず、逆効果であることは歴然としている。北朝鮮がいくらかでも抑制したのは六者会談の時であり、核・ミサイル開発に猛進したのは対話が途絶えて圧力を強化した時だということは、皆さんもご存じのはずだ(引用ここまで)。

回答になっていないのだが、プーチンの発言と同じだということに注目しなければならない。習近平はトランプに直接は言わないが(米中の緊密さを表面上保つが）、どうせアメリカから敵対視されているロシアのプーチンなら、堂々と言ってくれるだろう。そう思っているであろう習近平の計算が目に浮かぶようだ。

中国は外交部のこの回答を言い続けるだろう。

それは北朝鮮が、崩壊が現実味を帯びたと感じたときに、必ず無差別にミサイルを発射しまくり、当然北京にも照準を当て、中国の一党支配体制が終焉を迎える危険性を回避したいからだと思う。また軍事的大国に成長しない北朝鮮という隣国が緩衝地帯でいてくれることも望んでいる。

中国は必ず最後は「人道的」という言葉を使って、全面的な「断油」(石油禁輸)を回避しようとする。だから、9月11日の安保理決議に関しては、少なくとも拒否権を持つロシアが反対票を投じ、中国は「それに倣（なら）う」という形を取るのではないかと考えられる。

狙われるのは日本――なぜ日本がそのツケを
たしかに北朝鮮がさらに暴走し、在日米軍基地を第一に狙うであろうことは想像に難くない。もともと日本が参戦していなかった朝鮮戦争のツケを、こうして日本国民が命を危険にさらされるという形で払わされるのは、とんでもないことだ。

日本が巻き込まれるのは日米安保があるからであり、アメリカに物言えない日本があるからだろう。

もちろん日米安保条約によって日本がアメリカに守られているのは十分に承知している。それは重要なことだ。

しかし、何度も書いて申し訳ないが、北朝鮮問題はアメリカが朝鮮戦争の休戦協定に違反したことから始まっていることを忘れないようにしてほしい。

北朝鮮が朝鮮戦争を始めたのだから、元をただせば北朝鮮が悪いというのは間違いない。北朝鮮が38度線を越えようとしたのは、そこに38度線が引かれたからだ。

引いたのは誰か。
アメリカである。
第二次世界大戦の終戦直前、旧ソ連が朝鮮半島全てを占領しようとしたので、慌てて当時のトルーマン大統領が待ったをかけた。その瞬間、ソ連軍は38度線近くまで進軍してきていたので、トルーマンは二日間で決断し、38度の場所に南北分岐線を引いた。

ソ連に何としても対日戦争に参加して、日本軍を敗退に追いやって欲しいと懇願したのは当時のアメリカのルーズベルト大統領だ。

ルーズベルトは親共で、トルーマンは反共。
ソ連を対日戦争に引きずり込んでおきながら、ルーズベルトはほどなく他界した（これらの詳細は拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で明らかにした）。

もし日本が絡んでいるとすれば、この38度線構築の前段階にあると言えなくはない。しかし、国際社会はそんなに歴史をさかのぼって審判を下すのではなく、最後の国家間協定で論じるのが原則だろう。その意味では休戦協定に違反しているのはアメリカであることを、トランプは認識すべきだ。日本は、その事実を直視することに関して、アメリカを説得する役割を担うべきではないのだろうか。
4669：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:49:18: ロシア、米国の3公館閉鎖要求に「国際法に違反した露骨な敵対行為」
2017年9月4日（月）10時20分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/3-68.php

８月３日、ロシア政府は、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。写真はサンフランシスコのロシア領事館。２日撮影（２０１７年　ロイター／STEPHEN LAM）
ロシア政府は３日、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。

ロシア外務省は「米当局に対し、直ちにロシアの外交施設を返還するよう求める」と表明。「（施設が返還されなければ）現在進んでいる両国関係悪化の全責任を米国が負うことになる」としている。

タス通信がロシア外務省報道官の発言として伝えたところによると、米政府はロシアに対し、閉鎖命令の対象となった公館の売却を期待すると通知した。

米ロ関係は、２０１４年のロシアのクリミア併合を受けて、急速に悪化。ロシア政府は、米議会が対ロ制裁強化法を可決したことを受けて、ロシア国内の米外交官の削減を命じた。

［モスクワ　３日　ロイター］
4670：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:52:27: アメリカはウクライナで「航行の自由」作戦をやるべきだ
Trump Should Send Warships to Deter Putin in the Black Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/89-2.php
2017年9月1日（金）19時30分
ステファン・ブランク（米国外交政策評議会上級研究員）

＜ロシアが、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を封鎖した。ウクライナに対する揺さぶり、アメリカに対する挑発だ。米艦船を派遣してケルチ海峡を通過せよ＞

ロシアは8月7日、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を一時封鎖する、と発表した。8月と9月の間の計23日間に及ぶという。8月9日には早速、朝6時～夜6時の間、ロシア海軍の艦船以外は通行ができなくなった。

ケルチ海峡は多くの商船も行き交う国際水域。しかもクリミア半島は2014年にロシアが違法に併合したウクライナの領土だ。封鎖する権利はロシアにはない。表向きの理由はロシアとクリミア半島を陸路で結ぶためケルチ海峡に建設している橋の工事だが、その橋自体がクリミア実効支配の象徴だ。

ケルチ海峡の封鎖はウクライナに対する脅しであり、ドナルド・トランプ米大統領に対する侮辱だ。

ロシアの狙いがウクライナ経済を揺さぶることにあるのは明らかだ。ケルチ海峡は、ウクライナ東岸のアゾフ海から黒海への唯一の出口。ウクライナ産の鋼材をヨーロッパに輸出するためのマリウポリとベルディアンスクという戦略的に重要な2つの港湾都市もある。ウクライナの社会、政治、経済を自在に攻撃できる、というのがロシアの合図だろう。

ケルチ海峡の封鎖は、アメリカに対する攻撃でもある。もしロシアがウクライナ問題についてトランプと本気で話し合いたければ、今回の行動には出なかったはずだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が8月3日にツイートで、トランプは米国内で屈辱的なほど弱い立場に置かれていると発言したのも、ロシア政府がトランプやトランプ政権をバカにしていることの表れだ。

ロシアの軍事力は限界
だが、ロシアが無傷でウクライナやアメリカに対抗できると考えたら大間違いだ。ロシアはクリミア併合以降続いている欧米からの経済制裁で着実に疲弊しており、国防費や重要な国内投資さえ削減せざるを得ない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は従来と変わらず強気のふりをしているが、実際には、ウクライナを脅すにも交通の封鎖や経済戦争、サイバー攻撃、テロなど、軍事力以外の手段しか使えない。

ロシアはウクライナ周辺で軍事力を拡大し、今後もさらなる増強を試みているが、ウクライナに侵攻するための国力は、多分すでにない。

ロシア軍の兵士は総勢35万人だが、そのうち戦闘に参加できる兵士はおよそ3分の1だけ。軍事力の増強は難しくなっている。

だからこそ、ロシアはアメリカと対等の大国だと見せかけるために、アメリカに批判的な発言や見せかけだけの行動で強がるしか方法がない。

ウクライナの主権と国家としての統一性、さらには1789年以降のアメリカの外交政策の基礎となってきた航行の自由を証明するため、アメリカは米海軍の艦船をケルチ海峡に派遣し、通過させるべきだ。（中国が領有権を主張する南シナ海で米海軍が実施している航行の自由作戦と似ている）。

そしてNATOも続くべきだ。

別の方法でロシアに負担をかけるには、ロシアの敵対行動に対抗するためにウクライナが必要とし、実際に要求していた防衛用の武器を供与することだ。これはアメリカが1947年に掲げたロシア（旧ソ連）の脅威に対する「封じ込め政策」と一致するだけでなく、ロシアが国境を新たに引き直したりアメリカの意向を無視したりすれば、必ずロシアが犠牲を払うことになると、プーチンや彼の同胞に示す効果もある。

そうすればアメリカは、対話と紛争を同時進行するという、ロシアや中国の昔ながらの戦略と同じことができる。逆にロシアの意図的な挑発を放っておけば、ますます攻撃的な政策を招くことになる。

アメリカがウクライナに必要な支援を送っていないことは、ロシアの絶え間ない敵対行為を助長している。敵対行為の報いを受ければ受けるほど、プーチンは早く耐えられなくなる。

それこそ、アメリカの目的だ。
（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Atlantic Council site.
Stephen Blank is a senior fellow at the American Foreign Policy Council.
4671：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:00: アメリカの覇権の喪失を促進する事になるんだから中国が協力して呉れる筈ないよなあ。。

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
Trump can’t win: the North Korea crisis is a lose-lose proposition for the US
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8390.php
2017年9月6日（水）17時00分
ベンジャミン・ハビブ（豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治）

＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

ソウルで1000万人が犠牲に
当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。

「（北朝鮮の核開発による威嚇について）軍事的な解決はない、忘れるべきだ。（軍事作戦開始後）最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い
　
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。
4672：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:16: もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP（核拡散防止条約）体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり
核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。
4673：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:29: >>4671-4673
和平でアメリカは用済みに
だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」（核開発と経済開発を同時に進める）では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない（朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある）

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか？　それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン＝ウィン」ならぬ「ルーズ＝ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

The ConversationFor more on this topic, you can listen to Benjamin Habib and Nick Bisley discuss North Korea on this recent La Trobe Asia podcast.
4674：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:41: >>4427-4428 >>4667-4668
決定権を握ってるのはアメリカでも北朝鮮でも無く中国なんだから中国の顔を立てて合同軍事演習は一旦延期しても良かったかもね。

中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8375.php
2017年9月4日（月）18時04分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。

習近平は再び顔に泥
5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。

今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせて核実験をしたのである。又しても習近平が晴れの舞台として開会の挨拶を準備万端整えていた最中のことだ。

なぜ北朝鮮は必ず習近平の晴れの舞台を狙うのか？

それは金正恩委員長が習近平を嫌い、「敵」と位置付けているからである。

習近平の方も朝鮮半島の非核化に逆行する金正恩の核・ミサイル開発に関する暴走を実に苦々しく思っている。二人はおそらく「世界で最も仲が悪い首脳」だろう。金正恩にとって最大の敵がアメリカなら、２番目の、あるいはそれと同等程度の敵は中国なのである。

その中国に北朝鮮を説得する力などないが、唯一、中国は強烈なカードを持っていた。

それは「中朝軍事同盟」というカードだ。

中国が切っていた「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米
８月１５日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」に書いたように、８月14日、金正恩は「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、グアム沖への弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。

その原因は8月10日に中国が北朝鮮に発した警告にある。

くり返しになるが8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。
4675：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:53: （１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）

（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この内の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期（実際上放棄）することを表明した。

北朝鮮がミサイル発射を自制するなどという好機は二度とない。しかも核・ミサイル技術がここまで発展した今となっては絶好のチャンスだった。

だから習近平は8月17日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と人民大会堂で会談した時に異例の厚遇でもてなした。それはアメリカに米韓合同軍事演習を「暫時」やめてほしかったからだ。

中国の主張は「双暫停」（米朝双方が暫定的に軍事的行動を停止する）。

この前提の下で北朝鮮が一時的にミサイル発射を見送ったのだから、アメリカも同様に8月21日から始まる米韓合同軍事演習を一時的に停止してほしかった。そうすれば話し合いのテーブルに着ける。

金正恩が言っていた「アメリカの動向をしばらく見守る」とは、この8月21日から始まる米韓合同軍事演習を指している。もし演習を行なえば、それ相応の報復を覚悟しておけという趣旨のことを金正恩は言っていた。

しかし8月17日にワシントンで開催された日米の「２+２」外交防衛会議後の共同記者会見で日米の外務防衛代表は日米韓の安保協力強化と北朝鮮に対する圧力をかけ続けることで一致したと述べ、その流れの中でダンフォードは「米韓合同軍事演習の実施は、いかなるレベルでも交渉対象になっていない」と述べたのである。

この時点で北朝鮮問題の動向は決まった。

一回だけ米韓合同軍事演習を中止することは出来なかったのか。その後の北朝鮮の爆発的な暴走と日本に与える脅威を考えたら、どちらが賢明な選択であったか、考えてみる必要があるだろう。
　
圧力をかけることは北朝鮮に技術向上の時間的ゆとりを与えるに等しい
9月3日のNHK日曜討論で、「8月14日に北朝鮮がグアムへのミサイル発射を抑制したのはなぜだと思うか」という趣旨の質問に対して、河野外務大臣は（正確には記憶していないが）おおむね「おそらくアメリカが強く出たことを気にしたのではないか」という見方を示していて、少なくとも「中国が中朝軍事同盟を持ち出して北朝鮮を威嚇したから」という話は出なかった。
4676：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:58:10: >>4674-4676
日本は、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国である中国が最後のカードを切ったことを認識していないし、またそれによって北朝鮮が一時、自己抑制的になったのだということも全く読めていない。

日米は高らかに「圧力をかけ続けることが肝要」と言うが、そうだろうか？

これまで国連安保理決議による制裁をやり続け、米韓合同軍事演習もやり続けてきたが、北朝鮮は一向にひるんでいない。

ひるんだのは唯一、中国が中朝軍事同盟カードを切った時だけだった。それも、結局米韓合同軍事演習を始めてしまったので、北朝鮮は今後も上記（１）の条件に抵触しない範囲内で「北朝鮮が言うところの報復」に出るだけだろう。その間に北朝鮮が言うところの「訓練」を積み重ねていくだけだ。

中国はもう動かないだろう
中国としては10月18日に党大会を控えているので、まず今は何も動かないだろう。来年3月5日に全人代（全国人民代表大会）が始まり、最終日の14日に選挙を行なって「国家主席」と「国務院総理」が選ばれる。その時から二期目の習近平政権に入るわけだが、それまでは大きな行動をしないだろうと推測される。

もちろん中国にはまだ石油の輸出を断つ「断油」というカードがあるが、一部の航空機燃料としての「断油」は早くからしているが、民間生活も含めた「断油」カードを単独で使うことはないものと思う。なぜなら北朝鮮のミサイルの矛先が北京に向くからだ。国連安保理による決議なら、一定程度は国連のせいにすることもできるが、単独では行なわない。

アメリカの軍事行動
トランプ大統領の気まぐれツイートは一応無視することとして、マティス国防長官は「軍事行動を排除しない」と述べているようだ。

「排除しない」とか「すべての選択肢はテーブルの上に載っている」と言いながら、結局「犠牲があまりに大きすぎるから...」と言って実行しないのは、北朝鮮をこの上なく勇気づけるだけだ。「どうせ、できないんだ」と舐められてしまう。

言ったからには、そして本当にアメリカの軍事技術が高いなら、核・ミサイル施設のピンポイント攻撃や「斬首作戦」などを実行するしかないだろう。言っておきながら実行しないことほどまずいものはない。北朝鮮を利するばかりだ。

休戦協定に違反しているのはアメリカと韓国
忘れてならないのは、アメリカと韓国が朝鮮戦争(1950年～53年)の休戦協定に違反した行動をとっているということだ。このまま続ければ第三次世界大戦になることを恐れたアメリカが休戦すべきと提案したのに、韓国の李承晩大統領が聞き入れず「休戦したくない。韓国一国でも戦いたい」と駄々をこねたので、アメリカはやむを得ず米韓相互防衛条約(米韓軍事同盟)を結んだ。休戦後3ヵ月以内に全ての他国の軍隊は朝鮮半島から撤退するという休戦協定に署名しながら、一方では米軍は永久に韓国から撤退しないという米韓軍事同盟にサインした(詳細は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」）。

スタートからダブルスタンダードを取ってきたツケが、いま日本を巻き込んだ関係国に襲い掛かっている。

それを正視せず、圧力を強化していくと宣言するアメリカに同調するばかりの日本。それによって日本国民を守れるのか。本当に日本国民の生命安全を優先していると言えるのだろうか？

政治経験の長い安倍首相は、政治経験のないトランプに、事実を正視し、知恵を絞るようアドバイスするくらいの関係でいてほしいと望む。
4678：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:10: 　ただし米国が実行するのはカウンターフォースの戦争です。核施設をはじめとする軍事施設だけが攻撃対象。ミサイルや爆撃機による攻撃、特殊部隊の投入にとどまると思います。地上部隊を投入することもないでしょう。ピョンヤンに特殊部隊を投入して北朝鮮の指導部を抹殺する斬首作戦を展開することはあると思います。でも、まして、ピョンヤンを攻めるようなことはしないと思います。

　この準備として、人の移動を進めるでしょう。韓国には米国人が20万人いるとされます。これらの人々を徐々に移す。韓国人のVIP、各国の大使など外国人のVIPも国外に待避させる。ソウルには百数十カ国から大使が赴任しています。

──核施設の一部だけを破壊する外科手術的攻撃（surgical strike＝精密誘導兵器を使って、目標をピンポイントで攻撃すること）をする可能性はありませんか。

川上：その可能性は低いと思います。残った戦力で報復されるのが確実ですから。その時には韓国はもちろん、日本やハワイ、グアムが対象になるでしょう。

　米国が軍事力を行使するかどうかは、トランプ大統領の決断しだいです。私は、その確率を今のところ50対50とみています。(とはコメ：下の方で米朝共に戦争はしたくないといいながらも50:50か！>>4671-4673も>>4667-4668も>>4652も戦争をそんなに高くは見積もってないように思えるが，個人的にも３０：７０ぐらいで戦争出来ないんじゃないかと思っている。)

核・ミサイル実験の加速は話し合いのため

──まだ話し合いの余地は残っているのですよね。

川上：はい。米朝ともに戦争はしたくないでしょう。

──とすると、北朝鮮は話し合いをするために、核とミサイルの開発をギアアップしている。

川上：そうですね。北朝鮮としては、核保有国となり米国と対等の立場に立った上で話し合いに臨みたいわけですから。核保有国となり核抑止が完成すれば、金正恩・朝鮮労働党委員長が最も大事にしている、自身の命が守れると考えています。

　加えて、中国が共産党の党大会を終えるまでは、核とミサイルの実験を繰り返しても米中が動くことはないと考えているのではないでしょうか。習近平政権は同大会が終わるまでは、米国の動きをなんとしても止めようとするでしょうから。

──米国が、北朝鮮を核保有国と認めてしまうことはあり得るでしょうか。

川上：あり得ます。“普通の核保有国”になるならば認める、ということが考えられます。これ以上、核兵器を作らない。周囲の国を脅さない。核を拡散させない。テロリストに渡したり、輸出したりしないということです。

　DIAの報告によれば北朝鮮は60発の核兵器を保有しているといわれています。この量に留まるならば、考えようによっては、米国にとって大きな脅威ではありません。懲罰的抑止が効く範囲だからです。

──仮に北朝鮮が60発の核兵器で米国を攻撃したら、それをはるかに上回る報復が待っている。北朝鮮としてはペイしないというわけですね。

川上：その通りです。中国も核保有国ですが、米国の懲罰的抑止が効いている状態です。

　実は米国には昔から、北朝鮮の核保有を「認めてもかまわない」と考える勢力が存在します。オバマ政権時代に、大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏やクリントン大統領の時に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏はその一部です。

　さらに、ある程度の核兵器を保有させた方が、地域の安定に役立つので、拡散させたほうがよいと主張する論者も居ます。ケネス・ウォルツ氏など核楽観主義者と呼ばれる人たちです。インドとパキスタンの間で均衡が保たれているのが一つの論拠です。いずれも核保有国である両国が隣り合っているわけですね。ウォルツは「北朝鮮に核を持たせるならば、日本と韓国にも持たせるべきだ」と論じています。
4679：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:21: 　北朝鮮が核保有国となることは、日本にとっては戦後の大きな国難です。しかし、米国には日本ほどの危機感はありません。ロシアや中国と既に相対してきている。それに北朝鮮の問題は地球の反対側のアジアの話です。さらにトランプ政権になって、米国第一主義や白人至上主義に傾いている。(とはコメ：これも50:50とは矛盾する。)

──仮に話し合いが実現したとして、北朝鮮は何を得ようとするのでしょう。朝鮮戦争を終わらせ、米国と平和条約を結ぶことが狙いとされています。

川上：加えて、平和条約締結に伴う国連軍の解体。在韓米軍の撤退でしょう。

──北朝鮮は2013年に「並進路線」を取ると宣言しました。核抑止を完成させ、国防費を増やす必要をなくしたうえで、経済の再生に注力する。今、挙げていただいた三つを実現し、経済の再生に専心したいわけですね。

川上：経済再生はもう少し先の話になるかもしれないですね。

　このシナリオは日本にとっては必ずしも良いものではありません。朝鮮戦争が終結すれば、先の大戦に関わる賠償金を北朝鮮から求められるようになるでしょう。慰安婦問題も浮上します。

攻撃の引き金は中国の同意と米国の世論

──米国が軍事力行使を決断するとしたら、どのような条件がそろった時でしょう。

川上：大きく三つあると考えています。一つは中国が同意すること。中国がなんとしても北朝鮮を守ると言ったら、米国が動くのは難しい。まして、中国が核兵器の使用も辞さないという場合はなおさらです。

　ただ、米国による軍事力行使をめぐる米中の話し合いが進んでいる気配を感じます。環球時報*を読んでいたら、こんな記事が載っていました。

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃をするならば、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づいて北朝鮮を支援する。一方、北朝鮮が先に手を出した場合は中立を維持する。
*：人民日報系の国際情報誌

──米国が軍事力を行使するつもりならば、北朝鮮に先に手を出させればよい。中国は黙認するという意味ですね。

川上：そう取れると思います。

　もう一つは米国内の世論が十分に高まることです。世論と議会が同意しない以上、トランプ大統領は動かないと思います。(とは註：少なくともトランプのコアな支持層は海外での軍事行動に批判的である)

　仮に北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾しても通常弾頭であったら動かないかもしれません。その程度のことでは、かつて対日戦争に向けて米国の背中を押した真珠湾攻撃のようなインパクトはないと思います。湾岸戦争の時、イラクが放ったミサイルがイスラエルに着弾しました。イスラエルは報復しようとしましたが、米国は我慢させました。

　三つ目は、同じく世論です。ただし、反トランプ世論の高まりです。米シャーロッツビルで白人至上主義者と市民が衝突しました。あの時のトランプ大統領の対応を契機に米国に住む白人の半分近くが不満を持ったとされます。彼らの声を代弁していたバノン氏を排除したことが、この動きに輪をかけた。一方、ロシアゲート疑惑への不信に端を発する反トランプ感情も高まっています。これらがある線を超えた場合、その目をそらすために北朝鮮を攻めるというケースが考えられます。

──内政における失敗を、海外に向けさせることで覆い隠すという、為政者の典型的な動きですね。国連が絡む要素はありますか。小川和久氏の著書『日米同盟のリアリズム』の中に以下の主旨の記述があります。国際法的には朝鮮戦争がまだ続いているので、国連軍が存在している。米国が北朝鮮を攻撃するには国連軍の同意が必要になる。もちろん「国連なんて関係ない。米国は単独でも実行する」という場合もあるでしょうが。

川上：おっしゃるとおりです。なので、米国は国連安全保障理事会の決議を取ろうとするでしょう。米国が軍事力を行使するのは中国と話がついた時なので、中国は安保理を欠席もしくは棄権するなどして決議案を通すのではないでしょうか。
4680：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:41: >>4677-4680
──韓国は、米軍が北朝鮮を攻撃するときは韓国の許可が必要と言っています。

川上：それは意味がないと思います。韓国が何と言おうと、米国はやる時はやる。

──韓国としては、何の発言力もないまま、自国が戦場になる可能性があるわけですね。

川上：そういうことになりますね。ある自衛隊OBがこんな話をしていました。米軍による攻撃が北朝鮮の戦力の40％しか破壊できない場合、北朝鮮による報復は非常に大規模になる。その場合、米国は核兵器を使用する必要が生じるかもしれない。核を使えば、北朝鮮の残った兵力を一掃することができる。しかし、これは一大事です。なので、少なくとも90％程度を破壊できる作戦を立てて実行するのだと思います。

朝鮮半島に核のない親中政権

──米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島の戦後処理はどうなるでしょう。

川上：先ほど、米国の行動は空爆や特殊部隊の投入にとどまるとお話ししました。一つ考えられるシナリオは、地上での戦闘は中国軍が担当するというものです。そして核兵器を収容する。金正恩政権を継続させるか、別の政権を立てるかは、どちらもあり得ると考えます。いずれにせよ、核のない親中政権が誕生することになります。

──米国が軍事力を行使すると、朝鮮半島に対する影響力をすべて失うことになりかねないわけですね。しかし放っておけば、米本土が核の脅威にさらされる。ここにジレンマが生じる。

　中国が米国に同意するのはどういう時でしょう。

川上：米国による軍事力行使に中国が同意するのは、経済面における米国の要求が過大になった時かもしれないですね。中国が北朝鮮を抑えきれないことに米国は苛立っています。(とはコメ：米国をかわす為に北朝鮮差し出すか？)

──トランプ政権は、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の調査を始めました。トランプ大統領は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とのツイートもしています。中国を念頭に置いたつぶやきといわれています。

川上：中国は北朝鮮を米国に差し出すことで、経済的な圧力を緩和する「ディール」をするかもしれないですね。このディールは巧妙です。先ほどお話ししたように、米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島に親中政権が誕生させるチャンスが生じるわけですから。中国はしたたかな国なのです。

福島原発事故級が同時に多発

──仮に米国が軍事力を行使した場合、自衛隊は何をすることになりますか。

川上：まずは後方支援です。米軍基地を守る。後は輸送、医療です。米国は既にプランを立てているでしょう。さらに韓国にいる約6万人の邦人の救出です。

　それから米艦防御が要請されるでしょう。イージス艦を派遣して米国の艦船を守る。弾薬の提供もあり得る。自衛隊は完全に米軍の傘下に入ります。一連の動きの基本部分は、東日本大震災の時にすべてシミュレーションできていると思います。

──安全保障法制が制定され、平時でも、自衛隊が米国の艦船を防護できるようになりました。

川上：影響を受けるのは自衛隊だけではありません。日本にも、核ミサイルが2～3発飛んでくることを覚悟する必要があるでしょう。北朝鮮の特殊部隊が日本の原発を攻撃する事態も考えられる。2011年に起きた福島第1原発のような事故が3正面、4正面で同時に起きる事態に直面しかねません。

　さらに、自国の死傷者の手当てをしなければならない中で、朝鮮半島からたくさんの人々が逃げてきます。朝鮮戦争の時には200万人の人が海を渡ってきました。こうした人々に住居や医療を提供する必要が生じます。日本は聖徳太子の時代から、朝鮮半島で動乱が起こるたびにこうした事態を経験してきたのです。

　いずれにせよ、日本にとっては良いことは全くありません。
4681：とはずがたり：2017/09/11(月) 10:24:39: 北朝鮮「最後の手段辞さず」＝制裁決議案、米に警告
時事通信社 2017年9月11日 09時13分 (2017年9月11日 10時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Jiji_20170911X560.html

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）装着用の水爆とされる６回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。（決議採択なら）相応な代価を支払わせる」と警告した。
　米国は８日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、１１日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を展開中とみられる。
　北朝鮮は９日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。一方で、外務省声明によってＩＣＢＭの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議案採決に向けた動きを揺さぶっている。
　声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。
　朝鮮中央通信は１０日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。
　また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ＩＣＢＭの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。
4682：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:46:41: 北朝鮮新制裁決議に修正案、石油の輸出「上限」設定へ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Tbs_news_105003.html
TBS News i 2017年9月11日 15時06分 (2017年9月11日 16時30分更新)
　
　北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は現地時間の１１日午後、北朝鮮への石油の輸出に上限を定めることなどを盛り込んだ新たな制裁決議案の採決を行う方針です。
　北朝鮮に対する国連安保理の新たな制裁決議をめぐっては、アメリカが６日に北朝鮮への石油や天然ガス液の全面禁輸、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長への渡航禁止や資産凍結の制裁措置を盛り込んだ草案を全ての理事国に配布しました。しかし、草案のままでは強力な制裁に慎重な中国やロシアの同意を得るのは難しいとみられていて、１０日も水面下の交渉が行われていました。

　安保理外交筋によりますと、石油は全面禁輸ではなく輸出量に上限を定める形とし、金正恩党委員長個人への制裁措置を見送った修正案が各国に配布されたということです。安保理はアメリカの要請どおり、１１日午後に採決を行う方針で、拒否権を持つ中国やロシアがどのように応じるかが注目されます。（11日14:07）
4683：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:59:17: 何らかの金融政策も含まれるということか。

中国人民銀、国連安保理決議の実行について金融機関に通告
ロイター 2017年9月11日 18時00分 (2017年9月11日 18時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0WZ.html

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、国連安保理決議の実行についての通告を行った。具体的な決議の内容や関係する機関については明らかにしていない。
通告では中国の金融機関や特定の非金融機関に対し、関係する個人や組織に関するシステム内での記録と、外務省決定の通知があれば遡及調査を実施するよう求めている。
通告ではどの国連決議か、あるいは対象となる個人や機関を特定していない。
国連安保理は１１日、新たな北朝鮮制裁決議を採決する予定。
4684：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:23:07: 覇権国家になりつつある中国。社会主義みたいに判りやすくはないけど明らかにアメリカの覇権体制とは違った価値観の提供に成功していて，アジア的なええ加減な価値体系だから結構しぶといで～。領土も古くさいウェストファーレン体制から脱却してアジア的なええ加減を導入すればいいのに，そこは頭が凍ってるから始末が悪い。

軍需産業でも世界をリードする中国　「敵国」にも銃を売る
Forbes JAPAN 2017年9月10日 10時00分 (2017年9月11日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170910/ForbesJapan_17649.html

中国の習近平国家主席は今年5月の国際会議の場で「一帯一路」構想を世紀のプロジェクトと表現し、これまで68の国や国際機関らと調印を行ったと説明した。

一方で、中国政府は2006年以来、少なくとも7つの東南アジア諸国を相手に武器の販売を行っている。ストックホルム国際平和研究所はその販売額が5億ドル以上にのぼると試算する。

東南アジア諸国への武器販売では、米国が主要なポジションを握ってきたが、中国がその地位を脅かそうとしている。中国の軍事力は米国とロシアについで世界第3位だ。中国は、武器を売った相手国から攻撃を加えられることなど心配していない。

「中国は東南アジアで武器販売の親玉になろうとしている」とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学名誉教授のCarl Thayerは言う。東南アジアの国々としても、米国ではなく、中国から購入するメリットも大きい。

「中国の兵器は価格も比較的安く、北京政府からの技術支援や資金援助も期待できる。米国から買う場合のような面倒な政府の介入もない」とThayerは先日発表した論文で述べた。

カンボジアやラオスも中国の武器販売の得意先だ。民主化後の内乱に揺れるミャンマーも中国から購入した武器で、内部の騒乱を鎮圧しようとしている。中国との間で領土問題を抱える国も、複雑な思いを抱きつつ中国から武器を購入している。

インドネシアは2005年から2009年にかけてC-802対艦ミサイルや小型地対空ミサイル、防空レーダー等を中国に発注した。その後、インドネシアの排他的経済水域を中国は自国の「伝統的な漁場」であると主張し、二国は激しく対立している。インドネシアが中国から買った兵器で中国の船を攻撃することも理屈の上では可能だ。

結局は「商売が一番大事」

同じことはマレーシアにも言える。マレーシア政府は4つの沿岸警備船を中国の手を借りて製造しているが、マレーシア沿岸では大量の中国漁船が違法操業を行い、対応に手を焼いている。将来的には、マレーシア政府所有の中国製の船が、中国の沿岸警備艇を攻撃するような皮肉な事態が起こるかもしれない。

報道によるとフィリピン政府も中国からの武器購入を検討中という。フィリピンは米国からの武器購入に制約が多すぎる点を嫌気し、中国から買う場合は5億ドルの資金援助を中国政府から得られることもメリットに感じているのだという。

フィリピンと中国の間にも領土問題が存在するが、昨年10月の首脳会談で二国は当面の間、この問題を棚上げすることで同意している。

「中国は自国の軍備に自信があり、事が起こればいつでも攻撃を加えられると考えている」とアナリストは分析する。台湾総合研究院のFabrizio Bozzatoは「これは矛盾に満ちた状況ではあるが、商売が第一だという点では理にかなっている」と述べた。

「むしろ中国が武器の供給をストップすることのほうが恐怖だ。そうなれば、中国がいよいよ本気で相手を攻撃するぞというサインになる」とBozzatoは続けた。
Ralph Jennings
4685：とはずがたり：2017/09/12(火) 17:23:33: 原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。
4686：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:25:39: 中露の骨抜きで成立したとも云えるし，米国は先ずは最低限石油禁輸への足掛かりを掴んだとも云える。
少なくとも国際連盟の反省に立った大国の拒否権という国聯軍の機構が機能しているとも云える。
決議が得られなかったから米軍単独での攻撃もあり得ると心配してたが，兎にも角にも妥協は成立，今暫く政治的駆け引きの時間が出来たと云ふ訳だ。北朝鮮が核開発を弱める事はないんだけど少しは速度のろめられるぐらいの効果はあるんだろうか？

＜北朝鮮制裁決議＞米、短期間の採択優先　安保理結束示す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000038-mai-int
9/12(火) 11:35配信毎日新聞

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会で１１日、９回目となる北朝鮮制裁決議案が採択された。北朝鮮の３日の核実験（現地時間）から１０日に満たないスピード採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の高まりを受け、安保理が結束して短期間で制裁決議を採択することを米国が優先した結果だった。

【動画】北朝鮮制裁決議 : 安保理結束示す（ロイター）

　一方、「制裁強化こそが北朝鮮との対話につながる」とする米国や日本などに対し、中国やロシアは「制裁強化だけでは解決しない」と反対する対立構造は変わっておらず、対話にこぎつける明確な道は見えてこない。

　「安保理は北朝鮮の挑発にひるむことはない」（日本）「ネジをさらに締め上げる用意がある」（英国）。決議採択後、各国の国連大使が北朝鮮に対して「挑発は許さない」との強いメッセージを送った。今回で制裁決議の採択は９回連続で全会一致となった。

　またこれまでは採択まで交渉に数カ月かかることもあったが、米国は今回の制裁案の目玉だった北朝鮮に対する原油供給停止を削るなど、制裁内容を大幅に薄めることで、中露の合意を取り付けた。

　ヘイリー米国連大使は「北朝鮮が危険な道を歩み続けるならば、圧力をかけ続ける」と宣言。また、フランスのデラトル国連大使も「今日の制裁強化こそが、明日の政治的安定をつくる最も良い道具だ」とし、制裁決議は北朝鮮を対話のテーブルに導く正しい方法だと主張した。

　一方、中露は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に停止し、段階的な解決を図るべきだと従来の立場を繰り返した。ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮が核保有国となることは決して認めない」と述べて決議に賛成しつつも、「新たな制裁圧力をかけるのではなく、政治的手法で解決すべきだ」と話した。中国の劉結一国連大使は、中露の提案が「現実的だ」と改めて主張した。

　ボリビアも「唯一の明確な計画だ」として、中露の提案に賛成。またスウェーデンは中立国として、北朝鮮が交渉の場に出たいならば「仲介する用意がある」とした。
4687：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:33: 第一次北朝鮮核危機を収めたジュネーブ体制はいつ瓦解したと云えるんだ？一番早くて金日成の変死時か？？
で，この時はソウルが火の海になっても已む無しとアメリカは考えてたのか？

アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00052870-gendaibiz-int
9/12(火) 8:00配信現代ビジネス

北朝鮮、国連脱退の可能性
　北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。

　このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。

　だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。

　(1)北朝鮮に対する石油の輸出禁止
(2)金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結
(3)北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止
(4)北朝鮮からの繊維品の輸入禁止

　(※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した)

　もし、この制裁案がすべて国連安保理で可決されたなら、北朝鮮は即座に、国連から脱退するだろう。

　思えば日本も1933年、国連の前身である国際連盟を脱退した。満州国を国際社会で認めてもらえなかったため、ブチ切れて脱退したのだ。そして国際的に孤立していき、その8年後に真珠湾を奇襲攻撃してアメリカと戦争になった。

　1945年に国際連合が発足して以降、国連を脱退した国は、1965年のインドネシアしかない。インドネシアは、その2年前に建国したマレーシアを承認せず、マレーシアが国連安保理の非常任理事国になったことで、スカルノ政権が怒りにまかせて、国連に絶縁状を叩きつけたのだ。

　だが、すぐに国際的に孤立し、スカルノ政権自体が崩壊してしまった。後を継いだスハルト政権は翌1966年に、国連に再加盟した。

　こうした前例を見ると、北朝鮮もまた、1991年に韓国と同時加盟した国連を脱退した場合、いま以上に国際的に孤立するのは確実だ。

　もしかしたら近未来に、北朝鮮は本当に国連から脱退してしまうかもしれない。すでにNPT(核不拡散条約)に関しては、2003年に脱退を表明している。

　今回も11日、北朝鮮外務省が、怒りに満ちた声明を発表した。

　「アメリカが国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしている。われわれはいかなる最終手段をも辞さない準備ができている」

　だが今回のところは、国連脱退には至らないだろう。この制裁案が日本時間の12日に、そのまま可決される見込みは薄いからだ。ロシアと中国、もしくはそのうちの1ヵ国(特にロシア)が、拒否権を発動するに違いない。

　もしかしたら、決議案を(4)だけに絞り込めば、日本時間12日に国連安保理を通過する可能性もある。

最後は、アメリカが折れざるを得ない
　今回のこの北朝鮮に対する制裁決議案が典型例だが、米トランプ政権の北朝鮮に対する対応は、「拙速」の一語に尽きる。これでは北朝鮮の思う壺である。
4688：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:44: 　トランプ大統領は常々、「過去20年でわが国は15億ドルも北朝鮮に捨ててきた」「私は北朝鮮への対応でアメリカの過去の政権のような失敗は繰り返さない」などと発言している。

　だが、クリントン政権以降の20数年の米朝交渉を見てきた私に言わせれば、現在までのところ、トランプ政権は過去のどのアメリカの政権よりも、北朝鮮に対するアプローチが稚拙である。

　北朝鮮の核とミサイル能力は、これまでになく強力だ。これでは、今後の米朝交渉は必ずや、北朝鮮ペースで進んでいくことになるだろう。

　現在の金正恩政権は、初代・金日成政権の大胆さと、2代目・金正日政権の先軍政治を併せ持つ政権である。つまり、外交手法こそ多分に単純だが、この上なくおっかなくて手強い相手なのだ。

　ここで、今回の米朝危機の教訓に満ちている過去の二つの米朝交渉を振り返ってみたい。1968年のプエブロ号事件と、1993年から翌年にかけての第一次北朝鮮核危機である。前者は金日成が主導し、後者は金正日が主導した。

　【プエブロ号事件】
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成は政治的に、ソ連派、延安派(中国派)、南労党派(朴憲永派)をすべて粛清し、独裁体制を確立。経済的には、社会主義陣営の2大巨頭だった中ソの対立を利用し、両国から巧みに援助を引き出した。

　そして1961年に発足した米ケネディ政権が、ベトナムへの軍事介入を目指すようになると、金日成はその間隙を突くように「戦争準備を強化せよ！」と国内で号令をかけ、「全人民の武装化」を始めた。「米帝から国を守る」というのが建て前だったが、国家予算の5割以上を軍事費に充てたことから見ても、アメリカがベトナムに気を取られている隙に、再び南侵しようと企てたのではなかろうか。

　1965年には「主体(チュチェ)思想」を提唱し、政治的自主、経済的自立、軍事的自衛の名の下に、全国民を「金日成の弾丸」に仕立て上げていった。

　そして満を持して起こしたのが、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺未遂事件だった。1968年1月21日、北朝鮮のヒットマン31人が「青瓦台」(韓国大統領府)を囲んだ。だが手前で発覚し、激しい銃撃戦の末、29人が射殺され、1人が自爆した(韓国側は68人死亡)。唯一、逮捕された金新朝(キム・シンジョ)少尉の供述によれば、朴正煕大統領を暗殺し、韓国国民を蜂起させて南北統一を目論んでいたという。

　この事件の時、日本海側の元山(ウォンサン)沖で朝鮮人民軍の電波収集に出ていたのが、アメリカ海軍の情報収集船プエブロ号である。朝鮮人民軍はこの船を拿捕し、82人のアメリカ兵らを人質に取った。

　ジョンソン大統領は、第二次朝鮮戦争を覚悟し、空母3隻と最新鋭の戦闘機200機を朝鮮半島近海に派遣した。

　この時、金日成はモスクワのブレジネフ書記長に援助要請を出し、ソ連の後ろ盾を得て第二次朝鮮戦争に打って出ようとした。第一次朝鮮戦争(1950～53年)は、ソ連軍より劣る中国の後ろ盾を得て戦ったため、朝鮮半島を統一できなかったと、金日成は考えたのである。

　慌てたのは、朝鮮半島でアメリカ軍と戦争などやる気がなかったソ連である。直ちに、金日成にモスクワ訪問を要請したが、金日成は「戦争準備中」を理由に拒否。ソ連のコスイギン首相はジョンソン大統領に宛てて、北朝鮮との戦争を回避するよう求める書簡を送った。「北朝鮮に強い圧力をかけることは、かえって問題の解決を難しくする」と説いたのだ。このあたりの展開は、プーチン大統領がトランプ大統領を説得している現在と同じである。

　一方、ソ連が味方についてくれないと悟った金日成は、アメリカ側に、プエブロ号の領海侵犯に対する謝罪を求めた。「これはわが国のプライドの問題だ」と主張したのだ。

　米朝交渉は11ヵ月に及んだ。その間、プエブロ号の人質82人は拷問を受け、命の危険が迫っていた。このあたりは、アメリカ人4人を拘束し、うち一人のオットー・ワームビア氏が今年6月に解放後、死亡した事件に通じるものがある。

　結局、アメリカは同年のクリスマスを目前にして、第二次朝鮮戦争を断念。「ただ人質を解放させるためだけに」北朝鮮側が用意した謝罪文にサインした。人質は全員、解放されたが、プエブロ号はいまだに、平壌の普通江(ポトンガン)沿いの祖国解放戦争勝利記念館前に「戦利品」として展示されている。

　この事件から得られる、現在に通じる教訓は、以下の通りだ。
4689：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:55: ----------
・北朝鮮は本気で、朝鮮半島統一を狙っていた。
・北朝鮮は、中国かソ連のどちらかがバックにつけば、アメリカとの戦争を戦えると考えていた。
・もしどちらもバックにつかない状況下でも、プライドを前面に立てれば、アメリカと互角に交渉できると見ていた。
・北朝鮮は、どこまでも危険なアメリカとのチキンレースを推し進めていく。
・米朝チキンレースの最後は、人命を失いたくないアメリカ側が折れざるを得ない。
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北朝鮮は核兵器を絶対に廃棄しない

　【第一次北朝鮮核危機】
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊で、存亡の危機に立たされた北朝鮮は、核兵器を保有することで生き延びようとした。そのため金正日の指導の下、核開発を加速させた。

　1991年9月、ソ連の脅威がなくなったことでブッシュ大統領が、世界各地に配備した戦術核の撤去を宣言。韓国からも撤去したことで、1992年5月に、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れた。

　その時、寧辺(ニョンビョン)の核施設で燃料棒からプルトニウムを何度も抽出している疑惑が取り沙汰されたが、北朝鮮は核廃棄物貯蔵所の強制査察を拒否した。

　そこでアメリカは、1993年3月、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を大々的に行い、北朝鮮に強制査察を迫った。これに対して北朝鮮は「アメリカが核攻撃の準備を行った」として、NPTからの脱退を宣言したのだった。

　通知から3ヵ月で脱退となるため、アメリカは仕方なく、同年6月に初の米朝高官協議に応じた。

　ロバート・ガルーチ国務次官補:「NPT脱退宣言を取り下げ、強制査察を受け入れろ」

　姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外交副部長:「まずはアメリカがわが国を攻撃しないという安全保障を行え」

　協議の結局、アメリカは北朝鮮にNPT脱退を思いとどまらせる見返りとして、強制査察の要求を引っ込めざるを得なくなったのだった。

　その後も北朝鮮は核開発に邁進したため、1994年3月、アメリカは対北朝鮮経済制裁に着手しようとした。すると北朝鮮は、板門店(パンムンジョム)で行っていた南北協議で、「戦争の準備は整っており、ソウルを火の海にしてやる」と恫喝外交に出たのだ。この映像は世界を震撼させた。

　この時、ホワイトハウスでは対北朝鮮外交を巡って侃々諤々の議論になったが、最後はウィリアム・ペリー国防長官の意見が通った。

　「アメリカが北朝鮮近海で軍事的圧力を強めれば、たしかに北朝鮮から先制攻撃してくるリスクも起こる。だがアメリカ軍は真剣だということをはっきり見せつけた方が、北朝鮮は蛮行を思いとどまり、結果的に軍事衝突は回避されるだろう」

　同年4月、アメリカ軍は空母2隻と軍艦33隻を北朝鮮近海に集結させた。これに対して北朝鮮は5月、寧辺でプルトニウム抽出を公然と始めた。アメリカ軍は寧辺空爆を決意していく。

　そして同年6月15日、アメリカは最後の外交カードを切った。ジミー・カーター元大統領を、「民間人」として平壌に派遣したのである。アメリカは同日、国連安保理に、北朝鮮に対する経済制裁案を提出した。北朝鮮は、「経済制裁は、すなわち戦争である」と猛反発した。

　カーター元大統領と平壌で会談したのは、朝鮮人民軍最高司令官で強硬派の金正日書記ではなく、金日成主席だった。ホワイトハウスでクリントン大統領が、「北朝鮮への空爆もやむなし」と決断したその時、平壌のカーター元大統領から電話が入った。

　「金日成主席が、条件次第で核開発を凍結すると述べた」

　間一髪で危機は回避されたのだった。同年10月に、米朝枠組み合意がジュネーブで調印された。

　北朝鮮は核開発を凍結する。アメリカは軽水炉2基を北朝鮮に建設し、最初の軽水炉が完成するまでの間、毎年50万トンの重油を提供する。また北朝鮮を攻撃しないと保障し、米朝国交正常化に向けた交渉を開始するというものだった。

　まさに北朝鮮の瀬戸際外交の勝利と言えた。だが、北朝鮮がその後、ウラン型核兵器の開発に着手したことで、2002年末にブッシュJr.大統領が、「枠組み合意」の破棄を宣言した。
4690：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:50:34: >>4687-4690
　この第一次北朝鮮核危機の教訓は、以下の通りだ。

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・米朝のチキンレースは、それを最終的に回避する主導権を北朝鮮側が持つため、レースにアメリカを乗せさえすれば、自分たちに有利だと北朝鮮は考えている。
・北朝鮮は、アメリカの強硬策に対しては、必ずさらなる強硬策で応じる。
・北朝鮮に対する軍事的圧力の強化は、失うものの少ない北朝鮮にとって、決定的な作用は及ぼさない。
・危機が回避されたのは、金日成主席が強硬派の金正日書記を押さえつけたためだった(だが米朝会談の翌月、金日成主席は妙香山の別荘で怪死を遂げ、金正日書記が復権した)。
・北朝鮮は核開発を一時的に凍結はしても、廃棄は絶対にしない。
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トランプ大統領はどう動くのか
　さて、これらプエブロ号事件と第一次核危機を参考にしながら、今後の米朝の展開を見ていきたい。

　まず、この二つの危機の時と現在とで、決定的に異なるのは、北朝鮮の軍事能力である。

　国民の生活を犠牲にして核ミサイル開発に邁進した結果、北朝鮮は水爆級の核兵器と、アメリカ本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にした。

　そのため、いくらアメリカが軍事的圧力を強めたところで、北朝鮮は以前にも増してアメリカを恐れることはない。その裏には、「自分たちはこれだけの兵器を保有しているのだから、アメリカは絶対に襲ってこない」という確信がある。この確信があるからこそ、どんどん強気に出る。

　逆にアメリカは、トランプ大統領の発言こそ相変わらず過激だが、「北朝鮮を敵だとも脅威だとも思っていない」(ティラーソン国務長官)という発言も出ている。政権の外では、「北朝鮮を核保有国として容認すべきだ」(ライス前安保担当大統領補佐官)といった意見も飛び出すようになった。

　一方、北朝鮮側は、無鉄砲な若い金正恩委員長の独壇場で、1994年の時の金日成主席のような「収め役」がいない。また、アメリカ軍の恐怖を肌で知っている朝鮮戦争世代も、軍内でほぼいなくなった。

　反面、北朝鮮にとって不利なのは、1994年にはなかった強力な経済制裁である。この強力な制裁は、北朝鮮に短期的な決断を迫ることになる。アメリカと何年もかけて悠長に交渉することはできない、ということだ。

　今後の展開としては、まずはアメリカが外交交渉に応じるかどうかである。応じない場合、北朝鮮は年内にもう一発、ICBMの発射実験を強行するだろう。それは、ハワイと米西海岸の間を狙った、かなり際どいものになると思われる。

　アメリカが正式な外交交渉に応じた場合は、ティラーソン国務長官と李洙?(リ・スヨン)外交委員長の会談が、ニューヨークかスイスのジュネーブで行われるのではないか。この交渉は相当タフなものとなることが予想され、ことによるとティラーソン国務長官が途中で辞任してしまうかもしれない。

　一つだけ読めないのが、トランプ大統領の動向である。

　プエブロ号事件の時のジョンソン大統領、第一次核危機の時のクリントン大統領は、国際政治の常識に則った理知的な判断のもとに行動した。だが、トランプ大統領の行動は、まるで予測がつかない。ある日本政府の防衛専門家は、先週、私に不気味なことを告げた。

　「トランプ大統領は一部の親トランプの強硬派に乗せられて、かつての日本軍の真珠湾攻撃のような先制攻撃を、北朝鮮が行うよう誘導する可能性がある。そうすればトランプ政権は、正々堂々と北朝鮮と戦争ができる」

　今回は触れなかったが、中国とロシアも、今後の重要なプレイヤーになってくる。その意味では、北朝鮮問題について考察することは、21世紀の新たな世界の秩序について考察することに他ならない。

　今週のコラムの最後にも書きましたが、いまホットな北朝鮮危機では、米・中・ロという3大国のエゴが剥き出しになって現れています。3大国は何を考え、どう動こうとしているのか。ご高覧ください！　

近藤大介
4691：とはずがたり：2017/09/12(火) 19:29:33: 門戸開放・機会均等と泣き叫んで中国市場に入れてくれと泣きついたのはアメリカである。19世紀の話だけどｗ

浅はかなトランプには理解出来ないかも知れないけど，米中貿易戦争やって一番痛いのはアメリカかもね。

中国は米国経済にこんなにも重要だった―米誌
Record china配信日時：2017年9月12日(火) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/b190253-s0-c20.html

2017年9月9日、中国メディアの環球網によると、米誌フォーブス（電子版）は7日、中国の米国経済に対する重要性が日増しに増えていることに注意を向けるべきだと指摘している。

両国間の貿易格差は拡大しているが、米国の中国への商品とサービスの輸出は年々増加している。米国の昨年の対中貨物輸出額は1130億ドル（約12兆2400億円）で、香港向けを加えると、その金額は1450億ドル（約15兆7100億円）に達し、ドイツ、日本、英国への輸出総額と同規模となる。サービス面では、米国の対中輸出額は470億ドル（約5兆900億円）に達している。首位の英国は660億ドル（約7兆1500億円）だ。

「メード・イン・アメリカ」にとって中国は最も急成長する市場だ。2006年から16年までの間に、商品とサービスの輸出はそれぞれ114％、340％増加している。米国は欧州に次いで中国の2番目の輸入市場だ。

ワシントンにある中国系企業のロビー団体、米中貿易全国委員会（USCBC）は6日発表した報告書で、昨年、米国の40の下院議員選挙区の中国向け商品輸出額が5億ドル（約541億円）を超えたと指摘している。彼らはこの情報を議会に伝えるであろうし、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかけると脅しをかけるたびに、彼らはこの情報を大声で叫ぶだろう。

06年以降、米国の190余りの選挙区の中国向け商品輸出額は3桁の伸びを示している。中国は昨年、米国の263の選挙区の輸出市場のトップ3に入っており、358の選挙区でトップ5入りしている。

全米50州と各選挙区の主要な貿易相手国についてまとめたUSCBCの報告書を眺めると、中国のランキングは北米自由貿易協定（NAFTA）の国々に近づくかすでに追い抜いていることが分かる。アラバマ州を例に取ると、中国は2番目の商品輸出先であり、首位はメキシコ、3位はカナダだ。ハリウッドの一部を含むカリフォルニア第33選挙区のサービス貿易相手国でも、中国は英国とカナダに次ぐ3位となっている。中国経済が相対的に閉鎖されたものでなければ、その数字はより大きくなっていただろう。

中国は米国の中小企業にとって未開拓の大きな商機だ。一方、大規模なメーカーは高付加価値製品を中国に販売している。これらはすべて、米国の中高収入の雇用を支えるものであり、USCBCは、30年までに米国の中国への輸出額は5200億ドル（約56兆3600億円）を超えると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）
4693：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:01:12: 原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。
4694：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:20: 北朝鮮への苛々は俺ですら戦争でケリつけろという気分にさせられる。
こういう記事の積み重ねで厭戦気分を盛り上げて行くしか無いな。。

「核が落とされた後」の情報が少ないと思いませんか --- 梶井彩子
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00010002-agora-soci&pos=1
9/9(土) 6:30配信アゴラ

「被爆」経験が継承されていない日本
北朝鮮のミサイル発射に対するJアラート鳴動に文句をつける人々がいるようだ。「まるで空襲警報じゃないか」とケチをつけた某経済評論家もいるが、「戦前回帰」を心配すべきなのは、この種の人々の方だろう。

一方で、弾道ミサイル落下時の対処などについて説明している「国民保護ポータルサイト」（http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html）でも、核攻撃時の対処については書かれているものの、見つけづらい。サイト内の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というPDF内に「核物質が用いられた場合」として、核爆発対処として必要最低限のことは書かれているが、周知徹底されているとは言い難い。

もちろん、警報が鳴ったらなるべく遮蔽物に隠れるか地面に伏せよ、という対応は、核攻撃であっても有効だ。それも、「体得」しておくことが重要だろう。あの東日本大震災の時、私のいた東京のオフィスでは全員が瞬時に一斉に机の下にもぐったが、これは幼いころからの「避難訓練」の徹底の賜物。考えるより先に体が動いたような感じだった。

まさに災害大国日本ならではの行動だったが、核についても「唯一の被爆国」であり、福島原発事故という原子力災害を経験している日本であるならば、もう少し核や放射線への対応や被害予測などの知識を国民に周知していいのではないだろうか。

堤未果さんの『核大国ニッポン』（小学館新書）（http://amzn.to/2wOuFpW）の冒頭には、「被爆国なのに、日本に核シェルターがないなんて」という在日外国人の驚きの声が紹介されている。

「戦争を忘れるな」「被爆を風化させるな」という割には、「再び落とされた時にいかに被害を最小限に食い止めるか」についてはほとんど考慮されずに来たのが戦後日本と言っていい。

「核兵器攻撃を阻止することはできない」という心構え
そこで参考にしたいのが、みんな大好き永世中立国・スイスがかつて各家庭に配布していたという『民間防衛』（原書房）（http://amzn.to/2wNLPqm）だ。武力による戦争だけでなく、心理戦への対処の心構えまで書かれているなど一部ではよく知られているハンドブックだ。

当然と言うべきか、ここには核攻撃を受けた際の対処法も書かれている。まず出だしの一文で、国民への警告を促す。

“〈われわれは核兵器で攻撃をしかけてくる敵を阻止することはできない〉”

そしてこう続ける。

“〈核爆発の爆心地付近にいるものは、防ぐ方法がないが、爆発の効果は、直下から遠くなるにつれて急速に減っていく。しっかりした構築物に防護されていさえすれば……。したがって、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのだ〉
〈われわれは、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備を整えておくことによって、はじめて自分の国を守ることができる〉”
4695：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:41: >>4694-4695
全くごもっとも。日本にとっての核の脅威は何も今に始まったことではない。自らは核を持たない選択をするのであれば、日本はせめて「再び核攻撃を受けた場合にどのように身を守るのか」を国民に周知する必要がある。

「原爆投下、その時……」
『民間防衛』では続けて、昼間人口13万人の都市の上空600メートルで20キロトンの爆弾が爆発した場合、避難所にいたかどうかでどの程度被害が違ってくるかを試算したデータを掲載。何の前触れもなく急襲された場合、死亡者が35％（45500人）、負傷者が30％（39000人）、助かるものが35％（45500人）と試算。事前に避難所に逃げていれば死傷者は計10％に抑えられるとしている。東京の昼間人口が1500万人であることを考えると、恐ろしい試算であると同時に、地下鉄でも建物の地下でも、とにかく逃げ込めば被害はそれだけ抑えられることになり、Jアラートが鳴ってからの数分間はまさに生死を分ける時間になる。

「PAC3なんかで撃ち落とせるわけがない、ムダだ！」という人もいるようだが、迎撃時の撃ち漏らしの可能性を考えればなおのこと、核攻撃後どうすべきかの正確な情報・対処マニュアルを知っておく必要がある。

『民間防衛』では「爆発に際して生じる一次放射線」にもページを割いている。これはきわめて強い一次放射線をどの程度受けるかで、その後の生死が大きく分かれるからに他ならない。対処法として、光と同じく直線的に進む放射線を避けるために〈すぐ地面にうつぶせになること〉〈地面の小さなくぼ地にでも入っていれば、放射線の一部分を免れることができる〉としている。

その後の対応については「武力攻撃やテロなどから身を守るために」のPDFにも言及はあるが、「屋内に地下施設があれば地下へ移動しましょう」「屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう」と書かれているのみで、どこか切迫感がない。

我が身を守る情報が必要
その他、『民間防衛』では避難所に置いておくべき設備や、緊急避難時の持ち出し袋に用意しておくべきもの、有事によって輸入や物流が止まった際や、避難所に長期間たてこもらなければならなくなった事態に備えて用意しておくべき物資の種類と量（2週間・2か月間の2パターン）などのリストなども掲載されている。

舛添都知事の置き土産である『東京防災』はかなり充実した出来栄えで評価も高かったが、これに「ミサイル・核が飛んできたら」という章を大々的に付け加えてほしいところ（一応、地震以外の災害時の対応として「テロ・武力攻撃」も掲載されており、核爆発からの避難についてわずかに言及はある）。攻撃後、どのくらいの時間が経てば屋外に出ていいのかなど、より具体的な情報が欲しい。またこれらは「紙媒体」であることも大事で、有事の際には停電その他で「ネットで調べればすぐわかる」という状況ではなくなる。いざという時の情報は物体として家や避難所、会社、地下鉄構内などに常備しておきたいところだ。

「戦争になったからと言って国のために死ぬのはまっぴら」という声も聞こえてくるが、一般国民は戦って死ぬ前にミサイルや核で死ぬ可能性を考えるべきだろう。そして、その可能性を少しでも低くするために必要なのは、核シェルターや避難所などのインフラはもちろんだが、第一に我が身を守る情報だ。

梶井彩子
4696：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:14:59: 素人の俺だってそんなこと判る。
で，なんで中露が自分らを封じ込めてる日米韓の為に北朝鮮を抑えるという汚れ仕事なんか果たさなきゃならんのかの事を考えずに一方的に怒ってるのには失笑(わら)うしかない。
自分以外の世界が中露朝のもたれ合いの構造を知らないとでも思ってるみたいだ。

北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略
http://agora-web.jp/archives/2028196.html
2017年09月08日 06:00
中村仁
ジャーナリスト、元読売新聞記者

なぜ名指しの非難を避けるのか

北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

北朝鮮も中ロも民主主義国家ではなく、情報は完全に統制されていますから、これら3国の間で、どのようなやり取りや協力がなされているのか分かりません。彼らの言動の端々をつなげ、どう解釈したらいいのか、推測するしかありません。断片的ながらも、少しづつ舞台裏の動きをつなげてみると、北中ロの一体化戦略が濃厚であるとしか考えられないような気がしてきます。

ロシア極東のウラジオストクにおける「東方経済フォーラム」に、北朝鮮からも代表団が出席します。昨日、ロシアと北朝鮮の担当官が一室でにこやかに、協議、交渉している映像が流れました。国際社会から激しい非難を浴び、ロシアも北朝鮮に圧力をかけるよう要請されている時期です。ロシアは北朝鮮の側に立っているぞと、見せつけるために、故意に撮影させたのでしょうか。

外交辞令の応酬に辟易する

プーチン大統領は「制裁によって北朝鮮が大量破壊兵器を放棄することは考えられない」と、述べました。安倍首相との電話会談でも、「国際社会で緊密に連携していこう」と外交辞令を発する一方、「対話を追求しなければならない」と指摘しました。国連ロシア大使は「追加制裁が急いでできるとは思えない」と、語っています。本気で北朝鮮を封じ込める気はないと、判断します。

発射に成功した長距離弾道弾（ICBM)のエンジンは、ウクライナ製でロシアから輸出されたとの情報がメディアに流れています。急速に高度化するICBMを北朝鮮単独で開発できるはずはなく、関係国の協力、供与で支えられているとみるのが常識的かもしれません。協力というより、一体となって開発させているとの判断したほうが全体像が見えてきます。

中国はどうでしょうか。中国外務省は声明で、「核実験に対し、断固とした反対と強烈な避難を表明する。朝鮮半島の非核化を実現し、核不拡散体制を守ることは中国の揺るぎない立場だ」、と指摘しました。中国の外交、政治声明は外交辞令、建前であることが多く、しかも外務省は中国の政治体制の中で軽んじられているそうですから、まともに受け取ってはなりません。
4697：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:15:17: >>4696-4697
中ロは本気で乗ってこない

米国のヘイリー国連大使は、中国に向けて「北朝鮮の核開発を助けるような国を見ている」と、述べました。北朝鮮の貿易の90％は対中国だそうですから、中国次第で北朝鮮の政治、経済、社会は動かせるはずなのに、「平和的な解決が重要だ」と強調し、追加制裁に乗ってきそうにありません。乗ってきたとしても、どこまで本気でやるのか疑問ですね。

国連、国際社会の動きは歯がゆい限りです。米英首脳が電話会談で「中国が重要な役割を果たし、あらゆる影響力を行使すべきだ」と、叫んでもむなしいのです。国連事務総長が「安全保障理事会が検討している圧力が、北朝鮮との交渉につながることを信じている」と言明しても、迫力がないのです。安倍首相は何度も、「北朝鮮を断じて容認できない」、「断固たる対応をしていく」と、国民に語りかけています。日本として、何をする、何ができるというのでしょうか。

中国とロシアには、北朝鮮への関与の仕方に差はあるのかもしれません。差はあっても、北朝鮮の開発に対する協力、支援などというレベルではなく、北と一体になって核ミサイル戦略を推進しているに違いないという点が重要です。狂気の北朝鮮が朝鮮半島に存在していること自体が中ロの外交的、地政学的な利益に合致するのです。

核開発の実相を暴け

なぜ北朝鮮ばかりを非難し、中ロに制裁への参加を呼び掛けたり、北に圧力をかける要請だけにとどめているのでしょうか。核ミサイル開発で3か国は一体化していると、名指しで非難する国がでてこないのが不思議です。そう断定しなくても、3か国が一体になっているとの疑いを唱える国、専門家、メディアがでてこないのが不思議です。

中ロを名指しで非難すれば、中ロが国連決議違反、国際法違反を侵していると指摘するのと等しいことになります。そのリスクを回避しているから、中ロに足元をみられているのでしょう。また、北朝鮮は将来にわたり、核を放棄することはありますまい。核を放棄する見返りに北朝鮮の独裁体制を保証するといっても、まず乗ってこないでしょう。

「北朝鮮は世界がみたこともないような炎と怒り直面にするだろう」（トランプ大統領）と、脅しをかけるくらいならなら、中ロの反発を覚悟の上で、北朝鮮の核開発の実相を暴くことを優先してほしいと思います。メディアも北朝鮮批判と中ロへの協力要請など、最も無難な報道に終始しているべきではないと考えます。

編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語中村仁のブログ」2017年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
4699：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:00:43: 【戦争シナリオ】北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか
Horrifying War Scenario
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8429.php
2017年9月12日（火）16時35分
チェタン・ペダーダ（元在韓米軍情報将校）

170919cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月12日発売号（2017年9月19日号）は「トランプvs金正恩『反撃』のシナリオ」特集。エスカレートする「核保有国・北朝鮮」の挑発に、制裁しか選択肢はないのか、武力行使の可能性はあるのか。この緊急特集から、日本の一部メディアでも報じられたチェタン・ペダーダ元在韓米軍情報将校による寄稿を抜粋・転載する＞

米韓合同軍の秘密地下司令部「タンゴ」では極限の緊張状態が続いていた。全員が自らの任務に追われている。

北朝鮮軍が韓国の首都ソウルとその周辺に砲弾の雨を降らせ、韓国とアメリカの民間人にも軍人にも既に多くの死者が出ていた。北朝鮮が挑発し、アメリカが対応をエスカレートさせる。その果てしない繰り返しの末に、破れかぶれの北朝鮮がついに先制攻撃を仕掛けたのだ。

指揮官たちが見つめる巨大な戦場ジオラマには、米韓両軍の配置や次に攻撃目標となりそうな場所が示されている。何十万ものソウル市民が家を捨て、安全な場所への避難を始めるなか、侵入した北朝鮮兵による攻撃の情報が続々と入ってきた。司令部のモニター画面にはサイバー攻撃の警報ランプが点滅。上下水道がやられ、電気が止まり、市民の救出は困難を極める──。

これはもちろん仮定に基づくシナリオだが、十二分にあり得る話だ。筆者はかつて在韓米軍の情報将校として、数多くの軍事演習でさまざまな想定に基づく戦争シナリオの作成に携わってきた。

ただし、ここでは全面的な核戦争の恐れについては触れない。最も差し迫っている危機は、通常兵器による北朝鮮軍の韓国侵攻だからだ。

アメリカは、その結果がどれほど壊滅的なものになるかを知っている。戦争となれば大規模な人道危機が発生し、膨大な数の命が失われ、経済的な損害も計り知れないだろう。

ほとんど疑問の余地なく言えることだが、負けるのは北朝鮮のほうだ。彼らは自滅する。ただしその過程で、朝鮮半島のかなりの地域を道連れにする可能性がある。

短期間での集中攻撃しかない
北朝鮮が攻撃を開始するとすれば、そのきっかけは何だろうか。

人口の推定41％が栄養不良の状態にあり、国際社会による制裁強化で１９９０年代を上回る深刻な飢餓の迫る状況で、独裁者・金正恩（キム・ジョンウン）が「万策尽きた」と考えた場合だ。

または、韓国に奇襲攻撃をかければ国民の士気が上がり、国際社会に北朝鮮の力を思い知らせることができると判断した場合。あるいは、勝利と総力戦を掲げるプロパガンダに北朝鮮の指導部自らが洗脳され、自分たちは戦いに勝てると思い込んだ場合だ。

いずれにせよ、いったん先制攻撃を決断したら、北朝鮮は戦争目的の遂行に向けて迅速に行動を起こすだろう。その目的とは韓国全域を掌握して北朝鮮を朝鮮半島の事実上の「支配者」とすること、あるいは限定的な攻撃によって国際社会に北朝鮮の威力を思い知らせることだ。

北朝鮮の攻撃は最初から時間との戦いになる。さすがの中国も先制攻撃をかけた北朝鮮には軍事物資を渡さないと考えられるから、北朝鮮軍の補給能力は限られる。食糧も弾薬も、燃料や水も数日で尽きてしまうだろう。一部の部隊は数週間にわたって作戦を遂行できるかもしれないが、山岳地帯を越えて物資の供給ラインを維持するのは不可能に近い。

北朝鮮軍の指揮命令系統は攻撃開始から数時間で破壊されてしまう可能性が高く、司令部と現場の意思疎通は難しくなる。米軍は空からの圧倒的な攻撃で北朝鮮軍の主要な旅団や師団の司令部を破壊し、現場の部隊を孤立・混乱させ、連携の取れた攻撃ができないようにするはずだ。

そうなると、北朝鮮が勝利を夢見るには短時間で勝負を決するしかない。彼らは第二次大戦時の旧日本軍のように、「意志の弱いアメリカ」に対して早々に決定打を与えようと考えるだろう。つまり最初の数時間で、南北の非武装中立地帯（ＤＭＺ）沿いとソウル周辺の最も重要な米軍駐屯地を狙って、集中攻撃を仕掛けるということだ。
4700：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:32: その他の標的には韓国内の空・海軍基地や、もしかしたら在日米軍の基地も含まれる可能性がある。日米韓が連携して反撃してくるのを阻止し、北朝鮮軍がＤＭＺから、あるいは東西の海岸から韓国領に侵入する際の防衛を弱体化させるためだ。彼らは短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲をほぼ同時に発射して、これらの重要な防衛関連施設の破壊を試みるだろう。

複数の推定によれば、北朝鮮は国内全域に約１０００発のミサイルを配置しており、その多くがソウルを射程圏内に収めている。ミサイルはそれぞれが街の１～２区画を全滅させるのに十分な威力がある。ほんの数発であっても、防衛関連施設目がけてソウルに撃ち込まれれば重大な結果がもたらされるはずだ。

だが韓国軍とアメリカ軍が迅速に発射位置を特定して反撃するから、ミサイル攻撃は長くは続かないだろう。

それでも北朝鮮には、ミサイルを発射した後に素早く発射台を地下施設や洞窟の奥深くに隠す能力があるため、全てのミサイルを地上で破壊するのは極めて難しい。何十年もかけて準備を行ってきた北朝鮮は、アフガニスタンのアルカイダや、50年代の「ディエンビエンフーの戦い」直前のベトナムを上回る巨大な人工洞窟網を築いている。

ミサイルだけでも大惨事をもたらす威力があるが、それは北朝鮮が保有する兵器の一部でしかない。朝鮮戦争の終結（休戦）以降、北朝鮮は生物兵器や化学兵器を大量に製造してきたし、サイバー攻撃の能力も驚くほど急激に開発してきた。

一部の推定によれば、北朝鮮は２５００～５０００トンに及ぶ化学兵器を保有しており、その中にはサリンやＶＸなどの神経ガスも含まれる。天然痘や炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を使用する可能性もある。現に金正恩の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）の暗殺によって、北朝鮮は効果的に化学兵器を使用できる能力を国際社会に見せつけている。

戦争になれば、北朝鮮は韓国軍と米軍の航空基地、そして主要な供給ルートに生物・化学兵器を使うことをためらわないだろう。この種の兵器に汚染された地域では保護服を着用しなければならない状況に陥るため、韓国軍と米軍の動きは著しく阻害される。北朝鮮にとって、こうした兵器の使用は難しいことではない。通常の弾頭の代わりに生物・化学兵器をミサイルに搭載する技術を確立しているからだ。

攻撃を分散させる可能性もある。北朝鮮は世界中で数多くのスパイを雇い、さまざまなミッションを実行させているという。北朝鮮のスパイが韓国内で大量破壊兵器による攻撃を行うことも考えられる。
4701：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:50: >>4699-4701
金融機関や電力網も標的に
より恐ろしいのはサイバー攻撃だ。過去数年、北朝鮮は身代金要求型ウイルス「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」を世界中で流行させ、バングラデシュ中央銀行の口座から資金を盗み、ソニー・ピクチャーズエンターテインメントから機密データを流出させたといわれている。北朝鮮サイバー軍は自国内の施設が破壊される場合も想定して世界各地にサイバー攻撃の拠点を分散させ、どこからでも攻撃できるシステムを構築している。

過去の金融機関へのサイバー攻撃を考えると、北朝鮮は韓国とアメリカの主要銀行のシステムを停止させ、資金の流れを妨害できる可能性がある。そうなれば経済は止まり、効率的な物流システムが機能しなくなって都市は混乱する。ビジネスは崩壊し、市民は買いだめに走って店舗の棚を空にする。

さらに標的として考えられるのはソウル周辺の電力網だ。これが攻撃されると食品を保存できず、医療機器が使えないため病人は死んでいき、個人間の通信も不可能になる。米韓の軍隊や救急隊は対応に追われ、その隙を突いて北朝鮮軍は容易に南下できる。

使われるのが通常兵器であろうとなかろうと、戦争開始から数時間で犠牲者は何万人にも達し、ソウルの多くの部分は瓦礫の山と化すだろう。ソウルは世界でも人口密度が極めて高く、首都圏に総人口の約半分に当たる２５００万人以上が住んでいる。限定攻撃でも大惨事になるのは目に見えている。

戦闘が始まればアメリカは在韓アメリカ人の避難計画を実行する。彼らを近くの基地や都市に移動させ、空路で戦場から離れた地域や安全な国に脱出させる。それでも混乱で多くの人々が命を落とすだろう。ソウル市民も家を捨てて逃げようとする。しかし北の攻撃は続き、自動車用のガソリンは手に入りにくく、道路も封鎖されるため市内からの脱出は困難だ。

脱出ではなく、市内にある地下鉄や地下道、防空壕に逃げ込むという選択肢もある（市民はこの訓練を繰り返し受けている）。いくつかの地下鉄駅は攻撃に備えて深く掘られた場所にあり、何万人も収容できる。発電機や給水設備が用意された駅もある。

韓国政府は避難民用キャンプを設置し、必需品を提供しようとするはずだ。とはいえ、うまくいくかどうかは分からない。明らかなのは近現代史上最悪の人道危機が起こりかねないということ。多くの人々が国内避難民となってさまようという悲惨な状況だ。
4702：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:08: 産経だから一方的に勇ましく煽るだけだけど知識として参考にはなる。

北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏　地中貫通核爆弾も！
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170911/wor17091109490009-n1.html
2017.9.11 09:49
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

　米国のドナルド・トランプ大統領は８月２９日の中距離弾道ミサイル《火星１２型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水素爆弾の６回目実験を９月３日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。この「一つ」に、《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

　ＥＭＰや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、ＥＭＰ攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。現に、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用水素爆弾の６回目実験を行った３日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がＥＭＰ攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

　韓国の公共放送ＫＢＳは３日夜のニュースで、韓国がＥＭＰ攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

　だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

■インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

　『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはＥＭＰ攻撃とは何か－のお復習いを。

　ＥＭＰ攻撃は、高度３０～４００キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるＥＭＰが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

　ＥＭＰは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は５万ボルトに達するので、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

　影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。

　現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。携帯電話＆電話＆インターネットなどの通信やガス＆水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。

　ＥＭＰ攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、ＥＭＰ攻撃能力を備えたと確信している。

　この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

　実際、米国は１９６２年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度４００キロの宇宙空間での核爆発でＥＭＰを発生させた。ところが、爆心より１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

　米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。
4703：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:18: 　ＥＭＰ攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設＆基地を含む軍事拠点や各種司令部＆各部隊間をつなぐ電子・通信機器＝指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦（いくさ）はワンサイド・ゲームと化す。

　その上、ＥＭＰ攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。ＥＭＰの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。ＥＭＰは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

　半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

　こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

　もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、ＥＭＰの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

　ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は５日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

■２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」

　さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。　

　バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年１１月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

　地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器＆弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

　陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター

　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」

　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾＝バンカーバスターは第２次世界大戦（１９３９～４５年）時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９１年）でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。
4704：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:51: >>4702-4704
　しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾＝ＭＯＰ》である。

　米空軍のＢ－２ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるＭＯＰは、１万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。ＧＰＳや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の２メートル範囲内に着弾する。

　貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、６０メートル（２０階建てビルに相当）も「深掘り」する。その倍の強度＝超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも８メートルを突き進む。標準的な硬岩なら４０メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

　大型貫通爆弾＝ＭＯＰのパワー・アップ費＆生産費や、ＭＯＰのプラットフォームとなるＢ－２ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は２０００年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。　

　対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

　かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

　３０センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

　軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

　こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

　例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか／地形変化のスピード／掘削機の能力割り出し／トラックで運び出される土砂の量／トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量／労働者数…など。

　地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。　

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下１５０メートルともいわれ、ＭＯＰですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》であれば確実に粉砕する。

　《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》と同様、地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

　やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。
4705：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:05:57: なんか組織の体をなしてない印象を与えるのは，多分本当に組織の体をなしてないんだろうけど，よくない。

都民ファーストの会新代表は新人都議、選考プロセスに反対意見も
TBS News i 2017年9月13日 17時42分 (2017年9月13日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170913/Tbs_news_105226.html
　
　東京都の小池知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表交代を受け、所属議員の総会が行われました。
　１３日午前１０時、議員総会を開催した都議会最大会派「都民ファーストの会」。小池都知事の特別秘書で、会の代表である野田数氏が政務に専念するとして退任し、後任に小池知事の側近で新人都議・荒木千陽氏が新代表に就任したことが執行部から報告されました。

　突然の代表交代は、小池都知事、執行部の都議２人のあわせて３人から構成される「代表選考委員会」で決まりましたが、事後に知らされた所属議員の一部からは、「選考プロセスが不透明」との意見も出ました。

　「３名の決定だったということなので、全員で５５名いるので、もう少し全体として決を採るとか、そういう方法が良いのではないかという意見も出ていたと思う」（茜ケ久保嘉代子都議）

　「規約の改正も含めて、そして代表選考方法も含めて、しっかりと新代表の私の元で検討していきたいと考えている」（都民ファーストの会荒木千陽新代表）

　荒木氏は就任会見で、代表の選考方法の改正を含めて検討すると述べました。

　「都民ファーストの会」は、都議選の翌日に小池都知事が代表退任を発表するなど、地域政党として活動を開始した１月以来、「代表交代」は３度目です。（13日16:04）
4706：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:10:00: 部谷直亮
2017/09/09
それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
http://bunshun.jp/articles/-/4065?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。

　筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。

1）超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている

　そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。

　例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル（7月10日）のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。

　その趣旨は、「北朝鮮への先制攻撃は論外であり、新たな選択肢を取るべきだ。キューバ危機の解決に倣い、米国は北朝鮮の体制を容認し、体制転換を放棄し、平和条約に調印し、在韓米軍を削減する。その代わりに、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を凍結させ、核戦力は短距離弾道ミサイルや12～24発程度の核弾頭の保有に限定させる」というものであるという。そして、この提案を北朝鮮が拒否した場合は、日米韓はミサイル防衛網で包囲し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば迎撃すると宣言すべきだとした。

　彼の発言で注目すべきは、ついに共和党の重鎮からも北朝鮮の核武装を容認すべきという見解が出たことである。しかも、それは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保持さえしなければよいというもので、日本と韓国が核の威嚇下に置かれることは容認するものなのだ。しかも、この提案が拒否されても武力行使を否定していることはよくよく留意すべきだ。

　また、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、リベラルホーク（積極的人道的介入論者）として知られるスーザン・ライス氏も、8月10日のニューヨークタイムズにて、「先制攻撃は米国民を含む数十万人の死者と世界経済への大打撃を生み出す大惨事につながりかねない。金正恩は悪質だが合理的であり、抑止力を理解している。これは同盟国への核使用や核兵器の流出が北朝鮮の崩壊を招くということを理解しているということだ」と北朝鮮の核武装容認論を訴えた。

　そして、トランプ政権の中核的支持層とされる共和党保守派でも攻撃論は盛り上がっておらず、最大限の対応として海上封鎖論が上がっている程度だ。トランプ政権の政権移行チームや閣僚・スタッフに多くの人員を送り込み、今年の予算教書の下書きを書いたヘリテージ財団が運営するメディア「デイリー・シグナル」は、ホワイトハウス特派員による興味深い記事を載せた。

　それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。

　実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。

　このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。

2）空母の展開が攻撃時のものではない

　空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる？』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。

　ここで理解しておかねばならないのは、限定攻撃であっても、米軍は最低でも3隻の空母を用意している点だ。実際、リビア空爆（1986年）は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻＋同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。また、ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結したが、攻撃には至っていない。
4707：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:39: 　しかも、北朝鮮の防空網はイラクやリビア以上であり、相当強力だと米国の専門家からも評価を受けている。彼らの航空戦力はなきに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備している他、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。これを叩くには最低3～4隻の空母は必要とみるべきだろう。実際、古い事例だが1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。

　さて、ここで最新の9月4日の状況を見てみよう。現状で西太平洋に展開する空母機動部隊は、ロナルド・レーガンただ1隻。これではいかにも戦力不足だ。しかも、現在、展開中の空母の内、ジョージ・ブッシュはジブラルタルから地中海へと移動中。ニミッツは中東に展開中。セオドア・ルーズベルトは訓練を終了し、今後西太平洋に展開するとされるが、いまだ北米西海岸に遊弋中である。

　その他はどうか。カール・ビンソンは長期休養から復帰し、訓練を先月開始したばかりでまだまだ。エイブラハム・リンカーンも4年間もの長期整備を5月に終え、いまだに訓練中であり、まだ実戦には投入できない。ハリー・トルーマンは整備明けの訓練中で少なくとも10月まではかかる見通しである。ジョージ・ワシントン、ドワイト・アイゼンハワーは長期整備中でとても使えない。ジョン・C・ステニスは8月に改修工事を終了したが、半年は訓練が必要という状況である。

　となると、ニミッツもしくはブッシュは中東の抑えとして必要なので、直近で投入できるのはレーガン1隻だけである。1か月以内に投入できるのはブッシュもしくはニミッツ、ルーズベルトだが、これらの動きは現状ではない（ニミッツが東インド洋へと動いている兆候はあるが）。直近での北朝鮮への攻撃はまずないと考えるべきだ。

3）軍事の常識「3倍の法則」に注目

　また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。

　そして、アフガン増派を主導し、トランプ政権の外交安保政策を取り仕切るマクマスター国家安全保障大統領補佐官は、シリアへの万単位の派兵を模索しているともいわれる。米国ではイスラム国（IS）が衰退した今こそ、シリアへの大規模派兵を行って主導権を握るべしとの論調が強い。そうなればますます北朝鮮どころではない。

4）ハリケーンの被害でそれどころではない！

　そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。

　世界レベルで見ても、米ロ対立は高まりつつあり、北朝鮮と違って石油を産出し、米国に近いベネズエラはいつ政権が崩壊してもおかしくない。トランプ政権の中枢は中東専門家ばかりで、中東情勢は相変わらず死屍累々である。こうした状況を鑑みれば北朝鮮どころではない。
4708：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:49: >>4706-4708
5）そもそも金正恩政権こそがよくわかっている

　そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。

　以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。為すべきは、生まれたての小鹿のようにおびえるのではなく、短期的には米国の海上封鎖に――平和安全法制も含めた現行法では何もできない――どのように対応できるようにするのか、そして長期的には安全保障環境を踏まえて、どのように効率的に予算を含めた資源を投入していくのか議論すべきである。一昨年は尖閣諸島、去年は南シナ海、今年は北朝鮮のミサイルと、思い付きのように対応するべきではない。

　今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。
4709：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:59: >――6回目の核実験も年内に行われる？
>「秋にはするでしょう。
これは的中させてるね。

さてこの辺はどうなんだろう？
>韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。
延坪島の攻撃は問題を大きくしない為にわざと弱い火力で攻撃した可能性もあるし油断は危ないと思うんだけど。

>また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」
指揮系統が麻痺してキムは降伏しようとしてても下士官がミサイル撃ちまくってくるかも知れない。

どうも楽観的に過ぎて危険だ。

菅野朋子
2017/09/01
韓国の軍事安保研究所トップが語る　北朝鮮をめぐる衝撃のシナリオ
http://bunshun.jp/articles/-/3969

　8月29日早朝、北朝鮮が北海道上空を越える弾道ミサイルを発射し、国際社会は騒然となっている。

　韓国では26日に北朝鮮が発射した飛翔体を当初「発射砲（ロケット）」とし、「弾道ミサイル」と発表した米国の見解と異例的に食い違ったが、28日には修正。韓国内では、「対話路線を固持する文在寅政権はロケットにしたかったのだろう」などと揶揄されたが、そんな軽口も一気に吹っ飛んだ格好だ。

「これは始まりに過ぎません。これから北朝鮮は数回ICBMの発射実験をし、核実験も行う可能性が高く、トランプ大統領は重大な決断を促される」と警鐘を鳴らすのは、韓国の中央日報軍事安保研究所の金珉?（キム・ミンソク）所長だ。金珉?所長は韓国国防研究院の先任研究員から中央日報の軍事専門記者に転じ、2010年には国防省のスポークスマンに抜擢され、5年3カ月務めた。研究員時代の1989年には国防省の要請を受けて米日韓で初めて北朝鮮の核の能力を工学的に研究したことでも知られる。

　金珉?所長に今後の北朝鮮情勢について聞いた。

◆◆◆

来年初頭までにICBMが完成

――8月29日、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを試験発射しました。

「北朝鮮のICBMの技術は国際水準にまで上がっています。8月23日には労働新聞の一面で、国防科学院化学材料研究所の内部を公開しましたが、写真を見る限り、来年の初めまでにはICBMが完成するとみられます。金正恩労働党委員長がこうして軍事機密まで公開したのは、ICBMの技術レベルを見せつけるためでしょう。7月28日に行った発射実験では高い角度で撃ちましたが、もう少し正常な角度で撃てるところまで来ている。8月29日の試験発射は始まりにすぎません。これから2、3回行うでしょう。また、日本を越えて米軍の迎撃が困難なグアムとハワイの近辺を狙うのではないかと推測します」

核実験も年内に

――6回目の核実験も年内に行われる？

「秋にはするでしょう。北朝鮮は今まで5回核実験を行っていて、内容は、プルトニウムを使ったものが3回、ウランは1回、ブースト型（増幅）核分裂爆弾は1回でした。
4710：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:24:32: 　北朝鮮は今、核施設で使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを50キログラムほど保有しているといわれ、ここから10個分の核兵器をまず作り、次にウランそして同時に失敗していたブースト型での6回目の核実験を行うものと見られます。この6回目の核実験は北朝鮮にとってはとても重要な実験になる。もし、これが成功して北朝鮮の核武装が現実になれば、問題は米国がサージカルストライク（ピンポイント先制攻撃）ができなくなることです。

　核武装前であれば、北朝鮮がやれることには限りがありますが、核武装後となれば、『駐韓米軍基地のある韓国の平沢や、ソウル、駐日米軍基地に撃ちますよ』と出てくる。駐日米軍基地の横須賀も対象になります。こうなると、米国はピンポイント攻撃ができなくなる。核武装を許容するしかなくなってしまうのです」

中国が北朝鮮への石油供給をやめるかがカギ

――2000年に電撃的にオルブライト米国務長官（当時）が訪朝したようなことが起きる可能性はないのでしょうか？

「いや、米国は今、そんなに暇ではありません。ですから、私はトランプ大統領は2～3カ月以内に結論を出すと考えています。それはなぜか。トランプ大統領は、北朝鮮の核を除去するか、それがだめなら、北朝鮮の核武装を許容するほかなくなります。北朝鮮が核を保有すれば平和協定を結ぶしかない。先制攻撃は、米国の世論がそれをよしとしていない現在の状況では難しい。

　しかし、です。米国は4月の米中首脳会談後から中国に北朝鮮への制裁発動を求めてきましたが、なんの成果もありませんでした。8月には、国連安保理が北朝鮮への人、物資、資金の流れなどを規制する決議第2371号を採択しましたが、その前の8月2日にはトランプ大統領は遂に北朝鮮に対する強力なスーパー制裁法案に署名しました。これは中国からの原油と石油製品をはじめ北朝鮮の貿易まで封鎖する強力なもので、現在はこの2つの制裁が発動していますが、米国は第2ラウンドとして、台湾と米台軍事秘密会議を開いたり、武器（対レーダーミサイルや魚雷など約14億ドル相当）を販売し『1チャイナではなく2チャイナで行く』という強力なメッセージを中国に送り、さらには、通商法スーパー301条を発効させようと中国への知的財産権侵害の調査も開始して中国への圧力を強めています。

　中国が一連の圧力により北朝鮮への石油供給をストップすればいいですが、そうならなければジレンマに陥ります。おそらく、この経緯に2～3カ月かかる。その過程で、中国が制裁に応じなかったり、制裁に効果がなければ、それがメディアで報道されて米国内での世論も変化してくるでしょう。そうなると、先制攻撃への障害がとり除かれることになる。トランプ大統領はこの第2ラウンドが終わるのを待って、そこで決断するものと見られます」

トランプが先制攻撃を選択せざるを得なくなる理由

――その決断の内容とは？

「平和協定か先制攻撃ですが、平和協定は平和という言葉こそつきますが、これこそ悪の源。平和協定は北朝鮮の思惑通りにするしかなく、核を持たない韓国はそれこそ何もできない。まさしく『通米封南』（米国と通じて韓国は無視する）です。

　また、平和協定が結ばれるということは、北朝鮮と米国の敵対問題が解消されるということです。敵対問題が解消されれば、駐韓米軍は必要がない。韓米連合司令部が閉鎖される可能性が高い。これはキッシンジャー元国務長官も話していましたが、駐韓米軍も再構成されることになり、韓米同盟は弱体化することになります。

　そうなると、何が起きるか。韓国内では核を持とうという声が出てくるでしょうし、文在寅大統領がこれを否定するならば、北朝鮮側なのか韓国側なのかと詰め寄られ、責任を問われることにもなる。NPT（核拡散防止条約）体制も揺らぎ、核は日本、台湾へと拡散する可能性が高まる。さらには、米国はイランの核武装をも認めることになってしまう。そうなれば、中東の石油掌握という観点からイランをコントロールすることはできなくなります。つまり、米国は核心的利益に打撃を受けることになる。トランプ大統領は平和協定後を考えると、平和協定を結ぶ決心はできない」

――そうなると、どんな展開が待っているのでしょうか。

「こう考えていくと、私は先制攻撃しかないのではないかと考えます。ただ、それほど心配する事態には陥りません。北朝鮮の対空ミサイル基地などは露出しているのですべて把握されていますから、トマホーク巡航ミサイルでものの10分で破壊できます。次に核施設を打撃する。また、現在、日本の岩国には米国のステルス戦闘機F35Bが10機配備されていますが、ステルス戦闘機で電磁パルス弾やブラックアウト爆弾を北朝鮮に投下すれば、人命被害なしに電子機器を破壊し、停電を起こして発電所を無能化できる。金正恩委員長は指揮伝達ができなくなり、軍の指揮能力を無力化できるのです」
4711：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:24:48: >>4709-4711
日本、韓国が「報復」を受ける可能性

――ただ、文在寅大統領は韓国の同意なしには駐韓米軍は動かせないと明言しています。

「米国は自衛のために軍事攻撃できるとしています。ただし、これには条件があって、駐韓米軍ではなく、海外に駐在している米軍、駐日米軍などが参加することになります。駐韓米軍を使えば、中国が軍事介入することを示唆しているのでこのカードは使わないでしょう」

――先制攻撃すれば、北朝鮮も報復に出るのではないでしょうか。

「韓国、日本に対して報復を行うかもしれない。韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。

　また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」

北朝鮮に対して取りうる5つの選択肢

――全面戦争に発展する可能性は？

「北朝鮮は無能化している状態になる、冷却期間となります。全面戦争の準備には2～3週間かかる。その間、国際社会がだまっていないでしょう。朝鮮戦争は代理戦争で、韓国には戦車一台もありませんでした。しかし、今は違います。中国もあのときは北朝鮮を助けましたが、今は持っているものが多すぎる。全面戦争しても失うものが多く、得るものがありません」

――先制攻撃の前にできることはないのでしょうか。

「北朝鮮に対してできることは5つあります。まず、金正恩委員長の斬首。しかし、金正恩委員長を斬首しても次に代わる人物が核を握れば意味がない。また、中国の介入を招きかねない怖れがあるため、韓国でも資料作りはされましたが、計画には入りませんでした。次に政権交代。しかし、これには北朝鮮にネットワークが必要で、時間がかかりすぎる。残りは、先制攻撃とアチソン・ライン（不後退防衛ライン）による米国の韓国放棄、そして平和協定です。アチソン・ラインは厳密には朝鮮半島を含んでいませんから米国は韓国を放棄できますが、これは現実的ではない。ですから、先制攻撃しか残らないのです」

――文大統領は、8月23日、膠着する南北関係について「厳しい冬でも春（統一）は必ず来る」と話し、対話の条件も低くなっています。北朝鮮との対話路線を掲げる文大統領の「浪漫的政策」はやはり“夢”なのでしょうか。

「北朝鮮が先制攻撃されれば、核さえ開発すれば安泰とすり込まれていた国民から金正恩委員長への不満が噴出し、内乱になるでしょう。次のリーダーが生まれる可能性が高い。そうなると、政治の名分は、安保と経済、そして、自由です。これを手にするには、外からの助けが不可欠になります。それができるのは韓国しかいません。そうなれば、むしろ、統一が迅速に行われることになるのではないかと考えます。半年以内に深刻な局面を迎えるかもしれないこの危機的状況を回避するすべてのオプションを韓国政府は準備すべきと考えます」

　金珉?所長は最後にこうつけ加えた。

「米国が北朝鮮と平和協定を結べば、韓国にとっても国際社会にとっても新たなゲームが始まることになります」

（インタビューは8月25日に行い、8月29日のミサイル試験発射を受けて追加取材して構成した）
4712：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:50:03: 2017年9月13日 / 16:04 / 3時間前更新
アングル：北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛
http://jp.reuters.com/article/nkorea-missile-europe-idJPKCN1BO0LI

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から１０年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「ＮＡＴＯのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには（迎撃ミサイルの）射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにＮＡＴＯがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、１９８７年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはＩＮＦの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

＜防衛システム起動＞

北朝鮮の脅威に対するＮＡＴＯの備えは始まったばかりだ。９月３日に同国が強行した６回目の核実験を受け、ＮＡＴＯの幹部外交官２人は、ＮＡＴＯ本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のＮＡＴＯ外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにＮＡＴＯ加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年５月、ルーマニアで陸上型イージス（イージス・アショア）の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額８億ドル（８８０億円）の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるＮＡＴＯ基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が２０１８年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック２」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが２０１８年に完成予定のブロック２は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック２を求めることになるだろう」と予想している。

（Robin Emmott記者　翻訳：新倉由久　編集：山口香子）
4713：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:10:41: 韓国軍　空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功＝北施設破壊も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000029-yonh-kr
9/13(水) 12:50配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

　タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム（GPS）搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

　北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

　韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

　軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。
4714：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:14:51: >「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。
そーなんか。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00010013-abema-kr
9/7(木) 17:25配信 AbemaTIMES

■方針転換した文在寅大統領、その政治思想とは
　6日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った韓国の文在寅大統領。「ここで北朝鮮の挑発が止まらなければ、統制できない局面に陥り得ると思う。北朝鮮の挑発を止めさせ、核問題を根源的に解決するための方法も共に模索することを希望する」と発言した。韓国は北朝鮮の核実験後、「最も強い報復措置をとる」としてミサイル発射訓練を実施、7日には迎撃ミサイルシステム「THAAD」も追加配備。従来の“対話路線“から転換する姿勢を見せている。

　今でこそ強硬姿勢を見せる文大統領だが、就任当時は「条件が整えば平壌に行く」と宣言するなど「親北政権」だとの見方が大勢を占めていた。追加配備が発表された「THAAD」についても、中国との関係を重視、就任当初は配備を先送りする声明を出していた。

　北朝鮮生まれで、朝鮮戦争の戦火を逃れ、避難民として韓国に移住した両親を持つ文大統領。大学時代、当時の朴正煕大統領が率いる軍事政権に反対するデモを主導し逮捕された経験もある。人権弁護士として活動していた時期に、後に大統領となる盧武鉉氏と出会い意気投合。北朝鮮との南北首脳会談を実現させるなど、盧大統領の融和政策を支えた。また、経済的支援などを柱とする“太陽政策“を掲げ、初の南北首脳会談を実現させた金大中元大統領の遺志を受け継ぎ、7月には南北関係改善への思いを込めた「新ベルリン宣言」を発表、北朝鮮に対し平和的な統一を呼びかけたこともある。

　AbemaTV『AbemaPrime』では、専門家に韓国の視点からの北朝鮮危機を分析してもらった。

　朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は、文大統領の政治思想について「彼の周辺には80年代に学生運動をやっていた人が多く、中には北朝鮮主導による統一がいいと本気で思っている“主体思想派“というセクトの人もいる。ただ、それは社会主義が良いということではなく、民族主義が理由だった。金日成は日本と戦い、中国やソ連にも頭を下げず、貧しいけれども民族主義を貫いた。それに対し韓国の李承晩大統領は戦わず、親日派の処分もしなかった。朴正煕大統領も、かつて日本に協力した人を使ってきた。そんな“親日派“が政権を握っているのは、民族主義の観点から穢れているのだという歴史観が広まっていた。実は韓国では、こうした歴史観も隠れた政治の争点だ」と解説する。

　「しかし、盧武鉉大統領も就任後はそうした思想を貫くことは叶わなかった。文大統領も、朴槿恵政権が決めた、従来の歴史観を排除した国定教科書を取りやめるなどの対応はしているが、この状況ではなかなか難しい」（西岡氏）。

　元共同通信ソウル支局長でジャーナリストの平井久志氏は「日本人が誤解しているのは、韓国で進歩派と呼ばれる左派は、米国依存を脱却し、自前で防衛力を強化することを目指してきた。韓国では有事の際の作戦統制権は米国が持っていることから、文大統領はこれを任期内に韓国に移管することを選挙公約にしてきたし、国防予算の拡大も目指している」と話した。

日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
　今回、宋永武国防相が金正恩委員長を狙ったものとされる「斬首作戦」の部隊を12月に創設する考えを表明したことが話題になっている。これについて平井氏は「今回、具体的な日付が出てきたという点だけが新しく、年内にこの部隊を創設するというのは、もともと朴槿恵政権で決まっていたこと。韓国では大きなニュースになっていない」と話す。
4715：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:21:12: >>4714-4715
　また、その具体的な内容について西岡氏は「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。今回の米韓合同軍事演習でも飛来した、グアム基地を拠点にしているB-1B戦略爆撃機は米韓同盟の外にあり、トランプ大統領が決断すれば使うことができる。金正恩はこれを一番怖がっているので、グアムを攻撃すると威嚇した」とし、日本人がイメージしているような、特殊部隊による急襲作戦とは異なるものだと説明した。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは

■日本は拉致被害者の帰還についても主張を
　文大統領の方針転換にもかかわらず、今のところ北朝鮮が対応を軟化させる気配は見られない。

　西岡氏は「核実験があったと聞いて、展開が早いと感じた。北朝鮮が焦っているような感じがする」とした上で、「朴槿恵政権末期の韓国は、『核を諦めないのであればレジームチェンジをする』というところまで踏み込んでいた。対話ではない。これに対し、文大統領は対話の扉を開き、斬首計画についてもブレーキをかけようとしていた。そうすれば北朝鮮が融和路線に出ると踏んでいたが、突っぱねられた形になっている」と指摘。平井氏も「北朝鮮としては政権の安定が第一目標なので、米国との関係が変わらない限り、文大統領と対話しても今は得るものがない」とした。

　その一方、西岡氏は韓国ではなくアメリカが“本気“を示すことが、北朝鮮との対話の糸口になる可能性があると指摘する。

　「クリントン政権が北朝鮮への爆撃を断念した理由は、韓国側の犠牲者が100万人に上るというシミュレーションが出たからだと言われているが、それは事実ではない。アメリカはシミュレーションの結果が出た後も爆撃の準備を続けていた。そこに金日成が出てきて、カーター元大統領と会談した。平壌からカーター元大統領が電話をかけてきたとき、クリントン大統領はまさに爆撃のための会議をしていた。2002年、ブッシュが大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と名指しし、イラクを軍事攻撃したことが、日本人拉致被害者の帰還にも繋がった。北朝鮮は本気で軍事的に圧力をかけたときには出てくる。今、アメリカは『戦略的忍耐はしない』と言っており、もちろん国連での経済制裁などをやった上で、それでもアメリカ本土まで届く核兵器を放棄しないのであれば、限定的な軍事攻撃も考えると思う。トランプ大統領の任期から考えて、リミットは来年までだろう。アメリカは文大統領が何を言おうが、やるときはやるという構えを見せる。そこまで追い込んで初めて、中身のある対話に応じてくると思う。今、北朝鮮は足元を見ているのだろうが、その意味でまさに“最後の北風政策“が始まっている」（西岡氏）

　今後について西岡氏は「日本としては、核・ミサイル開発の停止だけでなく、全ての拉致被害者が帰すという条件を入れるよう、安倍総理がトランプ大統領にどこまでに要求できるか。まさに嵐の中に“安倍号“が入っていくところだ」とし、平井氏は「中国から石油が来なくなることを想定して備蓄を始めているという話もある。今後、日本列島上空を飛ぶようなミサイル発射があると思う。最近はミサイル基地からではなく移動発射台から打たれている。いつどこからでも打てるので、どこから発射されるかわからない。来月には中国の党大会が始まるので、それまでにいろいろなことを試したいと思っているのではないか。金正恩委員長の仲が良い人はみな国際政治の関係の人ではない。メディアも含め、彼の考えていることを聞き出す機会がないのは不幸なことだ」と話した。（AbemaTV/『AbemaPrime』より）
4716：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:46:37: 警戒せよ！　日本がタイに高性能レーダーを輸出しようとしている！＝中国報道
サーチナ 2017年9月13日 14時12分 (2017年9月13日 21時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170913/Searchina_20170913052.html

防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。

　記事は、防衛省が航空自衛隊のレーダー「ＦＰＳ－３」の輸出を念頭に、タイの入札に参加する方針だと伝えつつ、同レーダーは日本が開発したアクティブ・フェーズド・アレイ式の高性能レーダーであると紹介。現在は日本国内だけに配備されており、輸出したことはないとしながらも、「表面的には日本が東南アジアへの武器輸出を加速させているように見えるが、その背後には様々な思惑が隠されている」と主張した。

　続けて、レーダー輸出の背後には「日本は東南アジアにおける軍事的影響力の拡大」と「レーダーを通じた情報収集と日本の軍事的行動への活用」という思惑があると主張。また、中国にとって警戒すべきは「日本は同レーダーの輸出を通じて中国包囲戦略を実現させ、中国の海洋進出をけん制しようとしていることだ」とし、タイは中国の隣国であることからレーダーを通じて中国の軍事的な動きを監視することができるようになると警戒を示した。

　さらに、レーダー輸出によって日本は「軍事強国としてのイメージを確立し、軍国主義的な行動を加速させることになる」と主張。日本はすでに武器輸出を解禁しており、フィリピン軍にヘリコプター部品や中古航空機を無償で引き渡す計画であるほか、東南アジアの複数の国が哨戒機「Ｐ－３Ｃ」の調達を希望していることを指摘。

　「日本は徐々にこれらの国が依存を強めるよう動いている」と伝え、そしてこれは間接的に日本の軍国主義の拡大につながっていくと主張し、中国は日本の動きに高度に警戒しなければならないと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
4717：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:38:22: 電磁パルス攻撃　北、露技術流用か　旧ソ連と密接関係浮かぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000096-san-kr&pos=4
9/14(木) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

　ＥＭＰ技術は第二次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

　旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では１９９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

　ただ、北がＥＭＰ攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するＩＣＢＭ保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のＥＭＰ技術問題への注目は決して高くはない。

　関係筋は、北朝鮮がＥＭＰ技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の２０００年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。
4718：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:09: 北と石油取引、中国の貿易会社を米が制裁検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00050001-yom-int
9/14(木) 8:57配信読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。

　米政府関係筋が１２日、明らかにした。

　トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。

　追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は今後、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針だ。

　米政府は８月２２日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。
4719：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:19: 北朝鮮、ミサイル実験の兆候＝中国に独自制裁拡大も―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000082-jij-n_ame
9/14(木) 15:24配信時事通信

　【ワシントン時事】米NBCテレビは13日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。

　北朝鮮は11日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。

　一方、ムニューシン財務長官は13日、FOXニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

　ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いがある。
4720：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:57:01: 米、北の金融取引遮断へ　独自制裁強化、密輸阻止も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000065-san-kr&pos=3
9/14(木) 7:55配信産経新聞
　■韓国軍　初のミサイル実射訓練

　【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】韓国空軍は１３日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」（射程約５００キロ）の初の実射訓練を西方の黄海上で１２日に行い、成功したと発表した。一方、トランプ米政権は、国連安全保障理事会による１１日の対北制裁に続き、独自の制裁強化に早くも乗り出すなど北朝鮮に圧力をかけ始めた。

　韓国軍のタウルスは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導部を狙う「斬首作戦」での使用も想定され、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約４００キロ飛行し島の標的に命中した。空軍幹部は「敵が挑発すれば優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。

　タウルスの命中精度は誤差約１メートル。ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設の８メートルまで貫通させる威力を持つ。

　一方、米政権が次に踏み切るのは、北朝鮮による外貨決済と国際金融システムとの取引の完全遮断と、対北禁輸徹底に向けた船舶取り締まり強化だ。米財務省のビリングスリー次官補は１２日、米国が取り組む国際金融取引の完全遮断は「次なる一歩だ」と明言。北朝鮮のために、制裁逃れを目的に世界各地でフロント企業を設立し、銀行口座を開き外貨決済や資金洗浄を行っている勢力への締め付けを強化すると表明した。

　同氏はさらに、財務省が６月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして中国の丹東銀行（遼寧省）を米独自の制裁対象に指定したことを引き合いに出し、「北朝鮮のために取引を継続している中国などの銀行は事態を重くみるべきだ」と警告した。

　ロイス下院外交委員長（共和党）もまた、「招商銀行（広東省）や中国農業銀行（北京市）など米国と取引の多い大手銀行」について、対北取引をやめない場合は制裁対象にすべきだと指摘。「こうした銀行は米国との取引が途絶えれば倒産する。北朝鮮と米国のどちらと商売するのか選択を迫るべきだ」と強調した。

　ビリングスリー氏は、北朝鮮が国連制裁の網を逃れて船舶で石炭を中国とロシアに密輸出する手口の一つを初めて公表した。

　それによると北朝鮮は、中国から「ロシア行き」と称する船舶を出港させる。船は航行中に自動船舶識別装置（ＡＩＳ）を切って他者から位置を知られないようにした上で北朝鮮に接岸し、石炭を搭載。続いてロシアに向かい、途中でＡＩＳを作動させてからウラジオストク港に入る。その上で中国の港に戻り、石炭の荷降ろしをしていた。

　ビリングスリー氏は「他国と連携して一連の偽装行動を阻止し、安保理決議に基づく石炭や鉄などの禁輸措置を徹底させる」と訴えた。
4721：とはずがたり：2017/09/15(金) 08:58:54: 北朝鮮がミサイル発射＝韓国軍
ロイター 2017年9月15日 07時20分 (2017年9月15日 08時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BP35M.html

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国軍の発表によると、北朝鮮は１５日朝、平壌近郊の順安から種類不明のミサイルを東に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部は、米軍と韓国軍が詳細について分析を進めていると説明した。
ＮＨＫによると、北朝鮮のミサイルは日本の上空を通過した。
ミサイル発射を受け、韓国大統領府は国家安全保障会議を緊急招集した。
北朝鮮は前日、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇する声明を出していた。
北朝鮮は８月２９日に順安から弾道ミサイルを発射。ミサイルは北海道上空を通過して太平洋に落下した。
4722：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:37:37: 北朝鮮の核開発「技術の進展、早すぎる」　専門家が警鐘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK956RJCK95ULBJ018.html
09月11日 00:32朝日新聞

　北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。

　長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。

　北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。

　水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。まず１段目は、高性能火薬を使ってプルトニウムを一気に圧縮し、核分裂を起こして中央にある重水素と三重水素のガスを核融合させる。この爆発で容器内に閉じ込められた放射線は、周りの樹脂が吸収して高温のプラズマ状態になる。

　そこで発生した衝撃や熱が、今度は２段目の高濃縮ウランに伝わり、核分裂を起こす。放出された中性子は、重水素化リチウムに取り込まれて核融合反応が起き、膨大なエネルギーを放出する。この過程は１００万分の１秒ほどだ。

　東京工業大先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆の爆発の力は２段目が８?９割を担う。（１年前の）前回は２段式を確かめるための実験だったと考えられるが、今回は威力の桁が上がった。米と旧ソ連が約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話す。

　水爆を収める容器は、放射線を反射して樹脂に吸収させるために重金属の劣化ウランなどが使われるが、内部の構造や形状は明らかになっていない。他国からの技術情報を元に、短期間でノウハウを習得した可能性がある。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「技術の進展が早すぎる。試行錯誤だけで、ここまでたどり着くのは難しい。この水準まで達していれば、高濃縮ウランなどを増して、さらに威力を増すこともできるだろう」と話している。
4723：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:40:04: 米のレッドライン探る北朝鮮　核実験、専門家はどう見る
http://www.asahi.com/articles/ASK936KH9K93UHBI041.html?ref=goonews
2017年9月4日11時32分

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験。北朝鮮の意図や狙いは何なのか、米国や中国はどう北朝鮮に向き合うのか、などについて日米中韓の専門家らに聞いた。

■平岩俊司（南山大教授　現代朝鮮論）

　北朝鮮は米国の足元を見ているからこそ、６回目の核実験に踏み切った。北朝鮮にしてみれば、米政権が発しているメッセージはちぐはぐに見える。軍事力行使を辞さないと強調する高官がいると思えば、別の高官は軍事力は使えないと発言する。こうした状況下で米軍が軍事力を行使するのは難しいだろうと捉えて、立て続けに弾道ミサイル発射や核実験に及んだとみられる。

　それでも北朝鮮は、トランプ米大統領がどう出るか読み切れていないのが実情だろう。ミサイル発射や核実験で技術開発を進めつつ、米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン（越えてはならない一線）」を探っている面もある。

　北朝鮮は、自らの核保有を認めた上での平和協定への対話なら応じるという考えだ。非核化を求められるなら対話の意味は無い。そのためにも、米国本土に届く核ミサイルを持ったと、米国に認識させたい。９日の建国記念日まではまだ時間がある。今回の核実験で終わりとはならないのではないか。

　今後注目されるのは、やはり中国やロシアの出方だ。日米などが提案を検討している石油禁輸措置などは、一般国民への影響や、金正恩（キムジョンウン）政権の暴発を恐れて同意しないだろう。中ロとも米国に譲歩を呼びかけてきた。北朝鮮の態度を改めさせるために、米国は圧力だけでなく、中国の仲介者としての役割に、より期待していく方向にならざるを得ないはずだ。（聞き手・西山明宏）

■ブラッド・グロッサーマン（米…
4724：とはずがたり：2017/09/15(金) 18:59:20: ＜北朝鮮ミサイル＞安保理制裁に反発　実験データ蓄積も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000031-mai-int
9/15(金) 11:16配信毎日新聞

　【ソウル米村耕一】北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、６回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した。飛行距離も約３７００キロに達しており、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約３３００キロを意識したものとみられる。同時に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に向けた実験データ蓄積の狙いもあるとみられる。

　６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対し、北朝鮮外務省は１１日の段階で「極悪非道な挑発行為の産物であり、峻烈（しゅんれつ）に断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と反発する声明を出してきた。また「最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならない」と核・ミサイル開発の加速も明言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官も、日本に対して「米国の『制裁』の調子に合わせて踊っている」と非難して「日本上空を飛び越えるＩＣＢＭを見てもいまだに正気を取り戻さない日本のやつらを厳しく懲らしめるべきだ」と主張してきた。

　一方、北朝鮮が８月２９日に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した際、打ち上げを見守った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「太平洋における軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地である（米領）グアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」と述べている。

　８月２９日の飛行距離は約２７００キロ、今回は約３７００キロだった。平壌－グアムは約３３００キロで、距離的には２回の発射実験によってその前後を狙ったことになる。そもそも、北朝鮮はグアムに対する「包囲射撃」の検討を警告しており、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうだ。

　一方、北朝鮮は５月から７月にかけて中長距離の火星１２、ＩＣＢＭの火星１４を相次いで打ち上げた。いずれも高角度で発射することで飛距離を抑えるロフテッド軌道で、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

　しかし、ロフテッド軌道と通常軌道では、弾頭部が大気圏に再突入する際の時間や熱に違いがあり、再突入技術を高めるためにも北朝鮮は太平洋に向けたミサイル発射を繰り返す必要があるとみられる。金委員長は８月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高い。
4725：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:01:36: 一言で言うと中露にとって潜在的にせよ何にせよ敵国のアメリカにしてやる義理は無い，となる。
詰まり中露にメリットを与えてやらないとあかんのだけど，そんなものが何所にあるか，である。
労働者に関しても石油に関しても今回，箍が填められた訳だが，中露が真面目に取り組む保証はあんま無い訳だ。アメリカとしてはどうでるか？

北ミサイル発射、米国務長官が中ロに「直接行動」要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000014-jij_afp-int
9/15(金) 10:31配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は14日、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射を受け、中国とロシアに対して北朝鮮を抑制する「直接の行動」をとるよう求めた。

　ティラーソン長官は声明で「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮労働者の最大の受け入れ国である」と指摘。その上で、両国に対し「直接の行動によって（北朝鮮による）こうした無謀なミサイル発射は受け入れられないという意志を示さなくてはならない」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
4726：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:28:36: 米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
U.S. Navy Investigating If Destroyer Crash Was Caused by Cyberattack
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8.php
2017年9月15日（金）16時52分
エリアス・グロル

シンガポール沖で衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（8月21日）　Ahmad Masood-REUTERS
＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう＞

米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以下、マケイン）がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。

米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。

一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。

米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。

サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014～2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。

米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」

笑えない冗談だ。

（翻訳：河原里香）
4727：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:58:31: 16日未明に安保理会合、日米韓が要請北のミサイル発射でhttp://news.line.me/list/3670812025d1/98d49a3180a8?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709151904&utm_campaign=none
09.15 10:25
gettyimages
北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日米韓3カ国は、国連安全保障理事会議長国エチオピアに緊急会合開催を要請しました。15日午後3時(日本時間16日午前4時)に非公開で開かれます。日本政府は事態を重大視しており、会合では圧力強化に向けて各国に決議の厳格な履行を求める見通しです。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
安保理は北朝鮮による先の核実験を受け、同国への原油や石油精製品の輸出量に上限を設け、同国産繊維製品の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択したばかり。緊急会合では決議を無視し、発射を強行した北朝鮮への懸念を共有するとともに、既存の決議の履行徹底を確認し、今後の対応策を検討するとみられます。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
4728：とはずがたり：2017/09/15(金) 22:14:47: 北朝鮮ミサイル「断固非難」＝挑発的とロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170915X284.html
20:48時事通信

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断固非難する」と述べた。報道官は「（朝鮮）半島での緊張を高める新たな挑発的な発射を深く懸念する」と表明した。

　今回のミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官がロシアと中国を名指しし、北朝鮮に対する圧力強化で協力を求めたことについては「こうした発射は受け入れられないという（ロシアの）立場は、はっきりと示している」と指摘。国連安保理が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議に触れ、「これが安保理メンバーの一致した見解だ」と強調した。
4729：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:44:53: 北朝鮮ミサイルを強く非難＝国連安保理が緊急会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170916X319.html
07:52時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日未明）、緊急会合を非公開で開き、対応を協議した。会合後、発射を「極めて挑発的」と指摘し、強く非難する報道機関向け声明を発表した。

　緊急会合は日米韓３カ国が要請した。報道声明には法的拘束力はないが、安保理の意思を迅速に示す狙いがある。発表には全１５理事国の同意が必要で、中国やロシアも同意した。

　声明は、北朝鮮による「言語道断の行為」を非難し、同国に挑発行為の即時停止を要求。さらに、北朝鮮が発射や言動で「意図的に地域の平和と安定を損ない、世界で安全保障上の重大な懸念を生み出している」と批判した。北朝鮮の行動は地域だけでなく「全加盟国の脅威」と指摘した。

　また、全加盟国に対し、安保理の北朝鮮制裁決議を完全かつ包括的に即時実施するよう要請。朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調し、北朝鮮問題の「平和・外交・政治」解決に尽力すると強調した。
4730：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:24:09: 俺もこんなことを期待した事もあったけど事此処に至っては只の希望的観測だな。。

中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8459.php
2017年9月15日（金）15時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

有事後を想定して中国が北朝鮮に侵攻して核兵器を押さえる可能性はある　KCNA/REUTERS
＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。

＊＊＊

１）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

２）これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

３）PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

４）しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

５）現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

＊＊＊

つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。
4731：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:07:49: 米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始？
Feds Ban Government Use of Kaspersky Software
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8452.php
2017年9月14日（木）18時48分
エリアス・グロル

露カスペルスキー研究所の会長兼CEO、ユージン・カスペルスキー　Paul Hanna-REUTERS
＜米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる＞

米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。

連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。

2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。

カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定は、最近の冷え切った米ロ関係を象徴している。米政府はロシアで最も成功したグローバル企業に数えられるカスペルスキーの業績に大打撃を与えた。米企業がロシア政府から何らかの報復を受けてもおかしくない。

カスペルスキー側は反論
カスペルスキーは、ロシア政府に顧客データを開示したことはないとして、米政府の疑いを否定している。米政府によれば、カペルスキーはロシア政府の命令に逆らうことができず、そうである以上アメリカの国家安全保障に対する脅威であるという。「ロシアの法令では、カスペルスキーはロシア連邦保安局（FSB）と連携しなければならないと定められている」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官、ロブ・ジョイスは言った。「米政府として、こうしたリスクは容認できない」

カスペルスキーは米政府の決定に「失望した」とし、「根拠のない主張と不正確な仮定」に基づいた決定だと反論した。同社は、米政府はロシアの法令を誤って解釈していると主張する。ロシア政府に情報共有の大きな権限が与えられるのはインターネット通信サービスなどの企業だけで、カスペルスキーは対象外だという。

「カスペルスキーは、サイバー空間でのスパイ行為やサイバー攻撃でいかなる政府も手助けしたことがない。当社は一民間企業に過ぎない。地政学的な問題のせいで無実の罪を着せられるいわれはない」

米政府は今のところ、カスペルスキーがスパイ行為のために自社製品をロシア政府に使わせたという具体的な証拠は何も示していない。

カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。

米情報機関の複数の元職員はこの数カ月、カスペルスキーはロシア政府の懐刀になっていると、相次いで語った。根拠はウイルス対策ソフトの仕組みそのものだ。そもそもこれらのソフトは、顧客のパソコン内部の情報を隅々まで監視できることを前提にしている。カスペルスキーのソフトは、顧客のコンピューターが取り込むほぼすべてのファイルをスキャンし、膨大なデータをカスペルスキーの本社に送信する。こうしたソフトには、ソフトウェアを書き換えたり、場合によってはコンピューターを遠隔操作で支配するほどの威力がある。

「ロシア政府が単独、またはカスペルスキーと共謀で、カスペルスキー製品を悪用して連邦政府の情報や情報システムに侵入するリスクがあることは、アメリカの国家安全保障に対する直接的な脅威だ」とドゥークは声明で言う。

カスペルスキーが米連邦機関のネットワークから締め出されたのを受けて、ロシア政府は米企業に報復するかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、外国製のソフトウェアを採用するロシア企業に対して、ロシア政府が取引を打ち切る可能性をほのめかした。

「ロシア政府は、安全保障を決定的に重視している」と、ロシアのテクノロジー企業の幹部が集まった会合でプーチンは言った。「もしロシア企業が外国産のハードウェアやソフトウェアを大量に輸入して売るつもりなら、ロシア政府としてはそれらの製品を購入できないと言わざるを得ない。ひとたびボタンを押せば、情報がごっそり国外に流出するリスクがあるのだから」

（翻訳：河原里香）

From Foreign Policy Magazine
4732：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:23:33: 8月の記事

2017年8月25日 / 15:06 / 20日前
アングル：北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKCN1BN05A?sp=true

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業１０社と個人６人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。

これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、２２日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関（への制裁）を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

２月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

一方、元中央情報局（ＣＩＡ）幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

米政府は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に直接もしくは間接的に関与したとして中国の６社を含む１０の企業と個人６人に対し、追加制裁を行うと発表した。トランプ政権の狙いはどこにあるのだろうか。
北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、２０１２年と１３年の成長率はそれぞれマイナスの５．６％と１．７％を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の１人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

（Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者）
4733：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:12:39: Ｊアラート、なぜ長野に？　隣県や首都圏流れてないのに
http://www.asahi.com/articles/ASK9H571FK9HUOOB00N.html?iref=com_favorite_02
岡林佐和、辻隆徳2017年9月16日07時00分

　北朝鮮のミサイル発射で１５日朝、再び県内で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。対象となった１２道県のうち、ミサイルの軌道から最も遠いのが長野県。同程度の距離に見える千葉や埼玉、石川では流れないのに、なぜ長野でＪアラートが流れるのか。

Ｊアラート鳴ったら、どうする？　第二報以降も注意を
　防衛省からミサイルの情報を受け、対象地域を決めている内閣官房事態室によると、初期設定の段階で全国が９ブロックに分けられている。今回、対象になったのは「東北ブロック」。青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北６県に加え、軌道がそれた場合に備えて北海道、茨城、栃木、群馬、新潟、長野が「関連地域」とされている。関連地域にも自動的にＪアラートを流したのだという。

　内閣官房の担当者は「ある程度地域を絞り込んだあとは、正確性よりも迅速性を優先した」と説明する。「東北ブロック」の関連地域に長野が入り、東京などが入っていないのは「北朝鮮からの軌道の計算などをして決めた」。

　長野にＪアラートが流れた一方で、東京や神奈川、埼玉など首都圏には流れていない。また隣接する富山や山梨、静岡なども対象地域にならなかった。

　埼玉、山梨との県境に位置する川上村で朝から対応に追われた総務課の男性職員は「すぐ隣は対象地域になっていないのに。なぜうちが対応しなければいけないのだろうと不思議に思う」と話した。
4734：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:31:52: 米B-1B「ランサー」が核攻撃不可なワケ　話題の戦略爆撃機、封印はロシアが保証？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010004-norimono-bus_all&p=1
9/16(土) 17:10配信乗りものニュース

米空軍戦略爆撃機B-1B「ランサー」にまつわる大きな誤解
　2017年8月29日（火）、北朝鮮は「火星14」と称する弾道ミサイルの発射実験を実施、また9月3日（日）には水爆とみられる核実験を実施しました。それにともないアメリカ空軍と海兵隊および航空自衛隊は8月30日（水）にB-1B「ランサー」戦略爆撃機とF-35B「ライトニング」戦闘機、F-15J「イーグル」戦闘機による共同訓練を実施、また9月8日（金）には再びB-1BとF-15Jによる訓練が行われ、日米は結束をアピールするとともに北朝鮮に対する圧力を強めています。

　さらにB-1Bは、9月10日（日）には三沢基地（青森県三沢市）の航空祭で一般公開されるなど、メディアに露出する機会が大幅に増えています。

　そうしたなか、B-1Bは核搭載爆撃機として報道されることが少なくないようですが、実のところこれは正しくありません。なぜならB-1Bは、アメリカ空軍が保有する戦略爆撃機3機種中、唯一核攻撃能力をもたない機種だからです。

B-1Bはなぜ核攻撃能力を封印されたのか
　B-1Bはもともと、高度数十mの超低空を音速に近い速度で侵攻し、核攻撃を行う目的で開発されました。しかしながらアメリカとロシアのあいだで、核弾頭と運搬手段の保有数に制限を設ける「戦略兵器削減条約（START）」が結ばれたことによって事情が変化します。

　2017年現在は、2011（平成23）年3月に結ばれた「新戦略兵器削減条約（New START）」によって、運搬手段は爆撃機＋大陸間弾道ミサイル（ICBM）＋潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の合計700機以内（非配備含め800機以内）、核弾頭数1550発以内への削減が義務化されています。

　B-1Bは新戦略兵器削減条約における運搬手段に該当する機種でしたが、米露両国はB-1Bから核搭載能力の封印を条件に、条約の制限外と見なすことで合意しています。同じようにロシア側もTu-22M戦略爆撃機は、空中給油装置を排除し航続距離に制約を設けることによって制限外となっています。

　B-1Bの核搭載能力封印は、機体に対して核兵器を物理的に搭載不可能とすること、また核兵器に対して発射信号を伝達することを不可能とする、という2段階の改修によって達成されています。

　具体的には核弾頭を搭載できるAGM-86B ALCM（空中発射型巡航ミサイル）を装備するために必要なパイロン（支持具）を取り付けられないよう、機体側の装着部を溶接によってふさぎ、加えてALCMを発射するために必要な信号を送信するケーブルコネクタが排除されています。

そもそも必要性は？　B-52Hも半数が非核化
　とはいえB-1Bの爆弾倉内部は通常閉鎖されている箇所ですから、あえて意地悪な見方をすれば、アメリカ側が条約に反し秘密裏に核兵器搭載能力を復活させ隠し通すことも不可能ではないように思えるかもしれません。しかしその恐れはまずありません。

　新戦略兵器削減条約付属議定書第9条において、この懸念に対する透明性確保が明文化されており、ロシア側は年に1度、アメリカ空軍のB-1Bを任意に3機指定し、核の封印が順守されていることを検査、査察する権利を有すことが定められています。アメリカ空軍において現役のB-1Bは60機にすぎませんから、これは透明性を実証するに十分な内容の合意であるといえるでしょう。

　また爆撃機による核攻撃は、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルに比べてあまり有効ではない手段となっており、現在アメリカでは3機種の戦略爆撃機のうちのひとつ、B-52H「ストラトフォートレス」から核兵器運用能力の削除が進んでいます。2017年3月1日現在において、B-52H保有数のおよそ半数にあたる41機が非核化されています。したがって、あえてB-1Bの核の封印を破る合理性もないのが実情です。

　核兵器搭載能力を持たないB-1Bは、圧力や友好を示す上で「使いやすい」機種と言えるのではないでしょうか。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4735：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:33:56: 日米韓に失うものが多過ぎて，北朝鮮は失うものがなさ過ぎて，破壊出来るぞと脅すだけで良いから端から不利だ。。

米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」　元在韓米軍大尉が警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000044-san-kr
9/10(日) 7:55配信産経新聞

【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

　◆数時間で死者数万人

　寄稿で描かれた想定では金正恩（キム・ジョンウン）体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

　◆日米中に大量の難民

　在韓米軍は初日で数百～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは１時間に８千人を移動させることが可能とされる。

　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
4736：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:41:35: ＜北朝鮮ミサイル＞「戦力化」明言の火星１２　その意図とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000005-mai-int
9/17(日) 8:00配信毎日新聞
　◇金正恩氏「終着点にほぼ到達した」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、１５日に日本上空をまたいで発射した中距離弾道ミサイル「火星１２」の「戦力化」が実現したと明言した。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発を加速させており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のさらなる発射を図るとの見方も出ている。その意図と開発の現状をさぐった。【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】

　「いまだに国連制裁ごときにしがみついて、われわれを屈服させることができると執念を燃やす大国を自称する国々の姿がもどかしい」。朝鮮中央通信は１６日、火星１２の発射訓練を視察した金委員長がそう発言したと伝えた。国連安全保障理事会が１１日に採択した新たな制裁決議を厳しく非難したものだ。

　「大国を自称する国」には、石油輸出量の上限設定など厳しい内容を含む今回の制裁に賛成した中国も含まれるとみられる。北朝鮮にとり中国は、米国や日本などの圧力強化路線に対抗する後ろ盾的な存在だ。それでも、自政権の安全保障に不可欠と考える核・ミサイル開発を妨害するなら対立も辞さないとの強気の姿勢がにじむ発言と言える。

　そのうえで金委員長は「大国主義者たちに、彼らによる限りない制裁封鎖の中でも、国家核戦力の完成目標をどう達成するか、見せつけなければならない」と明言。制裁が強化されても、核兵器や、その運搬手段である弾道ミサイルの開発は、あくまで続ける意向を改めて示した。金委員長はまた「（核・ミサイル開発の）終着点にほぼ到達したのだから、全国家的な全ての力を合わせて最終的な結果を見なければならない」とも発言した。中距離弾道ミサイルやＩＣＢＭの実戦配備に向けた作業を加速するよう、指示した形だ。

　北朝鮮は１０月１０日に朝鮮労働党創建記念日を迎えるため、この日前後に発射を行う可能性を懸念する声もある。北朝鮮に対抗する日米韓の首脳が会談する９月２１日や、１０月１８日開催の中国共産党大会が「要警戒日」だとの観測も出ている。

　◇実戦配備に向けた量産化までは指令せず

　金委員長が「戦闘的性能と信頼性」に自信を見せた火星１２だが、実戦配備に向けた量産化までは指令していない。さらに実験を重ねて問題点の解決を図る構えを示したと見られる。

　火星１２は１段式液体燃料ミサイル。今年４月５日に初めて打ち上げられ、１５日までに計６回発射された。３月１８日に、推進力の大きい新型エンジンの実験に成功し、飛躍的に能力を向上させた。

　このエンジンは、旧ソ連が弾道ミサイルに使用していた「ＲＤ２５０」との見方が有力だ。調達先としてロシアやウクライナなどが指摘されているが、確定していない。新型エンジンは、米国本土を射程内に収めるとされるＩＣＢＭ「火星１４」にも使われている。従って、火星１２の実験を重ねれば、火星１４の信頼性向上にもつながる。

　北朝鮮は今後、火星１２の発射実験をどの程度繰り返すのか。英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員によると、米国やロシアは「成功率９５％以上でないと実戦配備せず、信頼性向上のため２０回程度は実験した」という。ただ、北朝鮮は２回の実験成功で中距離弾道ミサイル「北極星２」の量産に踏み切った経緯もあり、信頼性を多少犠牲にしても配備を急ぐ傾向が強いとされる。

　火星１２について、北朝鮮は高角度のロフテッド軌道や通常角度での発射実験を行っている。直近の発射は実戦で使われる移動発射台から行われた。さまざまな条件下で着実に飛行し標的に到達できるか確認するためと見られる。これに対し、火星１４の発射実験は現時点で高角度のみだ。北朝鮮のミサイル技術に詳しい慶南大学の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「火星１４も飛距離などの確認が必要で実戦配備の前に通常角度での発射を試みるだろう」と指摘している。

　北朝鮮は、発射までの時間が短い固体燃料を使った弾道ミサイル開発も続けている。昨年８月に初成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」や、その陸上発射型「北極星２」がこの系列だ。

　８月２３日には、金委員長が国防科学院化学材料研究所を視察した際の報道で、「水中戦略弾道弾『北極星３』」の写真が初公開された。固体燃料型ＩＣＢＭの開発を目指していると見られるが、米専門家は「新型エンジンの開発には７～１０年かかる」と指摘する。

　一方、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）は、多くの米専門家が「開発断念」と見る。匹敵する射程を持つ火星１２の実用化にメドがついたためだ。
4737：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:54:47: 米国：ミサイル常時監視北朝鮮は陽動作戦で対抗？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B8%B8%E6%99%82%E7%9B%A3%E8%A6%96-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E9%99%BD%E5%8B%95%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%EF%BC%9F/ar-AAs3LWQ#page=2
毎日新聞毎日新聞
1時間前
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台風１８号による雨で冠水した市役所前のグラウンドで水没した車＝大分県津久見市で２０１７年９月１７日午後３時５２分、同市提供大分宮崎で7万人に避難指示台風18号
　【ワシントン会川晴之】米国の偵察衛星などが北朝鮮の弾道ミサイル発射状況に対する監視を常態化させ、北朝鮮に圧力をかける。一方の北朝鮮側も、この事態を十分に把握しており、陽動作戦で応じている。

　７月２８日の発射実験から２週間近く前、北朝鮮は１回目に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した平安北道亀城（クソン）にミサイル発射用の移動式車両（ＴＥＬ）を運び込んだ。米メディアはこの情報をもとに「亀城で再発射の兆候がある」と報じた。

　だが２度目のＩＣＢＭは、亀城から１３０キロ離れた北部慈江道舞坪里（チャガンドムピョンリ）から発射された。過去に弾道ミサイル発射の前例がない場所であることに加え、偵察衛星による監視が難しい深夜の発射だったことから、北朝鮮国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張した。

　だが、北朝鮮のこの主張に疑問を投げかける見方も多い。

　北朝鮮の核・ミサイルの動向に詳しい米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス博士は、商業衛星写真などの分析をもとに「舞坪里に弾道ミサイル保管施設がある」と２０１４年に指摘している。７月末の「火星１４」発射は、まさにこの施設の中庭から発射されており、米情報当局が重要監視地点に選び監視を続けていた可能性が高い。

　米軍事専門家によると、北朝鮮で監視活動に当たるのは大型の無人偵察機「ＲＱ－４グローバルホーク」が中心と見られる。

　高度１万５０００メートル以上の高高度を飛ぶ能力があり、最大３４時間飛行できる。数多くのセンサーを搭載し、雲があっても、夜間でも監視できる。車両の動きをレーダーで追跡し、赤外線センサーやカメラでミサイル発射の兆候などを２４時間態勢でキャッチするほか、リアルタイムで画像送信もできる。

　ただ、北朝鮮領空への派遣は危険が伴う。地対空ミサイルで撃墜される可能性があるためだ。米軍事専門家は「黄海や日本海の国際空域から監視を続けているのではないか」と指摘する。

　１０年に米領グアム島にあるアンダーセン空軍基地に配備された。１４年以後は、台風シーズンの５月から秋にかけて米軍三沢基地（青森県三沢市）、米軍横田基地（東京都福生市など）に暫定配備されている。今年も５月に横田基地に４機が飛来した。米空軍第９偵察航空団第６９偵察航空群第１分遣隊長のジェレミー・フィールズ中佐は記者団に「私たちは偵察と情報収集を任務としている」と説明している。

　グローバルホークのほか、米軍は高度２万メートル以上の高空からの偵察能力があるＵ２偵察機４機を韓国の烏山空軍基地に配備、今年６月からは滑走路補修を名目に沖縄の嘉手納基地に暫定配備している。さらに偵察衛星や、電子偵察機など他の情報収集手段を組み合わせて北朝鮮への監視・警戒活動を続けていると見られる。
4738：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:58:19: 米Ｂ１戦略爆撃機、韓国上空で爆撃演習
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170918-00000065-nnn-int
9/18(月) 17:15配信日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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　北朝鮮による軍事的挑発が続く中、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機が韓国上空に飛来し爆撃演習を行った。

　韓国の聯合ニュースによると１８日午前、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機とＦ３５ステルス戦闘機が朝鮮半島上空で韓国空軍の戦闘機と爆撃の模擬演習を行った。

　Ｂ１戦略爆撃機の飛来は、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験以降初めて。

　また韓国国防省はアメリカ軍の空母が来月、朝鮮半島の近海に展開し、韓国軍と合同演習を行うと発表した。北朝鮮の激しい反発は必至で、緊張が高まることが予想される。

　さらに自衛隊とアメリカ軍、韓国軍が弾道ミサイルの情報を共有する訓練も今月末から来月初旬の間に行うという。ミサイルに見立てた模擬弾を飛ばし、各国が探知した情報を共有する訓練とみられ、これまでにも４回行われている。
4739：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:59:24: おいおい(;´Д｀)＞ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができている

＜トランプ氏＞「北朝鮮ＧＳに長い列、残念だったな」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000000-mai-int
9/18(月) 0:10配信毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日朝、ツイッターに「昨夜、韓国の文（在寅）大統領と協議し、ロケットマンはどうしているか尋ねた。北朝鮮ではガソリンスタンド（ＧＳ）に長い列ができている。残念だったな」と書き込んだ。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁に備え、国内のガソリン流通を制限していると伝えられている。トランプ氏は制裁が既に効果を上げているとの認識を強調したものとみられる。ただ、ネット上では、ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができていることから「不謹慎だ」との声が上がっている。
4740：とはずがたり：2017/09/18(月) 20:51:30: 中身は？米韓軍と北朝鮮を分割占領するシミュ？！

中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始
ロイター 2017年9月18日 17時46分 (2017年9月18日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Reuters_newsml_KCN1BT0RS.html

［北京　１８日　ロイター］ - 中国とロシアの海軍は１８日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。
中ロ海軍の演習は今年２回目。１回目は７月にバルト海で実施された。新華社は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性に直接言及していない。
北朝鮮は１５日、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射。３日には６回目の核実験を強行したばかりで、同国の核開発を巡る緊張が続いている。
中国とロシアは北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。
4741：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:15:19: 米国務長官、北朝鮮対応で“外交努力失敗なら軍事行動だけ”
TBS News i 2017年9月18日 13時28分 (2017年9月18日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Tbs_news_105677.html

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について警告しました。
　「もし、外交的努力が失敗したら、軍事的な選択肢しか残らない」（アメリカティラーソン国務長官）

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、このように警告。そのうえで、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアに対し、「国際社会で最大で最強の同盟をつくり、平和的な解決を望んでいるというメッセージを送る」と述べ、安保理決議の履行などのさらなる取り組みを迫りました。（18日11:16）
4742：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:35:26: アメリカの軍事的圧力が高まってるけど北朝鮮の反発で余計に使わせる石油で燃料不足とかに出来るとかなんか見込みあるんだろうかねえ？？

国連安保理　２１日に異例の閣僚会合＝北朝鮮制裁決議の履行協議
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/17/0200000000AJP20170917000100882.HTML
2017/09/17 10:19

【ニューヨーク聯合ニュース】ＡＦＰ通信は１６日、国連安全保障理事会が２１日に閣僚会合を開き、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の不拡散問題や北朝鮮の核・ミサイル問題について議論すると報じた。

　会合には安保理理事国１５カ国の外相らが出席する見通しだ。国連大使ではなく、外相らが出席する特別会合を開催することは極めて異例。

　北朝鮮の６回目の核実験を受けて国連が新たな制裁決議を採択してから３日後の１５日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射するなど挑発行為を続ける北朝鮮に対し、共同対応を促す米国の意向が反映されたものとみられる。

　会合では対北朝鮮制裁決議の徹底した履行に向けた方策について集中的に議論される見通しだ。
4743：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:56: 米ステルス機4機・爆撃機2機　韓国へ同時展開＝北朝鮮付近まで飛行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000029-yonh-kr
9/18(月) 16:47配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

　米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K（4機）と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

　F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

　2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3．6メートルの穴ができるほど威力が強い。

　4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾（模擬）をそれぞれ2発投下した。

　訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

　韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。
4744：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:11:11: 韓国軍　南部のＰＡＣ２を首都圏に＝ＴＨＡＡＤ配備受け再配置へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/13/0200000000AJP20170913004700882.HTML
2017/09/13 21:11

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が南部に配備された地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ２）を首都圏に移す案を推進していることが１３日、分かった。

　軍の関係者によると、南部の慶尚北道・星州の在韓米軍基地で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台全６基の臨時配備が完了し、南部地域のミサイル防衛能力が向上したことを受け、ＴＨＡＡＤの防衛範囲の外にある首都圏に「ＰＡＣ２」１基を移動させる計画という。

　移転されるのは南東部の大邱にあるＰＡＣ２とされる。軍はこれまで、ＴＨＡＡＤの配備に合わせ、南部地域のＰＡＣ２を首都圏に配備する計画を明らかにしてきた。

　ＰＡＣ２の首都圏への移転は来年末までに完了する計画であることが分かった。ＴＨＡＡＤの配備により、南部地域のミサイル防衛能力が強化され、ミサイル防衛システムの全般的な再配置が必要になった状況だ。

　軍の関係者は「首都圏地域のパトリオットを増強すると同時に、パトリオットをＰＡＣ２から（高性能の）ＰＡＣ３に替える事業も加速させ、ミサイル防衛力を強化する計画」と話した。
4745：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:44:56: 任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも―安保法成立２年
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170919X616.html
19:06時事通信

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

　２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

　一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

　先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
4746：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:47:38: 流石産経トランプをべた褒めしちゃってるよ。。
>トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

普通なら深謀遠慮あってのこの発言だと思うけどトランプだからなあ。云いたいから云ったって位で何か確乎たる見通しがあっての事では無さそうだから始末が悪い。。
「完全破壊」は俺みたいな者を含め北朝鮮に苛立ってる全員に心地よく響くだろうけど，トランプの影でアメリカの誇るエスタブリッシュメントどもがちゃんと綿密な設計している事を祈るのみ。

ベネズエラもそろそろ禁輸とか考えた方がええんちゃうか。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合　北朝鮮大使は途中退席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000505-san-n_ame
9/20(水) 1:42配信産経新聞

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

　トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

　日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

　トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

　トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
4747：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:51:21: 拉致被害者にも触れたって事は，日本にも相当の有事に際するコミットメントを求められたってことであるね。

「米に脅威なら、北を完全に破壊」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170920-00000948-fnn-int
9/20(水) 4:53配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、北朝鮮がアメリカに脅威を及ぼすなら、「完全に破壊するしかなくなる」と述べたほか、日本人拉致問題にも言及し、強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領は「アメリカには、強大な力と忍耐があるが、アメリカや同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかない」、「『ロケットマン(金正恩委員長)』は、北朝鮮の体制と共に、自殺行為を行っている」などと述べた。
演説でトランプ大統領は、ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮に対して、場合によっては軍事攻撃も辞さない姿勢を示し、「準備はできているが、軍事力が必要にならないことを望む」と述べた。
そのうえで、「核放棄しか、北朝鮮に未来はない」と警告し、「敵対行為をやめるまで、全ての国が連携して、北朝鮮を孤立させなければならない」と、結束を呼びかけた。
トランプ大統領は「北朝鮮工作員の語学教師をさせるために、13歳のいとおしい日本人の少女を、海岸付近で拉致したことを知っている」と述べた。
さらにトランプ大統領は、日本人拉致問題についても触れて、人権侵害を非難し、「北朝鮮は全世界の脅威だ」と強調した。
演説後、日本の別所国連大使は、「明らかに、横田めぐみさんのことを触れていただいて、核の問題のみならず、拉致の問題を、しっかり触れていただいたということ、日本政府としては、非常にありがたいことだと思う」と述べ、トランプ大統領が国連の場で、あらためて北朝鮮の拉致問題に言及したことの意義を強調した。
北朝鮮国連代表部関係者は、「(トランプ大統領の演説はどうでしたか?)ばかげている」と述べた。
一方、北朝鮮の国連代表部関係者は、トランプ大統領の演説を、「ばかげている」と一蹴した。

最終更新:9/20(水) 4:53
4748：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:10:16: カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止
ロイター 2017年9月20日 15時31分 (2017年9月20日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Reuters_newsml_KCN1BV0M4.html

［ドーハ／クウェート　１９日　ロイター］ - カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ（査証）更新を中止する方針を示した。
湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去させる措置を講じ、両国関係を格下げした。
カタールは１９日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は１０００人程度となるが、雇用契約が期限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。
関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する２０１８年上半期に同国を出国する見込みだと述べた。
北朝鮮の関係筋は１８日、クウェートが北朝鮮大使に１カ月以内に退去するよう伝えたとロイターに明らかにした。クウェート在住の北朝鮮出身者は約３０００人に上る。
クウェート当局は、国連の決議を受けて北朝鮮人へのビザ発給禁止、直行便の運航停止、貿易関係の断絶を実施したとあらためて表明した。
4749：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:23:51: 「ソウルに危険のない軍事オプション」…精密打撃・斬首作戦・ＥＭＰ弾？（２）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000024-cnippou-kr
9/20(水) 13:08配信中央日報日本語版

金正恩ら北朝鮮軍首脳部を除去する斬首作戦も成功を収めることさえできるなら最も効果的な方法のひとつだ。だが米特殊部隊であるネイビーシールズがテロ集団アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを射殺した状況と北朝鮮はまったく違う。金正恩の所在を事前に把握できる情報を得ることはほとんど不可能だ。正確な情報がなくてはできない軍事オプションということだ。軍事専門家らは北朝鮮の即時対応が遅れる軍事オプションと関連、「軍事訓練など武力示威から電磁パルス（ＥＭＰ）弾または、サイバー攻撃、電力網を無力化させる黒鉛弾攻撃、核・ミサイル関連施設など局地的精密攻撃を通じて直接物理的打撃を与える案まで多様なオプションがある」と説明する。

だが北朝鮮軍が電子装備まひに備えあらかじめ用意した有事の際の命令体系を通じて報復を敢行する可能性も十分にある。外部から深刻な攻撃を受ける場合には化学兵器など特定大量破壊兵器に対し別途の命令なく独立した部隊で発射するよう権限を与える場合だ。

北朝鮮の主要施設に対する精密打撃もその効果を壮語しにくい。首都圏を狙った１０００門を超える放射砲と長射程砲を一度に破壊するのも不可能で、移動式発射台（ＴＥＬ）を備えたミサイルをすべて無力化させることはできない。

北朝鮮専門家らは「戦略爆撃機のＢ１－Ｂが休戦ライン近くのレーダーとミサイル基地を破壊し、Ｆ－３５戦闘機が近くの洞窟に備えられた長射程砲３００門を打撃する場合、ソウルの被害を減らすことはできる」としながらも、「だが作戦に成功したとしてもまた別の方式の軍事報復が展開するだろう」と話した。

また別の現実的オプションとしては北朝鮮が持つ心理的威嚇感を最大化して抑止力を広げる方法だ。原子力空母、Ｂ－１Ｂ戦闘爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載原子力潜水艦など米国の先端戦略資産を韓半島周辺に前進配備する戦略だ。

米太平洋司令部北東アジア政策チーム長を務めたウィリアム・マッキニー予備役大佐は中央日報に「北朝鮮挑発に対応した集中的で比例的な躍動的軍事作戦も北朝鮮に対する強力なメッセージとなる。戦争に飛び火せず核・ミサイル挑発を抑制する目標を成し遂げることができるだろう」と話した。
4750：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:19:41: ザルだな。。

2017年9月21日 / 16:32 / 30分前更新
アングル：ロシアから燃料密輸か、北朝鮮船「疑惑の航路」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-russia-idJPKCN1BW0VG
Polina Nikolskaya

［モスクワ　２０日　ロイター］ - 今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも８隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。

８隻の動きを記録したロイターの船舶追跡データによって明らかになった。ただ、出港後の行き先変更は禁止されておらず、これらの船舶による違反行為の確証は得られていない。また、これらの船が燃料を北朝鮮で荷下ろししたかは不明だ。

だが米政府関係者は、航行中の行き先変更は、核開発を巡り国連安全保障理事会が課した制裁措置を回避するために北朝鮮政府が使う典型的な手段だと指摘する。

こうした行き先変更や、海上輸送に複雑な形でさまざまな仲介企業が関わっていることが、北朝鮮向けの燃料供給量をチェックし、国連制裁で定められた燃料の輸入上限が守られているかを監視する作業を困難にしている。こうした仲介企業は、海外に拠点を持つものも多い。

「収入確保の努力の一環として、北朝鮮の政権は、海運ネットワークを使って物品を輸出入している」と、米財務省のビリングスリー次官補は今月の米議会公聴会で証言した。

「北朝鮮は、詐欺的な慣行を用いてこれらの物品の本当の原産地を隠している。普段から船籍や書類を虚偽申告をしている」と、同次官補は付け加えた。

＜マドゥサン号の航路＞

問題となった８隻は、ロシア極東のウラジオストク港またはナホトカ港を出港。ポート・ステート・コントロールには、行き先として中国か韓国と申告していた。

ロシアを出港後、これらの船は北朝鮮の金策、清津、興南区域、羅津の港の沖でデータに記録されていた。中国に向かった船はなく、ほとんどの船が再びロシアに戻っていた。

８隻全てがディーゼル燃料を積んでいたと、ウラジオストクの船舶サービス関連企業の関係者は言う。それぞれの船舶の積載重量トン数は５００─２０００トンだった。

その中の１隻は、北朝鮮のKorea Kyongun Shippingが所有するマドゥサン号だ。同船は、ロシアのインディペンデント・ペトロリューム・カンパニー（ＩＰＣ）が所有するウラジオストク港のターミナルで５４５トンの船舶用燃料を積み込んだ。

ロイターは、マドゥサン号が貨物を積んだ際に発行された船積書類の「船荷証券」を入手した。５月１９日付で、カーゴはＩＰＣが所有するハバロフスキーＮＰＺ精製所から来ていた。

同船は、５月２０日に出港。ロシアの港湾当局に提出した書類によると、次の寄港地は中国の湛江市の予定だった。船荷証券には、韓国の釜山港と記載されていた。

だが、ウラジオストク出港後、次に記録が残っているマドゥサン号の寄港位置は、北朝鮮の金策港内だった。

他の船は全て、港の周辺付近までの記録しか残っていなかった。北朝鮮の船舶は、断続的に無線中継機を切るため衛星で追跡できなくなると、米政府関係者は語る。

米財務省が実行した２つの制裁措置の関連文書や、米政府が申し立てた訴訟１件に含まれる、違反行為をした疑いのある船舶は、船舶名の記載はないものの、ロイターが入手したマドゥサン号の情報と一致する。
4751：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:20:05: >>4750-4751
＜制裁ブラックリスト＞

米財務省は６月、北朝鮮に石油を供給し、制裁逃れに加担した疑いがあるとして、ロシアのＩＰＣを制裁対象に追加した。

米政府は８月、シンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」と「ベルミュール・マネジメント」の２社も制裁対象に指定した。

米司法省は同日、両社を提訴。石油調達を試みていた制裁対象の北朝鮮銀行に代わって、マネーロンダリングを行ったと指摘した。根拠として、ＩＰＣがベルミュールに販売し、ウラジオストク港で船に積まれたディーゼル燃料の記載がある５月１９日付の船荷証券をあげている。これは、マドゥサン号の船荷証券と同じ日付だ。

トランスアトランティック・パートナーズのアンドレイ・セルビン氏によると、同社は制裁対象の銀行から代金は受け取っておらず、燃料の所有権は船へ積み込まれた後に変更されたと述べた。

「燃料は、中国企業に売った」とセルビン氏は同社が仲介した複数の取引について語った。同氏は、北朝鮮のエネルギー部門で働き、北朝鮮に輸出する燃料調達を行っているとして、米政府のブラックリストに登録されている。

「（積荷を）コントロールすることはできない」と同氏は言う。

セルビン氏は、トランスアトランティック社が石油を積んだ船舶名を明らかにしなかったが、ウラジオストクの船舶サービス筋によると、その中にマドゥサン号も含まれていた。

船荷証券によると、マドゥサン号の積荷の受取人は「ＬＬＣスカイ・シッピング」だが、ロイターはそのような企業に関する情報を見つけることができなかった。

ベルミュールは、カーゴの最終的な行き先について知る術がなく、制裁逃れと知りながら協力した事実はないと述べている。

ＩＰＣは、取材の求めに応じなかった。同社の親会社で、バミューダに登録されている「アライアンス・オイル・カンパニー」は、ＩＰＣが制裁対象に指定された際に、北朝鮮企業と契約関係にあったことはないと否定していた。

米財務省と国務省は、ロイターの質問に回答しなかった。

ロシア外務省は、北朝鮮への石油輸出に関する質問に回答しなかったが、制裁決議は順守していると述べた。ロシア税関は、国境を超える物のやりとりについての情報は提供できないと語った。

ロイターのデータによると、米政府がＩＰＣを制裁対象に追加した後、ウラジオストクに寄港していた北朝鮮船籍の船はすべて去った。ウラジオストクの船舶輸送関係者によると、その際積荷は積んでいなかったという。ロイターは、この事実を関係書類で確認した。

ロシアから北朝鮮に向けた石油や石油関連製品の輸出は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国からの輸出に比べるとかなり小規模だ。中国は、北朝鮮向け輸出を抑制し始めた一方で、ロシアの対北朝鮮貿易は２０１７年第１・四半期に全品目合わせて２倍以上に膨らみ、３１４０万ドル（約３５億円）に達した。

ロシアの対北朝鮮貿易は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、同国が水素爆弾と主張する核実験の強行で、より厳しい目にさらされている。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）
4752：とはずがたり：2017/09/22(金) 20:42:01: 2017年9月22日 / 16:54 / 4時間前更新
コラム：米中混乱で高まる北朝鮮「制御不能」リスク
http://jp.reuters.com/article/column-us-cn-nk-idJPKCN1BX0QQ
Pete　Sweeney

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）が、北朝鮮との取引を停止するよう各行に指示したと、ロイターが報じた。中国の制裁強化が経済的効果をもたらす兆しはあるものの、金正恩・朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射実験をやめる気配はない。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領との中途半端な協力関係は、悲しいことに、信頼できる抑止力からは程遠い。弱く無謀なトランプ氏にけしかけられ、暴力が現実のものとなるリスクは高まっている。

軍事的選択肢の悲惨さを考えれば、北朝鮮の非核化を平和裏に行うことに対し、これほど多大な努力を費やしていることは称賛に値する。しかし残念ながら、この高尚な方法は成功しない。

中国は、見せかけの同盟国である北朝鮮が今や、米国よりも大きな脅威となり得るという事実を受け入れるのに苦労している。政策が何よりもその証拠だろう。

中国は貿易や金融、投資における制限を強め、石油輸出を削減しており、そのせいで北朝鮮の抱えていたハードカレンシーは流出し、輸送コストは上昇している。闇で取引されるディーゼル燃料価格はほぼ３倍に高騰した。また、密輸禁止は洗濯用洗剤のような輸入品の価格を押し上げている。

その一方で、中国は、米国の新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を解除するよう韓国に圧力をかけ、米韓合同軍事演習をやめるよう求め続けている。このことは、問題の根源は、世界で唯一の共産主義王朝に固有の不安定さではなく、アジアにおける米国のプレゼンスにあると、中国政府がいまだに考えていることを示している。

金委員長はそのような中国の行動に安堵（あんど）し、洗濯用洗剤の価格など気にしていない。北朝鮮が享受している経済発展とは主に、中国からの意図せぬ副次的影響によるものであり、政策目標の結果ではない。金一族は、栄養失調の外国嫌いで成り立つ統治を好む。

この数週間、トランプ政権の閣僚らは軍事行動の準備について口にしている。今回の制裁強化がうまくいかなければ、暴力が差し迫る可能性がある。金氏は韓国に対し、港を爆発したり船を沈没させたり、電力網をハッキングしたりといった報復行動に出ることは間違いない。その間、中国人民解放軍が彼自身を守ってくれると考えているかもしれない。

混乱し、矛盾した中米関係を考慮すれば、こうした状況はほぼ間違いなく制御不能に陥るだろう。悲しいことに、これは金氏が自国民のために核兵器を放棄するよりも起こりそうな結末である。
4753：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:56:56: 雲行きが怪しくなってきた北朝鮮情勢
https://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9B%B2%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%8C%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AAsk3cg#page=2
JBpress 織田邦男 15 時間前

　9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

　当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。

　この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。

　米国国防省情報局（DIA）が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。

グアム島を射程に入れた北朝鮮
　今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。

　9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。

　この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。

　これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」（9月4日）で書いたので詳しくは省略する。

　ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。

　不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。

　この事実に米国は衝撃を受けたようだ。

　これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」（8月8日）「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」（8月10日）と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。

　だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。

　今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。

　この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」（9月7日）でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。
4754：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:07: チャンスはたったの1回
　ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

　これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1～2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

　また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

　小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報（ヒュミント情報）が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。

　しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。（死体が確認できないような攻撃は失敗）失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。

　この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。

　8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。

　まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。

　今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず（斬首作戦の否定）、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。

　トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。

逃げ道を用意したマティス国防長官
　北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。

　「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」

　注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。

　だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。
4755：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:20: 　5月以降、4つの「NO」、つまり　①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。

　同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、　戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。

　彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。

　これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。

　「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」

　これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。

ソウルを火の海にしない方法
　8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。

　「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

　彼もアナポリス（海軍士官学校）出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。

　このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。

　6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58％が軍事力行使を支持（2003年調査では47％）している。

　共和党支持者では87％、民主党支持者でも37％が支持しており、無党派層も56％が軍事力行使を支持している。

　今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。

　9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。

　「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

　金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」
4756：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:59: >>4753-4756

北朝鮮を制圧する方法とは
　問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。

　北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。

　北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。

　38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。

　そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。

　同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO（Non-combatant Evacuation Operation）、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。

　韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。

　こういった作戦準備に最低1～2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。

　中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。

　北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。

クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官
　こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。

　「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。

　マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。

　ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。

　実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。

　日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。
4757：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:49:41: 核兵器実験やグアムと云っといてアメリカにそれはレッドラインと云わせてＩＣＢＭの発射実験だったり，日本東側の太平洋を狙うってのが北朝鮮のやり口で無能なトランプはやられっぱなしである。今回も太平洋で水爆と云ってそれは許さんとトランプに云わせてそこから一寸ずらしたのをやるに違いない。

北朝鮮が太平洋で水爆実験示唆、「炎でトランプを黙らせる」（字幕・22日）
ロイター動画 2017年9月22日 15時52分 (2017年9月22日 17時34分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170922/ReuterVideo_106141.html

　国連総会で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ大統領の演説を受けて、北朝鮮国営メディアは２２日、金正恩・朝鮮労働党委員長の声明を発表した。この中で金委員長は「史上最高の強硬対抗措置」を検討していると述べ、さらに同国の李容浩外相は同日、太平洋上での水爆実験の可能性に言及した。
4758：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:35:45: だーかーらー，>>4757で俺が指摘したように，太平洋で水爆実験と言い放ってそれをダメだと云わされて，北鮮はちょっとずらしてなんか決行，アメリカもダメと云った事象そのものじゃ無いから報復出来ないっての繰り返しになるやろーがー。

アメリカが学習してないってゆーよりは報復出来ないから足許見られてるのかな？原爆実験の時みたいに，何ヶ月かしてほんとに太平洋で水爆実験されてもその時はもっと北朝鮮の威しがエスカレートしてて，有耶無耶の侭見て見ぬ振りになりかねんぞ。

米大統領、水爆実験なら「大惨事」＝高官も「前例ない侵略」と警告
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X180.html
時事通信社 2017年9月23日 14時40分 (2017年9月23日 18時21分更新)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。
　トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。
　一方、ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も２２日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「（実行すれば）北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。
4759：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:36:45: 北朝鮮で揺れ　爆発か自然地震か、情報錯綜
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709230026.html
20:19産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国気象庁によると、２３日午後５時２９分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）３・０の揺れが観測された。これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にＭ３・４前後、震源の深さ０キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報した。北朝鮮が７回目の核実験を実施した懸念が強まったが、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報は錯綜している。

　北朝鮮は今月３日に「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称し、６回目の核実験を強行。今回観測された地震波はその時のＭ６・１を大きく下回っており、核実験だったとしても失敗した可能性がある。

　北朝鮮メディアは２３日午後７時の時点で、核実験については報じていない。
4760：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:53:09: 俺の見立てが正しいとすると太平洋で水爆実験と云っておきながら一寸ずらして国内で実験したけど失敗したってなるけど。

この高官は太平洋に限らず分水嶺だと警告してるけど，公式な発表は>>4758の"「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した"だよね？

2017年9月23日 / 04:24 / 16時間前更新
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺　米国は深刻に受け止め＝米政権当局者
http://jp.reuters.com/article/kp-us-idJPKCN1BX2L7

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政権当局者は２２日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば１つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮に水爆実験を実施する能力があるかは疑問とし、「現時点でそれほど信用するべきではない」と指摘。ただ、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「１つの分水嶺となる」となるとし、「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と述べた。

ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。
4761：とはずがたり：2017/09/23(土) 21:53:19: 少なくともロシア・イラン・北朝鮮・アサド政権＠シリアは悪の(価値判断含まず♪)枢軸を形成しとる。
資本主義的発展してる中国が完全にあっちに云ってしまうと第三次大戦だろうけど，アメリカのこの為体だと自由の聯合国群(同じく価値判断含まず！)と枢軸国との調停者として中国が機能し始めかねない(;´Д｀)

イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」と発表
http://news.line.me/list/8c14e0291dd5/c27560330027?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709231857&utm_campaign=none
09.23 17:19　AFPBB News

イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形です。
イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」写真2枚国際ニュース:AFPBB News 【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発
AFPBB News
イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映しました。
4762：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:00:07: 新型弾道ミサイル試射成功＝米の圧力に反発―イラン
時事通信社 2017年9月23日 17時23分 (2017年9月23日 21時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X212.html

　【カイロ時事】イランは、国産の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功した。国営メディアが２２日、発射の映像を公開した。実験の日付や場所は明らかにしていない。米国がイランとの核合意破棄も辞さない対決姿勢を強める中、イランが反発を示したとみられる。
　「ホラムシャハル」は射程２０００キロで、複数の弾頭が搭載可能。首都テヘランで２２日行われた軍事パレードで公開されたばかりで、ロウハニ大統領は「抑止力のために必要なら、防衛力、軍事力を強化する」と述べていた。
　トランプ米政権は、イランの弾道ミサイル開発に対して繰り返し追加制裁を科している。今回の発射実験に態度を硬化させるのは必至だ。
4763：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:07:27: どうせ北朝鮮の相手をする地銀みたいなのはあるんやろ？

＜中国＞５大銀行が対北朝鮮取引停止　当局意向で実施
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170923k0000m020154000c.html
07:00毎日新聞

　【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

　毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。

　中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。

　中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。

　金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と通知したと報じた。繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。

　中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には米国の圧力がある。米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。

　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。
4764：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:50:12: 麻生氏「武装難民来たら射殺か」＝半島有事対応で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092300610&g=pol

　麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内で講演し、朝鮮半島有事で想定される難民の発生に関し、「（日本に来たら）どう対応するか。武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と語った。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言だ。
　麻生氏は難民について「どう対応するか。不法入国で逮捕といっても１０万単位をどこに収容するのか」とも語った。（2017/09/23-22:22）
4765：とはずがたり：2017/09/24(日) 14:43:34: 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%AD%A6%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B0%84%E6%AE%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E8%AD%98%E8%80%85%E3%82%89%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AAsoBTg#page=2
産経新聞　5 時間前

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。

　作家の中沢けい氏は「さんざん、Ｊアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。

　ＳＥＡＬＤｓを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』　北朝鮮難民対策（朝日新聞デジタル）」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。

　一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。

　麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。

　麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが？　これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。（ＷＥＢ編集チーム）
4766：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:03:34: 北朝鮮外相、「先制行動」に言及　国連総会で演説
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9S0FB1K9RUHBI02T
06:55朝日新聞

　北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮を「完全に破壊する」と言及したトランプ氏の国連総会演説を強く批判。核・ミサイル開発を正当化した上で、米国や同盟国が軍事攻撃の兆候を示した場合、「先制行動」を取ると宣言した。

　演説は約２０分間で、あらかじめ用意した朝鮮語の文章を読み上げた。

　李氏は、トランプ氏の国連総会での演説を批判。「彼自身、米国の領土が我々のミサイルの標的になることを一層避けられなくする過ちを犯した」と糾弾。「自殺攻撃を始めたのは他でもないトランプ」「これによって米国領の無辜（むこ）の命が災いを被るならば全面的にトランプのせいだ」と主張した。

　自らの核・ミサイル開発については「正々堂々たる自衛的な措置だ」と主張。今月に行った「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称する核実験に言及し、「核武力完成の完結段階に入った」と誇った。その上で「米国と追従勢力が私たちの指導部に対する『斬首』や軍事的攻撃の兆候を見せた時は、容赦なく先制行動として予防的な措置を取る」と警告した。
4767：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:55:00: 国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170924wow006.html
10:02聯合ニュース

国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
グテレス国連事務総長＝（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ニューヨーク聯合ニュース】国連のグテレス事務総長は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問している北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と非公開で会談した。李氏の国連総会での一般討論演説後、約３０分間意見を交わした。

　グテレス氏は北朝鮮側に朝鮮半島の緊張緩和を求めるとともに、北朝鮮核問題解決のため、積極的な対話仲裁に乗り出す意向がある立場を改めて伝えたとされる。

　国連側は「グテレス総長が李外相に、緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を表明し、政治的解決を強調した」と伝えた。

　これに対する李外相の反応は確認されていない。
4768：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:58:21: 【北朝鮮情勢】中国の対北輸出２５％増　１?８月に石油関連拡大、制裁骨抜き
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709240005.html
05:04産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１?８月累計で２２億８２４１万ドル（約２５５６億円）となり、前年同期比で２５・３％増えていたことが分かった。中国は国際社会との協調姿勢を見せる一方、ガソリンなど石油精製品の輸出増で北朝鮮経済を支援していた。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の“制裁”はなお骨抜き状態にある。

　北朝鮮向け輸出は通年ベースで２０１４年から１６年にかけて前年比で減少してきたが、今年に入って増大に転じた。一方、１?８月累計の北朝鮮からの輸入は１３億３２１３万ドルで、前年同期比１３・５％の減少。北朝鮮にとっては大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を、中国は２月１９日から停止したと説明している。

　それでも輸出と輸入を合わせた中国と北朝鮮の貿易総額は、１?８月累計で３６億１４５５万ドルと７・５％増だった。１４年から貿易総額も１６年まで前年比で減少が続いたが、今年は通年で増大する可能性がある。

　一方、中国商務省は２３日までに、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など、新たな制裁措置を通達した。国連安全保障理事会が１１日に採択した制裁決議に基づく措置。中国による石油精製品の輸出制限は初めてという。２３日から天然ガスなどの輸出を禁止する一方、北朝鮮からの繊維製品の輸入も停止した。さらに１０月１日から１２月末まで、ガソリンを含む石油精製品の輸出の上限を５０万バレルとした。

　中国の政治学者は、「経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は対中反発から予想外の軍事行動に出る恐れもある」と話し、全土がミサイル射程内に含まれる地政学的な理由も、石油精製品の全面禁輸措置などに踏み切れない理由と明かした。
4769：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:59:14: 北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機―境界線越え、反発確実
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170924X228
05:43時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省のホワイト報道官は２３日、Ｂ１爆撃機とＦ１５戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

　声明によると、沖縄を拠点とするＦ１５戦闘機がグアムから飛来した複数のＢ１爆撃機を護衛した。

　報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

　米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。
4771：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:52:35: 2017.9.12
中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
http://diamond.jp/articles/-/141832
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長

…
北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

米国と日本が直面する、
北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

　米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

　北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功した。あと2年で、ＩＣＢＭは実戦配備されるという分析もある。…

　一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。…　その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

…

中露にとって北朝鮮のミサイル開発は
危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

　これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

　ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

　金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

　金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

　金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

　日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

　ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。
4772：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:53:28: >>4771
　その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを米国・日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではないのだ。

落としどころは米が受け入れ可能な
「米本土に届くＩＣＢＭの開発中止」

　中国・ロシアにとって「対話」の入り口が「北朝鮮の体制維持と核武装」を認めることだとすれば、対話の内容についてはどう考えているのだろうか。要は、北朝鮮と関係各国が対話の「落としどころ」にできることは何だろうか。

　それは、北朝鮮を「核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」ではないかと思う。これは、ドナルド・トランプ大統領にとって、受け入れ可能な落としどころだと、ロシア・中国は考えているように思う。なぜなら、トランプ大統領が就任前から標榜する、「アメリカファースト」と矛盾しないからである（2017.1.24付）。
…
　従来の地政学では、ヨーロッパからもアジアからも離れて孤立した米国は、どこからも直接軍事攻撃を受けない、圧倒的な地理的優位性があると説明してきた。北朝鮮のミサイル実験は、それを崩すことに成功した。トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動を決断したのは、北朝鮮が米本土に届くＩＣＢＭを完成させることが現実的な危機と認識されるようになったからだ。

　地図という「平面」の上で「固定」された位置関係から国際関係を考えれば、米国はその気になれば世界の紛争から距離を置く「孤立主義」を悠然と取ることができた。しかし、ミサイル攻撃やサイバー攻撃の技術が飛躍的に向上した21世紀では、国家間の位置関係は「空間」という新たな分析枠組みを加えて考えないといけない。これが「4Ｄ地政学」である。

「4Ｄ地政学」では、「空間」における国家間の位置関係は固定的なものではなくなる。国家の持つ軍事技術力の進歩によってグニャリと曲がって変化する「動的」なものとなる。そして、北朝鮮のミサイル開発は、米国と北朝鮮との間の距離を劇的に縮め、米国に「孤立主義」を許さなくなった。

　だが、見方を変えれば、米国と北朝鮮の距離感が、地図上での「固定」されたものに戻るならば、米国はいつでも「孤立主義」に戻ってしまうということではないだろうか。換言すれば、「北朝鮮が、米国を直接攻撃できるＩＣＢＭを開発しない」と宣言すれば、トランプ政権は北朝鮮への介入を、即座にやめるということだ。

　そして、米国を標的にしない限り、トランプ政権は北朝鮮のミサイル開発を黙認、体制維持も保障する可能性がある。元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」とまで言っていた（2016.11.12付）。北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す懸念は、否定しきれない。それが、「アメリカファースト」というものだからだ。

「日本ならず者国家論」再び
旧敵国日本には核兵器を向けてもいい!?

　ロシア・中国は、日本に対してはなにをやっても許されると考えている節がある。例えば、両国と日本が「領土問題」で揉める時、両国は頻繁に「日本は第二次大戦後の世界秩序に挑戦しようとしている」という批判をすることがある。日本の尖閣諸島や北方領土の領有権の主張は、「第二次大戦前に不法に占拠した領土を返せ」ということだという批判だ。…

　北朝鮮が、日本に向けてズラッと核兵器を並べる時、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈を、ロシア・中国は肯定しないまでも、黙認するかもしれない。そして、北朝鮮が今後もミサイル実験を行い、一発間違って日本に落ちても、「北朝鮮の立場も理解できる。日本も過去を反省すべきところはある」という「中立」の立場を取るかもしれない。

　要するに、「北朝鮮との対話重視」という中国・ロシアの主張の裏にある思惑を慎重に見極める必要があるし、トランプ政権の「アメリカファースト」に対する警戒も解いてはならない。筆者も「北朝鮮との対話」は重要だと思う。しかし、日本だけが「不利な立場」「損な役割」を押し付けられる結果となってはならない。米国が北朝鮮を攻撃するかに焦点が集まるが、その前の外交戦で日本が「敗者」とならないよう、安倍政権にはしたたかな行動が求められる。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
4773：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:19:36: 米軍機が北朝鮮沖を飛行「今世紀では最も北まで」けん制は新段階へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000008-jij_afp-int
9/24(日) 10:01配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米国は23日、北朝鮮の核開発計画に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

　米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

　しかし米国防総省は、今回は、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の最も北まで飛行したと強調。北朝鮮に対するけん制は新たな段階に入った。

　国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は「米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージ」だと述べた。「わが国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意がある」

　ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米領グアム（Guam）の基地から飛来した複数のB1Bランサー（Lancer）爆撃機と在沖縄米軍基地の複数のF15戦闘機「イーグル（Eagle）」で、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。【翻訳編集】 AFPBB News
4774：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:32:07: 中国とロシア両海軍の軍艦６隻、宗谷海峡を通過　日米韓を牽制か
http://news.livedoor.com/article/detail/13661235/
2017年9月25日 16時48分産経新聞

　防衛省統合幕僚監部は２５日、中国とロシア両海軍の軍艦６隻が２４日に宗谷海峡を通過したと発表した。

　両軍は１８日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

　中露両軍の合同演習は２０１２年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各３隻。
4775：とはずがたり：2017/09/26(火) 21:29:40: 中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
Will China Defend North Korea?
2017年9月26日（火）16時46分
アンキット・パンダ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8527.php

中朝友好条約に調印する金日成（左）と周恩来（1961年）　GAMMA-KEYSTONE/GETTY IMAGES

171003cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月26日発売号（2017年10月3日号）は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する＞

中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第２条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや（重要なパートナーではあることは確かだが）最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、２０１０年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

中国にとって、この解釈変更は理にかなっていた。現に朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議は破綻し、北朝鮮は核兵器搭載可能なＩＣＢＭの開発を進めていたからだ。

北朝鮮が先制攻撃をした場合、中国が支援を保証しないということは、理論的には北朝鮮に先制攻撃を思いとどまらせる効果がある。

同様に、北朝鮮が他の国から攻撃された場合は中国が介入することを韓国、日本、アメリカに確信させておけば、北朝鮮に対する米韓日同盟軍の攻撃を思いとどまらせることができる。つまり、解釈変更後はアメリカも北朝鮮も朝鮮半島で悲惨な戦争を仕掛けにくくなるはずだった。

しかし、中国の姿勢は想定外の結果ももたらした。金正恩（キム・ジョンウン）政権下で中国と北朝鮮の緊密な関係が急速に悪化する一方、金政権が強力かつ多彩な核兵器の開発を決断したという結果だ。

今は世界中の関心が北朝鮮のＩＣＢＭに集まっている。だが北朝鮮は一連の強力な短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルも保有し、金正恩はいつでも自分の都合で戦争を始められる。

そうであれば、数年前に中国が中朝友好条約第２条の解釈変更を突き付けたことが、いま私たちの直面している北朝鮮の脅威をもたらしたと言えるのかもしれない。
4776：とはずがたり：2017/09/27(水) 12:29:35: アメリカ軍よ，電力難でまともに動けないから奇襲が行けるとか思うなよ。。

北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か　米機飛行時
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000005-asahi-int
9/27(水) 3:03配信朝日新聞デジタル

　米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。

　韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。

　米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加せず、米軍単独での飛行になったという。
4777：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:48:48: 米大統領「軍事的選択肢の準備できている」北朝鮮に警告
TBS News i 2017年9月27日 07時35分 (2017年9月27日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170927/Tbs_news_106487.html

　アメリカのトランプ大統領は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「軍事的な選択肢の準備は完全にできていて必要であれば実行する」と述べ、再び北朝鮮に強く警告しました。
　「２番目の選択肢の準備は完全に出来ている。好ましくない選択肢で、もし実行すれば、北朝鮮にとって壊滅的だ。それは軍事的な選択肢だ。必要であれば実行する」（アメリカトランプ大統領）

　トランプ大統領は２６日、北朝鮮に対して再び強く警告しました。またトランプ氏がツイッターで、北朝鮮の指導部について「そう長くはない」などの言葉を使ったことを北朝鮮の外相が「宣戦布告だ」と主張していることについては、「金正恩氏が悪い振る舞いをし決して言うべきではないことを言うから、それに応えているだけだ」と反論しました。そのうえで、「北朝鮮の問題は２５年前に対処すればもっと簡単だったが、歴代政権がひどい状態にした」とし、「自分はこれを解決する。北朝鮮がどうなるか今にわかるだろう」と語りました。（27日10:24）
4778：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:40: >アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。
>「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」
こんな奴にこんな危うい時期の外交を任せておけないなー。バカだから自分の発言の意味をよく理解出来ないんだよなー。

総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170928-00076276/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
9/28(木) 8:22

9月20日（米東部時間）に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。
これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言。しかしトランプ大統領は実は「対話」を拒否するとまでは言っていないのだ。

ワシントンで取材の指揮を執る米公共放送NPRのデスクは次の様に話している。

「その後に総選挙という話を知って、安倍総理のスピーチの意味がわかった。国連での演説は選挙のための日本国内向けのものだったということだろう」

この20年余りNPRで取材をしてきたベテラン・ジャーナリストには、安倍総理の国連演説について感想を求めていた。この演説で、安倍総理は「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」として次の様に話している。

「対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、且つ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。その為に必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

北朝鮮という極めて問題のある国への対応とは言え、民主主義国の首脳が国連の場で対話を拒絶したことになる。この演説は米国のジャーナリストにはどう見えるのだろうかと思い、事前にメールで尋ねていた。

アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。

「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」

ところが、安倍総理の国連演説は日本で問題になっていない。

一方で、トランプ大統領の「北朝鮮を破壊する」という国連演説に対しては多くのメディアが批判の矛先を向けた。NPRのデスクに、米国の受け止めについても尋ねていた。

「勿論、これは米国でも常軌を逸した演説として批判されている」
4779：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:57: >>4778
ただし、と付け加えた。
「もともとトランプには格調高い演説など求められていない。ある意味、トランプらしいという言い方はできる。金正恩をロケットマンと呼ぶのも、トランプ流という言い方はできる。それに、『北朝鮮を破壊する』という表現は、『仮に…』という仮定がついており、これは従来からのトランプ政権の発言からは大きな変化はない」

これは意外に感じるかもしれないので、トランプ大統領の演説を記しておきたい。かなり長い演説だったが、北朝鮮について触れたのは全体の一部だ。因みに「完全に破壊する」の部分は次の様に話している。

「米国は強力な力と忍耐を持っている。しかし、仮に米国、そして同盟国を防衛することを強いられるならば、我々は北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない。ロケットマンは自らと自らの政権にとって自殺行為をしていることに他ならない。米国は（北朝鮮を破壊する）準備を整えており、その意志と能力を有している。しかしそうならないことを願う」

トランプ大統領のこの発言に北朝鮮側も反発しており、緊張を煽るものとなっていることは間違いない。ただ、そのトランプ大統領でさえ、「対話を拒否する」とまで明言はしていないことは留意しておいた方が良い。

トランプ大統領は「対話は解決策ではない」とツィートしたと日本では以前報じられているが、トランプ大統領は「Talking is not the answer」、つまり「対話は答えではない」と言っているだけだ。「答え」は北朝鮮が核を放棄することである以上、「対話」が答えということはあり得ない。しかし、だからと言って、このツィートを、対話を否定しているとまで読むのには無理がある。

つまり、トランプ大統領は首脳としては品位を欠く演説をしたわけだが、北朝鮮への対応としては従来からの「全ての選択肢がある」という範囲で発言を続けているのである。

一方、安倍総理は国連の場で北朝鮮との対話を拒否することを明言してしまった。これは、自ら選択肢を狭めてしまったということである。もとより外交というのは様々な選択肢を勘案して進めるものだ。それを考えた時、安倍総理の演説は後々の日本政府の対応を縛るものとなってしまうことは間違いない。

普通に考えたら、日朝間で公式、非公式を問わず交渉を行う状況は来る。そうでなければ、逆に日本は蚊帳の外に置かれる事態になる。仮に、米朝が協議を始めた場合でも、日本はその推移を見守るだけなのだろうか？或いは、この国連演説が無かったかのように対応するのだろうか？

総選挙の結果の如何に関わらず、何れ検証を求められることになるだろう。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。公益法人「政治資金センター」理事として政治の透明化に取り組む。毎日放送「ちちんぷいぷい」のレギュラー・コメンテータ。
4780：とはずがたり：2017/09/29(金) 13:01:54: 北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩＝ＩＡＥＡ
ロイター 2017年9月29日 10時26分 (2017年9月29日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170929/Reuters_newsml_KCN1C4066.html

［ソウル　２９日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２９日、北朝鮮が今月３日に行った通算６回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。
ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮（の核兵器開発）が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。
「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。
北朝鮮は３日の実験で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はＩＡＥＡにはない、と述べた。
4781：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:48:44: 多数のミサイルを工場から移動か　ICBM発射のおそれ
9/30(土) 11:47配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170930-00000017-ann-int

　北朝鮮が多数の中長距離弾道ミサイルを工場から移動させ、発射準備を進めていることが明らかになりました。

　複数の韓国メディアによりますと、アメリカや韓国の情報当局の話として、北朝鮮が平壌付近にあるICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造工場から多数のミサイルを移動させているということです。アメリカ軍と韓国軍は、来月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後にミサイルを発射する恐れがあるとみているということです。韓国メディアは、中距離弾道ミサイル「火星12」とICBM「火星14」が搬出されたかもしれないと伝えています。一方、30日付の北朝鮮の労働新聞は、金正恩委員長が農場を視察する写真を載せるなど、動静を伝えています。
4782：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:57:54: 北朝鮮外相が明らかにした「領空外でも撃墜する」に隠された意味は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000032-cnippou-kr
9/28(木) 15:48配信中央日報日本語版

北朝鮮の軍事境界水域。東海の軍事境界水域は台形だ。軍事境界水域内側の海域は一種の内海で、北朝鮮は領海の一部だと主張している。（写真＝韓国海運組合）
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-30.jpg

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は去る２５日（現地時間）、米ニューヨークで「米国が宣戦布告をした以上、米国戦略爆撃機がたとえ我が領空界線（境界線）を超えないとしても任意の時に発射して落とす」と話した。これは戦時状態でない状況で領空の外の国際空域で米国戦略爆撃機を追撃するというもので、国際法に反する。そのため、李外相が「米国が宣戦布告をした以上」という前提を置いたというのがほとんどの国際法学者の解釈だ。

ところで、李外相の発言にもう一つの意味が隠れている。それは１９７７年、北朝鮮が宣言した「軍事境界水域」だ。軍事境界水域は領海・領空よりさらに広い。当時、北朝鮮軍最高司令部は「東海で領海の基線から５０マイル（５０海里・９２．６キロメートル）軍事境界線区域内の水上・水中・空中における外国人・外国軍用艦船・外国軍用飛行機の行動を禁止する」と規定した。北朝鮮は西海（ソヘ、黄海）でも軍事境界水域を設定した。

海洋法を専攻した仁荷（インハ）大学法学専門大学院のキム・ヒョンス教授は「北朝鮮の軍事境界水域は国際法で認められていない」とし「李外相が『領空外でも撃墜する』という言及の中に事実上、死文と化した軍事境界水域を再び取り出そうとする狙いがあると見られる」と分析した。

領海は基線から１２海里（２２．２キロメートル）までの海だ。北朝鮮は東海で海岸線に沿って基線を引かず、任意に設定した直線を基線にした。そのため、軍事境界水域は地図で見ると、台形になっている。領空は領土・領海の上空だ。

北朝鮮は韓国と同じ防空識別圏（ＡＤＩＺ）を運営していない。許可を得ていない艦船や飛行機が軍事境界水域に入る場合、撃沈あるいは撃墜すると北朝鮮は明らかにした。国立外交院のシン・ボムチョル教授は「国際法によると、他の国の航空機が防空識別圏を無断で侵入してもすぐに攻撃することはできない」としながら「軍事境界水域は防空識別圏よりさらに攻撃的な概念」と説明した。このような流れを把握している米国は北朝鮮を相手に軍事境界水域を行き来する心理戦を行った。軍消息筋は「２３日、米国の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサー編隊が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）北端まで行く過程で軍事境界水域の境界まで近付いた」とし「北朝鮮に警告をしながら軍事境界水域に対する北朝鮮の腹を探ろうとする意図」と話した。

当時、Ｂ－１Ｂは江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）の東空域を越えて咸鏡南道新浦（ハムギョンナムド・シンポ）・咸興（ハムフン）の東空域まで飛行したという。

韓国は北朝鮮の軍事境界水域を認めていない。しかし、韓国と北朝鮮の緊張が高まるたびに、韓国海運当局は軍事境界水域を避けるように勧告した。２０１５年３月当時、海洋水産部は「北朝鮮が軍事境界水域を通過する韓国の商船が迂回するように無線通信で不当に求めている」とし、「北から拿捕や危害為の対象にならないように同海域を迂回運航してほしい」という公文書を海運組合に送った。このように協力を求める公文書は数回にわたって送られた。

キム・ヒョンス教授は「韓国が軍事境界水域を事実上認めるという意味ではない」としながら「安全航海のための措置」と説明した。
4784：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:56: 北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000066-asahi-int
9/30(土) 17:31配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で９月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発実験の可能性があるとみて注視している。

　試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が８月２３日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾　北極星（プッククソン）３」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星３の開発実験だった可能性があるという。

　北朝鮮は昨年８月、射程が約２千キロとされるＳＬＢＭ「北極星」を発射。北極星３は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

　北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

　韓国政府は、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」（射程約１万３千キロ）やＳＬＢＭの試射を行う可能性があるとみて警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
4785：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:56:26: 米、北朝鮮と接触＝対話意思「探っている」―国務長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000124-jij-n_ame
9/30(土) 22:05配信時事通信

　【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

　北京で中国側との会談後に記者団に語った。

　ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
4786：とはずがたり：2017/10/01(日) 08:05:54: 北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に
http://news.line.me/list/f76ffdce66e9/88f6a034777a?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709291900&utm_campaign=none
09.29 13:33
ロイター/アフロ

米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28日までに、北朝鮮が東部咸興の化学繊維工場で秘密裏に長距離弾道ミサイル用の燃料を自主製造している可能性があるとの調査結果を公表。専門家の間では、北朝鮮はこれまでこの燃料をロシアや中国からの輸入に依存しているとみられてきました。

北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信

米紙ニューヨーク・タイムズによると、核問題に詳しいマサチューセッツ工科大(MIT)のバイピン・ナラン准教授は、自主製造が事実であれば、核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮の支援国に科されている制裁はほとんど効果がなくなると指摘しています。
北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信
4787：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:39:43: 2017年9月27日 / 12:57 / 3日前
焦点：北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か
http://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］ - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去１週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

２３日には米空軍のＢ１戦略爆撃機が、Ｆ１５戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のＢ１爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は４機のＦ１５戦闘機が援護につき、このＦ１５は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでＦ１５を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

＜探知能力に疑問＞

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。１９６９年には同国のミグ２１が、偵察任務を遂行していた米海軍のＥＣ１２１を撃ち落とした例がある。しかしＥＣ１２１は、１９４０年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを２４時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。
4788：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:40:03: >>4787-4788
韓国国防省の２０１６年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約８１０機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。２０１４年には２カ月間で訓練中に３機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、２３日のＢ１爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がＢ１の航路を明らかにしたようだと述べた。

＜全面衝突リスク＞

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「ＫＮ─０６」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は５月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、ＫＮ─０６はロシアの「Ｓ─３００」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ１５０キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「ＳＡ─５」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、Ｂ１が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方ＩＩＳＳのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）
4789：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:32:50: 北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010000-binsider-int
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮は9月25日、トランプ大統領のツイートを宣戦布告と見なすと述べ、米軍のB-1Bランサー戦略爆撃機をたとえ領空外でも撃墜すると警告した。だが、そのような攻撃は、言うほど簡単ではない。

アメリカは、北朝鮮の挑発的なミサイル発射や核実験への対抗措置として、しばしば北朝鮮に近い空域にB-1Bランサーを飛行させている。長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機だ。

韓国および自衛隊の戦闘機がしばしばB-1Bと合流する。北朝鮮国境近くの演習場に訓練用爆弾を投下することもある。

こうした動きに北朝鮮は怒りをあらわにしている。北朝鮮は同じような行動を取れるほどの空軍力を持っていない。北朝鮮は、8月にはグアムに向けてミサイルを発射する可能性を示唆していた。グアムには米軍の爆撃機が多数配備されている。そして今は、国際空域を飛行する米軍機を撃墜すると権利があると述べている。

韓国メディアは9月26日、北朝鮮が防衛体制を強化していると伝えた。警告を実行に移す準備を整えている可能性がある。

しかし北朝鮮の防空能力では、実行は難しい。

「北朝鮮の防空能力は相当の範囲をカバーするが、かなり時代遅れだ」と米シンクタンク、ストラトフォー（Stratfor）の上級軍事アナリスト、オマール・ラムラニ（Omar Lamrani）氏は我々に語った。

同氏によると、北朝鮮が保有しているのは、古い旧ソ連製戦闘機の派生型が若干数と、同じく旧ソ連のものを「模倣」した防空システム。例えば、ロシアのS-300システムをベースにした地対空ミサイル「ポンゲ5」（KN-06）などだ。

北朝鮮の地対空での防空能力は「高高度を飛行する航空機には全く脅威にならない。特に海上なら、なおさらだ」とラムラニ氏は述べた。

だが、北朝鮮には1つだけアドバンテージがある。奇襲攻撃だ。

航空機が防空識別圏に侵入または接近した際、通常は迎撃体制が取られる。多くの場合、戦闘機がその航空機に近づいて、防空識別圏に侵入または接近していることを知らせ、引き返すよう警告する。

米軍、韓国軍、自衛隊は、北朝鮮機が攻撃目標に十分接近する前に、簡単に撃墜できる最新鋭の戦闘機を保有している。だがアメリカと北朝鮮は休戦状態にあり、戦闘状態にはない。したがって北朝鮮機は、米軍の爆撃機または戦闘機にぎりぎりまで接近し、初歩的な武器で近距離攻撃を行うことができる。

北朝鮮には「先制攻撃というアドバンテージ」とラムラニ氏は述べた。しかし北朝鮮機が米軍機を撃墜した場合「彼らは大きな代償を払うことになる」。

こうした理由からラムラニ氏は、北朝鮮が先制攻撃を行う可能性は低いと考えていると述べた。前回、B-1Bが北朝鮮付近を飛行した際には、最新鋭の戦闘機4機が援護していた。ラムラニ氏によると、北朝鮮の戦闘機は旧式で、燃料不足のために訓練は不十分。アメリカ、あるいはその同盟国はすぐに反撃し、攻撃を仕掛けた北朝鮮機を撃墜するだろう。

加えて、韓国の情報機関はアメリカの北朝鮮専門メディアNKニュースに対し、北朝鮮はB-1Bの飛行ルートを追跡さえできなかったと語った。さらに北朝鮮を驚かせることを避けるために、米軍はB-1Bの飛行ルートを公開したと述べた。

現時点では、北朝鮮も、アメリカとその同盟国の空軍力に大きな差をつけられていること、そして攻撃を行えば「自殺攻撃」になることは認識しているはずだとラムラニ氏は語った。

source：Tyler Rogoway/Aviationintel.com via The Aviationist
［原文：Here's what could happen if North Korea tried to shoot down a US bomber］
（翻訳：原口昇平）
4790：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:19: 【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ：想像以上に進む米中協調と核管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010001-binsider-int&pos=1
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
Reuters / Jason Lee

北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里（ブンゲリ）核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだーー。

ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。

それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。

米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。

彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。

ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。

冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。

もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。

南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。

中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう？

研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。

金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。

しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。

北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。

賈氏は1. 北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき2. 中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない3. 北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対ーーなどと書いた。

先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。
4791：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:53: >>4790-4791
方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。

北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。

中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。

では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。

中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。

新方針について同氏は1. 北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた2. 脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視3. 国内世論・説得工作を進めリスクを自らとるーーと説明した。

中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。

米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。

安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。

しかし、その内容は？冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。

日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。

岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。

北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。

（文・岡田充）
4792：とはずがたり：2017/10/08(日) 11:58:10: 機能する手段「一つだけ」＝北朝鮮への圧力強化か―米大統領
時事通信社 2017年10月8日 06時54分 (2017年10月8日 11時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171008/Jiji_20171008X127.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
　北朝鮮は１０日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。
　トランプ氏は「過去の大統領や政権は２５年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、（北朝鮮は）米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。
　一方、トランプ氏は５日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。
4793：とはずがたり：2017/10/08(日) 22:10:08: 韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保　北朝鮮の電力網を無力化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000003-yonh-kr
10/8(日) 9:10配信聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。

　国防部は2018年度（1～12月）の国防予算案に開発費5億ウォン（約4900万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

　「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

　北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。
4794：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:42:50: 米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
08:03聯合ニュース

米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171011wow007.html
Ｂ１Ｂ戦略爆撃機＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】米国が１０日夜、北朝鮮の挑発に対抗し、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を再び展開した。

　韓国軍合同参謀本部は１１日午前、「昨夜、韓国空軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機がグアム基地から出撃した米Ｂ１Ｂ爆撃機２機と共に、合同訓練を実施した」と明らかにした。

　米Ｂ１Ｂ爆撃機２機は朝鮮半島上空で、空対地ミサイルの射撃訓練を実施したという。合同参謀本部は今回の訓練について、拡大抑止の実行力向上に向けた定例訓練の一環と説明した。
4795：とはずがたり：2017/10/11(水) 21:47:56: 沖縄の基地軽減を！！

沖縄で米軍ヘリCH53炎上　「東村高江で墜落」と通報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00155011-okinawat-oki
10/11(水) 18:15配信沖縄タイムス

　11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。

　同消防によると、けが人は確認されていない。午後6時現在、県警が警察官を派遣し、状況を確認している。
4796：とはずがたり：2017/10/11(水) 22:14:32: 米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか？
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170902-00075283/
9/2(土) 10:34

朝鮮半島上空を飛行する米軍のB1爆撃機（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。

しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは言っているが、「対話は解決策ではない」とは実は言っていないのではないか？

「対話は解決策ではない」としてしまうと、対話の道を閉ざしたという意味だ。「対話は答ではない」の意味するところは、そこまで踏み込んだものとはならない。はたして、トランプ大統領は完全に対話の道を閉ざしたということなのだろうか？それを確認した上で「意訳」したのだろうか？はなはだ疑問だ。

日本の報道には、トランプ政権が北朝鮮を今にも先制攻撃するかのような記事が踊っている。例えば、8月22日、NHKの解説委員が「アメリカは（北朝鮮の施設を）ミサイル攻撃する可能性がある」と発言。その場で、アナウンサーが驚愕する場面があった。

これは極めてミスリーディングな解説だ。米国政府にはミサイルで北朝鮮の施設を攻撃するという選択肢はある。しかし、「可能性が有る」と言うには、それなりの根拠を示す必要がある。根拠も示さずに、ミサイル攻撃の可能性を口にするのはまともな解説ではない。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した8月29日当日のテレビ報道も極めてミスリーディングだった。ワシントン発の各社のニュースだ。TBSは、「日米外交筋」、NHKは「アメリカ政府」という主語を使って、米国政府が弾道ミサイルの発射に衝撃を受けているとの内容を報じた。

本当に米国政府は衝撃を受けたのだろうか？私は付き合いの有るワシントン・ポスト紙、公共放送NPRのデスクにメールで問い合わせた。答えはほぼ同じで、米国政府はハリケーン被害への対応に追われており、太平洋に着弾した弾道ミサイルに衝撃を受けるという状況ではないというものだった。

その後、スカイプに応じてくれたNPRのデスクは、「すまないが、忙しいので短くして欲しい」と言いつつ、「グアム沖に着弾したのならともかく、これで（米国）政府が慌てているといった情報は入っていない」と話した。

だからと言って日本のワシントン発の報道が間違っているということではないかもしれない。しかし、米国政府が衝撃を受けていると指摘するなら、主語をもう少し特定すべきだろう。

因みに、TBSが使った「日米外交筋」と言った場合、ワシントンにある日本大使館であるケースが多い。そうなると、ワシントン発とは言っても、実は日本政府の受け止めを報じているだけになる。それは、視聴者の受ける印象とは明らかに異なる。

この曖昧さは新聞も同じだ。例えば朝日新聞は弾道ミサイルが発射された翌日の朝刊でソウル発の記事を載せているが、目立つのが、「・・・とみられる」とか、「・・・の模様だ」といった表現だ。

単純な疑問が浮かぶ。果たして、誰がそうみているのだろうか？何を根拠に、「模様だ」と書けるのだろうか？これらの記事には主語がない。この「みられる」という記事は日本のニュースに頻繁に出てくる表現だが、極めて恣意的な記述だ。

記事は客観性が担保されなければならない。重要な情報であればあるほど、主語を明示するということに真摯に向き合う必要がある。仮に、執筆した記者が思っていることをあたかも第三者が指摘しているかのように書いたなら、それは立派なフェイクニュースだ。

報道に於いて大事なのが誇張を排して、冷静且つ客観的に事象を伝えることなのは言うまでもないだろう。昨今の朝鮮半島専門家の、状況を煽れば良いとするかのような論評は論外だが、そこに新聞やテレビも加担していると言えないだろうか？仮にそうであれば、それは大手メディアが批判して止まないフェイクニュースと何も違わない。
4797：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:37:51: 北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない
Oil Embargo Won't Work
2017年10月13日（金）16時30分
ポール・マスグレーブ（マサチューセッツ大学アマースト校助教）、ユミン・リウ（ブラインドフォックス社データアナリスト））
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649.php

＜石油消費量は冷戦時代の4分の1以下。北朝鮮は経済制裁への「耐性」を体得している＞

北朝鮮の挑発がエスカレートしている。弾道ミサイルの発射実験は数え切れないほど頻繁に行われ、9月3日には1年ぶり6度目の核実験にも踏み切った（しかも水爆実験に成功したと主張）。アメリカをはじめとする国際社会は非難の声を上げているが、少なくともアメリカには北朝鮮の行動を変える手段がほとんどない。

中国に圧力をかけて、北朝鮮への石油供給をストップさせろ。多くの識者は、長い間そう主張してきた。実際、9月11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議では、石油や石油精製品の輸出量に制限が設けられた（全理事国の合意を取り付けるため、アメリカが当初求めていた石油の全面禁輸は緩和された）。

北朝鮮は石油が採れないから、石油需要のほぼ100％を昔はソ連から、今は中国からの輸入に頼っている。だから石油が入ってこなくなれば、北朝鮮経済は麻痺して、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を頂点とする現体制は崩壊するに違いない......。この論理は一見したところ筋が通っているように見える。

だが、北朝鮮への石油輸出制限が、さほど簡単かつ速やかに、現在の膠着状態を解決してくれる可能性は低い。もちろん北朝鮮でも、石油は産業や軍事に欠かせない。だが、既に数十年前から世界経済から孤立している国だから、経済制裁には「耐性」がある。

米エネルギー情報局（EIA）の分析によると、冷戦が終結してソ連の安い石油が入ってこなくなった結果、北朝鮮の石油消費量は、91年の日量7万6000バレルが、昨年には1万5000バレル(とは註：5分の1レベル)にまで落ち込んだ。密輸と闇取引を考慮しても、北朝鮮の石油消費量は冷戦時代の4分の1以下だろう(とは註：密輸は4000バレル/日以下の推定か)。同じ時期、経済も破綻した。それでも金王朝は交代も崩壊もしていない。

痛みを伴う打開策を覚悟
北朝鮮のエネルギー政策には3つの柱がある。水力発電へのシフトと石炭の活用拡大、そして「なしで済ます」だ。EIAによると、北朝鮮の運輸部門では、ガソリン車を木炭自動車に改造する事業が展開されている。

アパルトヘイト（人種隔離政策）時代に経済制裁を受けた南アフリカは、石炭を液化して代替燃料として使った。北朝鮮も石油が入ってこなくなれば、同じ手法を取るのではと推測する声がある。だが今のところ、北朝鮮で石炭液化工場が建設されている気配はない。

石油禁輸擁護派はそれを見て、「やはり北朝鮮は中国から入ってくる石油を頼りにしている。だから国際社会は石油を武器に、北朝鮮に影響を与えられるはずだ」と主張する。だが、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエネルギー安全保障専門家ピエール・ノエルが指摘するように、北朝鮮が石炭液化事業に投資していないのは、主体（チュチェ）思想の国もきちんとコストを計算して資源分配を決めている証拠にすぎない。石炭の液化は、北朝鮮産石炭を輸出して中国の石油を輸入するよりもはるかに高くつく。

もし石油が全く入ってこなくなったら、そのときは北朝鮮も代替燃料の確保に力を入れるかもしれない。つまり外圧に屈するよりは、エネルギーの自給自足を目指すだろう。「自国民を平気で飢えさせる体制が、外国の経済的圧力に屈することはないだろう」と、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授（国際政治学）は語る。

制裁にまるで意味がないというわけではない。国際的な核不拡散ルールに違反した以上、それを放置するわけにはいかない。だが、石油輸出制限が金体制に与える影響が誇張されているとすれば、中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されている。国際社会がもっと真剣に検討すべきなのは、北朝鮮に「お仕置き」を与える価値と、北朝鮮市民の巻き添え被害のバランスだ。

石油が入ってこなくなれば、北朝鮮はすぐに降参するなどという「妄想」は、現実を認めたくない国際社会の心理の表れだ。アメリカなど各国は、自らは痛みを被らずに北朝鮮問題を解決したがっているが、この問題はあくまで政治的に解決しなければならない。それも、従来は考えられなかった条件を受け入れる覚悟が必要だ。

［2017年10月3日号掲載］
4798：とはずがたり：2017/10/14(土) 11:27:30: 苦しい言い草だなあ。

トランプ大統領、イラン核合意「認めない」
TBS News i 2017年10月14日 06時58分 (2017年10月14日 09時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171014/Tbs_news_108070.html

　アメリカのトランプ大統領は２０１５年にイランが欧米などと結んだ核合意について、「イランは合意の『精神』に従っていない」として認めない方針を表明しました。しかし、合意の破棄などは求めず、別の枠組みでイランに対し圧力を強化するとしています。
　「アメリカはイラン核合意を認めることができないことを表明する」（アメリカ・トランプ大統領）

　トランプ大統領は１３日、イランを「ならず者国家」と呼んだうえで、「地域と世界の平和や安全に貢献する」という「核合意の精神に従っていない」と批判しました。そして、核開発だけでなく、弾道ミサイルの開発やテロ支援にも対処する必要があると指摘したうえで、特に、イラン革命防衛隊がテロ組織を支援しているとして、制裁の対象に加えることを明らかにしました。ただ、「イラン核合意を認めない」と述べたものの核合意そのものの破棄は求めず、イランが核兵器で世界を脅かすことがないよう別の枠組みで圧力を強めていく考えを示しました。

　トランプ大統領の発言を受けイランのロウハニ大統領は１３日、テレビ演説を行い、「国益に合致する限り今後も核合意を守る」と述べました。また、核合意の再交渉には応じないとしたほか、「アメリカは核合意への反対でかつてないほど孤立している」などと述べ、トランプ大統領の演説に強く反発しました。（14日08:26）
4799：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:26: 韓米両軍　東海・黄海で合同演習開始＝北朝鮮監視強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000001-yonh-kr
10/16(月) 5:00配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米両国の海軍は16日、東海と黄海で合同演習を開始した。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。

　韓国からはイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦などが参加する。演習に参加する両国の艦艇は約40隻に上る。

　米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E（アパッチ・ガーディアン）、A10対地攻撃機なども投入される。韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159（ワイルドキャット）、輸送ヘリのUH60（ブラックホーク）、F15K戦闘機などが参加する。

　両国の軍当局は演習期間中、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に備え、北朝鮮に対する監視を強化する。米国は北朝鮮の地上と海上戦力の動きを監視するため、高機能偵察機「ジョイントスターズ」（J－STARS）を投入した。同機は高度9～12キロの上空で北朝鮮の地上部隊の地対地ミサイル、海岸砲や長距離砲などの動きを探知する。

　演習では防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などを実施する。北朝鮮の海上挑発に対応する対特殊戦部隊作戦（MCSOF）訓練も行う。空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる。

　韓国軍の関係者は「北が最近、北西部の島しょで奇襲占領訓練を強化していることに対応し、黄海でも北の海上特殊戦部隊の侵入を阻止、撃滅する訓練を実施する。今回の空母打撃群の訓練は例年より参加戦力の水準が強化された」と明らかにした。

　一方、米第7艦隊は今回の空母打撃群の訓練期間を16日から26日までとしており、合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した。

最終更新:10/16(月) 5:00
4800：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:46: 北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00010002-newsweek-int
10/10(火) 16:48配信ニューズウィーク日本版

送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

米軍は北朝鮮を攻撃できない

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、（1）「キルチェーン」のほかにも、（2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

（翻訳：河原里香）
4801：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:08: >>4471>>4607

米海軍・太平洋艦隊司令官の退役を笑って喜ぶ中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00051232-jbpressz-int&p=1
10/5(木) 6:10配信 JBpress

　トランプ大統領は北朝鮮に対して軍事的オプションをちらつかせての恫喝的“口撃”を繰り返している。だが、先週の本コラムでも指摘したように、現実にはアメリカからの先制攻撃はそう簡単には実行できない。

　トランプ政権は北朝鮮との直接交渉も模索しているものの、結局のところ、北朝鮮の核・ICBM開発を制御するには中国に影響力を行使してもらうことを期待するしか手はない状態が続いている。

■　アメリカにとっての不運、中国にとっての幸運

　習近平主席が訪米したときから、トランプ政権はすでに北朝鮮問題で中国の協力を当てにするようになっていた。だが、アメリカ側の期待に反して、中国の対北朝鮮圧力が目に見える形で功を奏することはなかった。そのため、トランプ政権はさらなる中国側の対北朝鮮圧力を引き出すために、中国の南シナ海侵出を軍事的に牽制するポーズをとる必要性に迫られた。

　そこで、アメリカ海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）をはじめとするパトロールの強化を命じた。というよりは、太平洋艦隊の方がこうした軍事的圧力の実施の許可を強力に求めていたので、ホワイトハウスが太平洋艦隊に「命じた」というよりは、「許可した」と言うほうが正しい。

　いずれにせよ、アメリカ海軍は南シナ海でのパトロールを強化するとともに、5月下旬にはFONOPを再開し、7月、8月と、オバマ政権下ではなかった毎月1回という早いペースでFONOPを繰り返すかに見えた。

　ところが8月のFONOPを実施した米海軍駆逐艦ジョンS.マッケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し大破、10人もの乗組員を失う事故を起こしてしまった。この事故の2カ月前には、米海軍駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆沖でコンテナ船と衝突し大破、7名の乗組員を失ったばかりであった。そのため、ようやく太平洋艦隊が望んでいた中国の海洋侵出に断固たる態度で臨む機運が生じた矢先に、艦艇の行動が制約されてしまう事態に陥ってしまったのだ。

　太平洋艦隊所属艦艇の事故は、合わせて17名もの犠牲者を出したジョンS.マッケインとフィッツジェラルドの衝突事故以外にも、巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突した事故、巡洋艦アンティータムが母港横須賀港沖で座礁した事故と、今年に入ってから4件にものぼっている。

　このことが、太平洋艦隊にとってさらなる不運、そして反対に、南シナ海や東シナ海への軍事的侵出を強力に推進している中国にとっては幸運、をもたらした。

■　突然の退任勧告を受けたスウィフト司令官

　かねてより対中強硬派の米軍関係者たちは、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任にスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すれば、今後の太平洋艦隊そしてアメリカ海軍は鬼に金棒となるものと期待していた。

　ハリス太平洋軍司令官は、太平洋艦隊司令官そして太平洋軍司令官と歴任し、中国に対して強硬な態度をとり続けてきた。そして、スウィフト太平洋艦隊司令官も、やはり中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきた。

　多くの太平洋軍司令部関係者や太平洋艦隊司令部関係者たちは、スウィフト太平洋艦隊司令官が次期太平洋軍司令官に就任するものと考えていた。なぜならば、スウィフト司令官は理論家的な学者肌の側面と断固とした決断をなす軍事リーダーの側面を併せ持つ人物であり、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ている理想的な太平洋艦隊司令官であったためである。
4802：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:23: >>4801-4802
　筆者自身が9月12日にスウィフト司令官と面会した際にも、提督が語った日本をはじめとする東アジア情勢の話の節々から、次期太平洋軍司令官としての意気込みが感じられた。

　このように、9月24日までは、誰もがハリス太平洋軍司令官の後任にはスウィフト太平洋艦隊司令官が就任するものと考えていた。

　しかしながら、9月25日、突然海軍作戦部長（米海軍最高位の軍人）リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したのである。これは実質的な退任勧告とみなすことができる。

　自他ともに疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたスウィフト司令官は、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。スウィフト司令官の退役の時期は「6週間後になるか、6カ月後になるか」定かではない。いずれにしてもスウィフト提督が太平洋艦隊司令官の職をもって海軍から去ることになり、対中強硬の期待は潰えたのである。

■　中国が何らかの形で影響力を行使？　

　リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官に事実上の退役を促したのは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられている。つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」というわけだ。

　しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか？」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか？」と考えているものも少なくない。

　これまで中国の南シナ海や東シナ海での軍事的冒険主義に対して“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと昇格したならば、中国にとっては極めて好ましくない状況となるわけである。実際に中国は、対中強硬派の頭目とみなしていたハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけたこともある。そのため、スウィフト司令官の昇格の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。

　このような状況下で、スウィフト司令官に対する実質的退役勧告がなされたのだ。そのため、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。

■　中国に吹く追い風

　もちろん、リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官の昇格を却下する過程で「中国に対する政治的配慮」が少しでもなされたのかどうかは分からない。しかしながら、そのような影響力とは全く無関係に人事が決定されたものであったとしても、対中強硬派の人々の間で人望の高いスウィフト海軍大将が太平洋軍司令官のポストを得られなかったという、中国人民解放軍が望んでいた筋書きが実現したことは事実である。

　太平洋艦隊が事故を連発してしまったために、FONOPをはじめとする南シナ海での対中牽制活動は勢いを失ってしまい、“最後の切り札”と期待されていたスウィフト太平洋軍司令官の誕生も露と消えた。まさに、南シナ海を巡る米中攻防戦では、中国側に強運の女神が微笑んでいるということができる。

北村淳
4803：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:10:42: 当然日本もウクライナに連帯して対露制裁を強化しないと行けないって訳か。。

北朝鮮労働者、締め出しへ＝独自制裁、投資禁止も―ＥＵ外相理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171016X001.html
17:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、ＥＵ域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。ＥＵは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。

　１人１回１万５０００ユーロ（約２００万円）の北朝鮮への送金上限も５０００ユーロ（約６６万円）に引き下げる。ＥＵからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。
4804：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:51:28: 北朝鮮の長距離砲弾を迎撃新対空防衛システム開発中＝韓国軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000020-yonh-kr
10/16(月) 11:25配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局がイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」の韓国版として、北朝鮮の長距離砲の砲弾を迎撃するシステムの開発に取り組んでいることが16日、韓国軍合同参謀本部が国会国防委員会に提出した資料で明らかになった。

　合同参謀本部は「戦争指揮本部や韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）施設など、国と軍の重要施設に対する敵の集中攻撃に対応するための迎撃システムの戦力化を検討している」と説明。イスラエルからアイアンドームを購入することも検討したが、首都圏に対する北朝鮮の同時多発的な長距離砲攻撃への対応には適さないと判断したとされる。

　アイアンドームは射撃統制センターや探知レーダー、誘導ミサイル発射台、通信所などで構成される。複数の場所に誘導ミサイル発射台を設置してドーム型の防空網を形成し、長距離砲の砲弾を迎撃するシステムだ。イスラエルは2011年に開発を完了した。1基の価格は約560億ウォン（約55億円）に上り、迎撃用ミサイル「タミル」は少なくとも1発が約7000万ウォンとされる。

　合同参謀本部は「アイアンドームは（イスラム原理主義組織）ハマスのような非正規戦部隊の散発的なロケット砲攻撃からの防衛に適したシステム」として、「北の同時多発的な長距離砲の攻撃には適さない」と説明した。

　一方、合同参謀本部は新たな戦力として、無人機に高性能の爆弾を搭載し、敵の重要施設を攻撃する「自爆型無人機」などを導入する計画を明らかにした。
4805：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:07:40: 河東哲夫
外交官の万華鏡
米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない
2017年10月21日（土）15時00分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/10/post-4.php

日本では能天気な総選挙をやっているが、周囲ではパラダイムシフトが進行中だ。

アメリカの北朝鮮制裁に、ロシアと組んで抵抗してきた中国が、石炭輸入の停止、原子力工学分野での北朝鮮留学生受け入れ停止など、本気を見せだした。中国は北朝鮮の核への対処を、単なる対米協調を超えた自分自身の安全に関わる問題と捉え始めたのだろうか。これをきっかけに東アジアは、「G2」と呼ばれる米中共同支配の方向に向かうのだろうか。

9月中旬、北京大学の賈慶国（チア・チンクオ）国際関係学部長は外国誌への寄稿で、米韓による武力介入に向けて擦り合わせを開始する用意があると主張し、その際に接収する北朝鮮核兵器の管理は中国が行ってもいいと述べた。賈は9月24日付の朝日新聞でも、北朝鮮の核がテロリストの手に渡るなどして中国の安全を直接脅かす可能性に言及している。

10月2日には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島沖での米韓共同訓練を行う途上、香港に寄港した。米空母の香港寄港は初めてのことではないが、昨年は南シナ海情勢緊張の中、寄港を許されなかったことに照らして見れば、北朝鮮に対して米中接近を見せつけようとしたのだろう。

何もできない日本
79年2月、中国の鄧小平は「同盟国カンボジアに武力侵攻したベトナムを懲罰する」と宣言して中越戦争を始めた。中国軍は撃退されたが、この軍事行動を通して鄧は人民解放軍への抑えを盤石なものとした。

そして今、アメリカは巡航ミサイルと爆撃で北朝鮮中枢と核関連施設、そしてソウルを狙う砲撃陣地を破壊。中国は陸軍で国境を固める一方、特殊部隊を送って北朝鮮の核兵器を接収し、金政権交代を後見する――こんなシナリオがうまくいけば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍掌握を確かなものにできよう。

それに、台湾や南シナ海の制圧に乗り出して外交上孤立するより、北朝鮮を「懲罰」して対米協調を演出すれば、「アジアは中国に任せる。ただしアメリカとはきちんと付き合うこと」というお墨付きをトランプ米大統領から引き出せるかもしれない。そうなっても、米軍は太平洋戦争の成果である在日基地を捨てないし、日米同盟は続くだろう。だがアジアでの日本の地位や発言力は大きく落ちる。

だが、米中は本当に武力行使に踏み切るだろうか。やるのなら、指導者を交代させ、核施設を破壊・制圧しなければ意味はない。しかも、砲撃・ロケット弾陣地を短時間で破壊しないと、ソウルが火の海になってしまう。

そして落下傘降下の特殊部隊の投入程度で、地下に潜伏する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を捕捉できるのか。北朝鮮の上層部や国民を納得させられる後釜はいるのか。何よりも米中は、北朝鮮の保有する核兵器・核開発能力の全てを捕捉して、報復攻撃や国外への流出を防ぐことはできるのか。

大規模な武力行動の前には、きなくささが漂うものだ。朝鮮半島周辺にはもっと多数の米艦艇が集結し、中国の大軍が北朝鮮との国境地帯に移動するだろう。そのにおいが今はまだ感じられない。ということは、トランプと習は、核開発の是非は話し合いの対象にはしないと言い張る金を押さえ付け、交渉のテーブルに引きずり出すため、圧力を最大限かけているだけなのではなかろうか。

この線で収拾できるなら、日本周辺でパラダイムシフトは起こらない。だがもし、トランプが韓国防衛の負担軽減を狙って、北朝鮮と平和条約を結ぶ決心をすると、東アジアの国際政治の枠組みは一変する。在韓米軍は撤退し、裸になった韓国は北朝鮮との統一を目指すだろう。

そのときは日本の隣にロシア以上のGDPを持つ核保有国が出現し、米中ロ各国を相手にバランス外交を繰り広げることになる。こうした動きの中で何もできず、しないでいる日本。敗戦国の耐えられない軽さ――選挙戦のむなしき喧騒の中でそう感ずる今日この頃だ。

＜本誌2017年10月24日号掲載＞

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』など
4806：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:20: インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170711/lif17071116220012-n1.html
2017.7.11 16:22

　核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

　＊　＊　＊

　ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

　近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか。

　核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

　核兵器が地上30～400kmの「高高度（高層大気圏内）」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

　電磁パルスは地上の半径数百～数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

　◆警察も消防も動けない

　高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンするとブラックアウト（大規模停電）が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

　物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。核爆発の高度が低ければ被害範囲は狭くなるため、電磁パルス攻撃を免れた地域から物資を輸送できるが、連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。
4807：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:32: >>4806
　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

　この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

　電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

　北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

　すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部（通称ノーラッド）を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

　日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽（シールド）機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

　諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

　【PROFILE】おにづか・たかし／1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

　※SAPIO2017年8月号
4808：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:32:13: 殺された米兵はニジェールで何をしていたのか
Why Is the United States in Niger, Anyway?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8756.php
2017年10月26日（木）16時00分
デービッド・リット（米国務省元顧問）

＜アメリカ人さえ知らないところでアフリカの国に駐留し、治安部隊の訓練を行う米特殊部隊、何のため？＞

西アフリカのニジェールで10月4日、米軍の特殊部隊が武装勢力に襲撃され、米兵4人が死亡する事件が起きた。ドナルド・トランプ米大統領が死亡した兵士の妻に「無神経な言葉」をかけたことばかりが問題になっているが、そもそも米軍は何のためにニジェールにいたのか。多くのアメリカ人はこの事件が起きるまで、米軍がニジェールに駐留していることすら知らなかっただろう。

今回犠牲になった米兵たちのような特殊部隊は世界70～80カ国で活動してきた。主要な任務は相手国の治安部隊の訓練で、それを通じて安定化と民主化を支援する。ニジェールに派遣されたのは数年前。マリ北部とナイジェリア南部をはじめ周辺国で支配地域を広げるイスラム過激派対策の一環だった。

この地域の過激派対策の拠点としてニジェールを選んだのには訳がある。ニジェールは西アフリカでは比較的安定した国だ。アメリカは安定化のプロセスに深く関与し、友好関係を築いてきた。ニジェールの政府と国民もアメリカに好感情を抱いている。

ニジェールはサハラ砂漠南端の半乾燥地域サヘルに位置するが、90年代初めに他のサヘル諸国とは一線を画す試みに乗り出した。形式的な民政移管を果たしたばかりの当時の政権が、複数政党制の民主主義政治を実現するため、首都ニアメのアメリカ大使館をはじめ各国大使館に支援を求めたのだ。

脆弱国家の支援が使命
かつてのニジェールでは、人災が深刻な干ばつを引き起こすこともしばしばで、今でも世界の最貧国の１つだ。その上当時は、少数民族の遊牧民トゥアレグ族が中央政府に反発を募らせ、武装蜂起を繰り返していた。当時のニジェールと周辺国には、大使館の警備に当たる海兵隊の部隊を除き、米軍は駐留していなかった。

ニジェール政府の要請を受けて、国務省国際開発庁、情報庁（現在は廃止）などの米政府機関が、ニアメに大使館を置く各国政府や国連機関、NGOと連携して選挙関連の法整備などを進め、民主的な政治制度の基盤を築いた。93年には1960年の独立以来初めて議会選挙が実施され、トゥアレグ族など少数民族の政党も候補者を擁立した。

民主的な統治への移行はどこの国でも一筋縄ではいかず時間がかかるものだ。ニジェールでも軍部のクーデターが繰り返され、民主化の進展は一進一退を余儀なくされた。11年にイスフ・マハマドゥ大統領率いる現政権が誕生し、政情はまずまず安定したが、今なお経済的・社会的インフラの構築で国際的な支援に大きく依存している。イスフ大統領は民族融和を掲げ、11年以降、首相を務めるブリジ・ラフィニはトゥアレグ族の出身だ。

ニジェールに米軍が展開するもう一つの理由は、この国がサハラ砂漠に位置すること。政府の統制が行き届かない砂漠は、テロ組織や過激派が基地を置くにはお誂え向きだ。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」やテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓うボコ・ハラムなど、この地域の安定を脅かす武装勢力の動きを把握するには、ニジェールに拠点を置く必要がある。

「なぜ米軍がニジェールに？」という問いには、こう答えたい。脆弱国家の政治的・経済的な安定化を支援することは、地域の安全保障のみならず、アメリカの安全保障に貢献する。民主的な統治が実現し、無政府状態の地域が縮小すれば、過激派がグローバルな脅威へとのし上がる芽を未然に摘むことができる。米軍、とりわけ相手国の治安能力の向上を支援する特殊部隊は、外交や開発援助に取り組む政府機関と並んで、アメリカの安全保障戦略に不可欠の役割を果たしているのだ。

今回の悲劇的な事件は、サヘル地域での米軍の任務が大きな危険を伴うことを改めて痛感させた。だがもし「ニジェールに駐留する理由」が疑問なら、テロ対策でのアメリカの戦略的な目標、と、アフリカの脆弱国家の民主化を支援することがそこで果たす役割に目を向ける必要がある。

（筆者は1990～93年、ニジェールの首都ニアメのアメリカ大使館に勤務した〉
4809：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:34:44: アサド政権が民間人にサリン使用と断定　国連など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000025-asahi-int
10/27(金) 9:40配信朝日新聞デジタル

　シリア北西部イドリブ県で４月に猛毒サリンが使われた疑惑を巡り、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームは２６日、調査結果をまとめた報告書を国連安全保障理事会に提出した。米国連代表部によると、報告書はアサド政権にサリン使用の責任があると結論づけたという。同政権を支えてきたロシアの反発は必至だ。

　報告書は、アサド政権が４月４日に民間人にサリンを使ったほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年９月にシリアでマスタードガスを使った攻撃に関与した、と認定。アサド政権による化学兵器の使用が認定された四つ目の事例になるという。

　米国のヘイリー国連大使は声明で「以前から知っていたことが真実と確認できた」とした上で、「いくつかの国々がまだアサド政権を擁護しようとしている。擁護をやめねばならない」とロシアなどを念頭に訴えた。安保理には「化学兵器の使用は誰であれ許容されないという、明確な姿勢を示さなければならない。そうしない国々は、化学兵器を使う独裁者やテロリストと同じだ」と呼びかけた。

　報告書を作成した調査チームの任期は１１月中旬に切れる。安保理では２４日、常任理事国ロシアが任期延長の決議案採決で拒否権を使ったばかり。報告書の内容が今後の協議にどう影響するのか注目されている。（ニューヨーク＝金成隆一）
4810：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:23:46: あのデブは圧迫だけて不眠や過食で殺せるかもしれんな。その為にはこんな記事が出ちゃいかんのだが。。
デブがリラックスしちまうぞ。

「ソウルに脅威ないという米国の軍事オプション、すでに開始」（１）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000025-cnippou-kr&pos=1
10/26(木) 13:24配信中央日報日本語版

マティス米国防長官が先月１８日に述べた「ソウルに脅威がない軍事オプション」の輪郭が表れている。

政府消息筋は２６日、「これまで米国は破壊的な影響を憂慮し、軍事オプションを使う考えを持っていなかったが、実際にテーブルに載せてみると使える軍事オプションが多かったという話が米政府側からあった」とし「火力を動員した直接打撃でなくとも軍事的圧力効果を出せる軍事オプションは多いと話した」と伝えた。

この消息筋は「軍事攻撃の可能性を排除しない状態で武力示威の程度を高め、金正恩（キム・ジョンウン）政権の緊張度と疲労感を最大化する心理戦戦術を筆頭とするある種の軍事オプションが序幕を開いたようだ」と述べた。

今までソウルに脅威がない軍事オプションで斬首作戦・サイバー戦争・電子戦・ネットワーク破壊戦などが挙がっていたが、北朝鮮の反撃を排除できないという点で可能性は高くないというのが大半の意見だった。

実際、マティス長官の発言後、米国が動員した心理戦カードは従来の韓米連合訓練レベルの武力示威とは違った。強度と規模・内容で想像を越えるものだった。

代表的なのが、この発言の５日後に出てきた米国の長距離戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ「ランサー」編隊の夜間奇襲機動だ。当時、超音速戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて公海上を飛行して戻ってきた。続いて１０日には東海で軍事境界線（ＭＤＬ）南の内陸を通過して西海（ソヘ、黄海）上に抜けた。Ｂ－１Ｂは地下壕を破壊できるＧＢＵ－３１誘導爆弾などを搭載した、金正恩政権の首脳部を狙う核心戦力だ。

Ｂ－１Ｂ編隊が対北朝鮮武力示威をしていた時、トランプ米大統領は国家安保会議（ＮＳＣ）に出席し、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長から北核状況に関するブリーフィングを受けた。

会議場所はウォールーム（ｗａｒ　ｒｏｏｍ）として知られるジョン・Ｆ・ケネディ・カンファレンスルームだった。２０１１年にオバマ前大統領がウサマ・ビンラディン射殺作戦を指揮したところだ。

政府関係者は「４月のシリア爆撃当時もトランプ大統領が作戦状況を見守った」とし「トランプ大統領がウォールームで会議を主宰するその瞬間、Ｂ－１Ｂが韓半島（朝鮮半島）上空を飛んでいたという点で、北の首脳部は相当な衝撃を受けたはず」と述べた。

その後も米軍は強力な心理戦レベルの武力示威を続けた。ソウル上空で兵器倉を開いてＦ－２２ラプターが低空飛行をする場面が一般に公開され、Ｂ－１Ｂも地上１５０メートルの高さで飛行しながら轟音を響かせた。
4811：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:21:21: ＮＡＴＯ事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」　安倍首相と会談
ロイター 2017年10月31日 12時26分 (2017年10月31日 17時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D0070.html

［東京　３１日　ロイター］ - 来日している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。
ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。
両者が会うのは、７月に安倍首相がベルギーのＮＡＴＯ本部を訪問して以来。北朝鮮はその間に日本上空を通過する弾道ミサイルを２発発射したほか、核実験を実施した。
安倍首相とストルテンベルグ事務総長は約３カ月ぶりとなる今回の会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させることを確認。安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と語った。
両者は日本とＮＡＴＯの安全保障協力についても協議。サイバー防衛や、海上安全保障などの分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。
4812：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:04:48: 辺野古移設、複数の護岸建設に着手へ政府
http://news.line.me/list/20933b659341/1d8d52849336?utm_source=LN_digest&utm_medium=201711040741&utm_campaign=none
11.03 22:31読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-11-04.jpg

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は週明けにも、複数の新たな護岸建設に着手する方針を固めました。

この護岸建設が進めば、来年夏頃には埋め立て土砂の投入が可能となります。翁長雄志知事は、知事の許可権限などで対抗する構えです。

政府は4月25日、埋め立て区域北側で護岸建設を開始。現在、沖合約100メートルまで延びています。

新たな護岸は埋め立て区域の南西側で、2か所同時に着手する予定。順調に進めば、半年ほどで埋め立て区域を堤防で囲い終わり、土砂投入の準備が整います。

一方、南西側の埋め立て区域では希少なサンゴが見つかっています。埋め立てを行うには、県の漁業調整規則に基づき、知事の許可を得てサンゴを移植する必要があるため、防衛省沖縄防衛局は10月26日、サンゴの「特別採捕許可」を県に申請しています。
4813：とはずがたり：2017/11/05(日) 19:28:47: World
金正恩暗殺計画も漏洩か　北朝鮮ハッカーが米韓軍事計画を盗む
https://newsphere.jp/world-report/20171013-2/
Oct 13 2017
Sergey Kohl / Shutterstock.com

【ソウル・AP通信】　韓国のある議員が、北朝鮮のハッカーにより米韓が有事に備え作成した北朝鮮首脳部「斬首」計画を含む、軍事機密文書が盗まれたと発表した。

　一方、アメリカは今月10日夜に韓国の戦闘機との合同演習として、米国領グアムの空軍基地から韓国上空に向け、超音速爆撃機B-1Bを展開。再び威嚇飛行を実施し、北朝鮮の攻撃をけん制した。グアムに配備されている米軍の強力爆撃機が、今回のような飛行演習を繰り返していることに対し、北朝鮮は強い怒りを示しており、グアム周辺の海上にミサイルを撃ち込むと威嚇するなど、戦争の準備は整っていると主張している。

　韓国にとっては、対立関係にある北朝鮮との関係が最悪となっている今、議員の言う北朝鮮によるハッキング攻撃が事実だと確認されれば、大きな打撃となり得る。北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領が軍事攻撃も示唆しながら威嚇の応酬を繰り広げる中、韓国政府は北の攻撃的な態度に対し徐々に強固な態度を示すようになっている。最高機密の軍事計画が北朝鮮の手に渡ったとなれば、韓国とその同盟国アメリカは、朝鮮半島で再び戦争が勃発した場合の対応計画を大々的に見直す必要がある。

　トランプ大統領はアメリカ軍による攻撃を示唆し、北朝鮮首脳部を破壊すると脅すなど北朝鮮に対し異常なほど攻撃的な態度を取っている。そのため韓国国民の間には、朝鮮戦争以降最も戦争の危機が迫っていると危惧する声も上がっている。朝鮮戦争は1953年に一応休戦となったものの、厳密に言えば現在も朝鮮半島は戦争状態にある。

　韓国の与党民主党幹事で国防委員会のメンバーでもある李哲熙（イ・チョルヒ）氏は、国防関係筋から聞いた話として、北朝鮮のハッカーにより昨年、最高機密である米韓軍事計画が盗まれたと述べた。盗まれた情報の中には、有事の場合、あるいは状況が緊迫した場合を想定した北朝鮮首脳部斬首計画を盛り込んだ、作戦計画5015の一部も含まれているという。

　韓国国防省は、調査の結果昨年9月に国防統合データセンターがハッキングされた事件に北朝鮮が関与している可能性があると5月に発表した。しかしメディアが憶測する斬首計画の漏洩は認めなかった。国防省職員は11日にコメントを求められたが、回答を拒否している。

　李氏は情報元を明言していなかったものの、北朝鮮により盗まれたとされる軍事計画の中には、北朝鮮首脳部の動向追跡、潜伏先の封鎖、空爆実施に関する作戦や、標的の身柄を確保し抹殺するという襲撃後の活動計画も含まれており、その標的の1人が金正恩北朝鮮総書記であることは明らかだと述べている。

「軍部は直ちに北朝鮮に盗まれた計画を変更し、新たな作戦を立てる必要がある」と李氏は言う。

　北朝鮮首脳部に先制攻撃を仕掛ける可能性について、実行に移すのは難しいものの、敵対する北朝鮮からの核攻撃を阻止するために韓国政府が選択できる、最も現実的な軍事オプションだろうとする見方が広まっている。

　各国政府や国際人権団体は、金総書記を独裁者であるとし、国民の多くが飢餓に苦しみ、過酷な状況に追い込まれているにもかかわらず、核弾道ミサイルでアメリカ本土を狙える段階にまで武器開発プログラムが進んでいることを盾として自身は贅沢な暮らしを送っていると非難している。独裁体制を維持してきた金政権の3代目総書記となる金正恩氏はしかし、表向きには国民から崇拝される存在だ。金総書記を政権から降ろそうという声が少しでも政府の耳に入れば、極めて深刻な事態として受け止められる。

　李氏によると、235ギガバイト相当の軍事文書が流出したが、軍部は流出した情報のうち80% の内容を特定できていない。特定できた文書には、韓国軍特殊部隊の緊急時対応計画や、韓国の軍事施設、発電所の情報も含まれていたと李氏は言う。

　韓国政府は、北朝鮮が繰り返しサイバー攻撃を仕掛けていると訴え、韓国の企業や政府のウェブサイトが被害にあったと主張している。しかし北朝鮮は一切の責任を否定している。

　韓国国防省の規則により氏名は非公開としながらも、ある国防省職員が言うには、サイバー攻撃のニュースが発表されて間もなく、今月10日夜にB-1B爆撃機2機がグアムを出発し、韓国軍の戦闘機を伴い演習を実施した。

　アメリカの爆撃機は朝鮮半島東岸で空対地ミサイルの発射を想定した演習を行った後、韓国軍戦闘機2機と韓国上空で飛行訓練を実施した。その後、朝鮮半島西岸でも同様の空対地ミサイル演習を行ったと国防省職員は述べている。

　北朝鮮は米爆撃機の演習実施、ハッキング事件のどちらについてもまだコメントを発表していない。

By FOSTER KLUG
4814：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:50:06: トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html
11月06日 23:06朝日新聞

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝６日午後３時３４分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影
(朝日新聞)
　安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

　トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

　会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。
4815：とはずがたり：2017/11/07(火) 12:19:26: じわじわと南シナ海支配強める中国、トランプ政権になす術なく（字幕・31日）
http://jp.reuters.com/video/2017/11/01/%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%A8%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%99%E8%A1%93%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB31%E6%97%A5?videoId=372857954&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth
2017年 11月 1日 Wednesday - 02:03

　北朝鮮や中国の新指導部に世界の視線が向けられる中、中国が南シナ海で軍備を着々と強化していることが、最新の衛星写真から分かった。専門家は、トランプ米政権の戦略が欠如する一方で、中国はゆっくりだが確実に南シナ海の完全支配に近づいていると指摘する。
4816：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:27:40: 新たな坑道で…北朝鮮に「核実験準備の可能性」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171107-00000018-ann-int
11/7(火) 11:51配信テレ朝 news

　アメリカの研究グループが北朝鮮の核実験場を撮影した衛星画像を公開し、「これまでとは別の坑道で新たな核実験を準備している可能性がある」という見方を示しました。

　アメリカの研究グループ「38ノース」は、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を今月1日に撮影した画像を公開しました。6回目の核実験で使用された坑道付近では、実験直後の9月8日に確認された構造物や網が撤去されているということです。また、近くにある別の坑道では、複数の写真から核実験以降、トロッコの動きが活発になっていて、坑道付近の一部が網で覆われていることが確認されました。この坑道ではこれまで活動の様子がほとんど見られなかったことから、研究グループは「新たな核実験の準備が行われている可能性もある」と分析しています。
4817：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:28:27: Uターンの男性が集落で“疎外”弁護士会が是正勧告
(2017/11/07 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113978.html

　大分県出身の男性が関西地方から母親の介護のためUターンした後、祭りなどの行事の知らせをもらえないなど集落から疎外されているとして、大分県弁護士会が地元の集落に対して是正するよう勧告しました。

　大分県弁護士会によりますと、大分県北部出身の男性は母親の介護のために2009年に関西からUターンして農業を始めました。その後、農地開拓に関する国の補助金の支払われ方に疑問を持って、他の住民とトラブルになりました。男性は住民票を移していないといった理由で自治会から排除され、自治体の配布物が配られず、秋祭りなどの案内がこない状態でした。県の弁護士会が仲介を働き掛けましたが、自治会側は集落の構成員に男性が入ることを拒否していました。このため、県の弁護士会は人権侵害として今月1日付で男性を平等に扱うように自治会長に勧告を送りました。
関連ニュース
4818：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:06:18: 日本、迎撃すべきだった
北朝鮮ミサイルで米大統領
https://this.kiji.is/299589367009461345
2017/11/5 05:5211/5 05:53updated
c一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。
4819：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:25:07: 空母３隻、米韓が演習　北朝鮮「理性失ったトランプ」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKCB64W3KCBUHBI019
11:07朝日新聞

　米韓両海軍は１１日、朝鮮半島近海で米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの計３隻などが参加する合同軍事演習を始めた。１４日まで実施する。北朝鮮は演習を激しく批判しており、軍事的な衝突をめぐる懸念が高まっている。

　韓国軍によると、演習には米側から空母やイージス艦など１４隻、韓国側からイージス艦２隻を含む７隻の艦艇が参加。米空母を中心に複数の艦艇で構成する「空母打撃群」が順番に日本海に入って韓国軍と合同で軍事演習する。最大時で二つの空母打撃群が日本海に入るという。

　北朝鮮の官営メディアは連日、米空母３隻の集結を非難し、軍事行動を警告する報道を続けている。１１日付の労働新聞（電子版）は「理性を失ったトランプ（米大統領）らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略核戦争に火を付けるかわからない」と訴えた。

　軍事関係筋によると、北朝鮮の地上レーダーでは米空母打撃群の全ての動きを把握できないため、北朝鮮は米韓の行動を誤解して、先制攻撃に出る恐れもあるという。

　また、北朝鮮が国際社会の制裁強化による行き詰まりを打開するため、国際社会の仲介を期待して、意図的に小規模な衝突を起こす可能性も懸念されている。（ソウル＝牧野愛博）
4820：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:25:42: 陸上イージス、秋田と山口候補に＝ミサイル防衛で政府検討
時事通信社 2017年11月11日 16時33分 (2017年11月11日 20時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171111/Jiji_20171111X463.html

　政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
　北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に２基配備し、２０２３年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
　陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。１基約８００億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使用すれば、２基で日本全土をカバーできる。
4821：とはずがたり：2017/11/12(日) 15:37:05: 独善的な物言いに終始してるが，自民党政府が核軍縮に後ろ向きで河野だってどんだけ高校生の演説邪魔したか判ったもんじゃない癖に。

2017.9.16 15:45
河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160015-n1.html

　河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

　河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

　国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

　河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

　その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
4822：とはずがたり：2017/11/14(火) 08:50:16: 進水した日本の「しらぬい」、すでに世界の主流技術からは大きく遅れ―中国メディアレコードチャイナ 2017年10月30日 19時30分 (2017年10月31日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171030/Recordchina_20171030042.html
27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。資料写真。(Record China)
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2017年10月27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。

12日午前、海上自衛隊は「あさひ」型護衛艦2番艦の進水式を実施し、同艦を「しらぬい」と命名した。記事は「『しらぬい』は自然現象である蜃気楼（しんきろう）の一種。第2次世界大戦期の日本海軍が『陽炎』型駆逐艦としてこの名を用いていた」と伝えている。

その上で「『あさひ』型は、実は『あきづき』型護衛艦をシンプルにしたのものだ」と指摘。「防空に重点を置く『あきづき』型に対し、『あさひ』型は対潜能力をより重視。垂直発射対潜ミサイルを搭載するとともに、最新の対潜ソナー、曳航ソナーを配備して探知制度と敏捷性を高めている。出力は6万2500馬力で、最大速力は30ノットに達する」と説明した。

また、「『あさひ』型護衛艦が持つ最大の技術的なポイントは動力部分だ。日本では初めてガスタービンエレクトリック・ガスタービン複合推進方式（CODLAG）を採用した。しかし、実際は世界の主流技術からは大きく遅れをとっており、1990年にはすでに英国の23型フリゲート艦にCODLAGが採用されているのだ」と論じた。

さらに「あきづき」型護衛艦には川崎重工がライセンス生産する英ロールス・ロイスのスペイSM1Cガスタービンエンジンが使われる一方、「あさひ」型にはIHIがライセンス生産する米ゼネラル・エレクトリックのLM2500ガスタービンエンジンが採用されていると指摘。「2種類のタービンエンジンが用いられていることは、政府が各企業に気を使っていることの表れだ」と分析している。

記事はこのほか、「あさひ」型護衛艦を建造した三菱重工長崎造船所は神戸製鋼所による不祥事の被害者の一つであるとし、「しらぬい」にも問題の材料が使用されていた可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
4823：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:18:17: 南北共同警備区域の交戦規則　国連軍司令部が権限＝韓国大統領府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000023-yonh-kr
11/16(木) 11:48配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した際、北朝鮮軍の銃撃に韓国軍が応射しなかったことに関連し、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は16日に記者団に対し、韓国政府に同区域での交戦規則を修正する権限はないとの立場を示した。

　応射しなかったことが議論を呼んでいるが、同関係者は「JSAでの交戦規則は国連軍司令部がつくったもの」として、「韓国軍が任意で交戦規則を修正し、適用することはできない」と述べた。

　前線部隊の交戦規則は、現場の指揮官の判断で先に対応し、後で上級部隊に報告することになっている。比例原則も適用されない。ただ、JSAは国連軍司令部の交戦規則が適用されるため、応射などの武力使用は同司令部の承認を受けなければならない。同司令部の交戦規則は交戦拡大の可能性などを検討し、比例原則で対応することを基本としている。

　韓国国防部はJSAで北朝鮮軍の銃撃があった場合は応射できるよう、韓国軍の交戦規則を適用する方向で国連軍司令部と協議することを検討している。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議で、「われわれを狙って射撃したのではないといっても、こちらに弾丸が越えてきたとすれば警告射撃程度はすべきというのが国民の考える平均的な交戦規則」として、「交戦規則（の修正）を議論する必要がある」との考えを示した。

　青瓦台関係者は文大統領の発言について、「指示ではなく意見提示」としながらも、「今後、国連軍司令部側と関連事項に関する議論をする可能性はある」と述べた。
4824：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:24:04: >>4821
かげでこそこそ中国なんかに遠慮するからややこしい事になる。

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20171116152711148.html
15:25西日本新聞

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
(西日本新聞)
　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

　政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2?5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

　高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

＝2017/11/16付西日本新聞夕刊＝
4825：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:55:58: 核攻撃の命令、「違法なら反論」　米戦略軍司令官が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-35110636-cnn-int
11/19(日) 13:14配信 CNN.co.jp

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は１８日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した。

ハイテン氏はカナダ東部ノバスコシアで開催された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」で講演し、核攻撃を命令された場合に何が起きるかを説明した。

「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」と述べた。

その先の展開としては、大統領が「ではどうするのが合法的か」と尋ね、一緒に選択肢を考えることになるという。「それほど複雑な話ではない」と、ハイテン氏は語った。

同氏はまた、大統領には核兵器使用の権限があるものの、軍として従う義務があるのは合法的な命令だけだと強調した。

トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐっては、上院外交委員会が１４日に公聴会を開いた。米議会で前回、核使用の大統領権限について公聴会が開かれたのは４０年以上前だった。

公聴会では専門家らが、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘。戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言していた。
4826：とはずがたり：2017/11/19(日) 18:33:17: 中韓鮮の軍事力ディスる記事よく見るけど米海軍こそ張りぼてなんちゃうか。

米イージス艦、日本の民間船と接触…けが人なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050003-yom-soci
11/19(日) 0:40配信読売新聞

　米海軍第７艦隊は１８日、神奈川県・三浦半島沖約１０キロの相模湾で、同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドと日本の民間タグボートが接触する事故を起こしたと発表した。

　けが人はなかった。

　同艦隊や第３管区海上保安本部によると、同日昼頃、同艦が訓練中、ロープがタグボートのスクリューにからまり、動けなくなったタグボートと同艦が接触した。同艦は船体が破損したが、自力航行可能という。

　同艦隊では、イージス駆逐艦２隻が今年６月と８月に相次いで衝突事故を起こし、乗組員が死亡している。
4827：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:27: 「テロ支援国再指定」による北朝鮮に与える経済的ダメージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171121-00078391/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/21(火) 9:59

究極のチキンレースを続けるトランプ大統領と金正恩委員長
　トランプ政権が今朝（２１日）北朝鮮をテロ支援国に再指定した。

　北朝鮮はブッシュ政権の２００８年に核施設凍結（冷却塔の爆破など）の見返りにテロ支援国指定の解除を取り付けた。それがトランプ政権下で９年ぶりに復活したことになる。

　テロ支援国指定による制裁対象には以下のような事項が含まれる。

　１）米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
　２）米商務省統制品目リストに含まれる二重用途（軍事用及び民間用）使用品目及び技術の無許可輸出
　３）対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
　４）国際金融機関による対北借款供与
　５）戦利品の移転
　６）米国に輸出される商品への関税免除
　７）米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
　８）北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

　再指定されたことでこうした特恵が再度禁止されることになるのだが、北朝鮮はテロ支援国指定から外されていてもこれまで経済的恩恵を受けることはなかった。北朝鮮には他の法律により二重に規制が掛けられているためだ。

　米国が北朝鮮に対して経済制裁を取ったのは朝鮮戦争が勃発した３日後の１９５０年６月２８日。輸出管理法を根拠に全面禁輸措置を取ったほか、「対敵性交易法」「テロ支援国関連規定」「共産国に対する制裁条項」「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」を科し、北朝鮮との商取引を事実上、封鎖してきた。

　例えば「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」では▲米輸出管理法及び武器輸出統制法の統制を受ける商品の個別的新規輸出承認禁止措置▲北朝鮮の特定実体（軍事工場）が生産した製品の米国輸入禁止措置▲北朝鮮の特定実体と米政府間の契約締結禁止措置が取られていた。

　従って、テロ支援国指定から解除されても、武器輸出統制法により統制される軍需品の対北輸出や核拡散禁止、ミサイル技術統制体制など核やミサイル開発に関連した製品及び技術の取引は引き続き規制されることになった。

　また、関税免税特恵（ＧＳＰ）を付与する問題も最恵国待遇とともに貿易協定の締結に必要な事項のためテロ支援国解除問題と切り離した米朝間の双務貿易協定が締結され、正常な交易関係（ＮＴＲ）が樹立されなければ不可能だった。
4828：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:45: >>4827
　北朝鮮がテロ支援国指定解除を望んだのは一にも、二にも経済効果、即ち以下６項目での経済的恩恵であった。

　第一に、国際金融機関から借款を取り付けことにあった。
　ベトナムの場合、９４年２月に経済制裁が全面解除される前の９３年８月にクリントン大統領が国際金融機関による対ベトナム借款供与を承認しており、１年後の９４年１０月にＩＢＲＤ（世界銀行）の１億５千万ドルの開発融資及びＩＭＦの５億３千６百万ドルの構造造成プログラム融資支援を受けたことがあった。

　第二に、米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援であった。
　米輸出入銀行の支援が実現すれば米企業は対北輸出時、保険恩恵を受けることができる。北朝鮮商品の購買時には輸出入銀行の保証を受け、金融機関からの購入資金の借り入れも可能となる。そうなれば、対北取引は促進される。中長期年払い輸出資金を輸出入銀行から直接借り入れることもでき、機械設備の輸出も容易となる。

　第三に、先端技術の対北輸出制限の緩和であった。
　二重用途品目に対する対北輸出統制が緩和されることによって軍事用に使われる恐れがあるとして交易禁止対象品目となっていた先端技術製品の輸出が従来よりも容易になる。

　第四に、米政府による対北援助の増加であった。
　北朝鮮に対する援助の規制が解かれれば、北朝鮮が困難をきたしている食糧、医薬品など基礎生産物資援助が増えるものと予想される。これまでは人道的な次元の民間機構の支援に過ぎなかったが、これからは米政府の公式的な支援が可能となる。

　第五に、対北金融取引の増加であった。
　北朝鮮との禁輸取引が認められることで米朝間の金融取引はこれまでの単純送金次元から抜け出し、幅広い商業金融取引が行われ、決済も容易になる。

　最後に、北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵であった。　　
　米国の国内税法により北朝鮮で得た所得に対する税金は控除対象に含まれることになり、北朝鮮に投資した米企業及び北朝鮮に派遣された米国人に対する税金控除の特恵が可能となる。これは、米国の対北投資企業に対する二重課税防止協定が締結されるのと同じ効果を及ぼすので対北投資条件を有利にする要因となる。

　テロ支援国指定から解除されても、北朝鮮が核とミサイル開発を断念せず、再開したことで制裁は緩和されることなく、その後、オバマ政権下での制裁強化や国連安保理による９回にわたる制裁で▲すべての武器禁輸▲北朝鮮との貿易のために公的・私的な金融支援の禁止▲金融取引停止などありとあらゆる制裁が科せられたことでテロ支援国再指定による経済制裁の効果は薄い。

（参考資料：国連安保理の９回目の制裁決議で今度こそ、北朝鮮は手を上げるか！？）

　それでも、その影響は大きいと言える。北朝鮮をテロ支援国に再指定し、さらなる制裁を科すことで第三国政府や企業に対して合法的に北朝鮮との商業・外交関係を断つようプレッシャーを掛けることができるからだ。
　
　北朝鮮の対外イメージは一層悪化し、国際的孤立が一段と深まるのは必至で、北朝鮮の出方が注目される。
4829：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:34:20: ジンバブエの「クーデター」、中国関与か　軍幹部が直前に訪中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-35110706-cnn-int&pos=3
11/20(月) 17:12配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。

動画：混沌のジンバブエ、ムガベ大統領の経歴

しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。

この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。

中国のジンバブエ介入は１９７０年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。

このため中国は、ジンバブエが政情不安に陥ることを望まないはずだと専門家は解説する。

ただし今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「（クーデター）直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。

中国軍の発表によると、チウェンガ司令官は今回の中国訪問で、中央軍事委員会の李作成委員に会ったほか、１０日には常万全国防相と会談した。

中国外務省の報道官は１６日の会見でチウェンガ司令官の訪問について、前もって計画されていた「通常の軍と軍の交流」だったと説明している。
4830：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:35:21: 北元ナンバー２処罰か　権力闘争？前秘密警察トップも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000081-san-kr
11/21(火) 7:55配信産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は２０日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー２とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

　委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘（キム・ウォンホン）第１副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

　総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月１３日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

　金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

　北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

　国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。
4831：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:53:22: 米軍、タリバン「収入源」を爆撃＝政府支配地拡大へ―アフガン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000061-jij-n_ame
11/21(火) 14:19配信時事通信

　【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は20日、首都カブールからビデオ回線を通じて記者会見し、反政府勢力タリバンが収入源とするアヘン精製工場10カ所を爆撃したと発表した。

　タリバンへの攻勢を強め、2年以内にアフガン政府の支配地域を現在の6割から8割以上に拡大すると表明した。

　ニコルソン司令官によると、アヘン工場を標的とした空爆はタリバンが強い勢力を保つ南部ヘルマンド州で実施され、アフガン治安部隊が2カ所、米軍機が8カ所を破壊した。アフガンでの軍事作戦では初めてステルス戦闘機F22が投入された。

　トランプ政権が8月に打ち出したアフガン安定化に向けた新戦略で、駐留米軍は現地の治安部隊から離れて作戦行動を取る権限を付与された。今回初めてその権限を行使したという。

　駐留米軍はこれまで、アフガン治安部隊の防衛などに軍事行動が制限されていた。だが、新しい権限はアフガン全土での攻撃作戦を可能にしたとされ、同司令官は「収入源を標的にするなど、従来とは異なる方法でタリバンに圧力を加えることができるようになった」と説明した。
4832：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:54:32: ソマリアで過激派１００人殺害＝米
時事通信社 2017年11月22日 05時50分 (2017年11月22日 11時42分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171122/Jiji_20171122X700.html

　【ワシントン時事】米軍は２１日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員ら１００人以上を殺害したと発表した。アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍がソマリア軍と合同で掃討作戦を展開している。
　米アフリカ軍によると、空爆は２１日、首都モガディシオから北西約２００キロの地点で実施された。トランプ大統領は３月、テロ組織掃討に向け、ソマリアに展開する米軍の活動強化を承認している。
4833：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:58:24: 中国の実業家・企業を追加制裁＝北朝鮮と商取引で―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000006-jij-n_ame
11/22(水) 5:34配信時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

　米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

　トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

　制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル（約31億円）以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。
4834：とはずがたり：2017/11/30(木) 21:47:01: ＜北朝鮮ミサイル＞改良型でなく完全な新型　防衛省など分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000093-mai-kr
11/30(木) 20:46配信毎日新聞

　北朝鮮は１１月３０日、２９日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、７月に２度打ち上げたＩＣＢＭ「火星１４」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

　韓国軍関係者は３０日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、１段目と２段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、１段目のエンジンが火星１４に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

　聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星１４の１９メートルに対して火星１５は２１メートルと伸び、推進力も１．５倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

　北朝鮮は今年７月に発射した火星１４で、新型エンジンを採用し飛距離を約１万キロまで伸ばした。だが火星１５は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

　小野寺五典防衛相も３０日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星１４とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

　一方、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて国連安全保障理事会は２９日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

　会合では、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。【会川晴之（ワシントン）、米村耕一（ソウル）、國枝すみれ（ニューヨーク）、水脇友輔】
4835：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:13: 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる
トマホーク300発で北の防空網が破れる現実
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文谷数重 : 軍事ライター 2017年04月19日

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる

米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない

ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。
4836：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:32: >>4835-4836
仮にGPS（全地球測位システム）への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

この防空網攻撃時に、電子戦（今は「情報戦」とも呼ぶ）を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。
4837：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:52: またミサイル！北朝鮮は｢第2のキューバ｣へ核ミサイル問題は何十年もの膠着状態が必至
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-199279.html
11月29日 14:13東洋経済オンライン

北朝鮮が11月29日未明、3度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。十分に予想されていたことで、驚くに値しない。アメリカのドナルド・トランプ政権が20日、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことに対し、北朝鮮は「わが国に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害である」と反発、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆していたからだ。

韓国軍や防衛省の発表によると、今回のICBMは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、過去最高の高度約4500kmに到達。約960km飛行して青森県西方約250kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。飛翔時間は過去最長となる 53分間に及んだ。

日米韓の防衛当局は、すでにこのミサイルについて、ICBMだとみなしている。一般的に30分以上も飛翔すれば、射程距離5500km以上と定義されるICBM級の弾道ミサイルとみられる。

軽過ぎる核弾頭はモック（偽物）の可能性も
今回のICBM発射は、7月28日の2度目のICBM発射と同様、深夜未明での実施となった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9月15日以来で、今年に入って15回目。北朝鮮は弾道ミサイルの発射場所を1カ所にとどめず、移動式発射台などを使い、転々と移している。今回の発射場所となった、北朝鮮西部の平安（ピョンアン）南道平城（ピョンソン）付近は今年9カ所目で、初めての発射場所だ。

7月28日のICBMの発射後、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導し、「任意の時刻、場所から、ICBMを奇襲発射できる能力を誇示した。米全土がわれわれの射程内にあることがはっきり証明された」と語ったと報じた。今回のミサイル発射後の11月29日正午には朝鮮中央テレビが、新型のICBM「火星15」の試験発射に成功した、との政府声明を正式に発表。火星15は「米本土全域を攻撃できる」と報じ、北朝鮮が試射に成功している「火星14」より戦術技術的能力で優れているとした。

ドイツのミュンヘン在住のミサイル専門家、マーカス・シラー博士は、北朝鮮の発表前に、今回の北朝鮮のミサイルは7月の2発のICBMと同じ、火星14との見方を示していた。弾頭の重さはわずか100kgと推定。小型核弾頭の重量とされる500kgと比べてはるかに軽く、核弾頭部分がモック（偽物）だった可能性を指摘している。

また米国のミサイル専門家、デビッド・ライト博士は、今回の北朝鮮のICBMが過去最高高度の約4500km、過去最長の飛翔時間約53分、飛翔距離約960kmを踏まえれば、通常角度で発射した場合には1万3000km以上に達し、ワシントンはおろか米国全土を射程に収めるとの見方を示した。これは、7月4日の火星14（高度約2800km、飛翔時間約40分、飛翔距離約900km）や、7月28日の火星14（同約3700km、同約45分、同約1000km）と比べ、格段に長いミサイル射程距離となる。

しかし、ライト博士はマーカス博士同様、こうした射程距離の急激な伸びが、核弾頭部分がモックで軽量だったために実現できた可能性を示唆。もし、これが事実であれば、1万3000km以上には到達しない、との見方を示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビによると、金正恩氏は29日未明に現地を視察し、「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。

北朝鮮は今、米本土を狙う、ICBMの完成や実戦配備を急いでいる。米国との交渉で、平和条約や不可侵条約といった”体制保証の約束”を先に得るよりも、むしろ、ワシントンやニューヨークといった米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMをまず完成させたほうが米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているからだ。
4838：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:06:04: >>4837
建国70年を前に「国家核武力の完成」を宣言
「核武装の完成」を宣言した金正恩氏だが、ICBMの完成に不可欠な大気圏再突入技術の確立や核弾頭の小型軽量化、ICBMの射程距離延長を実現するため、さらなるICBM実験をする可能性も残されている。これまでの軍事パレードで登場した、3段式のICBM「火星13」の初めての試射もありえよう。

また、いまだ30代の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、技術面の確立だけではなく、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。12月17日の故・金正日総書記の命日や12月30日の金正恩氏の軍最高司令官就任の記念日に合わせた、4度目のICBM発射実験の可能性も残されている。

2018年は北朝鮮の建国70年となる。この節目の年を控えて、金正恩氏は「核武力完成の歴史的大業」を高らかに宣言する格好となった。

金正恩氏はこれからどう出るか。2018年3月には毎年恒例の米韓合同軍事演習が控えている。北朝鮮が毎回、これに強く反発するなか、2月の韓国での平昌（ピョンチャン）五輪開催の機に乗じて、米韓に対し挑発行動に出る可能性もある。

北朝鮮問題は、今後何十年も続く、長期的な持久戦になると筆者はみている。米国は北朝鮮への軍事攻撃はできない。1994年の朝鮮半島第1次核危機や2003年の第2次核危機の際にも、米国は北朝鮮への軍事攻撃を検討したが、ソウルを中心とした被害リスクを考えて、手が出せなかった。当時と比べ、今の北朝鮮の攻撃能力は核ミサイル能力を含め、高まっており、日韓の被害はもっと大きくなる可能性が高い。

米議会調査局が10月27日に米議会に送った新たな報告書では、朝鮮半島で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性がある、と指摘された。軍事衝突が起きた場合、「軍事境界線を挟む韓国と北朝鮮の両方で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがある」と分析。さらに1分間の発射弾数1万発という北朝鮮の能力に言及し、同国が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万?30万人の犠牲者が想定される」との見解が示された。

また、仮に米国が北朝鮮を攻撃し、金正恩体制を崩壊させても、最低26万?40万人の地上部隊が安定化任務に必要になる、との2011年の試算がある。これは、イラクやアフガニスタンに米軍が派遣された際の約10万人規模をはるかに超える。米国がそれを担うだけの財政的、人的余裕があるとは思えない。

金正恩はフセインやカダフィにはならない
核兵器を持たずに崩壊したイラクのフセイン政権や、核兵器を放棄して崩壊したリビアのカダフィ政権を踏まえれば、北朝鮮の金正恩氏が米政権といかなる核合意も結ぶ可能性はきわめて低い。ましてトランプ大統領は、イランとの核合意はおろか、パリ協定も環太平洋経済連携協定（TPP）も、一気にひっくり返してしまう人物だ。米国が北朝鮮を信用していないのと同様、北朝鮮も米国を信用していない。したがって、北朝鮮が核開発を凍結したり、放棄したりする可能性は低いとみている。

もちろん、北朝鮮はトランプ政権の出方をうかがうために米国と対話はするだろうが、本気で核ミサイル放棄をするはずがない。自らの体制の維持のために、米国中枢部に着弾できる核弾頭搭載のICBMの実戦配備を、何よりも急いでいるはずだ。

思えば、米国は50年以上キューバに経済制裁を科し、バラク・オバマ政権でようやく制裁を解除した。北朝鮮はキューバのように、制裁を長年ずっと科され、封じ込めに見舞われることになるだろう。北朝鮮は「第2のキューバ」になる可能性が高い。
4839：とはずがたり：2017/12/03(日) 20:02:14: しょっちゅう演習してんなあ。。

米韓　過去最大規模の演習へ　「核の悪魔」と米非難
12/3(日) 10:57配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171203-00000011-ann-int

　アメリカと韓国の空軍は最新鋭の戦闘機を投入し、過去最大規模の合同演習を4日から実施します。北朝鮮は強く反発しています。

　米韓空軍の定例合同演習「ビジラントエース」は4日から8日まで韓国で行われます。アメリカ軍は1万2000人が参加し、最新鋭のステルス戦闘機「F22」や「F35」も派遣します。航空機は米韓合わせて230機余りに上り、過去最大規模となります。この演習について、北朝鮮は外務省の声明で「真の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している」とアメリカを強く非難しました。北朝鮮は先月29日に新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射していて、さらなる挑発行為に出る恐れもあります。
4841：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:39:12: 「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000055-asahi-int
12/3(日) 21:24配信朝日新聞デジタル

　中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向け、ミサイルを発射したと発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

　バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

　フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

　だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍への威嚇を強めていた。（ドバイ＝渡辺淳基）
4842：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:28:34: 北朝鮮の「火星15」、どこが新型？　＝大型化で射程延長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij-int
12/2(土) 7:30配信時事通信

　北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、日韓防衛当局は「新型」との見方を示している。「火星」の名前を冠した弾道ミサイルには「火星14」と日本上空を越えた中距離弾道ミサイル「火星12」があるが、何が違うのか。軍や専門家の意見をまとめた。

　―「火星15」って何。

　北朝鮮が11月29日に発射したICBM。液体燃料を使用する2段式だ。北朝鮮は、通常より発射角度を上げて打ち上げた。高度は約4500キロに達し、韓国軍や専門家の間では、普通の軌道で発射したなら射程は1万3000キロに及び、米本土全域を射程に収めるとの見方が出ている。

　これに比べ、北朝鮮が7月に2回発射した火星14の高度は、それぞれ2800キロと3700キロ。8月末や9月中旬に発射された火星12の過去の最高高度は2100キロだった。

　―射程以外の違いは。

　韓国国防省によると、火星15は全長約21メートルで9軸18輪の世界最大の移動式発射台（TEL）を使う。これに対し火星14の全長は約19メートルで、TELは8軸16輪。直径も火星14より0．4～0．8メートル程度大きくなっている。専門家は、大きさを考慮すると、2段目は火星14より燃料を50％増やすことができるとみている。

　旧ソ連の「RD250」をまねて設計されたとみられるエンジンの推力は、46～52トンだった火星14を大幅に上回り、80トンに達する。つまり、総重量80トンのミサイルを打ち上げることができる。

　―実戦配備の可能性は。

　韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との電話会談で、「（弾頭部の大気圏への）再突入などの技術は立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも不透明だ」と述べた。米国に対抗する「核抑止力」として実戦配備するまでに乗り越えなければならない課題は、少なくないようだ。（ソウル時事）

北朝鮮情勢　「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000512-san-n_ame
12/4(月) 9:26配信産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

　グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。

　在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。

　一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。

　マクマスター氏は「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。

　同氏は２日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。
4843：とはずがたり：2017/12/04(月) 22:27:39: 北、米側との会談を８回提案　トランプ政権発足後　１０月にも要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000042-san-n_ame
12/4(月) 7:55配信産経新聞

　■米財団副会長インタビュー

　【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮当局者が１０月上旬、仲介者を通じて米与党・共和党系の研究者と接触し、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソニ）北米局長との会談を持ちかけていたことが３日、分かった。米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長がインタビューで明らかにした。核・ミサイル開発へのトランプ政権の出方を探る狙いとみられ、今年だけで８回、北朝鮮高官との会談を提案されたという。

　パール氏は同党のブッシュ（父）政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた元高官で、北朝鮮側からの接触はトランプ政権が発足した今年１月に始まった。４月と８月の米韓共同演習の前後など提案の時期には一定のパターンがあるという。

　北朝鮮側は、パール氏が訪朝する場合には多くの朝鮮労働党や外務省の高位の幹部との会談を設定するが、スイスなど第三国で会う場合は崔氏が対応すると提案した。８回とも議題の提案はなかったが、北朝鮮側は「核兵器に関する交渉はしないが、そちらが望むのなら議論は歓迎する」との意向を伝えてきた。

　北朝鮮は、米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島を担当し、トランプ政権に影響力を持つヘリテージ財団の上級研究員、ブルース・クリングナー氏にも訪朝を求めたことが判明している。両者とも提案を拒否した。

　パール氏は１１月３０日、産経新聞のインタビューで、北朝鮮側の意図を「私たちがトランプ大統領に関する識見を持っていると考えている」からだと分析した。

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で米国を挑発する一方で対話の道を探っているとの見方に関し、パール氏は「北朝鮮は自らの兵器システムを説得力のある形で誇示できるまで対話を真剣には考えない」と否定した。その時期は「６カ月から１年後」との見解を示した。

　パール氏は、北朝鮮が大気圏への再突入技術を取得するため引き続きＩＣＢＭの発射実験を行うと予測した。また、北朝鮮の脅威に対処するため（１）韓国への戦術核再配備（２）北朝鮮への秘密工作の強化（３）ミサイル防衛の強化－などが重要になると述べた。
4844：とはずがたり：2017/12/09(土) 16:33:51: 安保理緊急会合、米へ批判相次ぐ
12/9(土) 7:27配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171209-00000018-jnn-int

　８日に行われた国連安保理の緊急会合では、普段はアメリカと歩調を合わせるイギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国も反対を表明するなど、アメリカに批判が噴出。日本も、中東情勢の不安定化に懸念を示しました。

　「エルサレムを首都と認定した問題を受けて、国連では安保理緊急会合が始まります。国際社会でも、動揺と波紋が広がっています」（記者）

　「エルサレムへの米大使館移転と一方的な“首都”の認定というアメリカの決定には反対です」（イギリスライクロフト国連大使）

　一方、アメリカのヘイリー国連大使は「大統領がアメリカ国民の意思を実行に移したまでだ」などと正当化し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。（09日05:21）
4845：とはずがたり：2017/12/09(土) 16:38:39: アメリカと中国の間で話し合いが付いたかな？北朝鮮は中国に呉れてやって管理下に置くのが一番良いってのが俺の持論。民主主義国家は基本対等な戦争できひんで。

中国、北難民施設を計画…半島緊張受け準備加速
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8C%97%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E2%80%A6%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-BBGpoFq
読売新聞　8 時間前

　【北京＝中川孝之】北朝鮮に接する中国吉林省・長白（ちょうはく）朝鮮族自治県が、北朝鮮難民の一時収容施設の設置を計画していることが、わかった。

　自治県政府に近い関係筋が「候補地選定が終わった段階」と本紙に明らかにした。

　中国による難民流入への対策が明らかになるのは異例。朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、中国は、北朝鮮の混乱を想定した準備を加速させている模様だ。

　関係筋によると、難民の一時収容施設の候補地は北朝鮮との国境を流れる鴨緑（おうりょく）江近くなど５か所。建造物などの工事は始まっておらず、「敷地にテントを並べる形式も想定している」。難民流入に備えた食糧備蓄は昨年までに終わっており、年度ごとに更新することになっているという。この計画以外にも同自治県北方の山間部に「昨年、別の難民施設が完成している」（別の中朝関係筋）という。
4846：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:38:22: ＜エルサレム首都認定＞米への賛否表明しない日本、その訳は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000107-mai-int
12/8(金) 21:02配信毎日新聞

　トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、米大使館をテルアビブから移すと表明した一件に、中東情勢の悪化を懸念する諸外国や国際機関から強い批判が出ている。一方、日本政府は表だって米国への賛否を表明していない。このコントラストは何だろう。元外交官や国際政治の専門家に聞いた。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

　◇諸外国は直ちに反対、日本は煮え切らず

　エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地であり、長く争ってきたイスラエルとパレスチナの間でその帰属も火種となってきた。このため各国は商業都市テルアビブに大使館を置くなど配慮してきた。

　トランプ氏は日本時間７日未明に、エルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を発表した。これに対し、英独仏の首脳は直ちに反対を表明。国連や欧州連合（ＥＵ）も米国を批判している。

　一方、河野太郎外相は７日午後、外務省で記者団に感想を求められ、「トランプ氏の中東和平促進への努力を評価する」などとまず前置きし、その上で「情勢悪化を懸念している」と述べた。記者に「米国の発表に対する賛否を日本政府として示す考えはあるか」と重ねて問われ、外相は「日本は大使館を移動するつもりはない」と語った。問答はかみ合っていないが、賛否表明は避けつつ、米国と異なる日本の立場を言外ににじませた。

　これに先立ち、菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「米国が発表したばかりで予断を持って発言することは差し控えたい」と賛否を避け、米国などと緊密に意思疎通を図るとの考えを示した。８日には、自民党の二階俊博幹事長が国会内で記者団に「日本は日米同盟を結んでいる」と語り、事態を慎重に見守る姿勢を強調した。

　◇米国への踏み込んだ反対が必要、の声も

　明確に賛否を言わない日本政府について、専門家の見方は「国益を損なう」「やむを得ない」と評価が分かれている。

　元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授（国際人道法）は「トランプ氏が指導力を誇示しようとしているに過ぎず、当のイスラエルも武装蜂起の危険にさらされるため、もろ手を挙げて喜んでいるとは思えない」と分析する。

　日本政府の反応については「中東情勢の不安定化は日本経済にも悪影響を及ぼし、国益を損なう。北朝鮮情勢をにらんだ日米同盟も大事だと表明しつつ、トランプ氏の表明には『憂慮する』などの一歩踏み込んだ声明を出さなければ、何も言わないダブルスタンダードの国と批判され、かえってよくない」と異議を唱える。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんも「中東問題は現状を動かさないというのが外交の定石だ」として、日本が米国の方針に反対を表明すべきだと考えている。

　「トランプ氏の狙いは国内で求心力を高めることにあり、米国ファースト、自分ファーストだ。しかし、中東の情勢が悪化すれば米国は北朝鮮との二正面作戦を強いられる。米国に両方を相手にする体力はなく、北朝鮮と妥協し、核保有を認める選択肢も出てくる」と分析。「その意味で日本にとって重大な問題であり、国連決議に違反していると米国にしっかり主張すべきだ。問題の深刻さを官邸や外務省が分かっているようには見えない。外交の劣化が著しい」と話す。

　◇「日本はフリーズしている」

　一方、国際政治学者の田中明彦・政策研究大学院大学長は逆の見方をする。「河野外相が大使館をエルサレムに移転しないと明言するなど、日米関係の現状からすればむしろ、懸念を比較的率直に表明しているのではないか」と語る。「北朝鮮問題には米国の責任ある関与が不可欠で、日米の足並みが乱れているとの印象を北朝鮮に与えるのはマイナス。トランプ大統領を表立って批判するのはリスクが高いと考えるのは当然だ」と政府の反応に理解を示し、「パレスチナ問題に強い利害を持つ欧州諸国とは事情が異なる」とも。

　その上で「今回のエルサレム首都認定は米国内の支持者向けであり、ある意味で内政問題。日本はトランプ政権が今後もイスラエルに肩入れし続けるのかどうか注視しながら対応を考えるべきだろう」と話す。

　元外務省北東アジア課課長補佐でシンクタンク代表の原田武夫さんも「日本はサウジアラビアなど中東諸国の石油に依存し、国連中心主義で中東和平にも力を入れてきた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化で日米同盟をより重視せざるを得ないのが現状で、日本政府が何も言えずにフリーズしてしまうのは仕方がない面もある」と政府の煮え切らない態度の背景を解説する。しかし「日本政府も中東問題であいまいな態度を取り続けることはできない。近いうちに国際社会から態度を鮮明にするよう迫られるだろう」と話す。
4847：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:28:16: アサドを守り切った形のプーチンの株は独裁者どもに騰がりまくりだなあ・・

プーチン大統領、ロシア軍にシリア撤退命令　「ＩＳ掃討を達成」
20:52ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20171211053.html

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、シリアからのロシア軍撤退を始めるよう命令した。大統領は、２年に及ぶ軍事作戦を経て、ロシアとシリアは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討という使命を達成したと強調した。

プーチン大統領は、シリアのラタキア県にあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、ロシア軍撤退開始を発表。シリアのアサド大統領と会談したほか、ロシア軍の兵士らを前に演説するなどした。

ロシアは２０１５年９月にシリアでの空爆を開始。その後、紛争はアサド政権に有利な情勢に転じ、当地でのロシアの影響力が強まった。

プーチン大統領はロシア兵を前にした演説で「シリアで武装した無法者と戦うという任務は大部分がすばらしい形で完了した」と語った。

一方、プーチン大統領は、へメイミーム空軍基地のほか、シリアのタルトス港にある海軍関連施設を維持する、との意向を明らかにした。
4848：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:36:37: 韓国が米軍(国連軍)の駐留を認めてるように北朝鮮も中露に駐留して貰えば体制の保証にはなるんちゃうか。開城と平壌を除いて西側を中国，東側をロシアが防衛する感じでどうであろう？

ロシア、北朝鮮への影響行使する用意＝外務次官
ロイター 2017年12月6日 08時16分 (2017年12月6日 10時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171206/Reuters_newsml_KBN1DZ2X2.html

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意があるとの考えを示した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
同次官は、米国政府も北朝鮮政府も本当の戦争は望んでいないが、「そのようなシナリオは存在する」と指摘。「孤立させるだけでは効果はないし、状況は進まない。それどころか状況は悪化し、危険となる。われわれは本当の戦争の危機にひんしている」と語った。
4849：さきたま：2017/12/16(土) 23:19:33: 巡航ミサイルの記事はこちらでいいですか？
官邸、各党の記事がバラバラになるのもなんなので。

防衛大綱、大胆に見直し＝敵基地攻撃能力に含み－安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500770&g=pol
　安倍晋三首相は１５日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しに向けた検討を年明けから本格化させると表明した。その上で「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示した。
　見直し作業では、自民党が提言している「敵基地攻撃能力の保有」を認めるかどうかが焦点の一つ。首相の「従来の延長線上ではなく」との発言は、保有に含みを持たせたとも取れそうだ。
（2017/12/15-18:23）
4850：さきたま：2017/12/16(土) 23:21:26: 2017.12.16 15:40
立民・枝野幸男代表が巡航ミサイル導入は「過剰」と主張　通常国会で追及へ
http://www.sankei.com/politics/news/171216/plt1712160019-n1.html
　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を２０１８年度予算案に計上する政府の方針に関し、来年の通常国会で争点化し、追及する考えを示した。仙台市で記者団に「専守防衛に徹し領土、領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ない。大きな争点にしていかねばならない」と述べた。

　これに先立つ講演では、安倍晋三首相の政権運営を巡り「選挙に勝ったから何をやってもいいと思っている。国民の政治離れを招いている」と批判した。
4851：さきたま：2017/12/16(土) 23:23:11: >>4849-4850
「北朝鮮基地も攻撃可能」＝巡航ミサイル導入で－自民・中谷氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600385&g=pol
【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は１６日、北京市内で開かれた「東京－北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。
政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」（小野寺五典防衛相）として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約９００キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。
（2017/12/16-16:11）
4852：とはずがたり：2017/12/17(日) 14:35:42: じゃあ飛行中の落下じゃあなきゃなんなんだよヽ(｀Д´)ノ

保育園に落下した“ヘリ部品”、米軍「飛行中の落下ではない」
TBS News i 2017年12月12日 05時05分 (2017年12月12日 06時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171212/Tbs_news_118069.html

　沖縄県宜野湾市の保育園にアメリカ軍のヘリから部品が落下したとされる問題で、沖縄防衛局は１１日、市長に対して、「飛行中に落下したものではない」と説明しました。
　この問題は今月７日、沖縄県宜野湾市で、普天間基地近くの保育園の屋根にアメリカ軍ヘリの部品が落下したとされるものです。

　１１日午後、沖縄防衛局の中嶋局長は宜野湾市長に対し、アメリカ海兵隊から「飛行中に落下したものではない」と報告を受けたことを明らかにしました。中嶋局長は、普天間基地所属のヘリに使用されていたすべての部品の所在が確認されていると説明しました。

　「海兵隊としては、発見・回収された物体は、普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではない」（中嶋沖縄防衛局長）

　佐喜眞市長は説明が不十分であるとして、更なる事実確認を求めました。沖縄防衛局はこの後、沖縄県に対しても同様の説明を行っています。（12日03:59）
4853：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:28:54: ティラーソンも対話を口走って引っ込めさせられたし日本以外は対話ムードが高まってると云えるかも。

対北朝鮮
安保理に対話ムード　「圧力維持」日米と温度差
https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/002/030/043000c
毎日新聞2017年12月17日　東京朝刊

国連安保理の閣僚級会合での主な国の発言
※エチオピアの発言以外は共同
日本(河野外相)　核武装した北朝鮮を受け入れない
米国(ティラーソン国務長官)　対話の前提に挑発の停止が必要
北朝鮮(慈成男・国連大使)　核武装は国家主権を守る自衛措置
中国(呉・国連次席大使)　北朝鮮の核開発と同時に米韓の合同軍事演習中止を提案
エチオピア　対話チャンネルを再開すべきだ

　国連安全保障理事会は１５日、北朝鮮問題に関する閣僚級会合を開催した。日米は北朝鮮への圧力継続での解決を主張するが、北朝鮮は核武装を「自衛」と正当化し、譲る姿勢は見せない。また、中国とロシアも圧力強化に反対しており、問題解決への糸口は見いだせないままだ。一方で、安保理理事国の中に北朝鮮との「対話」を前向きに捉える意見も出ており、日本との温度差も見え始めた。

　「北朝鮮の核武装、核開発は容認しないという明確なメッセージを出すことができた」。議長を務め、非核化達成まで北朝鮮に圧力をかけ続けるべきだと訴えた河野太郎外相は、会合をそう総括した。

　だが、安保理は一枚岩とはなっていない。圧力強化には従来、常任理事国の中露が反対する構図で、今回も変わっていない。さらに、北朝鮮との対話の条件や人道支援を巡り、中露以外の理事国間でも温度差が目立ってきた。

　きっかけの一つは、非核化に向けた対話開始のための準備に国連が着手したことだった。国連のグテレス事務総長は今月５～９日、右腕のフェルトマン事務次長を北朝鮮に送り込んだ。

　国連の対話再開に向けた試みについて、日本は「核ミサイル開発計画を放棄する気が全くないという恐ろしい現実が再確認されただけだった」（河野外相）との低評価だが、安保理メンバーの中には「とても有益」（エチオピア）「歓迎する」（スウェーデン）と評価する声も上がる。

　米国のティラーソン国務長官が１２日に「北朝鮮といつでも前提条件なしに対話を始める用意がある」と発言したことも影響を広げている。

　発言の真意は不明だが、問題の手詰まり状態に焦燥感を募らせたティラーソン氏が、関係悪化が伝えられるトランプ米大統領との調整を経ずに、北朝鮮との交渉入りの「ハードルを下げる」メッセージを送ったとの見方がある。一方、ティラーソン氏が融和的、トランプ氏が強硬なアプローチを取り、北朝鮮に揺さぶりをかけているとの指摘もある。

米国務長官、軌道修正か
　ティラーソン氏は１５日の安保理閣僚級会合では、北朝鮮との直接対話は「北朝鮮による軍事行動の『継続的な中断』がなければ始めることはできない」と軌道修正したかのような発言をした。また記者会見で、対話開始のために米韓軍事演習の停止や制裁の一部解除、人道援助再開などの条件をのむことはない、と強調した。

　だが、複数の安保理理事国はこの「前提条件なしの対話開始」を支持している。また、グテレス氏は北朝鮮市民への人道支援の拡大を訴え、スウェーデンなどがこれに同意。国連の場はすでに、北朝鮮への圧力一辺倒の姿勢ではなくなっているのが実情だ。

　１２月末に安保理を去る日本にとって、その後に望む北朝鮮政策が安保理の場で維持されるのか、米国が方針を転換し、日本の頭越しに北朝鮮との直接対話を始めないか、不安材料が目につき始めている。【ニューヨーク國枝すみれ、ワシントン高本耕太】
4854：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:24:15: 2017年12月20日 / 12:59 / 2日前
英史上最大の空母、就役直後に浸水発覚で修理へ
https://jp.reuters.com/article/warship-idJPKBN1EE0C5
1 分で読む

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国防省は１９日、エリザベス女王が出席する式典を経て２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。

「クイーン・エリザベス」は、建造費３１億ポンド（約４６８８億円）を投じて完成した全長２８０メートル、排水量６万５０００トンの最新鋭空母。試験航海中スクリューのシャフトからの浸水が発見された。

海軍の広報担当者は「ポーツマス（軍港）入港中に修理を行う予定。航海の再開は可能であり、試験航海プログラムに影響はない」と述べた。

英紙サンによると、浸水量は毎時２００リットルで、修理には数百万ポンドを要するとみられている。同紙は、修理費用は建造を受け持った企業連合に負担が求められるだろうと伝えた。
4855：とはずがたり：2017/12/25(月) 21:41:54: ネトウヨは全員一度死んどいた方がいいな。

小学校、保育園に中傷続く＝基地周辺「住むのが悪い」―米ヘリ部品落下・沖縄
時事通信社 2017年12月25日 05時10分 (2017年12月25日 21時33分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171225/Jiji_20171225X883.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が、隣接する普天間第二小学校に落下した事故。「学校は後から造った。同情の余地はない」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が、同校と市教育委員会に相次いでいる。市教委幹部は「戦争で逃げ惑い、ブルドーザーで自分たちの土地を基地にされた歴史がある。事実を認識してほしい」と話す。

　市教委の話では、２１日までに寄せられた電話は３２件。喜屋武悦子校長が謝罪に訪れた米海兵隊幹部に対し「学校上空を飛ばないよう回答いただきたい」と要望した後には、東京在住を名乗る男性から「沖縄は基地のおかげで暮らせている。落下物で子どもに何かあっても、お金があるからいいじゃないか」との電話があった。

　市によると、同校は１９６９年に開校。人口過密による土地不足から、やむなく隣接地に建設した。「当時は現在ほど普天間の運用は激しくなかった」（市担当者）が、同飛行場の機能拡充に伴い、教育環境は悪化していった。

　誹謗中傷の電話は、７日に米ヘリの部品が見つかった近くの「緑ケ丘保育園」でも続いている。「ここに住んでいるのが悪い」などとする電話が１日に４、５件寄せられるという。神谷武宏園長は「歴史も知らずに中傷している」と憤る。

　県によると、普天間飛行場は複数の集落を強制的に接収し造られた。戦争で避難していた住民らは元の土地に戻ることができず、周辺に住まざるを得なかった。

　市教委幹部は「事実誤認も甚だしい。子どもがけがしてもいいと、同じ日本人が言っていると思うと悲しい」と話している。
4856：とはずがたり：2017/12/29(金) 15:47:28: 日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%81%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%EF%BC%9D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-BBHsEFS
Reuters
8 時間前

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。

日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省c REUTERS 日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。

「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた１つ違反したことを意味する」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
4857：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:04:35: ロイター2017年12月22日 09:10
安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ　石油製品輸出9割禁止など
http://blogos.com/article/266838/

［国連　２１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を２２日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。

決議案は北朝鮮が１１月に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。

ロイターは２１日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の１２カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を４００万バレルと設定している。

決議案は２１日に安保理理事会を構成する１５カ国に配布された。現時点では中国が同決議案に賛成しているかは不明だが、すべての理事会構成国への決議案配布は米中の合意を経てから行われることが通例となっている。

また決議案では、北朝鮮の資金源を断つことを目的に、北朝鮮による食料品、機械類、電気機器、マグネサイトやマグネシウムなどを含む鉱物類、木材などの輸出を禁じる。

このほか、北朝鮮への産業機器、機械類、輸送機器、産業用金属の輸出も禁止。また各国が自国の港湾や領海内で禁止された物資を積載している疑いのある貨物船を臨検、拿捕できるよう求めている。
4858：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:40:43: 中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！　米中が北を挟撃する日は来るのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171016/plt17101612000016-n1.html
2017.10.16 12:00
4859：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:28:15: 毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」　五百旗頭氏が講演
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c
毎日新聞2017年12月2日　東京朝刊

北朝鮮
アメリカ
朝鮮半島情勢
政治一般
紙面掲載記事
政治

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　一般社団法人アジア調査会の五百旗頭（いおきべ）真会長は１日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「トランプ政権と北朝鮮」をテーマに講演した＝写真・田鍋公也撮影。五百旗頭氏は「北朝鮮と米国の力の差は明白で、普通は暴発できない」と、北朝鮮の先制攻撃の可能性は低いとの見方を示した。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の挑発的言動について五百旗頭氏は「（武力攻撃を）やれないから心理的に揺さぶりをかけているのが現実だ」と分析。米国の先制攻撃も考えにくいとして、「国連（安全保障理事会）決議による制裁で締め付けられ、北朝鮮が音を上げそうになったときに、トランプ政権が交渉者を立てて話ができるかどうかだ」と指摘した。【西嶋正法】
4860：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:14: Ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍/ar-BBHZrCP
時事通信　時事通信社
1日前

中国メディア・今日頭条は５日、「日本の物流はどんなところが先進的なのか」とする記事を掲載した。記事の作者は日本の物流事情を探るために、１週間日本を訪れて視察を行ったとのことで、視察を通じて感じた日本の優れた点について説明している。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）物流で実感中国にはない日本の美点
佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年１２月、マゼラン海峡（米海軍提供）c 時事通信社佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年１２月、マゼラン海峡（米海軍提供）
　横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第７艦隊は７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。ワスプは配備先の佐世保基地（長崎県佐世保市）に向かっており、近く到着するとみられる。　ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。挑発を繰り返す北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。　佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。今月２日に経由地ハワイを出港した。　　Ｆ３５Ｂを艦上で運用することで、レーダーに探知されにくい機体の特性を生かした同機の作戦行動範囲が拡大する。　日本政府は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母型に改修し、Ｆ３５Ｂを搭載できるようにすることを検討している。（了）
4861：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:38: 希望代表、地位協定の見直し要求＝共産幹部「移設で危険拡散」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900934&g=pol

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、「日米地位協定があって（日本側が）十分な捜査、調査ができないことも、頻繁に起きる背景にあると思う。協定見直しが必要だ」と強調した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で「政府は（飛行場の名護市）辺野古への移設が『危険性の除去』になると言ってきたが、全くのまやかしだ。移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。（移設は）危険性の拡散だ」と指摘した。（2018/01/09-19:06）
4862：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:48:33: 日本そして何よりも沖縄の人達が舐められ馬鹿にされとる。

＜小学校ヘリ飛行＞「監視員が確認」防衛相、米軍に反論
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180119k0000e040242000c.html
11:58毎日新聞

　米軍ヘリコプターの窓が落下する事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の上空を１８日に再び米軍ヘリが飛行したことについて、小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で、米軍から防衛省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったと明らかにした。小野寺氏は「監視カメラの記録や監視員の目視で飛行を確認している」と反論。防衛省は１８日に監視カメラの映像を米側に提供し、事実確認を求めた。

　防衛省によると、米軍ヘリ３機は１８日午後、米軍普天間飛行場に隣接する同小上空を飛行した。米軍は先月１３日の窓落下事故後、同飛行場周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と防衛省に説明していたが、小野寺氏は「緊急だと感じられる状況ではなく、校庭で遊んでいる子供たちがどう思うかと考えた時にあのような飛行は避けるべきだ」と述べた。

　防衛省は１８日夜、同小などに設置した監視カメラの映像を報道各社に公開した。【秋山信一、佐藤敬一】
4863：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:55:20: 毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」　五百旗頭氏が講演
毎日新聞2017年12月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c
4864：とはずがたり：2018/02/01(木) 16:15:34: 新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗＝日米開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000029-jij-n_ame
2/1(木) 7:18配信時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。

　成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

　SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

　日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル（約145億円）で売却することを承認していた。
4865：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:53:18: 北朝鮮、モザンビークで制裁違反の外貨稼ぎ
CNN EXCLUSIVE
https://www.cnn.co.jp/world/35114181.html?ref=rss
2018.02.04 Sun posted at 15:00 JST

北朝鮮、モザンビークで外貨稼ぎ
モザンビーク・マプト（ＣＮＮ）北朝鮮がアフリカ南部モザンビークで漁業ベンチャーや軍事協力を通し、国連制裁などに違反する取引を続けて外貨を稼いでいる現状が、ＣＮＮの独自取材で浮かび上がってきた。

モザンビークの首都マプトの漁港では、北朝鮮の乗組員が２隻の漁船を操業している。漁業はモザンビーク最大の産業でもうけが大きいうえ、船は簡単に移動したり隠したりすることができる。

ＣＮＮが入手した文書によると、北朝鮮はモザンビークとの間でこうした漁業ベンチャーをはじめ、制裁に違反する数百万ドル規模の取引契約を結んでいる。収益は現地の北朝鮮外交官を通して本国へ送られる。

米当局者らが長年指摘してきたところによれば、北朝鮮に送り込まれる外貨は直接、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核開発に使う裏金調達機関「３９号室」に入るとみられる。

国連はこのほど北朝鮮の制裁違反について非公開の報告書をまとめ、安全保障理事会の制裁委員会に送付した。ＣＮＮが部分的に入手したその内容によると、北朝鮮が昨年１～９月、国連制裁で禁止されている石炭の輸出などで得た収益は総額２億ドル（約２２０億円）近くに上った。

国連の調査によれば、モザンビークには北朝鮮のミサイルやレーダー、防空システムなどが輸出されている。

ＣＮＮが入手したモザンビーク軍と北朝鮮当局との公式通信記録からは、北朝鮮軍の技術者が１５年にモザンビークへ招かれていたことが分かった。

北朝鮮は少なくとも２年前から、マプト市内の基地で精鋭部隊の訓練にあたっているとの情報もある。

モザンビークは北朝鮮との違法取引を続けるか、国連や重要な援助国である米国との関係を優先するのか、難しい選択を迫られている。
4866：とはずがたり：2018/02/05(月) 18:36:31: 陸自ヘリ墜落、１人死亡＝住宅が炎上―佐賀
時事通信社 2018年2月5日 18時05分 (2018年2月5日 18時24分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180205/Jiji_20180205X448.html

　５日午後４時４５分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊のヘリが墜落、炎上した。地元消防によると、現場で１人の死亡を確認した。住宅火災が発生しており、消防が消火に当たっているという。神埼市によると、住人にけがはないもよう。

　防衛省によると、墜落したのは目達原駐屯地所属のＡＨ６４対戦車ヘリで、現場は駐屯地の南約４キロ。同市によると、民家１棟が燃えており、近隣住民は消防などの誘導で避難している。

　現場は住宅地で、近くに幼稚園や保育園がある。
4868：さきたま：2018/02/10(土) 22:31:15: >>4866
ネトウヨどもの品性下劣さには反吐が出る。
真に国を思う右翼であるなら、有事に国体を護るべき自衛隊でのここ数年の死亡事故多発をみて、
日本の安全保障、危機管理を憂慮すべきところ。
安倍シンパのネトウヨ名無しさんはコピペしない記事でしょうから、貼っておきます。

陸自ヘリ墜落
事故の被害者に心ない非難　沖縄の米軍機トラブルでは冷酷な失言も
2018年2月10日
https://mainichi.jp/articles/20180210/mog/00m/040/010000c
佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

「許せないとか何様」「イースター島にでも越しとけ」

　自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた１１歳の女児は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父親の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

＜は？　許せないとか何様？　墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞

＜わざと落ちた訳じゃないと思うし許せないの意味が分からん＞

＜わからんでもないが死ななかっただけいいじゃないか＞

＜「許せないですよね」じゃねーよ。イースター島にでも越しとけ＞

＜平和ボケも過ぎたものだ　まずは国のために死んでしまった人を追悼でしょ＞

　これらを批判する声も投稿されている。

＜人の心はないのか？＞

＜自分の家に落ちてきても、同じことが言えるのか＞

　中には、有事の際に批判が封殺される可能性を示唆する意味深長な投稿もある。

＜時の権力者の判断で自衛隊員の生命が失われるような事案が起こっても、自衛隊員が死んでいるんだぞ、自衛隊批判とは何事か、黙れ、と言われるんだろう＞

亡くなる間際に「ハトポッポ」

　戦後、本土でも沖縄でも軍用機墜落に巻き込まれ住民が死亡した例は多数ある。

　横浜市で１９７７年９月２７日、米軍厚木基地を離陸した偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田（どしだ）和枝さん（事故当時２６歳）と３歳の長男裕一郎ちゃん、１歳の次男康弘ちゃんの母子３人が自宅で全身やけどを負い、子供２人は間もなく死亡。和枝さんも治療の末、４年４カ月後に亡くなった。偵察機の乗員２人はパラシュートで脱出して無事だった。

　「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。裕一郎ちゃんは全身に包帯が巻かれ、病院のベッドで苦痛を訴え続けたが、次第に衰弱。最後に声を振り絞って「バイバイ」と言い、息を引き取った。同じ病院で治療を受けていた康弘ちゃんも、家族の懸命の呼びかけに口をかすかに動かした。「ポッポッポー、ハトポッポー」。お風呂で父親に教わったばかりの童謡。間もなく兄の後を追った。

　母の和枝さんは一命を取りとめたが、皮膚移植手術は６０回を超えた。治療に専念してもらう配慮から１年４カ月間、子供たちの死を知らされなかった。「心配でいても立ってもいられない」。当時の和枝さんの日記には、この世にもういない息子たちを案じる思いがつづられていたという。

　横浜市中区の「港の見える丘公園」に、母が２人の子を抱く「愛の母子像」がある。和枝さんの死から３年後の８５年、父勇さんが市に掛け合って設置された。

黒焦げの児童を長いすで運ぶ

　米軍基地の集中する沖縄で数々起きている住民巻き添え事故の中でも、とりわけ悲惨な記憶として語り継がれているのが、本土復帰前の５９年６月３０日、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した事故だ。児童１１人を含む１７人が死亡し、２１０人が重軽傷を負った。

　ミルク給食の時間中だった。

　「爆発のような衝撃音とともに校舎が大地震のように揺れ、間もなく炎と黒い煙が立ち上りました。校内は蜂の巣をつついたようなパニック状態になり、黒焦げになった男の子が長いすに乗せられて運ばれていきました」。事故当時、同校の５年生だった佐次田満（さしだ・みつる）さん（６９）＝うるま市＝は、事故から約６０年たった今もなお、惨状が目に焼き付いているという。

　宮森小の事故を伝える活動に取り組むＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」会長の久高政治（くだか・まさはる）さん（６９）は言う。「事故の遺族や目撃者は今も６月３０日が近づくと動悸（どうき）で眠れなくなる。６０年たっても恐ろしさにおののいています」
4869：さきたま：2018/02/10(土) 22:32:27: >>4868続き

沖縄ではあわや大惨事の連続

　沖縄では近年、米軍機の事故やトラブルが頻発している。

　２０１６年１２月に名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが落下し大破した。１７年１０月には東村の牧草地にヘリが不時着して炎上。その２カ月後の１２月には、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭にヘリの窓枠（約９０センチ四方、重さ約７・７キロ）が落下した。今年に入ってからも、すでに３件のヘリ不時着が起きている。

　住民に死傷者は出ていないが、名護市沖でオスプレイが大破した現場は集落まで約８００メートルの距離だった。窓枠が落下した際には校庭に約６０人の児童がおり、一番近くの児童との距離はわずか約１０メートル。一歩間違えれば大惨事になりかねなかった。

　さらに今年２月９日、うるま市伊計島の大泊ビーチで、オスプレイの部品が海に浮いているのが見つかった。右エンジン空気取り入れ口のカバー（カーボン製）で、縦約７０センチ、横約１メートル、幅約６５センチで重さは１３キロ。ビーチで清掃活動をしていた男性が見つけ、日本側への報告はなかったという。

　「それで何人死んだんだ！」という国会でのやじの主は松本文明副内閣相だ。１月２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問をしている最中だった。２０１５年１０月～１６年８月には副内閣相として沖縄・北方問題も担当していた。

　松本氏は翌２６日、安倍晋三首相に「誤解を招く発言でご迷惑をかけています」と陳謝し、副内閣相を辞任した。だが、内実は首相と菅義偉官房長官が協議し更迭を決めたとされる。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

失言史上で例を見ない冷酷さ

　やじは、裏返せば「誰も死んでいないので問題ではない」とも受け取れる。

　「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」。松本氏のやじをこう表現するのは、政治評論家の森田実さんだ。辞表を出させる体裁をとった政府についても、森田さんは「少なくとも辞任を認めるのではなく、罷免すべきだった。対応が甘い」と指摘する。「昔なら議員辞職に至ったはずだが、自民党内からの怒りの声が少なく、そうなっていないことがまた深刻です」

　横浜市で墜落事故を語り継ぐ活動を続けている同市緑区の斎藤真弘さん（７６）は、やじについて「ショックを受けています」と話す。「過去の死亡事故について認識がなかったのなら国会議員としていかがなものかと思うし、認識があった上での発言ならもっと問題です」

　沖縄・宮森小の墜落事故を生き延びた佐次田さんも言う。「沖縄担当を務めた人の発言とは思えず、怒りを通り越して開いた口がふさがらない。国会議員失格でしょう」。そしてこう続けた。「宮森小の事故の後も米軍機墜落で多くの沖縄県民が亡くなっている。本土復帰から４０年以上たちましたが、基地が集中し、米軍機が頭上を飛び交う危険な状況は変わっていません。このことをきちんと理解している政治家が、本土にはどれだけいるのでしょうか」

　宮森小の悲劇を語り継ぐ久高さんも「米軍機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人たちの気持ちを考えてほしい」と話す。墜落事故被害者へのツイッター上の非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力、共感が決定的に欠けている。久高さんはそう思えてならない。
4870：とはずがたり：2018/02/15(木) 20:00:38: 米国
「中国が南シナ海に新たに７基地」軍司令官が警戒感
毎日新聞2018年2月15日 11時59分(最終更新 2月15日 11時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/030/295000c

　米太平洋軍のハリス司令官は１４日の下院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などに３０００メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進め「新たな七つの軍事基地」を保有していると指摘、さらに高性能な防衛装備を将来、配備する可能性があると強い警戒感を示した。

　中国が開発を進める極超音速兵器に関し「米国の開発ペースを上回っている」と強い懸念を表明した。中国が海上戦力を強化していることを踏まえ「台湾や領有権争いを巡る紛争で、米国の介入を防ごうとしている」と述べた。（共同）
4871：とはずがたり：2018/02/16(金) 14:41:14: 岸博幸氏「非常にまずい事態」米朝関係に危機感を募らせる理由とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00010010-tokyofm-life
2/14(水) 20:31配信 TOKYO FM＋

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。2月14日（水）放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「巧みな外交政策をおこなう北朝鮮」について伺いました。

2月13日（火）、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、平昌オリンピック閉幕後に北朝鮮を訪問することを明らかにしました。「今回のオリンピックは北朝鮮に政治利用されているのでは」という指摘に対し、バッハ会長は「IOCは立場的に中立で、北朝鮮の訪問は特別なことではない」とアピールしています。しかし、岸さんは「（平昌オリンピックを通じて）北朝鮮は外交的に大勝利を収めていることは間違いない」と説明します。

実際に、北朝鮮は平昌オリンピックへの参加により「平和を望む国家である」ということを全世界にPRし、アメリカの軍事攻撃を避けるために韓国との融和路線を明確にしています。

さらに、アメリカのペンス副大統領は「前提条件なしで北朝鮮と対話の準備に入る用意がある」と発言しました。これは、北朝鮮に対して強硬姿勢を貫いてきたトランプ政権が、対話において「非核化」という前提を放棄することを意味し、岸さんは「日本が核ミサイルの危険にさらされる可能性があり、非常にまずい事態」と危機感を募らせます。

北朝鮮の巧みな外交に対抗するには、日米韓の連携維持が必要不可欠と岸さん。「安倍首相はトランプ大統領に『“非核化”の前提は崩すべきではない』と強く言及すべき」と言い、「北朝鮮のペースに振り回されないように、日本がしっかりする必要がある」と述べていました。

（TOKYO FM「クロノス」2018年2月14日（火）放送より）
4872：とはずがたり：2018/02/22(木) 14:01:24: 「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010003-dtohoku-l02
2/22(木) 9:59配信デーリー東北新聞社

　米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。

　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

　理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。

　小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。

　町内で“湖の幸”を売りにしたレストランを営む蛯名正直さん（68）は「冷凍した物はあるが、今の状況が長く続けば新鮮な物を提供できなくなる」と語る。湖に漂う油が、間もなく産卵期を迎えるシラウオやワカサギに影響を及ぼす可能性を懸念し、「一番心配なのは風評被害だ」と危機感を募らせた。

　同町の「道の駅おがわら湖」では同日、シジミの品薄を伝える紙が販売コーナーに張り出された。運営会社によると、今は「寒シジミ」と呼ばれる身の引き締まった質の良いシジミが店頭に並ぶ時期。連日買い求める来店客は多いが、あと数日分のストックしかないという。

　前日の一件を知った上でシジミを買い求めに来た、おいらせ町の無職石田尚さん（79）は「いつでもシジミを買える状況に戻ってほしい」と心配そうに話した。

デーリー東北新聞社
4873：とはずがたり：2018/02/25(日) 17:28:12: ＜三菱電機＞タイ軍の入札に参加　国産防空レーダー
毎日新聞社 2018年2月25日 00時08分 (2018年2月25日 08時33分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180225/Mainichi_20180225k0000m020179000c.html

　三菱電機は３月に実施されるタイ軍の防空レーダーの入札への参加を決めた。複数の日本政府関係者が明らかにした。航空自衛隊の警戒管制レーダー「ＦＰＳ３」を基にした固定式レーダーを提案する。米国や欧州の企業も参加する見通しだが、三菱製が落札すれば、国産の防衛装備品では初の大型輸出案件となる。

　タイ軍は防空レーダーの更新を進めており、今回は北西部のラオスやミャンマーとの国境付近のレーダーについて入札を行う。調達規模は１０億円以上とみられ、タイ政府は今月中旬に三菱電機など関係企業に３月の入札実施を通告した。三菱電機はタイ軍が求める仕様に合わせて、ＦＰＳ３よりも能力を落としたレーダーを提案する。

　政府が２０１４年に防衛装備移転三原則を定め、防衛装備品の輸出解禁に踏み切ったのを受けて、三菱電機はタイへのレーダー輸出を検討してきた。政府関係者は「防空レーダーは防御的な装備であり、地域の安定に資するものだ」と語っている。

　ＦＰＳ３は空自が１９９１年から運用する国産レーダーで、弾道ミサイル防衛機能を付加した改良型が国内に７基配備されている。三菱電機が落札すれば、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出を承認し、タイとの防衛装備品・技術移転協定の締結も急ぐ。

　防衛装備品の輸出を巡っては、海上自衛隊が使用した練習機ＴＣ９０のフィリピンへの無償譲渡の例などがあるが、大型輸出案件は難航してきた。豪州への潜水艦輸出が有望視されていたが、ライバルのフランス企業が受注した。インドへの救難飛行艇ＵＳ２の輸出も、金額面の折り合いがつかず進んでいない。【秋山信一】
4874：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:38:04: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/392759/
2018年02月09日 06時00分　西日本新聞
タイ総領事館開設を発表　ソムキット副首相来日　知事と会談 [福岡県]

タイ総領事館の福岡市内開設を小川知事（左端）に報告するソムキット副首相（右端）

　タイのソムキット副首相（経済担当）が８日、来日し、福岡市内での小川洋知事らとの会談で「タイ政府が総領事館の設置を承認したことを報告しにきた」と述べ、同市への開設を正式発表した。半導体や自動車、バイオといった産業が集積する福岡の特色を挙げた上で、「福岡はタイが目指す姿を実現している。特にタイでも力を入れているバイオ産業分野で協力を深めたい」と強調した。

　会談で小川知事は総領事館開設について「タイが日本の地方を大事にしている力強いメッセージで、両国関係の発展のシンボルになる。県民にとってタイがより身近になり、幅広い交流を期待する」と歓迎した。

　ソムキット氏は、公私で度々県内を訪問していることも明かし、「福岡に来ると幸せな気分になる。タイ人もきっと気に入る」と笑顔で話し、観光面で交流拡大に期待を寄せた。

　ソムキット氏ら訪問団はこの日、安川電機（北九州市）のロボット工場を視察した。

＝2018/02/09付西日本新聞朝刊＝
4875：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:15: >〈カウペンス〉の艦長と言えば、水上艦将校にとって最高の出世であることは間違いない。それは並外れた名誉なのだ。もっとも、給与水準からはそうは感じられないかもしれない。軍艦の指揮官の基本給は年に8万ドルから12万ドル。ウォルマートの店長クラスだ。だが、カネ目当てで海軍に入る人間はいない。
旧帝大の教員が時々給料晒して高いか安いか議論になるけど本来はカネ目当てじゃ無いよね，とは思う。

>海軍及びペンタゴン背広組の最高幹部の中で意見が2つに分かれていた。中国に対して融和的で控えめな態度を取ろうとする派閥は、「パンダ・ハガー（パンダ好き）」と揶揄されていた。アメリカの海軍力を見せつけてアグレッシブに対応しようとする派閥には、「ドラゴン・スレイヤー（竜殺し）」というあだ名が付けられていた。
ワラｗ

本の宣伝なんだけど

米中海戦はもう始まっている――中国空母〈遼寧〉に接近せよ
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180226/Bunshun_6279.html
文春オンライン 2018年2月26日 07時00分 (2018年2月26日 08時21分更新)

自国の空母から半径45キロ圏内を一方的に「航行禁止海域」に指定した中国。この暴挙に対し、一隻の米軍艦が南シナ海に派遣された。「航行禁止海域を無視し、中国空母に接近せよ」。そのミッションに、世界の「航行の自由」がかかっていた。

（出典：『米中海戦はもう始まっている　21世紀の太平洋戦争』第1章）

◆ ◆ ◆

　12月の穏やかな、ほとんど雲のない日だった。米軍艦〈カウペンス〉は南シナ海の危険な海域を単独で航行していた。臨戦態勢の将校及び乗組員400名を乗せ、〈カウペンス〉はアメリカ国旗をはためかせ、高速で目標に接近していた。

　その日の目標は、中華人民共和国の国旗を掲げる空母だった。そして、〈カウペンス〉の乗組員にとって、それは演習ではなかった。

〈カウペンス〉はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦だ。美しさと力強さを兼ね備えている。全長およそ170メートル。上部構造が低く、船体はほっそりしている。最高時速およそ60キロメートル。海上で体感する時速60キロメートルは、陸上のそれより遥かに速い。船体を伝わる8万馬力の推進プラントの振動、艦首に砕ける白い水しぶき、誇らしげに翻る星条旗。甲板に立っていると、まるで9000トンの生き物の背中に乗っているような気分になる。アメリカ海軍の水上艦乗組員にとって、〈カウペンス〉は美しい船だ。

　だが、美しさは二次的なものだ。〈カウペンス〉の第一の目的は破壊なのだ。

　そのためにミサイルが搭載されている。100発以上ものミサイルが主甲板下の積載ラックに収納されるか、あるいは甲板上の発射装置に固定されている。対空ミサイル、対艦ミサイル、ミサイル迎撃ミサイルと、攻撃及び防御用のさまざまなミサイルが用意されている。1600キロ彼方の陸上の目標を破壊できる、1発100万ドルのトマホーク巡航ミサイルもあれば、水平線の彼方の敵艦に250キログラムの高性能爆薬をぶち込める超低空飛行のハープーン・ミサイルもある。潜航中の敵潜水艦を追尾して撃沈できるアスロック対潜ミサイルも搭載されている。さらに、80キロメートル彼方の敵機を撃墜できる艦対空ミサイルもある。

　それだけではない。目標が比較的近距離の場合――たとえば、敵に占拠された島への上陸作戦を支援する場合など――のために、24キロメートル離れた場所に70ポンド［約32キログラム］の砲弾を撃ち込める5インチ砲が2門、艦首と艦尾に装備されている。さらに接近戦になった場合――たとえば、急接近してくる敵の小型高速砲艦と渡り合う場合など――のためには、ブッシュマスター25ミリ機関砲が2門と50口径機関銃2挺が装備されている。いよいよ本格的な戦闘になり、敵のミサイルが迎撃システムをかいくぐってマッハ2の猛スピードで飛んできた場合には、“毎秒”75発の砲弾を発射してミサイルを粉砕する20ミリ機関砲ファランクスがものをいう。
4876：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:26: 　それはもう驚異的な火力だ。実際、タイコンデロガ級巡洋艦は史上最強の軍艦となるべく設計されている。敵を威圧し、畏怖の念を吹き込み、必要とあらば壊滅的な打撃を与えることを意図して設計されている。〈カウペンス〉がその日、南シナ海のその場所へ派遣されてきたのはそのためだった。
　とにかく、理論上はそのはずだった。だが、実情は見た目とはかなり違っていた。

■南シナ海で「戦闘準備態勢」を整えた米軍艦〈カウペンス〉
　…グレッグ・ゴンバート艦長だ。…海軍の新しい作業服の青いカバーオール姿だ。…中西部の厳しいカトリックの家庭で育ち、義務と勤勉という観念が頭に染みついている44歳のゴンバートは、何事によらずこれまで失敗したことがない。だから、このミッションに失敗するつもりは毛頭ない。…

「モディファイド・コンディション・ゼブラ態勢、モディファイド・コンディション・ゼブラ態勢」

　命令を聞いて乗組員が艦内を走り回り、水密ハッチを閉じ、バルブを閉める。ダメージコントロール班及び消火班がスタンバイし、ソナーやレーダーや電子機器のオペレーターは一層気を引き締めてディスプレイを見つめる。上級兵曹らがあらゆるシステムを再点検する。コンディション・ゼブラとは、「総員配置（GQ）」に次ぐ、海軍の2番目に高い戦闘準備態勢を表す言葉だ。GQは攻撃が差し迫っている状態であり、コンディション・ゼブラはまもなくそうなるかもしれないという状態だ。
　ほんの数分後には準備が整った。その様子を艦橋から観察し、各部署からの準備完了の報告を聞いても、ゴンバートは完全には満足できなかった。乗組員がベストを尽くしているのは分かっている。だが、何と言っても時間が足りなかった……。

■巡洋艦こそ現代海軍の花形
　20年のキャリアを持つゴンバートは海軍の出世頭だ。ただし、彼はいわゆる「リング・ノッカー」（アナポリスの海軍兵学校出身者）ではない。ノートルダム大学の海軍予備役将校訓練課程を経て、海軍に入った。それでも、非の打ち所のない経歴の持ち主であることには変わりなく、今後さらに昇進するために必要となる経験をすべて積んできている。就役間もない駆逐艦〈グリッドレイ〉の艦長を初めとして、フリゲート艦や駆逐艦の艦長を務めた経験を持ち、その間に修士号を取得し、昇進に必須となるペンタゴンでの4年間のデスクワークもこなしている。〈カウペンス〉の艦長に任命されたのは半年前だ。

〈カウペンス〉の艦長と言えば、水上艦将校にとって最高の出世であることは間違いない。アメリカ海軍の現役将校は5万5000人いるが、その中で軍艦の指揮を任されている者は300名に満たない。それは並外れた名誉なのだ。もっとも、給与水準からはそうは感じられないかもしれない。軍艦の指揮官の基本給は、階級と勤続年数にもよるが、年に8万ドルから12万ドル。ウォルマートの店長クラスだ。だが、カネ目当てで海軍に入る人間はいない。
　そして、その300名足らずの軍艦指揮官のうち、〈カウペンス〉のような誘導ミサイル巡洋艦の艦長はゴンバートを含めてわずか22名。第二次大戦で活躍したような旧式の戦艦はとうの昔にすべて退役し、スクラップにされたり洋上博物館になった。今や巡洋艦が海軍の新しい花形だ。艦長という海軍のエリート集団の中でも、巡洋艦の艦長は特別な存在なのだ。

　たしかに、潜水艦の艦長たちもエリート集団だ。だが、潜水艦の仕事は身をひそめてこっそり情報を収集したり、ミサイル発射の命令を待つことだ。潜水艦は力を誇示したり、敵を威圧するための船ではない。また、空母のほうが巡洋艦よりも大きいし、空母の艦長のほうが目立つことも事実だ。だが、空母は決して単独では行動しない。空母は必ず空母打撃群を形成し、他の軍艦に守られながら行動する。空母の艦長は空母を指揮するが、同時に、空母打撃群を指揮する最高司令官の指揮下に置かれる。空母の艦長の裁量権はかなり厳しく制限されているのだ。

　巡洋艦の艦長は違う。巡洋艦は空母打撃群の一翼を担うことも多いが、単独で“一匹狼”的ミッションをおこなうこともできる。海軍高官や海軍官僚機構から数千キロメートル離れた場所で、紛争地域から紛争地域へと急行することもできる。巡洋艦こそが前線であり、槍の穂先なのだ。このような船のこのようなミッションを指揮することは、野心的な若い海軍将校の夢だ。グレッグ・ゴンバートにとってもそれは同じだった。
　にもかかわらず、2013年12月5日のその日、南シナ海の中国海軍空母へと接近していく〈カウペンス〉艦上で、グレッグ・ゴンバート艦長は直面する問題の数々に思い悩んでいた。
4877：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:37: ■副艦長不在、若手と「小心者」ばかりの艦内
　もちろん、いやしくもアメリカ海軍艦艇の指揮を執（と）ろうとする人間にとって、問題（海軍将校の用語では「課題［チャレンジ］」という）は日常茶飯事だ。…海軍の世界では、軍艦内で何か不都合なことがあれば、それは単に艦長の責任というだけでは済まない。それは艦長の“落ち度”、ということになるのだ。

　…ゴンバートは、副艦長を「著しく統率力に欠ける」としてすでに事実上解任していた。これは、特に海上展開中の艦長の行動としては異例だった。またこれは、ゴンバートが断固たる措置を取り得る艦長だということを示す行動でもあった。そんなわけで目下、〈カウペンス〉には副艦長がいない。その分、艦長の肩にかかる荷はさらに重くなっている。ゴンバートの目には、他の下級将校（20代半ばから30代前半の男女）は優柔不断で自信に欠け、責任ある任務を進んで引き受けようとしないように見えた。古臭い表現を使うことのあるゴンバートは、彼らのことを「小心者」と表現したことがある。

■「ウィンドウズ2.5」のような時代遅れのイージス・システム
　それから、〈カウペンス〉自身にも問題があった。危機が起きるのは時間の問題だった。…1991年に就役した〈カウペンス〉は、20年以上にわたって激しい任務に耐えてきた。半年前まで、〈カウペンス〉は予備役に移行したのち、オーバーホールする［部品単位まで分解して、点検・修理する］か退役させるかが決定される予定になっていた。ところがそのとき、アメリカ政府がいわゆる「アジア重視政策」を発表した。経済、外交、軍事の軸足を中東からアジア・西太平洋地域に移す、という政策である。そこで、西太平洋地域における戦力投射と国力誇示のために〈カウペンス〉が使われることになった。700万ドルをかけてサンディエゴでほとんど上辺だけの応急修理がおこなわれ、9月、〈カウペンス〉とその新しい乗組員は西に向けて出港した。

　だから、〈カウペンス〉は“見た目”は立派だった。甲板と上部構造はピカピカだったし、乗組員はダークブルーの制服に野球帽姿でビシッと決めていた。〈カウペンス〉は颯爽（さっそう）と海原を疾走していた。だが、内部となると話は別だった。内部の機械装置は老朽化していたし、電気配線や光ファイバーはごっそり取り替える必要があった。さらに悪いことに、〈カウペンス〉に搭載されているイージス戦闘システム（相互接続されたレーダーとソナーとコンピュータ・システムとミサイル発射装置を使って目標を特定、追尾、破壊する、複雑な艦載武器システム）は時代遅れの代物だった。〈カウペンス〉の若い乗組員らは、もっと高性能の最新式イージス・システムに慣れ親しんでいる。彼らにとって、〈カウペンス〉の時代遅れのイージス・システムを操作することはウィンドウズ10からウィンドウズ2.5に逆戻りするようなものだった。彼らはまだそれをちゃんと取り扱えるようになっていない。
　充分な時間を与えられれば、〈カウペンス〉の乗組員と時代遅れのイージス・システムはミサイルを発射できるようになるだろうか？　確実にできるだろう。敵の対艦ミサイルが1～2発飛んできたら、〈カウペンス〉は防御できるだろうか？　ほぼ確実にできるだろう。だが、突然「乱交パーティー」状態になったら、つまり、何十発もの地対艦・艦対艦ミサイルが同時に飛んできたら、そのすべてを特定し、追尾し、破壊することができるだろうか？
　絶対無理だ。もしもこのミッションが失敗し、敵のミサイルの乱打を浴びるようなことがあれば、〈カウペンス〉は深刻な状況に陥るだろう。ゴンバート艦長にはそれが分かっていた。そして海軍にも、それは分かっていた。

　さらに、〈カウペンス〉にはこんな問題もあった。表向きは、ほとんどの海軍将校がそれを単なる迷信と片付けるだろうが、多くの乗組員が〈カウペンス〉は不吉な船だと感じている。実際、艦長のキャリアにとって〈カウペンス〉は本当に呪（のろ）われた船だと言う人もいる。

　前年の2012年、〈カウペンス〉の当時の艦長は別の海軍将校の妻と不適切な関係を持ったとして即刻解任された。…その2年前には、女性で初めて巡洋艦の艦長になった〈カウペンス〉艦長ホリー・グラフが、部下に対する暴言及び肉体的虐待の廉（かど）でやはり即刻解任されている。…海軍軍人の間で〈カウペンス〉は、星回りの悪い船、キャリアを台無しにする船として取り沙汰されていた。
　だが、南シナ海を進む〈カウペンス〉の艦上でゴンバートが考えていたのは悪運や呪いのことではなかった。その後彼の身に降りかかったことを思えば、そうすべきだったと言えるかもしれないが――。だがそのとき、彼の意識は目下のミッションに集中していた。
4878：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:48: ■中国空母〈遼寧〉の南シナ海への進出を牽制せよ
　そのミッションは不確定要素に溢れていた。そして、肉体的な危険と職業上の危険に満ちていた。

　表向き、それはシンプルなミッションに見えた。中国海軍の空母〈遼寧〉が南シナ海の公海上で初めての空母特別部隊演習をおこなうため、海南島の港から出撃しようとしていた。ハワイに司令部を置く太平洋艦隊と日本に司令部を置く第七艦隊の上層部は〈カウペンス〉に、〈遼寧〉とその護衛艦を追尾し、その運用方法や航空機の発着艦を観察して性能を探り、情報を収集せよと命じた。

〈カウペンス〉ならその命令を難なくこなせるだろう。〈カウペンス〉の電子機器は旧式かもしれないが、〈遼寧〉が発する電磁波をキャッチし、無線通信を傍受することはできる。〈カウペンス〉に搭載されているシーホーク・ヘリコプター2機は、飛行甲板から飛び立って〈遼寧〉の付近でホバリングし、映像や写真を撮影したり状況をモニターすることができる。

　こうしたオペレーションは、世界中の海軍が他国の艦艇に対しておこなっている。ただし、それを何と呼ぶかは場合によって違う。基本的なルールは、「我々がやる場合は情報収集。他の奴がやる場合はスパイ行為」。だが、公海上でおこなわれる限りは、それは国際法に照らして完全に合法的な行為だし、慣例として昔から受け入れられてきた。

　だが、〈カウペンス〉のミッションは、単に中国空母に対して情報収集活動（ないしはスパイ行為）をおこなうことではなかった。そこには政治的目的もあった。南シナ海への〈遼寧〉の進出は、その地域における中国海軍のプレゼンスのさらなる増大を意味する。中国海軍のこのプレゼンスに、アジア太平洋地域のアメリカの友好国及び同盟諸国は心底恐怖を感じている。フィリピンもインドネシアもオーストラリアも日本も韓国もタイも台湾もマレーシアも、さらには社会主義国であるベトナムさえもが、中国海軍が南シナ海のみならず西太平洋全域に活動範囲を拡大していることに深い懸念を抱いている。そして、アメリカがそれにどう対処するつもりかを知りたがっている。だから、〈カウペンス〉の第2のミッションは、アメリカの関与を鮮明に示し、アジア太平洋地域の同盟諸国やその他の国々を安心させることだ。〈遼寧〉の近くに姿を見せることで、「保安官（アメリカ海軍）は今でも街にいる」とみんなに知らせるのだ。
　これも、〈カウペンス〉には難なくこなせそうだった。ただ、今回、深刻な事態を引き起こす可能性のある事情が2つあった。

■世界第2の海軍国、中国のシンボルである〈遼寧〉
　まず、〈遼寧〉は中国海軍にとってただの空母ではなく、中国海軍“唯一”の空母だ。中華人民共和国と人民解放軍海軍の歴史上初の空母なのだ。〈遼寧〉は中国国民の誇りであり、「強大な海軍国となった中国は、いよいよ世界の舞台に乗り出すぞ」という宣言なのだ。過去10年の間に、中国はすでに軍艦の総トン数ではアメリカに次いで世界第2の海軍国になったし、現在、空母を除けば、西太平洋地域ではほぼ間違いなくアメリカと肩を並べる海軍力を保持している。新たな空母計画によって、中国は、太平洋地域の支配的海軍国になるための長期計画に着手しようとしている。

　中国政府にとって〈遼寧〉は単なる船ではない。それはシンボルなのだ。

　そして、そう感じているのは中国政府だけではない。アメリカの空母の名前を一つでも言えるアメリカ人はあまり多くないだろうし、その艦長の名前に至ってはほとんどの人が一人も挙げられないだろう。だが、中国では10億人以上の国民が〈遼寧〉という艦名と、その艦長の名前「張崢」を知っている（ちなみに、張艦長の妻は上海電視台で朝のトークショーを担当している人気司会者だ）。〈遼寧〉の甲板員がジェット機の発着艦をサポートする映像が中国のテレビ番組で紹介されると、片膝をついて腕を振るそのポーズを真似た「空母スタイル」ダンスが、「江南スタイル」に代わって中国の若者のソーシャルメディアを席巻した。
　つまり、中国国民にとって〈遼寧〉は国の宝であり、その艦長はロックスター並みの人気者だということだ。公海上でアメリカの軍艦が挑発的な態度で接近したりして、この中国の宝が侮辱されたら（もしくは、侮辱されたと中国国民が感じたら）、ただでは済まないだろう。
4879：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:51:25: >>4876-4879

■〈遼寧〉から半径45キロ圏内を「航行禁止」と宣言した中国
〈カウペンス〉とそのミッションには、さらにもう一つ複雑な事情があった。〈遼寧〉とその護衛艦を西側の好奇の目から保護しようとして、中国政府は航行中の〈遼寧〉から半径45キロメートル圏内を「航行禁止」海域に指定していた。〈遼寧〉の艦長の許可がなければ、船舶及び航空機は軍用・民間を問わずこの航行禁止海域へ立ち入ることはできない、と宣言したのだ。〈遼寧〉の艦長がアメリカの軍艦に立ち入り許可を与えるはずはない。

　まったく言語道断な話だった。

　たしかに、アメリカの空母打撃群も航行中は航行禁止海域を指定する。漁船の底引き網に進路を妨害されたりしては困るからだ。そこで、空母の艦長は、空母打撃群から数キロメートル離れていてくださいと他の船舶に丁重に申し入れる。

　だが、中国は立入禁止海域をまったく新しいレベルに持っていこうとしている。45キロメートル圏内だって？　それでは水平線の彼方だ。中国は事実上、公海上で6000平方キロメートル以上もの範囲にわたって主権を主張しようとしているのだ。その主張は、国際海洋法にも航行の自由の原則にも違反している。かつて7つの海を支配していたイギリスでさえ、そのような暴挙に出たことはない。こんな主張がまかり通れば、中国海軍はいずれ、日本海や台湾海峡でも同じように6000平方キロメートルの航行禁止海域を主張してくるだろう。ついでに言えば、アメリカ西海岸沖の、アメリカの領海すれすれの太平洋上でも同じ主張を展開するかもしれないのだ。

　経済活動にとって非常に重要な南シナ海を独占しようとして、中国はこれまで、アメリカを含む諸外国に対して数々の敵対的行動を取ってきた。今回の航行禁止海域指定も、実は単にその一環に過ぎない。中国は、南シナ海を中国の湖に変えようとしている。〈カウペンス〉を南シナ海へ派遣し、〈遼寧〉に異議申し立てをすることによって、アメリカ海軍は中国に、「アメリカはそんなことは認めない」と宣言しようとしているのだ。

■米海軍内での対中融和論と強硬論の対立
　とにかく、それが海軍の公式の姿勢だった。だが実は、ハワイの太平洋軍司令部やペンタゴンの意志はそこまで固いわけではなかった。アメリカの軍艦が航行禁止海域を無視して迫ってくるのを見たら中国側がどんな反応を示すか、結局のところ誰にも分からなかったからだ。たしかに、海軍は中国に航行禁止海域を撤回させ、航行の自由というルールを尊重させたいとは思っている。ナーバスになっている西太平洋地域の同盟諸国に、アメリカが中国に歯止めをかけようとしていることを示したいとも思っている。だが、関与を示すためにアメリカはどこまでやるべきなのだろうか。
　この問題をめぐっては、海軍及びペンタゴン背広組の最高幹部の中で意見が2つに分かれていた。それぞれの派閥は相手にあだ名を付けていた。中国に対して融和的で控えめな態度を取ろうとする派閥は、「パンダ・ハガー（パンダ好き）」と揶揄（やゆ）されていた。アメリカの海軍力を見せつけてアグレッシブに対応しようとする派閥には、「ドラゴン・スレイヤー（竜殺し）」というあだ名が付けられていた。〈カウペンス〉が南シナ海へ向けて出港したとき、パンダ・ハガー対ドラゴン・スレイヤーの論争はまだ決着がついていなかった。

　その結果、ゴンバート艦長は、融和派と強硬派の双方の意見が入り混じった、曖昧さの見本のような命令を受け取ることとなった。中国側の言う半径45キロ圏内の「航行禁止海域」を無視して〈遼寧〉に接近せよ、だが同時に、「緊張緩和的な姿勢」を保つべし、と命じられたのだ。5キロメートル以内にまで〈遼寧〉に接近せよ。ただし、接近しすぎてはならない。1.5キロメートル以上の距離を保つこと。〈遼寧〉の艦長と無線で連絡を取る場合は、毅然とした断固たる態度で臨むこと。ただし、「誠実かつ丁重に」対応すること。彼らを怒らせないように注意すること。
　要するに、ゴンバートが受け取った命令とは、「〈カウペンス〉と乗組員を率いて危地へ赴け。ただし、そこで厄介なことを起こさないでくれ」ということだった。

　2013年12月のその日、グレッグ・ゴンバート艦長が南シナ海で直面していたのはこのような状況だった。老朽化した船と経験不足の乗組員を率い、玉虫色の命令を携えて、尊大で予測不能な敵の待ち受ける危険な水域へとたった一隻で向かっているのだ。

　そして、このミッションの結果が、太平洋が今後も「アメリカの海」であり続けられるかどうかを決めることになるかもしれないのだ。

（翻訳：赤根洋子）
（マイケル・ファベイ）
4880：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:31:04: 米、鉄鋼輸入制限を発表か＝摩擦激化の恐れ―現地報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180301X344.html
15:01時事通信

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２８日、トランプ米政権が３月１日にも鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関する発表を行う可能性があると報じた。トランプ政権は、日本を含む全ての対米輸出国に対する高関税の適用など複数の案を検討中。広範囲の輸入制限を発動すれば、激しい貿易摩擦を引き起こす恐れがある。

　米商務省は、中国製鉄鋼などの輸入増加が国家安全保障に脅威となっていると指摘。トランプ大統領に対し、中国など一部の国に絞った措置のほか、全ての輸入鉄鋼に対する最低２４％の関税適用など複数案を提示した。

　トランプ大統領は通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき、４月中旬までに輸入制限の詳細を決める。支持層にアピールするため、決定を急いでいるとの見方がある。
4881：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:36:16: 中国の防空識別圏は侵入自由なんだっけ？？

韓国の抗議「道理なし」＝中国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000091-jij-cn
2/28(水) 17:43配信時事通信

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は28日の記者会見で、中国軍用機による韓国の防空識別圏進入に対し韓国外務省が在韓中国大使を呼び出し遺憾の意を表明したことについて、「中国が行った飛行訓練は国際法に完全に合致している。防空識別圏は領空ではなく、（抗議は）全く道理がない」と反論した。
4882：とはずがたり：2018/03/02(金) 17:51:46: 2017.11.24 12:38
陸自導入オスプレイの佐賀空港配備、来年秋の駐屯地整備「極めて困難」と防衛相
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240046-n1.html

　小野寺五典防衛相は２４日の記者会見で、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、駐屯地予定地を保有する漁業者らの反対で調整が難航していることから、来年秋ごろの米国からの輸送までに駐屯地整備が間に合わないとの認識を示した。「施設整備には一定期間を要する。現時点から着手してもわが国への輸送時に間に合わせるのは極めて困難だ」と述べた。

　整備が完了するまでの暫定配備先については「さまざまな選択肢を検討している」とした。佐賀空港への配備計画自体に変更はないとした。
4883：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:41:16: 戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
http://www.afpbb.com/articles/-/3138584?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3166971
2017年8月8日 22:34　発信地：ジャカルタ/インドネシア
戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
インドネシアの首都ジャカルタで行われた独立記念式典で、低空飛行を披露するF16戦闘機とスホイ戦闘機（2016年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY

【8月8日 AFP】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。

　インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

　同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。

　米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。

　ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。(c)AFP
4884：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:04:45: 金正恩委員長「米国が望む非核化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000002-cnippou-kr
3/12(月) 8:29配信中央日報日本語版

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮特使団が米ホワイトハウスで訪朝結果を説明し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が「米国が望む非核化」に言及したことを伝えたと、韓国政府の関係者が１１日明らかにした。

この関係者は「８日（現地時間）に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らがトランプ大統領に説明した訪朝結果には、金正恩委員長が『米国が望む非核化も議論できる』という内容も含まれていた」とし「北が本当に核廃棄に動き出すかどうかは今後を見守らなければならない時点」と述べた。

別の政府関係者は「トランプ大統領はすぐに金正恩委員長に会うという意向を明らかにしたが、南北首脳会談で北の意志をもう一度確認した後に徹底的な準備をして会うのがよいという韓国側の説得を受け、朝米首脳会談を５月に設定した」と伝えた。

これは金正恩委員長が完成した核武力を認められた後に追加の核・ミサイル開発を中断するラインでトランプ大統領と会うのではなく、朝米修交などを通じて体制の保証を前提に核廃棄談判が可能ということを知らせたのだ。

しかし特使団に体制の保証を非核化の条件として明示した北朝鮮が今後新たな条件を持ち出したり、韓米が要求する完全かつ検証可能で不可逆的（ＣＶＩＤ）な核廃棄とは違う主張をする可能性があるという慎重論も続いている。
4885：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:05:26: 米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国「慎重に取り組んでいるよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000038-yonh-kr
3/12(月) 11:54配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は12日の定例会見で、米朝が開催見通しの首脳会談について「北の当局がまだ公に反応を示していない」とし、「北なりに立場を整理する時間を必要とするなど、慎重なアプローチをしていると思う」と述べた。

　北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が10日にホームページに掲載した米朝首脳会談に関する記事を削除したことに関しても、白氏は同じ見解を示した。

　南北が合意した首脳会談開催について北朝鮮で報道がないことには、「南北間で日程など実務的な協議が必要だ。そうした部分で立場を整理しているのではないだろうか」と述べた。

　韓国特使団が5～6日の訪朝から戻った後、南北間で具体的な実務協議は始まっていないという。白氏は「（韓国）政府内で首脳会談の準備委員会を構成する作業が進んでいると承知している」としながら、統一部が会談準備の実務で中心的な役割を果たすことになるだろうと説明した。

　また、南北首脳間のホットライン設置や韓国のテコンドー演武団と芸術団の訪朝などそのほかの合意事項に関しても、政府が実務的な準備を進めているとし、この先南北間で実務協議が行われると見込んだ。
4886：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:05:07: 朝鮮戦争の終戦宣言も議題に＝南北、米朝会談で韓国高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000064-jij-kr
3/14(水) 16:58配信時事通信

　【ソウル時事】韓国大統領府高官は14日、4月末から5月にかけて行われる南北、米朝の首脳会談について、朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言や、休戦協定に代わる平和協定が議題になる可能性があるという見通しを明らかにした。

　休戦協定は53年7月に北朝鮮軍、中国軍、米主導の国連軍の3者が署名、韓国は調印していない。

　韓国大統領府高官は記者団に対し、「文在寅大統領の『ベルリン宣言』（昨年7月のベルリンでの演説）をはじめ、これまでの発言を見れば、（議題として）考え得る範囲内だ」と語った。文大統領は演説で、「（朝鮮半島に）恒久的な平和体制を構築する」考えを表明、「関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結すべきだ」と呼び掛けていた。
4887：とはずがたり：2018/03/14(水) 22:14:57: 一目置いてた冷泉だけどバカだった。非常に残念だ。
一秒たりとも無駄に出来ないので安倍は即時退陣して国民の総意を背景とする政権を打ち立てろと云うべきやろ。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
2018年03月13日（火）19時20分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/03/post-982_1.php
4888：とはずがたり：2018/03/23(金) 20:52:27: 中国、米海軍進入「確認」で「断固反対」
https://this.kiji.is/349879706328286305
2018/3/23 20:36

　【北京共同】中国国防省の報道官は23日、米海軍のミサイル駆逐艦が同日、南シナ海にある中国が実効支配する島しょ近くの海域に進入したと確認したとして「断固たる反対」を表明した。
4889：とはずがたり：2018/03/25(日) 18:29:59: 辺野古のジュゴン環境奪わないで
ドキュメンタリー映画、米で上映
https://this.kiji.is/350529615330083937
2018/3/25 16:02
4890：とはずがたり：2018/03/30(金) 10:57:02: 2018.3.30 06:44
ロシア、報復措置で米外交官６０人追放　計１５０人超へ
https://www.sankei.com/world/news/180330/wor1803300005-n1.html

　ロシアのラブロフ外相は２９日、英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件を受けロシア外交官ら６０人の国外追放を決めた米国に対し、同数の米外交官を追放する報復措置を取ると発表した。他国に対しても同様に報復すると表明、米欧の外交官計１５０人以上を追放する見通しとなった。

　ロシア外務省はこの日、米国のハンツマン駐ロシア大使を呼び、米外交官６０人を４月５日までに国外退去させ、サンクトペテルブルクの米総領事館を３月３１日までに閉鎖するよう通告した。

　英ＢＢＣ放送などによると、これまで約３０カ国・機構が計１５０人以上のロシア外交官の追放を発表。このうちトランプ米政権は２６日、ロシア外交官ら６０人の追放のほか、シアトルのロシア領事館閉鎖を命じていた。

　ロシアは襲撃事件への関与を否定し、外交官追放に同調するよう欧州諸国などに強いたとして米英を非難している。（共同）
4891：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:10: 広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180213-00081557/
古谷経衡 | 文筆家／著述家
2/13(火) 7:11
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4892：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:26:25: 在韓米軍の撤退と引き換えに核廃絶か？！

トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180330-OYT1T50081.html?from=y10
2018年03月30日 17時55分

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２９日、オハイオ州での演説で、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を改めて示した。

　「非核化」の条件として「軍事的脅威の解消」などを掲げる北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。

　トランプ氏は演説で、在韓米軍について「（韓国から）あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「（南北の国境では）最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして（韓国を）守っている」とも指摘した。韓国防衛に多くの予算を投入しているとの認識を示した発言だ。一方で、トランプ氏が執着しているメキシコとの国境での壁建設を念頭に「しかし、我が国では、それができてない」と続け、建設が進まないことへの不満をあらわにした。トランプ氏は１４日にも、対韓貿易赤字との関連で在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。

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2018年03月30日 17時55分
4893：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:33:32: 「核なき世界」に日本が異論　米ＮＧＯアナリストが証言
https://www.asahi.com/articles/ASL3004T7L3ZUTFK03W.html?ref=goonews
藤田直央2018年4月1日05時04分

　「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

　核軍縮や温暖化など地球規模の…
4894：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:20:34: 北朝鮮が異例の“静観”　米韓合同軍事演習始まる
4/1(日) 11:52配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180401-00000009-ann-int

　平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックで延期されていたアメリカと韓国の合同軍事演習が始まりました。毎年、この演習に激しく反発していた北朝鮮は今のところ、静観しています。

　アメリカ軍と韓国軍は1日から合同で、野外機動訓練「フォールイーグル」を開始しました。韓国国防省は「規模は例年と同じ水準」としていますが、アメリカ軍の原子力空母や戦略爆撃機は参加しない見通しです。南北、米朝それぞれの首脳会談を前に北朝鮮への一定の配慮もみられます。北朝鮮側は例年の規模での演習に理解を示していて、今のところ、北朝鮮メディアも反応していません。フォールイーグルの期間は1カ月で、今月下旬からはコンピューターを使った指揮所演習「キー・リゾルブ」も並行して行われます。
4895：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:23:17: 米韓が合同軍事訓練　事実上縮小、北朝鮮配慮か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040101001065.html
2018年4月1日 15時28分

　【ソウル共同】米韓両軍は１日、平昌冬季五輪・パラリンピックのため延期していた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を始めた。韓国国防省は「規模や内容は例年と同水準」としているが、期間が昨年の半分程度の約１カ月に短縮されたほか、原子力空母の派遣が見送られるなど事実上の縮小との見方が強い。

　２７日の南北首脳会談や５月に開催される見通しの米朝首脳会談が控える中、北朝鮮を刺激することを避ける狙いとみられる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３月に訪朝した韓国特使団に対し、演習実施に理解を示したが、毎回強く反発してきただけに反応が注目される。
4896：とはずがたり：2018/04/02(月) 16:57:40: 辺野古埋め立ての承認、県が撤回へ移設計画に対抗
http://news.line.me/list/096e6de135ad/369fd4d5b575?utm_source=LN_digest&utm_medium=201804021107&utm_campaign=none
04.02 10:32読売新聞

沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入りました。

県幹部が検討状況を翁長雄志知事派の県議に伝えました。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手しますが、工事を中断させる狙いがあります。

辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月、仲井真弘多前知事が承認しましたが、後任の翁長氏は15年10月、承認を取り消しました。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は16年12月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開しました。

「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とします。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせます。
4897：とはずがたり：2018/04/02(月) 16:58:42: 産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝
https://dot.asahi.com/dot/2018040100013.html
2018.4.2 07:00dot.#朝日新聞出版の本#沖縄問題#読書
4898：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:51:32: 河野はバカだなあ。大人しく核抛棄したりはしないだろうと俺も思うが，今は米中韓騙す為に活動抑える時期やろ。

米研究所、河野外相発言に反論＝北朝鮮核施設の活動減少
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000005-jij-n_ame
4/3(火) 5:59配信時事通信

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。
4899：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:04:51: 河野外相、米研究グループに反論　北朝鮮の核実験兆候
https://www.asahi.com/articles/ASL433GXRL43UTFK006.html?ref=tw_asahi
2018年4月3日13時14分

　河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。

　河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。

　これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
4900：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:09:58: 安倍に任せて置いたら自衛隊に厚生労働省に財務省に文科省も解体せなかん。

小野寺防衛相、イラク日報、改めて陳謝＝安倍首相「経過公表を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000039-jij-pol
4/3(火) 12:01配信時事通信

　小野寺五典防衛相は3日の閣議後記者会見で、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関し、「文書を見つけられなかったことについてはおわびしたい」と改めて陳謝した。

　陸自研究本部は1月12日に日報が存在していることを陸上幕僚監部総務課に報告、陸幕衛生部も同26日に日報を見つけ、小野寺氏が3月31日に報告を受けるまで把握から約2カ月半を要している。小野寺氏は2日に安倍晋三首相に報告した際、「しっかり精査をして、つまびらかに経過、情報を公表するように」と指示されたと説明した。　

稲田氏「徹底捜索の結果」＝希望幹部は国会招致要求－陸自日報
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300371&g=pol
南スーダン陸上自衛隊国対委員長

　自民党の稲田朋美元防衛相は３日、自身が見つからなかったと国会で答弁していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の存在を防衛省が一転して認めたことに関し、「発見されなかったという報告を受け、答弁していた」と語った。稲田氏は「南スーダン（日報問題）の反省の下で、しっかり文書管理をするということで徹底的に捜索をした結果、見つかったということだと思う」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

　これに関し、同党の二階俊博幹事長は「誠に遺憾だ。防衛省全体でしっかりと反省し再発防止、信頼回復に全力を尽くしてほしい」と述べた。公文書管理をめぐる不祥事が相次いでいることについては「行政は国民の信託を受けてやっているわけだから、信頼を失ったら何もできなくなってしまう」と苦言を呈した。
　一方、希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で、日報が見つからなかったとしていた稲田朋美元防衛相を国会に参考人招致すべきだとの考えを示した。泉氏は「稲田氏が当時、どういう指示をし、報告を受けていたのか、つまびらかにしていただく必要がある」と強調した。（2018/04/03-13:34）
4901：名無しさん：2018/04/03(火) 19:50:24: http://bunshun.jp/articles/-/6808

「ぼっち」でいじめられていた少女が“三浦瑠麗”になるまで

国際政治学者・三浦瑠麗さんインタビュー　♯1

「文春オンライン」編集部

　国際政治学者、三浦瑠麗さん。1980年生まれの彼女の発する言葉は常に注目の的だ。「ワイドナショー」でのスリーパーセルに関する発言で“炎上”したのも記憶に新しいが、良くも悪くも大衆の感情を刺激する影響力を持った人物だということだろう。東大卒の美女で絵に描いたようなエリートコースを歩んできた──と思いきや、子どもの頃に受けたいじめ、「ぼっち」だった学生時代、東大も当初進学したのは農学部と、意外にも遠回りしたり、少数派に身を置いたりしながら現在に至ったのだという。三浦さんの国際政治学者としての思想を形づくったバックグラウンドに迫る。

近畿財務局職員の自殺をめぐる炎上発言騒動の真意

──国会は森友学園問題をめぐって紛糾しています。先日、近畿財務局の50代の職員が自殺するという痛ましい出来事がありました。このとき、三浦さんはテレビで「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言して……。

三浦　炎上してましたね。あれはTwitterで一部が切り取られ、拡散しました。全文をお聞きいただければ分かると思うのですが、「財務省は、早く改ざんを認めて謝罪しようよ」ということを官僚のみなさんに伝えたかったんです。「早くごめんなさいをしないと、現場で弱い立場に置かれている人が追い詰められてしまうよ。この不祥事は人が死ななければいけないような問題ではないのに」という意味でした。どこかで隠ぺいをストップしないと。

　　　◆

　三浦さんの「みんなのニュース」（フジテレビ系）での実際の発言は以下の通り。
「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、やはりみなさんに対してお伝えしたいなと思います」

　これに対し、元朝日新聞特別編集委員の冨永格氏が「人が死ぬほどの問題じゃない」という部分に対し、Twitterで「ご遺族の前で同じことを言えるのか」と批判するなどの議論を呼んだ。番組出演前、三浦さんは職員の訃報に対し、「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」とTwitterに投稿していた。

　　　◆

視聴者に受け入れられやすい女性の話し方
4902：名無しさん：2018/04/03(火) 19:51:39: >>4901

──なぜ三浦さんの発言は時に炎上を招いてしまうと思われますか。

三浦　うーん。普段から、三浦は上から目線でものを言うと感じている男性が多いようですね。それが許せる人と、許せない人がいる気がします。私は、確かにわりとはっきりものを言います。俯瞰した立場から論理を組み立てて、合理的な話し方をするほうです。正直、特定の陣営に属さない個人、しかも女性がものを言うことへの強烈な違和感が一部にあるんだと思います。ただ、私自身の経験では、反発されるのは日本でだけ。米欧でも、あるいはインドや中国の人と議論しても、そういうふうにはなりません。

　女性の専門家や評論家がテレビに出て話をするときに、視聴者に受け入れられやすい話し方というある種の型がある気がします。たとえば「私が国連事務総長の○○さんに伺ったところでは……」とまず権威のある人の知見を述べてから自分の意見を補足するといったやり方です。私もそういう話し方を少し真似すればよいのかもしれませんが、自分ではしませんので。

「三浦は冷酷な人間だ」「嫌いだ」と感じる人が、2015年に新書（『日本に絶望している人のための政治入門』）を出させていただいてから今までの間に増えたことは確かです。それまでとそれ以後とで私の属性は変わっていないので、何が変わったかといったら、基本的には知名度と、人が私の言説に触れる機会が増えたということだと思います。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
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──昨年の10月、「朝日新聞デジタル」で三浦さんが山尾志桜里さんの衆院選の街頭演説をルポしたことがありました。そこで、記者が「保守派の論客とされる三浦さんは、山尾さんの街頭演説をどう聴きましたか」と質問したときに、三浦さんは「私は自由と進歩を信じているので保守ではないんですね」と答えて、これもまた論議を呼びました。

三浦　たぶん私の立ち位置が、あまりない組み合わせなんだと思います。社会政策はリベラルで、私個人の属性は女性で、LGBTの権利拡大を推す立場を取っている。同時に、安保政策については抑制的なリアリストで、国家にまつわることについてはナショナリスト的な部分も持っている。その組み合わせ自体が従来の枠組みではあり得ないと日本では思われているから、誤解が生じやすいのかもしれません。
4903：名無しさん：2018/04/03(火) 19:53:09: >>4902

なぜ特異な立ち位置に存在しているのか？

──三浦さんは、処女作『シビリアンの戦争』の頃から徴兵制を提案し、憲法9条についても改憲を恐れるべきではなく、9条2項を削除し、シビリアン・コントロール下に位置付けるべきと明言してきています。そうしたことから「保守派の論客」という見方をされ、安倍政権と三浦さんを重ね合わせる人もいる一方で、安倍首相と親しいジャーナリストの山口敬之氏による性被害を訴えた伊藤詩織さんの『Black Box』に、三浦さんは深い共感を寄せ、「鋼の強さ、誰にも殺せない感受性、娘をこのように育てたいと思いました」とコメントを寄せています。

三浦　私個人は何も変わっていません。自分の頭で考え、感じたこと、考えたことに忠実に発言しているだけです。でも、私の立ち位置が今までになかったものだったから、従来の対立構図には収まらないんだと思います。それはきっと、私が日本というものを分かっていないからなんでしょうね。こういう言説はこっち側の陣営に属し、その場合は「反○○」という立場を取って、定食メニューのような特定の政策の組み合わせを主張しないとおかしい、という暗黙の了解の中に収まらず、常に枠から飛び出してきてしまう。

　それは私が日本の集団生活というものに馴染んでこなかったこと、いわゆる「ぼっち」だったことと関係しているかもしれません。社会というものに染まれずにずっと生きてきたので、誰が敵で誰が味方かという構図に疎いし、それに器用に合わせて生き抜く術を知らないのだと思います。一人でお昼を食べることは最初は寂しかったかもしれないけど、そのうちそれが当たり前になってしまって、他の人と食べるやり方もわからなくなってしまった、みたいな。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
服装やメガネ、浮いていること自体がいじめの原因に

──「ぼっち飯」を苦痛なく食べられるように京都大学の学食に「ぼっち席」が導入されたとニュースになってから5年近くが経ちますが、三浦さんも「ぼっち飯」だったんですか？

三浦　そうですね。だから人前で食べることがかえって苦しかった時代がありました。高校時代、学校の近くにモスバーガーがあって、陸上部の部活の帰りに部員同士で寄ることもあったんです。でも、ハンバーガーの数センチの厚みまで口が開けられなかったですね。

──えっ。口が開かない？

三浦　小さい頃から外食をほとんどしなかったので、ハンバーガーの食べ方がよくわからない。人前で口を開くことすらいやでした。小学校高学年からいじめも始まったので、給食などのタイミングで人と一緒にいる必然性がなかったですね。

──いじめというのは女子からですか？　男子からですか？

三浦　最初は女子ですね。服装やメガネや、あるいは浮いていること自体について……私は家の教育方針でテレビを見たことがほとんどありませんでしたから。両親は学生結婚をして、母は22歳のときに最初の子供を産んで、5人の子供を育てながらずっと専業主婦をしてきました。世間知らずのまま親になったという感じだったんでしょうね。教育方針は割と極端だった。私は3番目なんですが、特に上の3人は本当に厳しく育てられました。

　洋服は、一言でいえば、今風ではなかった。キャラクター物も持っていませんでしたし、ちょっと時代錯誤的な洋服や、生活協同クラブで共同購入した色違いの無地のTシャツ3枚組みたいなものを着ていました。
4904：名無しさん：2018/04/03(火) 19:55:59: >>4903

お姫様ごっこができなかった少女時代

──メガネは小学校の頃からかけていたんですか。

三浦　私は3歳のころからすでに視力が0.1しかなかったので、小・中とずっとメガネをかけていました。子供のころは、基本、人と話さずに童話の世界にのめり込んでいました。小学校から家まで見渡せるくらいの田んぼ道だったので、ずっと本を読みながら帰っていました。『ナルニア国物語』とか『指輪物語』といったファンタジーや『赤毛のアン』に没頭していましたね。

　父がまだ東大の助手のときに子供が5人になりまして、私は大学院の終わり頃の子供ですが、その後も防大の教員で公務員でしたから、子沢山である以上は節約が基本でした。機械音の出るようなおもちゃを買ってもらったことなんてありませんでした。泥団子を作ったり、作物を育ててチャボの世話をしたり、社会主義の村みたいな幼少期だったかもしれないですね（笑）。

　お姫様ごっこのような衣装にも憧れたけれど、そういうことはうちでは出来なかったです。だから、親戚がバービー人形をお土産に持ってきてくれたときの嬉しさたるやなかったですね（笑）。本に没頭したのも、図書館があって、そこに行けば本がタダで読めて、自分を楽しませてくれるものが無尽蔵にあるように思えたからなんだと思います。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
異質だからはじき出されて、ずっと本を読んでいた

──お勉強ができたということで、教師からは可愛がられたりしなかったんですか。

三浦　特別視はされていたと思います。百人一首などもすぐに覚えるし……でも、異質なものとして認識されていたんじゃないでしょうか。やっぱり、教師って明るくって単純な「子供らしい子供」が好きなんだと思うんです。よく「他の子ともっと仲良くしなさい」と言われましたけど、ちょっと扱いづらい、面倒くさい子供だと思われていたんじゃないかと思います。

　高校生くらいになると、無視のされ方も変わってきますが、私の原体験というのは、異質だからはじき出される、だったら一人で居よう。一人で居たらもっと本を読む、もっと頭でっかちになる……その繰り返しの中で「一人で居る」ことを学んだということにあると思います。

日本に絶望している人のための政治入門 (文春新書)

三浦瑠麗(著)

文藝春秋
2015年2月20日発売

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三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
三浦瑠麗（みうら・るり）

国際政治学者。1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学公共政策大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科修了。博士（法学）。専門は国際政治。現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師。主著に『シビリアンの戦争』(岩波書店）、『「トランプ時代」の新世界秩序』（潮新書）、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）、『国民国家のリアリズム』（角川新書、共著）。2017年12月、第18回正論新風賞を受賞。
◆◆◆

※三浦瑠麗が語る「感動の涙を醜いと思ってた」中学時代──国際政治学者・三浦瑠麗さんインタビュー　♯2に続く
4905：名無しさん：2018/04/03(火) 20:00:17: >>4904

三浦瑠麗が語る「感動の涙を醜いと思ってた」中学時代

国際政治学者・三浦瑠麗さんインタビュー　♯2

「文春オンライン」編集部

　気鋭の国際政治学者としてその発言が注目を集める三浦瑠麗さん。前回のインタビューでは、意外にも「ぼっち」でいじめられっ子だったという小学生時代について聞いた。続く2回目は、三浦さんにとって忘れられない思い出となっている中学時代のエピソードや、農学部に入学したものの違和感を拭えず失望していた東大時代について聞いていこう。　（#1から続く）

◆

夕陽の差し込む教室での“人民裁判”

──中学のときもいじめは続いたんですか。

三浦　当時はまだスケバン文化が私の中学では残っていたので、身の危険を覚えるような腕力でのいじめもありました。それから、陸上部内部でのいじめも逃げ場がなかったですね。今考えると、陸上部をやめればよかったと思うんですが、子供ってそういうことが考え付かないんですね。だから黙って部活も続けていました。

　その頃のことで強烈に覚えているのは、陸上部員が集まって、中学の木工教室で人民裁判みたいなものが行われたときのことですね。

──人民裁判？

三浦　たまたま技術の先生が顧問のひとりだったので、場所が木工教室だったのですが。もう一人の顧問の先生が、「濱村（三浦さんの旧姓）と一緒に練習をしないのは問題だ。濱村もみんなと仲直りしたいと言っているから、みんなの言い分も聞くから話し合おう」と部員に呼びかけたわけです。

　仲間はずれにしたのは女子なので、集まっていたのは全員女子でした。その和解のセレモニーというのは、夕陽が少し差し込んできた木工教室で、一人ひとり私に対する不満を順番に言っていくんです。で、言い終わるたびに一人ずつワーッと泣くんですね。

　私はそのとき自分の気持ちを表現できる言葉を持っていなかったのですが、「これが人々の心を洗い流してくれる感動の涙っていうやつなのか。ずいぶん醜いな」と思ったんですね。自分で言って、自分で感動して泣くみたいな。どんなにひどかったか、私たちの気持ちをどういう風に理解しなかったか。

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──それは具体的にはどんなことだったんですか。

三浦　まあ、細々としたことなんです。たとえば、瑠麗ちゃんがテストの答案を返してもらって嬉しそうにしてた。私はテストの点が悪くてその日一日落ち込んでいて、「ヤバイ、こんな点とっちゃったよー」と笑いながら言ったら「そうだねー」と返したとか。男子にちやほやされていたとか。

母のしてきた「配慮」が私には出来ない

──それは三浦さんに非があることではないですよね。

三浦　でも、おそらく私は配慮が足りないんです。配慮っていうのは、うちの母親がずっとしてきたようなことです。他人のお母さんの前では「うちの子はこんなに駄目なんです」ということを言ってペコペコしたり……。私はそれを見て、「ママは私のことずっとそういうふうに思ってたんだ」とか思っちゃうタイプ。母には「能ある鷹は爪を隠せ」とよく言われました。でも、私はそのよくわからない謙遜みたいなものが、すごくウソっぽくていやだと思ってしまって、だったら人と関わらないほうがいいやと思っていました。

　彼らが嫌な思いをしたことは事実なんです。それは彼らの主観ですから。でも、そこで涙を流すようなカタルシスを求めようとする様を私は醜いと思ってしまった。とんだ茶番だと思いました。私はここで言い返してはいけない。まず直感的にそう思いました。何より言い返す気が起こらなかった。

　だけど、そのときにはっきり気づいたんです。私は人におもねらずに生きてきたし、この先もおもねることはないだろうと。もしも、人におもねって生きていたら、もうちょっと楽に生きられたかもしれないし、いじめられなかったかもしれない。でも、それは自分で選んだことなんだから、しゃあないな、と。少なくとも自分には自分で落とし前がつけられますし。
4906：名無しさん：2018/04/03(火) 20:05:01: >>4905

理解不能だけれども手を差し伸べるということ

──三浦さんが中学生のときに木工教室で感じた絶望は、その後の三浦さんの思想にどんな影響を与えたのでしょうか。『日本に絶望している人のための政治入門』の冒頭で、三浦さんは「自分の政治に関する思想を貫くものは何かと考えたときに、一つ選ぶとしたら、それはコンパッション（Compassion）だと思う」と言っています。

三浦　コンパッション──辞書を引くと哀れみ、思いやり、同情、共感などと訳されるようですが、ちょっとニュアンスが違います。他者の立場に寄り添って同情するだけでなく、そのうえでもっと大きな全体最適に向けて考えること。実践しようとすると、もっと激しくて、熱いものです。

　なぜそんな熱い気持ちを差し出そうと三浦は思うのか。そこが胡散臭いと瞬間的に思う人はいるでしょう。なぜ、そこまでするの、と。コンパッションには同時にセットになっている裏側があります。実は、それこそがコンパッションを持たなきゃいけない理由なんですが、それは、人間が本質的に相互に理解不可能だということ。絶望的に理解不可能だからこそ、コンパッションみたいな必死なものが必要なわけです。理解不可能だけれども私はあなたに手を差し伸べますよ、っていうのがコンパッションなんです。そもそもお互いの存在が理解不可能であることを忘れて「俺のこの気持ちに共感せよ」と迫ってくるレベルの寄っかかり具合は、気持ち悪くて耐えられません。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
ダサくて、モテもせず、ブサイクなんてさんざん言われてた

──三浦さんは著書の中でこんなことも言っています。「政権の偉大さとは、その国がもっている『くびき』を乗り越えるための努力をどこまでできるかということではないかと思っている」。では、今の日本における「くびき」とは何かといえば、「くびきを意識させない気風、ある種の一体感信仰ではないか」と問題提起し、「一体感を損なう、空気の読めない行動や言説への反発と制裁には実に激しいものがある」と書かれていますね。

三浦　私自身が集団の中ではずっと異分子でした。今はテレビの中で化粧をして、好きな服を着ていますが、学生時代はもっと全然ダサくて、モテもせず、ブサイクなんてさんざん言われていましたし、コンプレックスも抱えていましたから。私の昔の写真を見ると、今と眼差しが違うと思います。

　今も私に対して、はじき出したい、分類したいっていう思いを持つ人がいるんだと思うんです。分類不能で、自分の今まで把握していた箱のどれにも入らない。だから、一生懸命自分の知っている箱に入れようとするけれども、すぐにポンッと出てきちゃう。今も何かと炎上しがちなのは、そういうところで人の感情を逆撫でする部分があるのかもしれません。
4907：名無しさん：2018/04/03(火) 20:08:48: >>4906

小室哲哉さんの音楽もよく聴いていました

──高校は受験して県立湘南高校に入学された。石原慎太郎さんや、外交評論家の岡本行夫さんの後輩にあたるわけですね。

三浦　卒業生には有名人も多いのですが、バンカラな校風で明るい人が多いですね。地元の平塚から1時間15分くらいかかるのですが、いじめっ子たちと一緒にならないように学区外の高校を選んで受験しました。3分の1休んでしまうと赤点になって卒業できないですから、3分の2は出席できるように注意しつつ、授業をサボって江の島で一人でぼーっとしたりしていました。先日、私は小室哲哉さんの不倫問題に絡んで『週刊文春』をバッシングしましたが、小室さんの音楽もよく聴いていました（笑）。高校時代はずいぶん楽になって、いじめもあまりなかったですね。

──高校生になると読書の傾向も変わったんですか。

三浦　日本の女性文学者の小説を読むことが多くなりました。幸田文さんがすごく好きになってしまって、宮尾登美子さん、有吉佐和子さん、岡本かの子さんなどの「女の悲しみ」系の小説もよく読んでいました。

──大学は東大の理科一類に入学、農学部生物環境科学課程に進学されました。なぜ農学部だったんですか？

三浦　うちは余裕はなかったのですが、兄や姉が浪人して私大に行ったので、「瑠麗ちゃんだけは国立に行ってもらわないと。留年も浪人もできないからね」と親に言われていたんです。それで一番受かりやすいと思った理系で受験しました。歴史の暗記がぜんぜん間に合わないので。

勉強して東大に入っても、そこに居場所はなかった

──東大に入ったら、同質な人間が集まって楽になったかと思いきや……。

三浦　ぜんぜんダメでしたね。まず男女関係の雰囲気が嫌だった。男子校出身者は口も利いてくれなかったですし。理系だったのでクラスに女子が2人しかいませんでしたから、教室に入ると一斉にこっちを見られるのが苦痛でした。

　当時、東大の学生でAVに目隠しして出た子がいたんですが、「あれ、濱村じゃね？」と言われたりして、「あ、この子たちダメだ。女性に対する接し方を知らないだけじゃなくて、女には母親か娼婦しかいないと思ってる」と失望しました。それで教養の授業で文系のクラスも取るようになったのですが、夫とはそこで出会いました。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
──三浦さんもご両親と同じく学生結婚されました。ご主人との出会いというのは大きかったですか。

三浦　私たちはベストフレンドだったので、あんまり男女の関係っていうような恋愛じゃなかったんです。初めて女じゃなく、ちゃんと人間として見てくれる人に出会ったと思いました。結婚して落ち着いたっていうのはすごくあると思います。一番私と争おうとしない、張り合おうとしない人です。

　同じ頃にもう一つ出会いがあって、それが今の仕事でもある国際政治学との出会いでした。

日本に絶望している人のための政治入門 (文春新書)

三浦瑠麗(著)

文藝春秋
2015年2月20日発売

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三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
三浦瑠麗（みうら・るり）

国際政治学者。1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学公共政策大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科修了。博士（法学）。専門は国際政治。現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師。主著に『シビリアンの戦争』(岩波書店）、『「トランプ時代」の新世界秩序』（潮新書）、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）、『国民国家のリアリズム』（角川新書、共著）。2017年12月、第18回正論新風賞を受賞。
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※論壇の“異分子”三浦瑠麗が告白「私は人間失格だ」と思ったとき──国際政治学者・三浦瑠麗さんインタビュー　♯3に続く
4908：名無しさん：2018/04/03(火) 20:12:17: >>4907

論壇の“異分子”三浦瑠麗が告白「私は人間失格だ」と思ったとき

国際政治学者・三浦瑠麗さんインタビュー　♯3

「文春オンライン」編集部

　炎上騒ぎで時にバッシングを受けながらもTV各局に引っ張りだこの三浦瑠麗さん。東大卒の華やかな経歴の陰で、実は意外すぎる回り道をしているのだが、彼女はここでも「異色」であり、「異分子」だった。遠回りの末に、三浦さんが辿り着いた境地とは？（#1、#2より続く）

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21歳まで総理大臣の名前もよく知らなかった

──三浦さんは東大理科一類に入学後、2001年に農学部生物環境科学課程に進学されますが、のちに国際政治学に転身されます。1980年生まれの三浦さんですが、初めて社会科学の本を読んだのは2001年の21歳のころで、それまでは総理大臣の名前もよく知らないくらいだったそうですね。

三浦　極端ですよね（笑）。社会科学の本が家になかったんですよね。ほとんどが文学。せいぜい哲学や思想ぐらいで。夫と出会った時に、最初は、なんて乱暴な議論をする人なんだと思っていたんです。元文学少女からすると、チャーチル好きの彼は「ずいぶん単純だな」という印象だったのですが、よく話を聞いてみると、自分が知らなかった論理体系や知らなかった社会がそこにあって、面白いなと興味をひかれました。

　でも、やっぱり一番大きかったのは、テレビの存在ですね。2003年3月20日にイラク戦争が始まったんですが、私たちが入籍したのはその1週間前の3月13日でした。そのちょっと前に一人暮らしを始めるまで、私は実家の教育方針でテレビというものをちゃんと見たことがありませんでした。東京に引っ越して、ケーブルテレビを入れて、今まで見たこともないお笑い番組なんかを見て、「すごい、テレビって」と思っている時に、バグダッドの空襲が始まった。皆さんが湾岸戦争でした経験を、私はイラク戦争で初めてしているんですよね。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
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──湾岸戦争勃発時は、CNNが、アメリカ空軍がイラクに向けてミサイルを発射する瞬間を全世界に生中継しました。歴史上初めて戦争がテレビで生中継されたわけです。イラク戦争ではメディア技術の進歩を背景に、さらに夥しい数のテレビ報道がなされました。

三浦　この、今まさに破壊されている石造りの屋根の下に私が居たとしたらどうなんだろう、と思ったのがすべての始まりですね。留年している間に船橋洋一さんの政治学のゼミを取ったことなど、実際にはほかの出会いも大きかったと思いますが、やっぱりいまだにこの空爆の光景を思い出すんですよね。

　ただ、当時は学者になりたいと思っていたわけではないんです。当時、外務省の中国課に勤務していて帰りの遅かった夫を待ちながら一人でテレビを見ていて、国際情勢に詳しくなったのですが、「書きたいこと」がこのとき私の中に生まれたのかもしれません。今でも書きたいことがなくなったら終わりだと思っています。

就職活動を諦めたときに、一度プライドを完全にへし折られた

──2004年には自民党が主催した第1回「国際政治・外交論文コンテスト」の総裁賞を受賞し、東大大学院公共政策学教育部専門修士課程に進学、リベラル派として知られる国際政治学者の藤原帰一教授のもとで学び始めます。ずいぶん遅いスタートの割に最初から順風満帆だなというイメージです。

三浦　いえいえ、まず私は留年したときに両親に半ば見放されていますし、就職活動をしなかったことでも挫折しているんです。就職活動しなかったと言うと、みんなに「アホやな」と言われるんですが、面接では自分をアピールしなくちゃいけないじゃないですか。私、本当に嘘がつけないんですよ。言うことも聞かないし、指図にも従えないし……社会人失格ですよね。

　結局、結婚して、家に居て、テレビを見て、今まで食べられなかったようなジャンクフードのお菓子食べて、っていう生活をして、ひとしきり自由を満喫したら、私は何にもなれなかったんだから、もう何だっていいじゃないか、と開き直れました。でも、このときに「私はどうしようもない人間だ」と一度完全にプライドがへし折られていますね。
4909：名無しさん：2018/04/03(火) 20:15:56: >>4908

政治にはサイエンスとアートの両方がある

──元は筋金入りの文学少女で、農学部に入り、20歳を過ぎたいい大人になってから国際政治学に転身、と異色の経歴ですが、農学部で培ったものは今の研究に影響を与えていますか。

三浦　政治とはそもそもきわめて人間的な営みで、「サイエンス（科学）の部分」と「アート（感情）の部分」の両方が関わっています。サイエンスの部分については、農学部の恩師が前からよく「三浦の書くものは『シビリアンの戦争』の頃からサイエンスだった。それは僕が教えたことだからね」と言っています。たしかに、たとえば移民問題であれば、私がまず気になるのはその国の人口構成です。

　でも、それだけで決定論的に語るつもりはないんです。私は文学少女でもありましたから、Twitterなどから見える人々の欲望や衝動に無関心ではいられない。学者とジャーナリストが同席している勉強会に行くと、私はどっちとでも話がしたい。でも、彼ら同士はそれほど打ち解けた話をしない。私は社会科学の勉強を始めるのは遅かったですし、ある専門分野にガッと集中するタイプじゃない、けれどもそれは遠回りしてきた私の強みでもあると思います。やっぱりそこは繋いだほうが面白いじゃない、と思うのです。邪道とは思われるかもしれませんが。

──邪道ですか。

三浦　でも、私たちは何のために議論したり、評論したりするんだろうって考えるんです。それは結局、現実の様々な矛盾をはらんだ、伝えきれないものを伝えることだったり、理解できないものを理解することだったりすると思うんです。学者って自分でフレームワークを作って、「俺は正しかったぞ」と、そのフレームワークの正しさを確認することに情熱を注ぎすぎて、目の前で起きている物事や生身の人間を疎かにしてしまうことがある。

中島みゆきの『世情』に共感する

──では、三浦さんにとって「学者」って何でしょう。

三浦　私は、学者がもつべき戒めとして思うことは、中島みゆきの『世情』（※）という歌。あれは共感します。あの歌の中に「包帯のような嘘を見破ることで　学者は世間を見たような気になる」という歌詞があるんですね。「シュプレヒコールの波」の中でもみくちゃにされながら、見果てぬ夢を追いかける、行動する人間が正しいというわけではないんです。ただ、その哀しさみたいなものに興味をもち続けたいとは思いますね。間違っていても、無駄なことであっても、それが人間の姿だと思うんです。私は人間に興味があります。

　今、混沌とした時代の中で、みんなが大きな物語を見つけ出せないでいます。右も左も、保守もリベラルも「弱者の地位の奪い合い」をして、「○○反対」と否定形でしか理想を語れなくなってしまっている。そんなときこそ、私は人間賛歌、生きることへの賛歌をやるべきだと思うんですよ。クリント・イーストウッドみたいに。

──面白いですね。人間嫌いの人間賛歌（笑）。

三浦　なんかちょっと変ですかね。歪んでますね（笑）。でも、今、陣営対立で社会が分断され、自分と反対側にいる相手に一律に悪のレッテルの貼りあいをしているでしょう。そこで描かれる悪というのは実に平板なんですね。そんなつまらない悪を描くのであれば、「悪というものもこの世の中にはどうやらあるらしい。でも、人間って素晴らしいよ。生きることって素晴らしいよ」と伝えたいじゃないですか。

0歳児から娘を保育園に預け、24時間スーパーの袋を提げて夜道を歩いた

──三浦さんは6歳になる女の子の母親でもありますね。

三浦　今日は0歳児から6年間娘がお世話になった保育園の卒園式でした。24時間営業のスーパーの重い袋を提げて、夜道を歯を食いしばりながら歩いた日々もありますが、やはり女に生まれてよかったなと思いますね。

三浦瑠麗さん　©文藝春秋
──炎上騒ぎのときは、ずいぶん嫌がらせもあったようですが。

三浦　そうですね。近畿財務局の職員の方が自殺されて、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したときも、先ほど話したように「不祥事があったとしても、きちんと事実を明らかにすれば、人が命を絶つ必要なんてまったくないのだ」という意味で発言したのですが、「三浦は人の痛みがわからないのか」「人間の心を持たない冷酷な女だ」と言われました。それはその人の主観で私の言葉を曲解しているだけですから、まったく気にしません。でも、私に向けられる憎しみの中に「お前の子どもも死んでみろ」っていうのがあって。

──それはひどいですね。三浦さんは、結婚して最初に授かった赤ちゃんを死産で失っていることも雑誌連載で明かされています。「ワイドナショー」におけるスリーパーセル発言のときは、勤務されている東大にも抗議や嫌がらせの電話がかかってくると報道されていました。
4910：名無しさん：2018/04/03(火) 20:20:06: >>4909

自分の発言は後悔していない

三浦　でも、私は自分の発言に後悔はしてないんです。スリーパーセル発言についても、言葉の選び方についての反省はあります。「ヤバい」っていう軽い表現は使わないほうがよかったとか、「大阪」ではなく「大都市」って言えばよかったとか、「スリーパーセル」というカタカナ語を使わずに「工作員」と言えばよかったとか。でも、スリーパーセルの懸念について発言したこと自体は全く後悔してないです。

　なぜなら、あのとき、松本人志さんたちは、若干運命論的に、アメリカの先制攻撃も仕方がないのかと思いかけていると感じたからなんです。彼らに「開戦説」の恐ろしさを納得してもらうためには、無力感に打ちひしがれていただく必要があったんです。核ミサイルが飛んできたら100万人死ぬ。その現実感もないでしょう。でも、もし仮に核弾頭を米軍が全て破壊できたとしても、まだ日本はスリーパーセルの脅威を受けるよ、と指摘したことで、スタジオは無力感に包まれましたが、それこそが私が意図したことでした。

三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
──このときも、三浦さんは大阪にいる在日コリアンに対するヘイトを助長したと一部で批判されました。

三浦　私は在日コリアンがテロリストだとは決して言っていませんし、そういう見方をしてしまうことは差別主義的だと思っています。私がなぜこのとき謝らなかったかといえば、「これは差別をめぐる問題である」という言説に加担することになるからです。ある友人からは「僕は、三浦さんは差別感情で言ってないって分かってる。でも、今はとにかく留保はつけずに謝罪したほうがいい」とアドバイスを受けました。でも、私は「いや、それはちょっと無理です」と断りました。なぜなら、私がもしもそこで炎上したからといって「私は差別を助長しました」と謝ったら、今後スリーパーセルの存在について語ることは差別を助長することになると認めたことになるからです。

──自分の意志を曲げなかった子供の頃と同じですね。

三浦　私を型にはめようとする人間に対しては、リトルミイ（「ムーミン」の登場人物）並みに歯を食いしばって抵抗しますね。噛みつくこともあるかもしれません（笑）。

※『世情』　作詞・作曲　中島みゆき

日本に絶望している人のための政治入門 (文春新書)

三浦瑠麗(著)

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2015年2月20日発売

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三浦瑠麗さん　©榎本麻美／文藝春秋
三浦瑠麗（みうら・るり）

国際政治学者。1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学公共政策大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科修了。博士（法学）。専門は国際政治。現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師。主著に『シビリアンの戦争』(岩波書店）、『「トランプ時代」の新世界秩序』（潮新書）、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）、『国民国家のリアリズム』（角川新書、共著）。2017年12月、第18回正論新風賞を受賞。
4911：とはずがたり：2018/04/04(水) 21:27:23: イラク日報、陸自が昨年３月存在把握　稲田氏に報告せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000080-asahi-pol
4/4(水) 19:04配信朝日新聞デジタル

　陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告（日報）が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４日、陸自が昨年３月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。

　昨年２月の稲田氏の国会答弁で「存在しない」としてたイラク派遣の日報。その直後の３月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで１年も経過したことになる。シビリアンコントロール（文民統制）の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、５日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。

朝日新聞社
4912：とはずがたり：2018/04/05(木) 18:56:30: もう一度制服組を背広組の下に置く改革だな

政務三役と内局、統合幕僚監部に報告せず
https://this.kiji.is/354209488611329121
2018/4/4 19:21
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相によると、陸自研究本部はイラクの日報が見つかった後も当時の稲田朋美防衛相を含めた政務三役や内部部局、統合幕僚監部に報告していなかった。
4913：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:48:55: ＜イラク日報＞「問題文書と思わず」未報告の陸自研究本部
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180406k0000m040103000c.html
20:46毎日新聞

　防衛省が国会で「不存在」と説明した陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、昨年３月に陸自研究本部教訓課（現在の教育訓練研究本部教訓評価室）で発見された日報の存在を、少なくとも教訓課長ら同本部の隊員数人が把握していた。教訓課長は陸自の調査に対し、報告しなかった理由を「国会で問題になっている文書とは思わなかった」と説明しているという。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長が５日の記者会見で明らかにした。

　当時の稲田朋美防衛相による日報探索の指示が、陸自内で徹底されていなかった可能性があり、改めて文民統制が利いていたかどうかが問われそうだ。防衛省の調査チームは教訓課長らに隠蔽（いんぺい）を指示した人物がいないかなど、詳しい経緯を調べる。

　稲田氏は昨年２月２０日に国会でイラクの日報が「残っていないと確認した」と答弁したが、２日後に再探索を指示していた。山崎陸幕長によると、教訓課は陸上幕僚監部を通して調査の指示を受けたが、昨年３月１０日に「保管していない」と回答した。同課長らは調査に「大臣の指示で探しているという認識がなく、国会で問題となっている文書という認識もなかった」と話しているという。

　しかし、同１７日から南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察が始まり、同ＰＫＯの日報が残っていないか調査が行われる過程で、前回は調べなかった教訓課の外付けハードディスクの中からイラク派遣時の日報が見つかった。教訓課長は「当時は南スーダンの日報を調べており、（イラクのものは）調査対象ではないと思った」と説明。日報の存在は稲田氏らに報告されず、一部の隊員の間でとどまっていたという。

　最終的に研究本部がイラクの日報の保管を陸幕に報告したのは、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策の一環として、全部隊に残る過去の海外派遣の日報を集約していた今年１月だった。山崎氏は稲田氏の指示が徹底されていなかった点について「極めて大きな問題だ。どういう形で再探索の指示が伝えられ、誰の指示で報告されなかったのか、しっかり解明したい」と語った。

　一方、過去の海外派遣部隊の日報は、稲田氏が昨年２月の国会で「保管していない」としていた陸自国際活動教育隊でも見つかったことが判明。防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として「用済み後に破棄している」と答え、調査がきちんと行われていなかったという。

　また、防衛省は陸自で発見されたイラク派遣時の日報を３７６日分としていたが、再集計の結果、４０８日分と訂正した。【前谷宏】
4914：とはずがたり：2018/04/06(金) 13:57:01: イラク日報空幕でも見つかる防衛相「大変遺憾」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011392781_20180406.html
09:27NHKニュース＆スポーツ

自衛隊のイラク派遣の日報が、陸上幕僚監部などに続き航空幕僚監部にも残っていたことがわかり、小野寺防衛大臣は「大変遺憾だ」としたうえで、陸海空すべての自衛隊を対象に改めて調べるよう指示を出す考えを示しました。

新たに見つかったのは、航空自衛隊が平成１５年から２１年にかけてイラクで行った復興支援活動などの日報のうち３日分３枚で、野党議員からの資料要求を受けて文書を探す過程で、航空幕僚監部の運用支援・情報部に電子データで保存されていることが５日、確認されたということです。
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、６日朝、丸茂航空幕僚長から説明を受け、閣議の直後に安倍総理大臣に報告し「速やかに公表したほうがいい」と指示を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、去年２月、当時の稲田防衛大臣が国会で「確認したが見つけることはできなかった」と答弁していたことに触れ「大変遺憾だ。去年２月の段階でも日報の探索は行ったが十分でなかった。引き続き探索を続けていきたい」と述べ、陸海空すべての自衛隊を対象に改めて調べるよう指示を出す考えを示しました。

さらに記者団から「シビリアンコントロール＝文民統制が機能していないのではないか」と質問されたのに対し「大臣の命令にしっかりと対応していないのは大変大きな問題で、正していきたい。現在行っている調査の結果しだいでは、防衛省・自衛隊のシビリアンコントロールにも関わる重大な問題となりかねず、国民の不安、疑念にしっかり答えられる組織にしていかなければならない」と述べました。

【空自日報野党要求でその日に発見】イラク派遣の日報について、航空自衛隊では去年２月、国会議員からの質問を受けて、東京・市ヶ谷の航空幕僚監部の運用支援・情報部などで確認作業が行われました。

防衛省によりますと、この時は見つからず、さらに南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、去年７月以降、陸海空の各自衛隊でイラク派遣を含めて過去の海外派遣の日報の調査が行われた際にも、航空自衛隊では見つからなかったとしていました。

ところが５日、野党議員から航空自衛隊のイラク派遣について、再度、日報の確認を要求され、調べ直した結果、５日のうちに運用支援・情報部で３日分の日報が見つかり、６日朝、防衛大臣に報告したということです。

【日報部隊ごとに作成】日報は、ＰＫＯ活動や災害の救援などに派遣された自衛隊の部隊が、活動の状況や現地の情勢など日々の状況をまとめて司令部などに報告するための記録で、派遣中、毎日記されます。

部隊ごとにまとめるため、今回見つかった陸上自衛隊と航空自衛隊のイラク派遣の日報は別々の記録となります。

防衛省によりますと、陸上自衛隊の部隊の日報には、派遣先のイラク南部のサマーワで行った施設の整備や給水活動など、現地の復興支援活動の進捗状況などが記されているということです。

航空自衛隊の日報には、隣国のクウェートから輸送機を使って人員や物資をイラク国内に輸送した活動実績や、活動を続けるための現地での訓練の状況などが記されています。
4915：とはずがたり：2018/04/06(金) 13:57:15: >>4913
自衛隊のイラク派遣では、イラク支援法に基づいて「非戦闘地域」で活動するとされましたが、イラクでは予断を許さない治安情勢が続きました。

陸上自衛隊の日報には、迫撃砲による攻撃の状況など現地の治安情勢のほか、他国の部隊との調整状況なども記されているということです。

現場の実情が具体的に記された日報は、隊員の安全確保や教育訓練などを検討するために欠かせない貴重な一次資料です。

【野田総務相「森友問題の中大変な大問題」】野田総務大臣は閣議のあと記者団に対し「森友学園に関する文書の問題で行政に対して国民の厳しい目が向けられている中での新しい事案であり、大変大きな問題だと認識していて残念に思っている。シビリアンコントロール＝文民統制がきいていたかどうかも含めて防衛省が調査しており、事実関係が明らかになったところで、厳正な措置も含め適切に対応されると承知している」と述べました。

【立民辻元氏「隠しきれなくなったのではないか」】立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「やっぱり、という感じだ。航空自衛隊はイラクで武装したアメリカ兵の運搬をしており、国会でも『武力行使との一体化ではないか』と指摘されてきた案件なので、隠してきたものが隠しきれなくなったのではないか。シビリアンコントロール＝文民統制がきいているのか本当に心配だが、発見の経緯だけでなく、イラクでの活動の検証も合わせてて行うべきだ」と述べました。

【公明山口代表「建設的な視点で議論」】公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「自衛隊の日報をめぐる問題などで国会が紛糾しているが、日報がどういう経過で出てきたかをしっかり認識したうえで、どうやってこのようなことを起こさないようにしていくか、建設的な視点で議論していきたい」と述べました。

【公明井上幹事長「極めて深刻」】公明党の井上幹事長は記者会見で「文民統制上、極めて深刻な問題だと認識している。国民が懸念を持つことは断じてあってはならず、懸念の払拭（ふっしょく）に取り組むべきだ。防衛省の調査チームで調査し、速やかに公表するとともに、与党としても実態の解明のため国会でしっかり審議していかないといけない」と述べました。

【空自イラク派遣５年余りで多国籍軍など４万人超輸送】航空自衛隊のイラクで派遣は、イラク南部のサマーワで活動していた陸上自衛隊を支援するため、平成１５年１２月に隣国のクウェートに部隊を送り、平成１６年３月から活動が始まりました。

派遣は平成２１年２月まで５年余りにわたって続き、当初はＣ１３０輸送機でクウェートから陸上自衛隊の部隊をサマーワに輸送するのが活動の中心でした。

平成１８年７月に陸上自衛隊がサマーワから撤収して以降は、イラク国内の治安回復を支援することなどを目的に、アメリカ軍など多国籍軍の兵士や国連の職員、物資などをイラクの首都バグダッドなどに輸送する活動に当たりました。

５年余りの派遣期間に航空自衛隊の部隊が運んだ人員の総数は４万６５００人、物資の総量は６７３トンに上ります。
4916：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:05:56: クローズアップ２０１８
陸自イラク日報隠蔽　危うい文民統制　緩い指示、緩い調査
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月6日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/003/010/112000c

　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が、防衛相が捜すよう指示したにもかかわらず、発見から１年以上も報告されていなかった問題で、防衛省・自衛隊は５日も厳しい批判にさらされた。陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった日報の存在が、なぜ報告されなかったのか疑惑は深まるばかり。国会では野党が、自衛隊に対する文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないと追及した。【前谷宏、秋山信一】

　「国民の信頼を揺るがす事態となったことを深くおわび申し上げる」。５日、イラク派遣時の日報問題の公表…

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残り2220文字（全文2467文字）
4917：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:14:18: 米、ロシアへの追加制裁を発表
2018/4/6 21:48
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/354971176998880353

　【ワシントン共同】トランプ米政権は6日、米国へのサイバー攻撃などを理由に、ロシアの実業家ら24個人と14団体に制裁を科すと発表した。
4918：とはずがたり：2018/04/07(土) 22:48:57: 見付からないように指示したんだな

稲田氏指示、統幕が「3部署限定」で伝える
2018/4/7 21:31
https://this.kiji.is/355329497018516577
c一般社団法人共同通信社

　自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で、防衛省は7日、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が口頭で出した日報の捜索指示を、統合幕僚監部が三つの部署に限定して伝えていたと明らかにした。統幕幹部は「やり方が適切ではなかった」と述べた。
4919：とはずがたり：2018/04/08(日) 17:24:59: 天木直人2018年04月04日 08:29
野党はいますぐヒゲの佐藤の証人喚問を要求すべきだ
http://blogos.com/article/288125/

イラク日報の存在が明らかになって一夜明け、もっぱら官僚組織の文書管理のずさんさばかりが追及されている。

それもいいだろう。

なぜこんな馬鹿な事が起きたのか。

なぜ存在しなかった日報が存在したのか。

そこに組織的隠ぺいではなかったのか。

それを明らかにすることは重要だ。

しかし、いま真っ先に野党が行う事はそれではない。

森友文書改ざんと絡めた追及や、南スーダン日報問題の蒸し返しではない。

出て来たイラク日報の内容をいますぐ公開せよと求めることだ。

なぜイラク日報が隠され続けてきたのか。

そこに何が書かれているのか。

その究明と国民への情報開示こそ求められる。

きょうの紙面でその事に焦点を当てたのは朝日新聞だけだ。

社運を賭けて、安倍政権と生きるか死ぬかの戦いを繰り広げている朝日だけのことはある。

すなわち朝日はきょう４月４日の紙面（時々刻々）で書いている。

一体何が書かれているのかと。

当時小泉首相は「活動地域が非戦闘地域でなくなれば撤収する」と明言しつつ、２００４年と２００５年に自衛隊イラク派遣を延長した。日報に書かれている状況と矛盾はないのかと。

そして朝日はきょうの社説で書いている。

０３年のイラク戦争開戦から１５年。米英やオランダの政府は独立調査委員会を設け、「大義なき戦争」の実態を徹底検証した。ところが日本は検証らしき検証もなく安保関連法を成立させ、自衛隊の海外活動の幅を大きく広げた。

防衛相は今月半ばまでにイラク日報を公開するとしているが、「黒塗りばかり」では許されない。イラク戦争の検証に資するよう最大限の開示を強く求めると。

その通りなのだ。

イラク日報の存在が明らかになった本当の意義は、イラク戦争を支持した日本政府の誤りと、自衛隊のイラク派遣の違憲性を否定し続けた歴代政権の虚偽答弁の再検証を催促していることだ。

野党が今緊急に安倍政権に迫ることは、稲田前防衛相の証人喚問ではない。

憲法９条違反の自衛隊派遣を指揮し、帰国後に国会議員になって安倍違憲政権を擁護し続けるヒゲの佐藤の証人喚問である（了）
4920：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:18:47: 中国にその権利がある事は明白で，そのことは非民主主義の共産国家であるからであるのは関係ない。現状を変更する事に反対では如何にも弱いのである。

問題は米濠が中国以上の利益をバヌアツなどに供与出来なくなってるという深刻な事実だ。

バヌアツ、中国による軍事拠点構築に向け協議したとの報道を否定
ロイター 2018年4月10日 17時00分 (2018年4月10日 20時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180410/Reuters_newsml_KBN1HH071.html

［シドニー　１０日　ロイター］ - 南太平洋の島国バヌアツの外相は１０日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは１０日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。
報道によると、正式な提案はまだ行われていないが、予備協議を既に実施。オーストラリアに非常に近いバヌアツに中国の軍事拠点が設置される可能性について、豪州と米国の両政府はそれぞれ、最高レベルで話し合ったという。
これに対し、バヌアツのレゲンバヌ外相は豪放送協会（ＡＢＣ）に対し「バヌアツ政府では誰も、中国の軍事拠点をわが国に置くことについて話したことはない」と否定。「わが国は中立国家だ。軍事化には関心がないし、国内にいかなる軍事拠点を置くことにも関心がない」と述べた。
ターンブル豪首相は、ブリスベンでの記者会見で「太平洋諸島や近隣諸国におけるいかなる海外軍事拠点の建設にも、強い懸念を持つだろう」と述べた。
バヌアツは豪州北部から約２０００キロメートルに位置する。第二次世界大戦時は米軍の基地が置かれ、日本軍の侵攻を阻止していた。
ビショップ豪外相は１０日、ＡＢＣのラジオ番組で、バヌアツの当局者からは中国による正式な提案はないとの説明を受けたと述べたが、非公式な協議があったかどうかには触れなかった。
「バヌアツ政府はそのような提案はないとしているが、中国が世界中でインフラ投資活動を展開しているのは事実だ」と語った。…

「バヌアツが豪州を戦略的パートナーと位置づけていると確信している」と強調した。
バヌアツのサルウェイ首相の報道官はコメントの要請に応じていない。駐オーストラリア中国大使館はコメントしなかった。
フェアファクスによると、予備協議では中国海軍の艦船がバヌアツに寄港し、燃料などの補給を受けることを可能にする初期協定が議題となっている。この協定が最終的に必要な機能を完全に備えた軍事基地につながることになる。
中国は昨年８月にアフリカ東部ジブチで海外初の海軍基地を開設している。
＊内容を追加しました。
4921：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:38:12: 米軍輸送機から中学校にパラシュート落下東京羽村
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397751000.html
4月10日 19時30分

１０日夕方、東京・羽村市の中学校で、アメリカ軍のパラシュートがテニスコートに落下しているのが見つかりました。けが人は確認されていませんが、アメリカ軍の説明では、パラシュート降下訓練の最中に落下したということで、防衛省は詳しい状況の確認を進めています。

防衛省によりますと、１０日午後４時５０分ごろ、東京・羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のパラシュートが開いた状態でテニスコートに落下しているのを生徒が見つけたと、羽村市から連絡がありました。

パラシュートは、縦方向の長さがおよそ３メートルで、これまでのところ被害は確認されていないということです。

アメリカ軍の説明では、当時はパラシュート降下訓練の最中で、兵士が上空の輸送機から横田基地に降りようとしたところ、パラシュートがうまく開かなかったため、予備のパラシュートに切り替えましたが、その際に１つめのパラシュートが切り離されて落下したということです。

防衛省は引き続き、当時の詳しい状況の確認を進めています。

東京の横田基地では今月５日、アメリカ軍の輸送機オスプレイ５機が到着したばかりで、この時、基地周辺の６つの自治体でつくる基地対策連絡会の幹事である、東京・福生市の加藤育男市長は「事故が絶対にないようにしてもらいたい」と話していました。
羽村市テニスコートに落下けがなし
羽村市によりますと、１０日午後５時前、羽村第三中学校から、校内のテニスコートでパラシュートと見られるものが落ちているのを生徒が見つけたと連絡があったということです。

テニス部の生徒とコーチがコートで練習していて、生徒の１人がボールを拾おうとしたところ、隣のコートでおよそ３メートルのパラシュートと見られるものを見つけたということです。

けがをした生徒はいないということで、市では、北関東防衛局に連絡し、くわしい状況を確認しています。
米軍「降下訓練中にパラシュート切り離す」
在日アメリカ軍司令部は午後７時すぎ、声明を発表し、「きょう午後５時ごろ、横田基地からパラシュートで降下する訓練に参加していた兵士の１人が降下途中でパラシュートを切り離した。兵士は無事に着地し、パラシュートの一部が羽村第三中学校で見つかった。この事故によるけが人や損害は報告されていない」と説明しています。

そのうえで、「横田基地はこの事態を深刻にとらえており、現在、調査が行われている」として、アメリカ軍として原因を調査していることを明らかにしました。
4922：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:38:49: 米軍機の墜落相次ぐ兵士７人が死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395041000.html
4月8日 14時35分

アメリカ陸軍や海兵隊などのヘリコプターと攻撃機合わせて４機が、今月３日からの４日間の間にアメリカ本土などで相次いで墜落し、兵士７人が死亡する事態となっています。

アメリカ軍は、現地時間の６日夜に南部のケンタッキー州とテネシー州にまたがる陸軍の基地で、攻撃ヘリコプター「アパッチ」が訓練中に墜落し、乗っていた兵士２人が死亡したと発表しました。

アメリカ軍の軍用機をめぐっては、今月３日に西部のカリフォルニア州で、海兵隊のＣＨ５３ヘリコプターが墜落して、乗っていた兵士４人が死亡し、アフリカのジブチではパイロットは脱出しましたが、海兵隊のハリアー攻撃機が墜落しています。
さらに、今月４日には、ネバダ州の空軍基地でＦ１６戦闘機が墜落し、パイロット１人が死亡していて、今回の事故も含めると、今月３日からの４日間で、合わせて７人の兵士が死亡する事態となっています。

アメリカ軍を統括する統合参謀本部のマッケンジー中将は、今回の事故が起きる前の今月５日に事故が相次いでいる状況について記者会見で、「正常な状況ではないが、『危機』だとは考えていない」と答えたばかりでした。

今回墜落した、アメリカ軍の軍用機のうち、ＣＨ５３ヘリコプターとＦ１６戦闘機は、日本国内の米軍基地にも配備されています。
4923：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:22:13: 杜撰な，ではなく虚偽の，だろ┐('～`；)┌
>研究本部として存在を把握しながら情報公開請求に逆の回答をしていたことになり、情報共有のずさんさが改めて浮き彫りになった。

日報発見3日後に「ない」
陸自研究本部、公開請求受け
https://this.kiji.is/356421568127386721
2018/4/10 21:58
c一般社団法人共同通信社

　陸上自衛隊研究本部（現教育訓練研究本部）が昨年3月27日に日報を確認しながら、情報公開請求を受けた陸上幕僚監部から同30日に問い合わせを受けた際に「ない」と回答していたことが分かった。防衛省はこれまで南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報隠蔽問題の特別防衛監察で見つかったため報告がなかったとの認識を示していた。研究本部として存在を把握しながら情報公開請求に逆の回答をしていたことになり、情報共有のずさんさが改めて浮き彫りになった。

　10日の参院外交防衛委員会で防衛省の高橋憲一官房長が共産党の井上哲士氏に答えた。
4924：とはずがたり：2018/04/10(火) 23:04:10: トランプの，というよりアメリカのお家芸の，脅迫外交の成果が出てるのかな。。

関税下げても喜ぶのは日本やドイツでアメ車は多分中国でも売れないんじゃないかと思うけどねｗ

習近平主席、自動車関税を今年引き下げの方針－貿易摩擦の中
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6Y9H06JTSE901
Bloomberg News
2018年4月10日 12:44 JST
自動車への輸入関税を今年大幅に引き下げ、輸入拡大したい－習氏
関税下げでトヨタ・レクサスなど中国向け輸出企業に恩恵の見込み

中国の習近平国家主席 Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国の習近平国家主席は10日、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針をあらためて表明した。

　　習主席は博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説し、中国は自動車輸入関税を大幅に引き下げるとともに、輸入を拡大したいと心から考えていると説明。中国政府はできるだけ早く関連の政策を打ち出すように取り組むと述べた。

　　関税措置の緩和により、ダイムラーやＢＭＷ、トヨタ自動車の「レクサス」など中国向け主要輸出企業が恩恵を受ける見込み。

　　中国は現在、輸入車に25％の関税を課し、自動車合弁企業への外資の出資を50％に制限している。

原題：China Reiterates Plan to Cut Car Tariffs Amid U.S. Trade Tension（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
4925：とはずがたり：2018/04/11(水) 09:01:50: シリア調査団、ロシアが拒否権＝米と対立、３決議案否決―国連安保理
07:49時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180411X266.html

　【ニューヨーク時事】シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマでの化学兵器使用疑惑で、国連安全保障理事会は１０日、加害者を特定する独立調査団を設立する米作成の決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。賛成は１２カ国で、ロシアとボリビアが反対、中国は棄権した。米ロが対立して何も決められない安保理の機能不全が再び浮き彫りになった。シリア内戦をめぐるロシアの拒否権行使は１２回目。

　この後、ロシア作成の独立調査団新設決議案も採決されたが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、否決された。中国など６カ国が賛成、米英など７カ国が反対。２カ国は棄権した。

　安保理は続いて、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が現地への調査団派遣を決めたことを「歓迎する」と表明したロシアの決議案を採決。しかし、中ロなど賛成５、米英など反対４、棄権６で、これも否決された。９日に現地派遣を支持する別の決議案を提示していたスウェーデンは棄権に回った。
4926：とはずがたり：2018/04/11(水) 09:02:54: ＜シリア＞「化学兵器」４０人以上死亡か　多くが呼吸困難
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180410k0000m030128000c
04月09日 22:10毎日新聞

　【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁、ブリュッセル八田浩輔】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で７日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、在英民間組織・シリア人権観測所によると、少なくとも子供を含む２１人が呼吸困難の症状で死亡した。現地で活動する民間ボランティア組織・シリア民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」は、塩素ガス弾が使われ、４０人以上が窒息死したと主張。数百人が治療を受けているとみられ、犠牲者はさらに増える恐れがある。

　現地で救命活動にあたった３０代の救急隊員の男性は毎日新聞の取材に「間違いなく有毒ガスが使われた。多くの子供が呼吸困難に陥ったが、砲撃が激しく、救急隊員の到着も遅れている。死者は少なくとも１４０人に上り、地獄のような惨状だ」と話した。

　欧米諸国はシリア政府軍による攻撃としているが、政権側は「使用したのはテロリスト（反体制派）だ」と反論している。

　空爆があったのは、東グータ地区に最後まで立てこもっていた反体制派武装組織の「イスラム軍」が拠点とする町ドゥーマ。イスラム軍は８日、４８時間以内に東グータから撤退することで政権側と合意した。東グータは２０１１年の内戦開始後、首都近郊に残る数少ない反体制派拠点で、政府軍は６日からドゥーマ空爆を強化していた。

　米国や英国、フランスなど８カ国の要請を受け、国連安全保障理事会は９日（日本時間１０日未明）、緊急会合を開催する。ヘイリー米国連大使は「安保理は結束して、救援隊の早期活動を要求し独立調査を支持するとともに、この残虐行為の責任を追及しなければならない」と述べた。

　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のウズムジュ事務局長は９日の声明で「重大な懸念」を表明した上で、調査を始めたことを明らかにした。シリアでの化学兵器使用を巡る国連との合同調査機関（ＪＩＭ）は安保理常任理事国ロシアの拒否権行使により昨年末で終了に追い込まれ、ＯＰＣＷの事実調査ミッションが単独で情報収集にあたっている。

　シリアでは化学兵器使用が相次いでいるとみられ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部・米ニューヨーク）は今月４日、シリアで１３年８月から１８年２月までに確認できた８５件の化学兵器攻撃のうち、アサド政権が５０件以上に関与したと発表した。昨年４月には北西部イドリブ県ハンシャイフンで猛毒神経ガス・サリンが使用され、約９０人が死亡。トランプ米政権は即座に「アサド政権による攻撃」と断定し、西部シャイラット空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

　一方、シリア国営メディアなどは９日、中部ホムス県の空軍基地にイスラエル軍機によるミサイル攻撃があり、シリア政府軍兵士ら１４人が死亡したと伝えた。政府軍と共闘するイラン人も含まれているという。イスラエルはアサド政権やイランと対立しており、２月にはシリア領内でイスラエル軍がイランの無人機を撃墜し、報復としてシリア政府軍もイスラエル戦闘機を撃墜。緊張が高まっている。ホムスへの攻撃について国営テレビは当初、米軍によるものと報じたが、米国防総省は関与を否定した。
4927：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:17:26: 2018年04月11日 20:46短縮ＵＲＬ180
メイ英首相がトランプ米大統領に対し、シリアで行われた可能性がある化学攻撃のより多くの証拠を求めたと、タイムズ紙が伝えている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201804114768813/
スプートニク日本

同紙は、「メイ首相は昨日、トランプ大統領に対し、英国にはシリアへの軍事攻撃に同調する前に、アサド体制が実行した可能性がある化学攻撃のより多くの証拠が必要だ、と述べた」と報じている。

同紙は、「迅速な報復」に参加することに英首相が同意しなかったと確認している。

これより前、西側諸国は、東グータ地区ドゥーマで起きた化学兵器による攻撃をシリア政府によるものと決めつけた声明を表していた。これに対してロシアは、シリア軍は塩素爆弾を投下したとする情報を否定。ロシア外務省は、シリア軍が有毒物質を使用したとする情報の目的はテロリストを弁護し、外から行われうる武力攻撃を正当化するものとする声明を表した。

ロシア軍参謀本部は３月１３日の時点ですでに、東グータ地区で武装戦闘員らによって、化学兵器使用を脚色した煽動が準備されている事実を公表しており、これが将来、シリア攻撃の口実に使われる可能性があると指摘していた。
4928：とはずがたり：2018/04/12(木) 14:20:50: なんで
>《政府がＰＫＯに自衛隊を参加させるときに、野党の攻勢をかわし、国民に「自衛隊は紛争地帯には出さない。安全地帯に限る」とウソをついたのが始まりで、結局“危険地帯”に派遣された隊員が悪者にされている図は、あまりにも酷》
が
>憲法を改正すれば変わる。せめて、隊員の家族が（『自衛隊は違憲集団』などとイジメられて）苦しまないように、自衛隊を憲法違反ではないようにしてほしい
になるのか全く判らない。頭悪いんちゃうか，この佐藤某は。

法律に違反して危険地帯に派遣した自民党政権が悪だとちゃんと云えよ。

“日報で大騒ぎ”国会に元自衛隊大物ＯＢが異議！
「『日報』は機密情報、単純な公開対象にならず」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120006-n1.html
2018.4.12

　自衛隊の日報問題で国会が大騒ぎするなか、自衛隊の元空将が真正面から異議を唱えている。国際常識では、実力組織の「日報」は機密情報にあたり、単純な情報公開の対象にはならない。自衛隊を紛争地帯に出さないことを決めた政治の不作為こそ、現在の混乱をもたらしている－という主張だ。国民は、この提言をどう受け止めるのか。

　注目すべき訴えをしたのは元航空自衛隊空将で、軍事評論家の佐藤守氏。自身のブログに６日、「空前絶後の暴挙？どちらが？」との記事をアップした。

　ブログでは、日報の存在報告が１年も遅れたことを《組織として問題》と批判しながら、《日報そのものの意義を理解していない政治家の要求の方が暴挙に等しいと、私は感じてきた》と記している。

　佐藤氏を直撃すると、「自衛隊の日報は、いわゆる軍事作戦の『戦闘詳報』にあたり、詳細な情報から教訓まで書いてある。それはＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている各国部隊と共有しており、公開すれば各国から情報が得られなくなる。隠す隠さないの問題ではなく、基本的に機密情報だ」と指摘する。

　欧米諸国では、日報は永久保存としたうえで３０年後や５０年後に完全開示しているようだ。他省庁と同じ行政文書と位置づけ、単純な情報公開の対象にしていることに無理があるのかもしれない。

さらに、ブログには、《政府がＰＫＯに自衛隊を参加させるときに、野党の攻勢をかわし、国民に「自衛隊は紛争地帯には出さない。安全地帯に限る」とウソをついたのが始まりで、結局“危険地帯”に派遣された隊員が悪者にされている図は、あまりにも酷》とも記されている。

　佐藤氏の投稿は、自衛隊の存在意義をあいまいなままにしてきた、戦後の政治家たちの不作為を突いている。

　日本はどうすべきか？

　佐藤氏は「憲法を改正すれば変わる。せめて、隊員の家族が（『自衛隊は違憲集団』などとイジメられて）苦しまないように、自衛隊を憲法違反ではないようにしてほしい」と訴えた。
4929：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:51:10: 2018.4.11 08:05
習氏、空母打撃群視察も　南シナ海に４０隻、大演習
http://www.sankei.com/world/news/180411/wor1804110007-n1.html

　【博鰲＝西見由章】中国海軍は５日以降、南シナ海で過去最大規模の実弾演習を実施し、中国初の空母「遼寧」も参加しているもようだ。演習海域は習近平国家主席が出席している「博鰲アジアフォーラム」の開催地、海南省の東沖で、習氏が演習を視察するとの観測も出ている。…
4930：とはずがたり：2018/04/13(金) 22:18:23: 統幕長「陸自に日報、把握」発言を撤回　「確証がない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4F6H5GL4FUTIL055.html
21:39朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は１３日、「昨年１月に陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていた」とする１２日の自身の記者会見の内容を「確証がない」として撤回した。

　１２日にあった河野氏の会見を受け、朝日新聞などは「統幕長、『陸自に日報』把握」と報じていた。

　だが河野氏は１３日夕、「説明したい」と記者団を集め、陸自の日報データの存在について報告を受けたかどうかは「覚えていない」と説明を変えた。

　河野氏は１２日の会見で、部下の辰己昌良・統幕総括官（当時）から昨年１月２７日、陸自の日報データの存在について報告を受けたうえ「（この日報データは）個人データなので情報公開の対象ではない」と説明され、了承していたと明らかにしていた。
4931：とはずがたり：2018/04/14(土) 20:32:14: 統幕長、「陸自に日報」を把握　会見では「承知せず」
https://www.asahi.com/articles/ASL4D5VPML4DUTIL04F.html
2018年4月13日05時04分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が１２日、会見で明らかにした。

　河野氏は昨年３月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年７月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。

　陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が１２日午前の参院外交防衛委員会で「（昨年１月下旬の時点で河野）統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年１月２７日に部下の辰己昌良・統幕総括官（当時）から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。

　７月に公表された監察結果では、陸自内の日報データについて「対外説明をする必要はない」と決めたのは黒江哲郎事務次官（当時）とされ、黒江氏が昨年２月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長（同）にこの方針を伝達し、「省として非公表とすることが決まった」とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる。

　南スーダンの日報開示問題の発端は２０１６年１０月。防衛省がフリージャーナリストからの情報公開請求を受け付けた。同年１２月、防衛省は「（破棄されていて）不存在」を理由に不開示とした。だがその後、同月末に統幕内で日報の電子データが見つかり、昨年２月７日に「統幕で見つかった日報」として公表された。

　その過程で、「陸自では破棄済みのため不存在」とされた日報が実際には陸自に保管されていた点は一切伏せられた。河野氏は昨年１月２７日に陸自の日報について報告を受けたが、それは非公開とし、統幕で見つかった日報を出すとの報告を了承したという。

　陸自の日報の存在は昨年３月１５日、ＮＨＫの報道によって明るみに出たが、翌１６日の会見でも河野氏は「私は承知しておりません」などと話していた。
4932：とはずがたり：2018/04/14(土) 20:33:23: 財務省も解体しなきゃ行けないけど自衛隊も解体しないとね。警察予備隊と保安隊に分けるかｗ

イラク日報、３週間も報告遅れ　「組織的隠蔽」と批判も
https://www.asahi.com/articles/ASL4D4K08L4DUTFK008.html?iref=pc_extlink
藤原慎一2018年4月13日05時11分

　防衛省は１２日、「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、内部部局が統合幕僚監部から３月５日に発見の報告を受けたにもかかわらず、小野寺五典防衛相には３１日まで報告しなかったことを明らかにした。小野寺氏は「直ちに第一報を私にすべきだ。厳しく指導した」と述べた。

　参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省によると、陸上自衛隊研究本部が１月１２日に陸上幕僚監部に日報発見を報告。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、統幕の鈴木敦夫総括官は３月５日に報告を受けた。統幕は同日に内部部局の文書課に伝え、三原祐和課長は７日ごろ報告を受けたという。

　ところが、三原課長は直属上司の高橋憲一官房長には報告せず、豊田硬事務次官に３０日に報告。高橋官房長は２９日、小野寺氏は３１日に統幕からの報告で知ることになった。内部部局は国会答弁や情報公開などを担当し、大臣を補佐する機関だが、内部部局だけで約３週間を費やしたことになる。

　参院外防委で民進党の小西洋之氏は「文書課長だけで握っていた。組織的な隠蔽（いんぺい）だ」と批判した。三原課長は「速やかに大臣らに報告をすべきだった。おわび申し上げる」と謝罪。日報に関する過去の国会答弁や情報公開請求への対応を確認する必要があったと述べ、「大臣への報告に向け、統幕参事官と断続的に調整した」と釈明した。

　委員会では、立憲民主党の福山…
4933：とはずがたり：2018/04/17(火) 12:59:32: 自衛官から罵声と野党議員
防衛相「事実関係を確認」
https://this.kiji.is/358805232462873697
2018/4/17 11:504/17 11:51updated
c一般社団法人共同通信社

　民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした。現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。

　小野寺五典防衛相は「16日夜に（事務方から）報告を受けた。事実関係を確認して厳正に対処したい」と述べた。
4934：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:09:27: “洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは１０００分の３ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。
4935：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:11:43: 民主党時代にこれを発掘して小泉政権の嘘を暴けなかったのがかの政権が無能だったってことだよなあ。。
>小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。

枝野には一皮剥けてると思いたい所だ

イラク日報「偶発的で戦闘行為にあたらない」防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
4月17日 12時04分

陸上自衛隊のイラク派遣の日報に「戦闘」という記載が複数あったことをめぐって、国会で、野党側は「非戦闘地域」だとしてきた政府の説明と食い違うと追及しました。これに対し、小野寺防衛大臣は、民主党政権時代に「非戦闘地域」と認めていたことも引き合いに、偶発的なもので戦闘行為にはあたらないと反論しました。

防衛省が公表した、陸上自衛隊のイラク派遣の日報をめぐって、１７日の参議院外交防衛委員会で、民進党は、「『戦闘』と少なくとも８か所にわたって記載されており、『非戦闘地域』とは食い違う。説明の矛盾を国民の目からそらすため、隠蔽していたのではないか」と追及しました。

これに対し、小野寺防衛大臣は「偶発的なものは『戦闘行為』にはあたらない。自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた」と反論しました。

そのうえで、小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。

また、小野寺大臣は「日報は現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ。保存期間を１０年とし、その後は国立公文書館に移管する」と述べ、日報の管理を徹底していく考えを示しました。

官房長官「適切な情報公開・文書管理さらに徹底を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「文書管理や情報公開業務は防衛省・自衛隊に課せられた重要な業務であり、小野寺防衛大臣の強力なリーダーシップのもとに、適切な情報公開・文書管理の取り組みをさらに徹底してほしい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「公表された日報には『戦闘』という文字が複数あるが、イラク特措法に規定された『非戦闘地域』での活動だったとの認識か」と質問したのに対し、「昨日、小野寺大臣が『イラク特措法に基づいて活動していたという認識に変わりはない』と説明をしており、それに尽きる」と述べました。
自民二階幹事長「戦闘に送り出している訳ではない」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれは、戦闘に自衛隊を送り出している訳では全くないのだから、関係者は大いに反省して、釈明するなら釈明し、説明するなら説明してもらいたい」と述べました。
4936：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:21:18: >>4933

小西氏に罵声は現職自衛官と防衛省
https://this.kiji.is/358828042954982497
2018/4/17 13:13
c一般社団法人共同通信社

　防衛省は17日、民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせたのは、同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
4937：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:54:15: 米、中国ＺＴＥとの取引禁止＝制裁違反めぐり虚偽報告
時事通信社 2018年4月17日 05時50分 (2018年4月17日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Jiji_20180417X998.html

　【ワシントン時事】米商務省は１６日、米企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への部品輸出などの取引を７年間禁じる措置を発表した。イランと北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、ＺＴＥが再発防止策について虚偽の説明をしたことが理由。厳しい処分で米中の貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。

　商務省は昨年３月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ＺＴＥに総額１１億９０００万ドル（約１２７０億円）の罰金を科した。関与した従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。

　商務省によると、ＺＴＥは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告していた。だが、実際にはボーナスを全額支払っていた。
4938：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:58:39: 島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め

2018.4.12（木）北村淳
4939：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:58:54: http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52829
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め

2018.4.12（木）北村淳
4940：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:11:38: 中国の軍備増強を見くびり続ける米軍、このままでは何もできなくなる―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b178546-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月19日(金) 9時10分

2017年5月16日、米誌ナショナル・インタレストは、「中国はアジアにおいてどうやって米国を打ち負かそうとしているのか」とする記事を掲載した。18日付で環球時報が伝えている。

記事は、米軍がアジア太平洋地域で頻繁にアクションを起こす一方で、米軍が長きにわたって中国の軍事的発展を軽視してきたと指摘。「中国は米国の盟友を自陣に引きずり込もうとしている」「米国のアジアに対する縛りが弱まっている」などの理由を挙げ、「現状が続けば米国は最終的に戦略上の羽交い締め状態に陥る」と論じた。

米国が中国の軍備増強を軽視してきた証左として、記事はデニス・ブレア元司令官が「南シナ海の人工島は10分程度で破壊できる」と楽観的に述べたことや、ハリー・ハリス現司令官が「中国の潜水艦はフォードのT型、われわれの潜水艦はコルベット」と発言したことなどを列挙。2014年と16年に中国を環太平洋軍事演習に招待したことも、中国に対する危機感欠如の表れであるとした。

記事は「米中が対決すれば、強大な米軍が中国人民解放軍を打ち負かすかもしれない。そして、両国の衝突がフェーズ0から交戦状態のフェーズ1、戦争段階のフェーズ2へと自動移行すると考えるかもしれないが、それは誤りだ。仮に中国が尖閣諸島を奪いにかかったとしよう。米国はその時、巨大な代価を支払わなければフェーズ0から抜け出せないことを悟るのだ。相手をフェーズ0から出さないことこそ争いのセオリーだが、それは相手を重視することによってできることなのである」としている。（翻訳・編集/川尻）
4941：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:54:56: 日報「行政文書から除外を」　自民部会、開示を問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000064-san-pol&pos=3
4/18(水) 7:55配信産経新聞

　自民党の安全保障調査会と国防部会は１７日、陸上自衛隊イラク日報問題に関する合同会合を開いた。出席議員からは自衛隊の日報について、行政文書として情報公開請求があれば開示の対象となることへの批判と、特定秘密扱いにすべきだという主張が相次いだ。安保調査会長の中谷元・元防衛相は会合後、日報のあり方に関する党の提言を出す考えを記者団に示した。

　「部隊が危険にさらされる可能性がある。特定秘密にしても決して不思議ではない情報だ」

　議員の一人は、自衛隊の日報が公開されるリスクをこう強調した。別の議員も「日報は隊員の命に関わり、自衛隊のノウハウにも直結する。そもそも書類の格付けが間違っている。厳格なルールが必要だ」と声を上げた。

　特定秘密に指定されれば最長５年間は非開示となり、その後も延長が可能だ。これに対し自衛隊の日報は、情報公開法で定める行政文書に該当し、情報公開請求があれば原則開示しなければならない。１６日に開示されたイラク日報は計４３５日分、約１万５千ページに及んだ。

　防衛省側は「部隊の安全に関わる情報などは黒塗りにして不開示にしている」と説明したが、議員らは「専門家がみれば大方の見当はつく」「黒塗りにしてばんばん出す国は例がない」などと開示することを問題視した。防衛省は「米軍の日報に相当する『モーニングリポート』は３０年間は非開示で、その後に解除される」と説明した。

　一方、小野寺五典防衛相は１７日の参院外交防衛委員会で、開示したイラク日報に「戦闘」という文言が表記されていた件に関し「自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた」と重ねて強調。記者会見では「現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ」と述べた。
4942：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:05:16: 軍部内に皇道派みたいなのできとんちゃうか。結果責任は負わなあかんな。立憲民主党政権下で自衛官が意識的に暴言吐いて防衛相の馘を取るとかやって事実上の防衛大臣現役武官制ｗ(軍部の承認無いと内閣が成立し得なくなる)とかやるかもしれんが。

防衛次官、自衛官暴言を謝罪＝野党、小野寺防衛相辞任を要求
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180418X182.html
12:29時事通信

　防衛省の豊田硬事務次官は１８日、参院議院運営委員会理事会で、現職自衛官が民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」などと暴言を吐いた問題について謝罪した。これに対し、民進党の芝博一理事は速やかな調査実施と小野寺五典防衛相らの公式な謝罪を要求した。野党からは小野寺氏の辞任を求める声も上がった。

　民進党の平野博文国対委員長は同日の記者会見で「由々しき事態だ」として小野寺氏の辞任を求めた。また、同党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「青年将校が政治家に対して『けしからん』と言って行動を起こしたのが五・一五事件、二・二六事件だ。暗黒の政治につながるような行動に強く抗議する」と非難した。
4943：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:35:41: 第一声が全て。小野寺は責任とって辞職すべきだ。

防衛相、3等空佐暴言を謝罪
「厳正に対処、擁護せず」
https://this.kiji.is/359530926469973089
2018/4/19 12:01
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、防衛省統合幕僚監部の3等空佐が、民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題について「小西議員に大変不快な思いをさせた。改めておわびしたい」と謝罪した。その上で「あってはならないことで、事実関係を調査し厳正に対処したい。発言を擁護するつもりはない」と述べた。

　シビリアンコントロール（文民統制）の在り方や、自衛隊法に抵触する可能性も指摘されており、小野寺氏は早期の幕引きを図ったとみられる。

　野党は防衛省が公表した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の内容を踏まえ、憲法9条との整合性もただした。
4944：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:36:07: 自衛官暴言で防衛相がおわび「擁護するつもりはない」
https://www.asahi.com/articles/ASL4M3CTNL4MUTFK00D.html?ref=tw_asahi
2018年4月19日12時09分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の現職自衛官が民進党議員に「お前は国民の敵だ」などと暴言を繰り返した問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「おわび申し上げる」と陳謝した。この自衛官を擁護したとも取れる発言をしたと野党が反発していることには「自衛官を擁護するつもりはない」と釈明した。

　小野寺氏は、自衛官の暴言が明らかになった１７日に防衛省で記者団に「若い隊員なので様々な思いもある」などと述べており、野党が問題視していた。

　委員会で小野寺氏は「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」と語った。自民党の猪口邦子氏、民進党の藤田幸久氏に対する答弁。
4945：とはずがたり：2018/04/20(金) 13:54:20: 小西一寸なあってのは認める。併しこの少佐の行為は予備役編入みたいなのないの？事実上引退でええやろ。

統幕３佐暴言に波紋　防衛相「若く、思い様々」後に釈明
https://www.asahi.com/articles/ASL4M5HNVL4MULZU00C.html?ref=webpush0419
編集委員・土居貴輝、古城博隆阿部峻介2018年4月20日07時20分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵だ」と暴言を吐いたとされる問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「大変不快な思いをさせてしまい改めておわび申し上げる」と陳謝した。

　防衛省によると、３佐は１６日夜、東京・永田町の参院議員会館前をジョギングしていて小西氏と遭遇。小西氏だと確認したうえで暴言を浴びせたとされる。小西氏によると、３佐は自衛隊員と名乗ったうえで「お前は国民の敵だ」などとののしってきたという。

　３佐の暴言が明らかになった１７日、小野寺氏は報道陣に「若い隊員なので様々な思いもある」と３佐を擁護したともとれる発言をし、野党側が反発していた。小野寺氏は１９日の委員会で「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」と強調。「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない。厳正に対処する」と釈明した。

　防衛省は３佐からの聞き取りを続けている。自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は１９日、会見で「（３佐の言動は）非常に不適切。いかなる理由があろうと国会議員にあのような暴言を吐くことは許されない」と述べた。一方、３佐の具体的な発言内容について「最低限、暴言ととられる発言があったのは事実」と認めつつ、「国民の敵だ」と言ったかどうかは「小西氏がそう言われているのは重々承知しているが、調査の過程。コメントを控えたい」と述べるにとどめた。

　防衛省は、３佐の言動が自衛隊員の品位の保持や政治的行為の制限などを定めた自衛隊法に違反する疑いがあるとみて、懲戒処分を検討している。（編集委員・土居貴輝、古城博隆）

■敵意が首相に向かう可…
4946：とはずがたり：2018/04/22(日) 01:04:24: 陸自ヘリから部品落下か
熊本
https://this.kiji.is/360453258596861025
2018/4/22 00:52
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

詳細はこちら
　陸上自衛隊第8師団（熊本市）は21日、高遊原分屯地（熊本県益城町）所属のヘリコプター「UH―60JA」が試験飛行中、強化プラスチック製の部品が落下した可能性があると発表した。現時点で人的被害などは確認されていないという。

　第8師団司令部広報室によると、部品はテールローターのカバー（縦約10センチ、横約8センチ、重さ29グラム）。このヘリコプターは21日午後2時前に高遊原分屯地を離陸し、八代海の海上などを試験飛行した。午後3時半ごろ、分屯地に戻り、点検したところ、カバーがなくなっていることが判明した。
4947：とはずがたり：2018/04/22(日) 22:35:54: リテラだから喝采叫んでいるけど米朝会談が破断して戦争が始まれば今アベの阿呆外交と云ってた奴が阿呆になるので気を付けたい。

日本はアメリカにとって使い勝手の良いちんぴらで圧力圧力大声でがなり立てて呉れるのが役目であった。とりま話し合いしてみるってフェーズで役立たずの間抜けになるのはしゃーない。トランプ・アベ強硬路線が結果として巧く行く可能性も出て来た段階。

今後も圧力圧力がなり立てるバカみたいな存在が必要になる可能性もあるからその時の為に適当にカードとして放置されるってところであろう。

「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評！北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3968.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
2018.04.22
4948：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:32:39: これも安部案件ちゃうか。

辺野古海上警備
業者７億円過大請求　防衛省把握後も契約
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c
毎日新聞2018年4月24日 06時30分(最終更新 4月24日 06時39分)

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。

　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約５９億円で落札した（落札率約９８％）。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は１５年８月末までこの会社に業務を委託した。

　関係者によると、この会社は警備員を船に分乗させて２４時間態勢で警備を実施。大成建設は１日の稼働人数が記載された日報に基づき警備費を支払ったが、警備会社は人数を水増しした日報を提出していた。１６年１月に同局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、大成建設が実際の稼働状況を調べ直したところ、約７億円が過大だった。

　警備会社は同年３月末、大成建設に約７億円を返還。同局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億３６００万円を減額し、過大請求分を精算した。

　防衛省の内部要領は契約先やその下請けに「不正または不誠実な行為」があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているが、同局は警備会社への口頭注意にとどめ、入札参加を認めた。１５年７月～１７年１月、新たな海上警備４件を一般競争入札で発注したが、この会社が４件とも受注（落札額計約８２億円）した。いずれも応札は１社のみで落札率は９８～９９％だった。

　４件中３件について、会計検査院は昨年１１月、同局が警備会社の見積もりをそのまま採用し、予定価格が約１億８８００万円過大になったと指摘。これを受け、同局は複数社が参加しやすい入札内容に見直し、昨年１２月から別の会社に海上警備を直接発注している。

　毎日新聞の取材に、警備会社は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」、大成建設は「過大請求を受けたことは誠に遺憾。今後は請求内容の確認を徹底する」とコメント。同省は「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」とした。【島田信幸、松浦吉剛】

防衛局対応甘い
　有川博・日本大学教授（公共政策）の話　過大請求の被害者は一義的には大成建設だが、官発注工事の中の業務委託なので民間同士の契約とは違う。返還しても過大請求は既遂になっており、指名停止にしたり、入札を辞退してもらったりするのが通常だ。過大請求を注意で済ませた後に会計検査院が予定価格の積算過大を指摘したが、沖縄防衛局が同じ業者の見積もりを採用したことが原因で、必要以上の金額を支払ったことになる。沖縄防衛局の対応は二重に甘かった。
4949：とはずがたり：2018/04/24(火) 13:55:32: 自衛隊人生の余生を僻地の防衛隊長かなんかで過ごすが良い。

防衛省、暴言自衛官の処分検討＝「国民の敵」発言は否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000055-jij-soci
4/24(火) 12:07配信時事通信

　現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は24日、この幹部が同省の調査に対し、「国民の敵」とののしられたとする小西氏の指摘を否定していることを明らかにした。

　
　同省によると、暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐は調査に、「国益を損なう」「気持ち悪い」「ばか」などと述べたことは認めたが、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したという。

　同省は暴言であることに違いはないとして、今後、処分を検討する。

　3佐は、小西氏について「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話しており、「個人の尊厳を傷つけるような大変失礼なことを言ってしまった」と反省しているという。
4950：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:39:35: 2018年4月25日 / 11:16 / 1日前
特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム
https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W?rpc=135
Scot　J.　Paltrow

［アマリロ（米テキサス州）　２０日　ロイター］ - テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核（コア）を慎重に除去しているのだ。

米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。

全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十分なコアが保管されており、日々その数は増えている。

細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。米国とロシアが２０１０年に合意した核新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が定める核弾頭数の上限１５５０発を超えてはならないからだ。

米国は古い核弾頭を廃棄して、より殺傷能力の高い最新兵器と一部交換したいと考えている。ロシアも新たに危険な兵器開発を進めている。

米国は大量のプルトニウムを保有しており、テロリストはそれらを手に入れたいと狙っている。米ロはまた、両国間で締結した別の協定により、それぞれ３４トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。

これには２重の意味がある。１つは、プルトニウムが悪人の手に渡ることを阻止すること。そしてもう１つは、米ロ自身が再び兵器に使用する可能性を排除することだ。米エネルギー省のウェブサイトによると、両国合わせた計６８トンの余剰プルトニウムは、核兵器１万７０００発を製造するのに十分な規模だという。だが米国は、自国が処分しなければならない３４トンについて、永続的な計画をもたない。

放射能半減期は２万４０００年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。

＜冷戦時よりはるかに危険＞

プルトニウムの保管を巡る問題を解決することは急を要すると、米非営利団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」の物理学者エドウィン・ライマン氏は指摘。テロや国際的な緊張悪化、核兵器を欲しがる非保有国など一段と不安定化する世界において、大量破壊をもたらすプルトニウムが再び使用される恐れがあると同氏は言う。

また、米ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所のウィリアム・ポッター所長はロイターに対し、「冷戦時よりも、いまの方がはるかに危険な状況にある」と語った。

米国は、安全と考えられている地下６００メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。

現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管されている。冒頭のパンテックス工場と同じく、エネルギー省が管理している。

同施設でのプルトニウム保管に反対する地元団体のディレクター、トム・クレメンツ氏らは、プルトニウムを保管するために施設が造られたわけではないとし、漏えいや事故が発生して大量の放射能が放出される恐れがあると警鐘を鳴らす。

ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム３４トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか５０年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

＜ＭＯＸを巡る混乱＞

トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのＭＯＸ転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でＭＯＸ計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年２月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がＭＯＸ転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、ＭＯＸ計画を廃止すると明記している。
4951：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:39:51: >>4950
米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語った。

プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を１つ製造するには、わずか１１キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りる。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのＭＯＸ工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員（共和党）らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約２０００人が働いている。

現在のプルトニウム過剰供給は主に冷戦時代の遺産だ。その量は超現実的である。１９６７年までに、米国が保有する核弾頭数は３万７０００発に上り、その核兵器備蓄は最高に達した。一方、ソ連（当時）のピークは１９７０年代で、約４万５０００発に及んだ。地球上の生命を何千回も破壊できる規模である。

＜放射能による平和の配当＞

旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少した。それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。

科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。

代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。

ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。２０１６年１１月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が２０─４０％完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭ＣＢ＆ａｍｐ；Ｉ（旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン）や仏原子力大手アレバが含まれていた。

＜最善策は計画中止＞

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「７０％以上、完成している」と回答した。

ＮＮＳＡのゴードン・ハガティ局長は３月、下院歳出小委員会で５０％にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の２０１１年、「ＮＮＳＡはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、ＮＮＳＡのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は２０１６年、米国にはＭＯＸ市場が存在しないと報告。ＭＯＸ燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会（ＮＲＣ）から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）
4952：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:19:38: 中国迎撃難しい新型中距離弾道ミサイルを実戦配備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011419111000.html
4月26日 23時24分

中国国防省は、飛行速度が速く迎撃が難しい新型の中距離弾道ミサイル「東風２６」を実戦配備したことを明らかにし、台湾との連携を深めるアメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあるものと見られます。

中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、新型の中距離弾道ミサイル「東風２６」を実戦配備したことを明らかにしました。

「東風２６」は、飛行速度が速いうえ、発射されたあとも方向を変えられることから迎撃が難しく、洋上を航行する空母などを狙った攻撃に有効とされています。射程は最長４０００キロと、アメリカ軍基地があるグアム島を射程に収めると見られ、核弾頭も搭載可能で、中国国防省は、核兵器による反撃が即時に可能となると強調しています。

２０１５年の軍事パレードで初めて公開され、アメリカ国防総省はその翌年の報告書で「アジア太平洋の広い範囲で中国は正確に目標を攻撃する能力を持つようになる」と指摘し、警戒を強めています。

中国は、台湾の潜水艦の建造計画などアメリカと台湾が連携を深めていることに反発していて、新型ミサイルの配備によって、トランプ政権をけん制する狙いがあるものと見られます。
4953：とはずがたり：2018/04/27(金) 16:07:46: 陸自基地の建設差し止めを認めず
鹿児島地裁、奄美大島住民が訴え
https://this.kiji.is/362463247988999265
2018/4/27 13:59
c一般社団法人共同通信社

　鹿児島県・奄美大島で進む陸上自衛隊基地の建設を巡り、住民32人が建設差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁（上田洋幸裁判長）は27日、差し止めを認めない決定をした。

　住民側は、自衛隊の配備でアジア諸国との緊張が高まり「戦争に巻き込まれる危機にさらされ、生存権が侵害される」と主張。野戦演習で奄美大島の貴重な自然環境が破壊されるとも訴えていた。

　国側は「平和的生存権は具体的な権利とは認められず、裁判で争うことはできない」とし、却下を求めていた。

　国は2014年、奄美大島の奄美市などに陸上自衛隊警備部隊の配備を要請し、いずれも受け入れる考えを示した。
4954：とはずがたり：2018/04/27(金) 21:41:54: 2018.4.25 02:10
統合司令部を創設　防衛省、最終調整へ　自衛隊を常時・一元指揮
https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250003-n1.html

　防衛省が、陸海空３自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する「統合司令部」創設に向け最終調整に入ることが２４日、分かった。北朝鮮と中国の脅威をにらみ弾道ミサイル攻撃など単一の事態だけでなく、サイバー攻撃なども組み合わさった複合事態や多様な波状攻撃に対処するための措置。日本防衛のための全体的な戦闘局面を見渡す司令官の配置と、それを支える司令部の整備が不可欠と判断した。

　防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を明記する。

　現行は３自衛隊を統合運用する組織として統合幕僚監部（統幕）を置き、自衛隊制服組トップの統合幕僚長（統幕長）は（１）軍事専門的観点から自衛隊の部隊運用などで防衛相の補佐（２）運用で防衛相命令の執行－を行う。３自衛隊の部隊運用は統幕運用部が総合調整などの実務を担っている。

　防衛相命令の執行とは「統幕長が防衛相に上申し判断を仰ぎ、防衛相命令を部隊に伝え、行動を監督する」（幕僚長経験者）ことだが、重大な欠陥がある。現行の態勢では事態が起きた際、統幕長が部隊運用に専念できないためだ。東日本大震災では当時の統幕長は半分以上の時間を首相官邸への報告や米軍との調整に割かれ、部隊運用から目を離さざるを得ない局面が多かった。

　現行では想定される事態への対応で統合任務部隊も編成する。弾道ミサイル攻撃では空自の航空総隊司令官、南西方面の離島侵攻では海自の自衛艦隊司令官か陸自の陸上総隊司令官がそれぞれ統合任務部隊指揮官を務めるが、あくまで単一の戦闘局面への対処にすぎず、海・空戦力による多様な攻撃やサイバー攻撃を仕掛けられれば統合任務部隊指揮官では対処できない。

　そのため統合司令部を新設し、トップの統合司令官が起きている事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析。それに対する部隊運用について防衛相の判断を直接仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にする。統合司令官を置けば統幕長は官邸へのパイプ役に徹する。

　統合司令部は統幕から独立させ、統幕運用部も統合司令部に移す案が有力。当面は陸海空を指揮する司令官と横並びとするが、陸海空の教育訓練や補給も統括できるようになれば上部組織に格上げすることも視野に入れ、統合任務部隊指揮官を置くことは廃止する。
4955：とはずがたり：2018/04/28(土) 21:47:46: 日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない　政府答弁書
https://www.asahi.com/articles/ASL4W51FYL4WULFA02B.html
2018年4月28日14時34分

　政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
4956：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:51:19: 正恩氏「来てみればわかる」…核実験場閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180429-OYT1T50038.html
2018年04月29日 12時09分

　【ソウル＝中島健太郎】韓国大統領府の尹永燦ユンヨンチャン国民疎通首席秘書官は２９日午前の記者会見で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による南北首脳会談（２７日）での正恩氏の発言を明らかにした。

　正恩氏は会談で、５月中に北部豊渓里プンゲリの核実験場を閉鎖することについて、「一部で使われなくなった所を閉鎖するなどと言われているが、来てみればわかる。既存の実験施設よりも大きい二つの坑道があり、とても頑丈だ」と語った。

　また、６月初旬までに米朝首脳会談が行われることを念頭に、正恩氏は「米国は我々に対し、体質的な拒否感を持っているが、我々と対話してみれば、私が南側（韓国）や太平洋上に核を撃ったりだとか、米国を狙ったりする人間でないことがわかる」と述べ、米国との対話に強い意欲を示した。

　正恩氏は「これから頻繁に会って米国と信頼関係が重なり、（米国が朝鮮半島の）終戦や（北朝鮮への）不可侵を約束すれば、なぜ我々が核を持って、苦労して暮らさなければならないのか」とも語った。

2018年04月29日 12時09分
4957：とはずがたり：2018/05/04(金) 20:51:51: 【日本会議前議長】三好達・最高裁元長官はなぜ、発言しないのか？
https://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/20353083.html
2015/9/20(日) 午後 3:13

『安保法制』に関する議論の中で、この法案は『憲法違反』でないか？ということが最大の論点とされた。

安倍内閣は、『憲法違反ではない』という立場であり、憲法学者の大多数が、『憲法違反』と批判していることに関しては、『憲法違反か否かの最終判断は、最高裁が行う。憲法学者などに権限はない』として、それを退けている。

ところが、最高裁元長官の山口繁氏（１９９７年～２００２年まで長官を務める）が、９月３日付の『朝日新聞』とのインタビューで、次のように述べた。

『少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲だと言わざるを得ない』『従来の解釈が憲法９条の規範として血肉化しており、それを変えるなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ』などというのである。

すると、参議院特別委員会でこのことを問われた安倍首相は、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と述べたという。
これははなはだ、失礼な発言であると同時に、山口氏がＯＢであるとはいえ、最高裁元長官であることを考えると、『憲法違反か否かの最終判断は、最高裁が行う』という発言との間に整合性が成り立つのかどうか、そのことが疑問視されるところである。

さらに、１５日の中央公聴会には、最高裁元判事の濱田邦夫氏（２００１年～２００６年、最高裁判事）が公述人として出席し、政府・与党が安保法制の合憲性として持ち出す砂川判決について、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について、争われた事案ではないという意味において、これを理由とするということは非常に問題がある」と述べた。

濱田氏は、これに加えて「今は亡き内閣法制局」などと発言したり、「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」と述べるなど、痛烈な皮肉を展開した。

このようなニュースを聞くにつけ、非常に不思議な現象が存在していることに、私は最近、気が付いた。
というのは、安倍首相のバックに、『日本会議』という（超）保守主義者の団体があって、そこに安倍首相自身を含めた（与野党の）国会議員・地方議員、その他、経済界、宗教界、学界などの人物が、多数組織化されていることは有名な話である。

その『日本会議』の現在の会長は、先日のインターネット放送で、櫻井よしこ氏と共に安倍首相に対談を行った、田久保忠衛氏（外交評論家、杏林大学名誉教授）である。
そして、（山口組ではないが）３代目の会長（２００１年～２０１５年）を長く務め、現在は名誉会長の地位にあるのが、三好達（みよし　とおる）氏である。

三好氏は、１９９５年～１９９７年、最高裁長官を務めている。
その次が、上述した山口繁氏が、最高裁長官になっている。

ところが不思議なのは、山口繁氏や濱田邦夫氏が、『安保法制』は違憲かというテーマの論争で私見を開示しているのに対して、三好達氏がこのことについて、沈黙しているように見えることである。

『日本会議』の名誉会長という肩書を見ると、当然、『安保法制』は合憲という見解だろうと思うのだが、違うのだろうか。

(三好氏の任期は、最高裁長官としては短いほうだし、またもともとの専門は企業法務のようだ。
果たして、論理的に専門家同士で納得できるような、『合憲論』を三好氏が展開しうるのかという疑問もある。
また、現在の健康状態が、どのようなものかもわからないのだが…）

こういう中で、仮に三好氏が『合憲だ』といえば、政府にとって『援軍』となったような気もするが、なぜ、そうしなかったのだろうか。(以下略)
4958：とはずがたり：2018/05/07(月) 18:12:26: 「曲技飛行」か否か　ブルーインパルスに住民が告発状
https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html?ref=tw_asahi
後藤隆之、保坂知晃2018年5月7日17時56分

　基地の催しで高度な操縦技術を披露する航空自衛隊の専門チーム「ブルーインパルス」。周辺住民からは航空法違反の疑いがあるとして、刑事告発する動きがある。何が問題になっているのか。

　名古屋市近郊の住宅密集地近くにある小牧基地（愛知県小牧市）。毎年春には基地のＰＲのため、住民らに敷地を開放し、航空祭が開かれる。昨年までの過去３年間、目玉となっていたのがブルーインパルスによる「展示飛行」だ。４４年ぶりに展示飛行があった２０１５年は前年の約２倍の７万３千人が来場した。

　だが、今年は２月中旬になって中止が決定。来場者数は約１万人に減ったという。空自側は中止の理由を公表していないが、１月下旬に、基地周辺住民でつくる「ブルーインパルスの飛行をやめさせる会」の呼びかけを受けた約３９０人が連名で名古屋地検に「展示飛行」は航空法違反の疑いがあるとして告発状を送っていた。

　告発状によると、航空法では人口密集地の上空で「曲技飛行」をする場合、国土交通相の許可を必要としているのに、昨年３月に小牧基地の航空祭でブルーインパルスが飛行した際には、許可をとっていなかった、としている。地検は告発を受理したか、明らかにしていない。

　ブルーインパルスの「展示飛行…
4959：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:37:15: 自衛官普天間派遣、米反発で頓挫　沖縄ヘリ不時着の安全策
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050501001872.html
2018年5月6日 02時04分

　沖縄県で１月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が２月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが５日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しは立っていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。

　政府は、在日米軍機の運用に関して「安全確保を最優先課題として日米で取り組む」（安倍晋三首相）と強調するが、実際の対策の実効性に疑問の声が上がりそうだ。

　関係者によると、米軍側は日本側の報道などから、派遣を「査察」と受け止め、反対姿勢を取っている。

（共同）
4960：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:51:52: 金正恩氏が中国・大連訪問か　専用機でと韓国報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018050801001239.html
12:22共同通信

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは8日、北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮の首脳レベルとみられる人物が専用機で7日に中国遼寧省大連市を訪問したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長の可能性が高いとしている。聯合によると、首脳レベルとみられる人物は7日に大連の空港に到着し、中国側と接触したという。

　大連では、中国初の国産空母が建造され、近く初の試験航行が行われる見通し。聯合は習近平国家主席も試験運航式に出席するため大連に向かったとされるとし、首脳レベルの接触の有無に注目が集まっていると報じた。
4961：とはずがたり：2018/05/08(火) 20:23:50: 発言は政治的行為に当たらないと防衛省
2018/5/8 18:49
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/366522746693338209

　防衛省によると、自衛隊法は隊員による政治的活動を制限しているが、3佐の発言は特定の政党に賛成や反対する目的とは認定できない偶発的なものだとし、政治的行為には当たらないとの認識を示した。
4962：とはずがたり：2018/05/08(火) 22:00:48: 安倍政権の此迄の経緯から小西なんだかどうかとも思うけど防衛省の調査の方がウソだろうな。

議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分　「気持ち悪い」など
https://www.asahi.com/articles/ASL583W17L58UTFK00H.html
2018年5月8日13時34分

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。

　防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。

　調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
4963：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:27:56: 米、イラン核合意離脱＝「最高レベル」の制裁実施へ－北朝鮮や原油取引に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900129&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、２０１５年に欧米など主要６カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。合意維持を求めてきた欧州諸国との間に深刻な亀裂が生じかねない。イランは核合意に留まる意向を示したが、米国による制裁復活に今後対決姿勢を強め、中東情勢が緊張する事態に発展する可能性もある。

イラン、核合意に残留＝無制限のウラン濃縮も準備

　トランプ氏は演説で、核合意を「一方的でひどい合意だ」と批判。「現在の合意の腐った仕組みでは、イランが核兵器を開発することを阻止できない」と主張した。合意で解除された制裁を再発動し、「最高レベル」の経済制裁をイランに科す方針を示した。追加制裁も検討しているもようだ。
　また、トランプ氏は、北朝鮮との核交渉を念頭に「きょうの措置は重大なメッセージだ」と強調した。「欠陥がある」と非難するイラン核合意を否定することで、６月初旬までに開催予定の米朝首脳会談でも「完全な非核化」の実現で妥協しない構えを示す狙いがある。
　トランプ氏は１７年１０月、核合意は米国の国益に見合っておらず、「イランは合意を順守していない」と認定。今年１月には、制裁の再発動は見送る一方、弾道ミサイル開発制限が盛り込まれていないことなど「合意の欠陥」の修正を欧州諸国に求め、今月１２日までに修正できなければ離脱すると警告していた。
　トランプ氏は今回の離脱発表で「イランの核の脅威に対する包括的な解決策を見いだすために同盟国と協力していく」と強調した。だが、フランスのマクロン大統領らの説得を受け入れずに合意離脱に踏み切った経緯があり、実効性のある措置を講じることができるかは不透明だ。
　イラン産原油輸入目的でイラン中央銀行と取引する外国金融機関などへの制裁は核合意で解除されていたが、最大１８０日間の猶予期間の後に再発動される。日本や欧州の原油輸入に影響を及ぼす可能性がある。（2018/05/09-09:54）
4964：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:33:52: 米離脱でも核合意残留＝イラン大統領が示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000007-jij-m_est
5/8(火) 5:38配信時事通信

　【テヘランAFP＝時事】イランのロウハニ大統領は7日、大統領のウェブサイト上で、イラン核合意について、米国が離脱した場合でも、他の関係国が残留することを条件に、合意にとどまるとの考えを示した。

　
　同大統領は「われわれが合意から得たいものが米国以外の関係国から保証されるかどうかだ。されないのであればわが道を進む」と述べた。

　ロウハニ師は、イランは「全てのシナリオを考え、万全の態勢を取っている」と主張。6日には具体的な対抗措置は明らかにしなかったものの、もし離脱すれば米国は「かつてないほど」後悔するだろうと述べていた。
4965：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:13:36: 国民の敵という発言だと政治的な目的となるとするとそこを頑として認めなかった理由だと判るがどうなんだ？

防衛相、3佐の訓戒「軽くない」
小西議員への暴言で
https://this.kiji.is/367237080260428897
2018/5/10 18:08
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、小西洋之参院議員に暴言を浴びせた3等空佐を訓戒処分としたことに関し「軽いものとは言えず、適正に行われたと考えている」と述べた。暴言があったのが勤務時間外で、政治的な目的を持っていなかったことなどを理由に挙げた。

　小野寺防衛相は、3佐を5月中旬に統合幕僚監部から異動させることや深く反省していることも指摘し、処分内容は適切との認識を強調。2010年、鳩山由紀夫首相（当時）の発言を皮肉った内容のあいさつをした陸上自衛隊の連隊長を訓戒より軽い注意処分にしたケースも踏まえ「今回の発言は重く、処分した」と説明した。
4966：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:47:22: 米軍に対抗「原子力」も建造へ　中国が海洋強国へ空母建造加速
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000505-san-cn
5/14(月) 8:45配信産経新聞

　【北京＝藤本欣也】海洋強国を掲げる中国の習近平政権が空母建造を加速している。２０３０年までに原子力空母を含む４隻の空母を運用する計画で、駆逐艦や潜水艦などから成る空母打撃群を整備する。米軍に対抗し、東シナ海や南シナ海、インド洋で軍事的圧力を高めていく構えだ。

　「強大な海軍を建設する任務が今ほど差し迫ったことはない。世界一流の海軍建設に努力せよ」

　習国家主席は４月１２日に南シナ海で行われた観艦式でこう演説した。空母「遼寧」など艦艇４８隻が参加した「中国史上最大規模」の観艦式だった。

　旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した「遼寧」は練習艦の位置づけで、中国が４隻の空母を運用するためには、１３日に試験航海を行った１隻目の国産空母のほかに３隻の空母を建造する必要がある。すでに上海で２隻目の国産空母を建造中だ。

　「遼寧」と１隻目の国産空母は、船首に傾斜のあるスキージャンプ式の甲板を設置している。艦載機は自らの推力だけで発艦しなければならず、艦載機の搭載燃料・武器などの重量が制限される欠点がある。

　このため、上海で建造中の２隻目の国産空母以降は、艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト（射出機）を採用するとみられる。昨年７月に就役した米海軍の原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が採用したものだ。

　また、「遼寧」と１隻目、２隻目の国産空母は通常動力型だが、航続能力が向上し長期の作戦行動が可能になる原子力を３隻目、４隻目の国産空母に導入するもようだ。

　中国が複数の空母打撃群の構築を急ぐ背景には、台湾統一をにらんで米軍を排除する能力を高めるとともに、南シナ海からインド洋にかけて沿岸国への軍事的圧力を強める狙いがある。

　中国人民解放軍機関紙の「解放軍報」は、「海洋強国戦略」を推進する重要性を強調、「海洋権益をめぐる争いが激化する中、国家の領土・領海の主権と海洋権益を防衛しなければならない」と主張している。
4967：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:56:33: スイス政府、米国のイラン核合意離脱に懸念
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E5%90%88%E6%84%8F%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/44106562
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このコンテンツは2018/05/09 13:45に配信されました2018-05-09 13:45
トランプ大統領による米国のイラン核合意離脱宣言により、反米世論が高まるテヘラン
トランプ大統領による米国のイラン核合意離脱宣言により、反米世論が高まるテヘラン

(Copyright 2018 The Associated Press. All rights reserved.)
　スイス連邦政府は、米トランプ大統領がイラン核開発計画に関する国際合意からの離脱を発表したことを受け、今後の核を巡る情勢への懸念を表明した。だが、スイスはこれまでどおりイラン核問題に対する法的措置を遵守する。

　スイス外務省は８日、トランプ大統領のイラン核合意離脱表明を受け、スイス通信社に対し「米国の決定はイラン核合意の終息を意味するものではない」と話した。また、「イランに対するスイスの法的措置は、米国の制裁問題に関する決定にかかわらず変化しない」と指摘した。スイスは、国連安保理決議第２２３１号に基づく措置を引き続き実施する。

　スイスはこれまで、米国とイランの外交政策において仲介・交渉役を果たしてきた。１９７９年末にイランの首都テヘランで起きた米大使館人質事件以来、スイスはテヘランで米国の利益保護国他のサイトへとなり、イランにおけるすべての米国領事問題を扱っている。また、イラン核合意に関しては、合意の維持と継続的な協力をすべての締約国に呼びかけていた。

≫イランの利益代行任務を担うスイス

　今回の米国の決定で、将来の非核化問題における政治的な不確実性が高まった。それにより、スイス企業の、特にイランとの貿易に関連する金融商品仲介業者にとっては、法的な不確実性の高まりをも意味する。

SDA/ATS, swissinfo.ch, sm
4968：とはずがたり：2018/05/15(火) 14:28:31: 防衛官僚、基地環境浄化に横やり　米の前向き姿勢阻む　０９年協議で
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-717736.html
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている
　２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

　ウィキリークスが公開している公電は０９年１０月１５日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、１０月１２、１３日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

　会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
　米公電によると、長島昭久防衛副大臣（当時）がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は（１）嘉手納基地の騒音軽減（２）普天間の危険性除去（３）日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

　キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

　しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

　この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。　（島袋良太）
4969：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:40:34: 南北閣僚級会談「中止する」…北が一方的に発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180516-OYT1T50012.html?from=y10
2018年05月16日 07時11分

　【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日未明、同日に板門店パンムンジョムで行う予定だった韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談を中止すると一方的に発表した。

　１１日から韓国で行われている米韓両軍による訓練に最新鋭ステルス戦闘機の「Ｆ２２」などが参加することを理由としている。

2018年05月16日 07時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4970：とはずがたり：2018/05/20(日) 21:35:31: 長崎市の被爆者3万人切る
進む高齢化、他界で減少
https://this.kiji.is/369087020506858593
2018/5/15 20:39
c一般社団法人共同通信社

　長崎市は15日、市内在住の被爆者が3月末で2万9064人となり、初めて3万人を切ったと明らかにした。平均年齢は81.67歳で前年同期と比べ0.66歳上昇した。被爆者健康手帳を持つ市民の数は、1974年度末の8万3289人をピークに、他界などによる減少が続いている。

　市や厚生労働省ホームページによると、昨年3月末で全国の被爆者健康手帳所有者は16万4621人。このうち長崎市民は3万813人だった。

　長崎市では昨年、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務めた谷口稜曄さんが88歳で、反核運動の理論的支柱だった元長崎大学長の土山秀夫さんが92歳で、亡くなった。
4971：とはずがたり：2018/05/20(日) 23:54:16: 実施中の韓米演習にB52参加せず　北朝鮮の南北会談中止と関連か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-yonh-kr&pos=4
5/16(水) 9:56配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米が11日から実施している空軍演習「マックスサンダー」に、米軍の戦略爆撃機B52が参加しないことが分かった。北朝鮮が16日、マックスサンダーを理由に同日に開催予定だった南北閣僚級会談を無期延期すると通知してきたことと関連がある可能性がある。

　韓国軍関係者はこの日、「マックスサンダーに米軍のステルス戦闘機F22はすでに参加しているが、B52はまだ加わっていない」とし、「25日まで実施される今回の演習にB52は参加しないとみられる」と伝えた。

　B52は核爆弾を搭載できる米空軍の主力長距離爆撃機で、同機が朝鮮半島上空を飛行することに対し、北朝鮮は敏感な反応を見せてきた。

　2週間実施されるマックスサンダーにはF22や韓国空軍の戦闘機F15Kなど、約100機の航空機が参加する。空軍関係者は同演習について「2チームに分かれて模擬交戦を行い韓米空軍の技量を伸ばす防衛のための年次演習」だとし、「今年参加した戦闘機の数と兵力規模は例年と同水準だ」と説明した。

　だが、8機のF22が韓米合同演習に参加したのは今回が初めてとなる。昨年12月に行われた韓米空軍の演習には6機のF22が参加した。ステルス性が高いF22は北朝鮮軍のレーダー網をかいくぐって進攻し、核・ミサイル施設を正確に攻撃することができる。

　一方、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と在韓米軍のブルックス司令官（韓米連合軍司令官兼務）は16日午前に会談し、北朝鮮による南北閣僚級会談の延期が朝鮮半島情勢に与える影響を話し合う。韓米合同演習に参加する米軍戦力についても協議する可能性があるとされる。
4972：とはずがたり：2018/05/21(月) 19:51:27: 菅官房長官、辺野古区長らと面会せず　補助金交付されず戸惑い
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/254434
2018年5月20日 09:56菅義偉久辺3区補助金辺野古新基地沖縄防衛局

　菅義偉官房長官が１９日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去２回来県した際にいずれも意見交換した久辺３区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた３区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の３区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。

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北部の首長らとの会談後、記者団の質問に答える菅義偉官房長官＝１９日、名護市・ホテルゆがふいん沖縄

　辺野古、豊原、久志の久辺３区への「再編関連特別地域支援事業補助金」は２０１５年に創設され、１７年度までに計２億２２００万円が交付された。菅氏と３区長は１５年１０月に東京、１６年１０月と１７年１２月に名護市で意見交換を重ねてきた。

　一方、１８年度分は辺野古が公園の遊具、豊原が区民広場、久志が倉庫の整備を要望し、当初予算で１億２千万円が計上されたが、現在まで交付されていない。防衛省は「３区から事業計画が出されていないため」と説明している。

　ただ、豊原区の宮城行雄区長によると、沖縄防衛局から、事業計画を提出するよう求められていないという。今回の菅氏の来県についても報道で知ったとし、「区への直接補助金は確保されるのか。不安がないとは言えない」と声を落とす。

　辺野古区の嘉陽宗克区長は「（菅氏とは）年末に会ったからそれで十分だ」と冷静な態度。３区長から地域振興の要望を聞く防衛省との懇談会も今年２月から延期が続いていることには「市長が代わって状況も違うから」と淡々と話した。

　渡具知氏は今年２月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は４月、名護市に１７年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金２９億８千万円を支給することを通知した。

　１９日、北部の首長と菅氏との会談の場。渡具知市長は菅氏に対し、１７年度と１８年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。（北部報道部・又吉嘉例）
4973：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:57:13: 中国「北朝鮮との貿易制裁決議を順守し行っている」米に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448531000.html
5月22日 19時51分

アメリカのトランプ大統領が、中国に対して、北朝鮮が非核化に応じるまで国境の取り締まりを強化し圧力を緩めるべきではないと警告したことについて、中国外務省の報道官は、貿易や交流は国連の安全保障理事会の制裁決議を順守したうえで行っているとして問題ないと反論しました。

トランプ大統領は、２１日、ツイッターへの投稿で、「中国と北朝鮮の国境が最近だいぶ緩くなり、北朝鮮に流れ込む物が増えているという話がある」と指摘したうえで、中国に対して、北朝鮮が非核化に応じるまでは国境の取り締まりを強化し圧力を緩めるべきではないと警告しました。

これについて、中国外務省の陸慷報道官は、「中国は一貫してみずからが担う国際的な義務を厳格に履行している」と述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を順守していると強調しました。

そのうえで、「友好的な隣国として、国際的な義務に違反しない前提で経済や貿易などを含めた交流を行っており、いかなる矛盾もない」と述べ、問題ないと反論しました。
4974：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:20:28: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/416038/
2018年05月14日06時00分 (更新 05月14日 14時29分) 西日本新聞
福岡空港に有事の“密命”　敷地内の「米軍基地」　その実態は…普段は搭乗口　軍事作戦拠点にも

米軍輸送機（左端）の飛来時に福岡空港の国際線ターミナル付近から撮影した米軍専用区域。目隠しのように立ち並ぶ樹木の向こうにあるのが「米空軍航空機動軍団」の建物だ＝２０１４年１０月１５日、福岡市博多区

福岡空港の近くに残る米軍弾薬庫跡。「ＤＡＮＧＥＲ（危険）」「ＥＸＰＬＯＳＩＶＥＳ（爆発物）」などと書かれていた

　滑走路１本の空港としては航空機の発着回数が全国トップの福岡空港。その敷地内に「米軍基地」があるのをご存じだろうか。どういう経緯で、どんな役割を担っているのだろう。取材テーマを投票で決める特命取材班・特設サイトのアンケートでは、最も多い得票数を集めた。さっそく調べてみた。

「米軍専用」区域は国内唯一
　国際線ターミナル南端にあるゲートの２００メートルほど先。空港の敷地内でここだけ、不自然なほど高い樹木が生い茂る一画がある。まるで目隠し。その向こうが約２・３ヘクタールの「米軍基地」（米軍専用区域）だ。クリーム色の大きな倉庫と米軍専用駐機場がある。

　防衛省によると、日本の民間空港で米軍専用区域があるのは全国でここだけ。空港の滑走路と誘導路、一部駐機場の計４８・６ヘクタールは日米共同使用区域に指定されており、空港の約１４％が「米軍基地」となっている。

米軍機の飛来もトップ
　米軍機はどの程度飛来しているのか。国土交通省航空局の職員が「２０１７年は速報値で９４回。国内の民間空港でトップ」と教えてくれた。前年より２８回増え、過去１０年で最多。日米の軍事的連携を強化した安全保障関連法（１６年施行）の影響だろうか。

　基地の中はどうなっているのか。空港を管理する国土交通省福岡空港事務所は「把握していない」。記者が１４年に許可を得て敷地内に入った際は、倉庫入り口に英語で「米空軍航空機動軍団　搭乗客ターミナル」と書かれた看板があった。航空機動軍団は、世界各地の米軍支援のため輸送機や空中給油機を運用しており、倉庫内に入ったことがある関係者は「外観は古びた倉庫だが、内部は最新設備がある」と証言する。

　在日米軍に基地の運用状況を問い合わせると「米軍施設は日米間での合意の下に維持されている。運用に関してはお答えできない」と事実上のゼロ回答。

　米国防総省幹部は取材に「職員３人が働いており、外交官や在日米軍関係者が移動する際のターミナルとして利用している」と施設の概略を明かした。

裏手にはかつての弾薬庫が
　空港の南東端にある福岡市埋蔵文化財センター月隈収蔵庫（博多区月隈１丁目）の裏手の山肌に、コンクリートの巨大な壁がある。かつての弾薬庫だ。

　市の許可を得て収蔵庫の敷地に入り、施設に近づいた。巨大な防空壕（ごう）のような遺構で、頑丈そうな鉄の扉が三つ。それぞれ英語で「危険　爆薬　５０フィート（約１５メートル）以内禁煙」と記されていた。ブロックなどで封じられ、ツタが絡まっている。中には入れない。

　土地の登記簿を確認すると、所有者は財務省。福岡財務支局の担当者は「終戦後、米軍に提供され、格納庫か弾薬庫として使われたと聞いている。かつては空港の滑走路から誘導路が延びていた」。活用計画は未定で「最近、内部に入った記録はない」という。

「有事には軍事作戦の拠点に」

　現在の福岡空港は、旧日本陸軍の偵察隊基地「席田（むしろだ）飛行場」として１９４５年５月に完成。前月に沖縄本島に上陸した米軍の偵察が目的だったが、わずか３カ月で終戦を迎えた。

　４５年１０月に米軍が接収し「板付飛行場」と改称。朝鮮戦争、ベトナム戦争の際には偵察や出撃の拠点となった。６８年６月、米軍のファントム偵察機が九州大箱崎キャンパス（同市東区）に墜落。市民を挙げた基地撤去運動が湧き起こり、７２年４月に大部分が返還されて「福岡空港」となった。

　福岡市などは、残る基地部分の返還も長年求めているが、米国防総省幹部は「朝鮮半島に近く、今後も基地能力を確保する。平時は商業空港として活用すべきだが、有事には作戦拠点として機能を拡大したい」と明かす。日米共同使用区域である滑走路や駐機場なども軍事作戦に使う構想があるという。

　アジアの玄関口ながら、今なお有事の“密命”を帯びる福岡空港。再び前線基地とならぬことを願う。

＝2018/05/14付西日本新聞朝刊＝
4975：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:38:22: 日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず　落胆の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000098-asahi-pol
6/12(火) 21:56配信朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。

トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」

　首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。

　だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。

　日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内（やち）正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
4976：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:22:04: ＜防衛省＞米国からの有償軍事援助　長期化検討
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180618k0000m010112000c.html
06:30毎日新聞

　◇装備品の購入費縮減で６?１０年の長期契約

　防衛省は、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による装備品の購入費を縮減するため、６?１０年の長期契約を新たに導入する検討に入った。調達予定数を一括契約することで、部品のまとめ買いなどによるコスト縮減を図る。今年度末に失効する長期契約法の期限を延長し、来年度以降に契約する予定の最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機などに適用したい考えだ。

　ＦＭＳは、価格見積もりや提供時期など米国が提示する条件を受け入れなければならない半面、最新鋭の装備を調達できるとして、近年急増している。全体の調達期間は５年を超えることが多いが、従来は数年に分けて毎年一定数を契約していた。財政法が、国の契約に基づく支出は５年以内に行うと定めているからだ。例えば、防衛省が４２機の導入を決めているＦ３５Ａは、毎年２?６機を契約してきた。

　しかし、契約を分割すると、企業側は長期的な調達予定を確定できず、部品なども毎年必要数だけを発注するため、結果的に調達コストが押し上げられ、割高になっているとの指摘があった。

　そのため、防衛省は、最新鋭の装備品でコスト縮減が見込める場合、調達期間を最長１０年に延ばせる長期契約法に基づき、来年度以降のＦＭＳ契約の一部を６年以上にすることを検討している。

　長期契約法は２０１５年に時限立法で制定された特別措置法だ。国産のＰ１哨戒機の調達などに適用されたが、ＦＭＳへの適用例はない。米国から提供される装備品の情報が限られ、長期契約を適用することによる調達コストの縮減効果を財務当局に対して十分に立証できないなどの事情があった。防衛省は縮減効果を説明できるよう米国防総省などからの情報収集を強化している。小野寺五典防衛相もマティス米国防長官との会談で、ＦＭＳ調達の効率化への協力を要請している。【秋山信一】

　◇有償軍事援助（ＦＭＳ）

　米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。米国側の価格見積もりや代金の原則前払いなどが条件で、米政府は契約額の３．２（今年５月まで３．５）％を「事務手続き経費」などの名目で得ている。２０１３?１７年度の契約額は計約１兆６２４４億円（当初予算ベース）で、０８?１２年度の約４．５倍に増加した。
4977：とはずがたり：2018/06/18(月) 14:10:54: 米韓、大規模軍事演習中止を今週発表＝聨合ニュース
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180618/Reuters_newsml_KBN1JD10H.html
ロイター 2018年6月18日 07時07分

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは１７日、米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表すると報道した。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提という。聨合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、中止の対象になるのは大規模な合同演習のみで、日常的な軍事訓練は対象外となる可能性が高い。
トランプ米大統領は先週の米朝首脳会談後、米韓軍事演習を中止する意向を表明していた。
大統領の発言直後、在韓米軍は演習中止の指示はいっさい受けていないと言明し、韓国当局者はトランプ氏の発言がどの演習を指しているのか把握しようとしていると述べていた。
一方、韓国の文在寅大統領は１４日、北朝鮮が非核化措置を誠実に実行した場合、北朝鮮に対する軍事圧力について柔軟に対応する必要があるとの見解も示していた。
軍事演習の中止は北朝鮮が長年求めてきた措置だが、トランプ大統領は１７日、演習中止は自身の主導によるものだと主張。「交渉期間中の『戦争ゲーム』中止は私が求めたことだ。なぜなら、非常に多くの費用がかかる上に、誠実な交渉中に悪い雰囲気をもたらすからだ」とツイッターに投稿した。
米韓が予定する次の大規模軍事演習は「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」。
聨合ニュースは１７日、韓国と北朝鮮が１４日に板門店で開いた将官級軍事会談で韓国が北朝鮮に対し、迫撃砲を南北軍事境界線から３０─４０キロ離れた位置に移動するよう求めたとも報じた。
聨合ニュースによると、韓国国防省はこれを否定したという。
同会談を巡っては、韓国大統領府の報道官が１５日、板門店を試験的に武装解除することを北朝鮮側が提案したと明らかにしている。
4978：とはずがたり：2018/06/19(火) 08:18:29: 米韓、８月の合同軍事演習を中止…韓国メディア
(読売新聞) 07:20
https://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/18411171db823dee392baf7eba6fd67b.html
　【ソウル＝岡部雄二郎】聯合ニュースによると、米韓両政府は１９日、８月に計画していた定例の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」の中止を決定した。トランプ米大統領が１２日の米朝首脳会談後、北朝鮮との非核化交渉を進めるためだとして軍事演習の中止検討を表明していた。
4979：とはずがたり：2018/06/19(火) 08:23:08: トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示　米国の優位狙う
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180619010.html
04:36ロイター

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。トランプ大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。米国が優位に立つことが必要だ」と言明。

「空軍と並ぶ『宇宙軍』を創設する。実に重要だ」と語った。

また、宇宙空間での交通管理および宇宙ごみ（デブリ）処理に関する命令にも署名した。

トランプ大統領の命令を受け、議会では宇宙軍創設の予算を巡り審議する。議員の間では見解が分かれており、ネルソン上院議員（民主党）はツイッターへの投稿で「幸いなことに、大統領は議会なしでは実現することはできない。多くの任務が損なわれる恐れがあり、空軍をばらばらにする時期ではない」と主張した。

米国防総省は宇宙軍新設の実現を目指し、議会と連携していく構えという。ある高官は「宇宙は戦場の領域であり、米軍が支配の競争上の優位を維持することが不可欠」との認識を示した。
4980：とはずがたり：2018/06/22(金) 09:30:36: 住民のミサイル避難訓練中止、自治体に通知へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%93%E7%B7%B4%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%B8/ar-AAyYVGj?ocid=wispr#page=2
読売新聞 2018/06/22 07:40

　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

　年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の９県。２６日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、２０日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年４月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年３月以降、国と自治体の共催で２９回、自治体単独で３７４回の訓練が行われた。
4981：とはずがたり：2018/06/22(金) 09:32:02: 空自Ｃ２輸送機、価格高騰に疑義１機あたり７０億円増
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A9%BA%E8%87%AA%EF%BD%83%EF%BC%92%E8%BC%B8%E9%80%81%E6%A9%9F%E3%80%81%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%AB%E7%96%91%E7%BE%A9-%EF%BC%91%E6%A9%9F%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E5%A2%97/ar-AAyYAuR?ocid=wispr#page=2
2018/06/22 05:00

　防衛省が今年度２機の調達を予定している航空自衛隊の国産Ｃ２輸送機の１機あたりの価格が、２０１１年度の調達開始時と比べ７０億円（約４０％）も高くなっていることがわかった。部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。内部資料などによると、調達を始めた１１年度は１機あたり１６６億円。１２年度は１６５億円で微減となったが、その後は上がり続け、１８年度は２３６億円と見積もられた。

　すでに量産段階に入っているのに、なぜ価格が上がるのか。財務省は４月の財政制度等審議会の分科会でこの問題を取り上げ、「費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないか」と防衛省に異例の「注文」を付けた。

　価格高騰の理由について、メーカーの川崎重工業の報道担当者は「契約に係ることなので回答を控える」とし、防衛省の担当者は「メーカーが米国から購入しているＣ２のエンジン価格が高騰しているうえ、為替レートが円安傾向のため」と説明する。

　製造を請け負える企業が限られ、競争原理が働きにくい防衛産業の構造的な問題を指摘する声もある。Ｃ２の価格算定には、材料費や人件費などの原価に企業の利益を積み上げる「原価計算方式」が採られている。加工費など原価の一部はメーカー側の資料に基づいて算出され、「企業側に原価を抑える誘因が働きにくく、価格高騰の要因の一つになっている」との指摘もある。

　防衛省はＣ２を今年度２機調達するほか、今年末までに策定される予定の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）にも、Ｃ２の調達を引き続き盛り込む意向だ。

　防衛省は量産化で価格を下げる狙いも視野に、１４年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」の枠組みに基づき、Ｃ２の輸出も目指してきた。だが、Ｃ２はくぼみがある「不整地」での離着陸に向かないことなどから、政府関係者は「海外に売り込むことは難しい」と話す。
4982：とはずがたり：2018/06/23(土) 17:44:49: 2018年6月14日 / 15:36 / 6日前
アングル：米韓演習中止で米軍困惑、即応体制維持できるか
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-military-idJPKBN1JA0K7?rpc=135
Phil　Stewart

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。

米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な米韓演習は実施不可能のようだ。

「在韓米軍の即応体制は維持する。そこは間違えないでほしい」と、ある米政府関係者は断言。ただ、どうそれを実現するか、現段階でははっきりしないとも認めている。

トランプ大統領は１２日、シンガポールで行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談後に、米韓演習を中止する意向を表明。大統領は、こうした演習が多額のコストがかかる上に、「非常に挑発的」だと発言し、これまで米側がはねつけてきた北朝鮮からの批判をなぞる形となった。

米朝会談後にソウル入りしたポンペオ米国務長官は１３日、トランプ大統領が、北朝鮮と生産的で誠実な交渉が続いている間は、演習を凍結することを明確にした、と記者団に語った。

「北朝鮮の非核化に向けた生産的な対話をするため、環境を整えるのが、（トランプ大統領の）意図だ」と、ポンペオ長官は述べた。

韓国における軍事演習の中止は、現旧の米軍関係者を困惑させている。彼らは、トランプ大統領の今回の表明まで何も知らされていなかったという。

合同演習の中止によって、世界でも最も軍事的な発火点となる可能性の高い地域で、米軍の即応体制が損なわれることを軍関係者は懸念している。在韓米軍は長年、高度な訓練を重ねて「今夜にも戦える」体制にあることを誇りとしてきた。

米議会などからは、合同軍事演習の中止により、米韓軍事同盟の効力が揺らぎかねないとの批判の声も上がっている。また、演習中止により予算を削減できるとのトランプ氏の発言も反発を招いている。
4983：とはずがたり：2018/06/23(土) 17:45:07: >>4982
＜どんな訓練なら可能か＞
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者は、今回の凍結発表後も、なんらかの訓練は継続されると話す。

「韓国防衛に関するわれわれのコミットメントはまったく変わらない」とこの関係者は語る。「通常の準備訓練や訓練交流は継続される」

元米空軍士官で現在は予備役のテッド・リュウ下院議員（民主党）は、軍事演習と「通常準備訓練」の線引きは困難だと指摘する。

「２つは、同じものに属する異なるパーツだ」と、下院外交委員でもあるリュウ氏は話した。

いずれにしても、毎年定例の「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン演習」が今年実施される可能性は低くなったとみられている。

昨年８月に行われた同演習には、米軍から約１万７５００人が参加し、韓国軍と合同で訓練を行った。ほかに、オーストラリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、ニュージーランド、オランダ、英国の各部隊も参加した。

米下院軍事委員会のソーンベリー委員長は、今年８月に予定していた同訓練に影響が出てくるとの見方を示した。

「大規模な合同軍事演習は中止される方針だと理解している」と、同委員長は語り、交渉を行い「北朝鮮を試す」トランプ政権の取り組みを支持すると付け加えた。

他の主な米軍演習は、来年春まで予定されていないと米軍関係者は言う。そのため、外交官や軍の計画立案者には時間的余裕が生じるとみられる。

米韓合同演習は、毎年春に行われる「フォールイーグル」と「マックスサンダー」が重要だが、今年の両演習は、先月終了した。

マックスサンダーの空中戦訓練にいら立った北朝鮮は、今回の米朝首脳会談開催を脅かす声明を出して反発。フォールイーグルは、戦争想定シナリオに沿って実施され、陸海空軍に加え特殊部隊も参加する。

１つの可能性は、いくつかの合同訓練を韓国の外で行うことだ。米軍のインド太平洋軍の域内には、通常訓練の機会が豊富にある。

小野寺国防相は１３日、日米合同演習は不可欠であり、継続されると述べた。

リュウ議員は、北朝鮮との衝突想定シナリオを適切に再現するのが難しいとして、米韓演習を日本やグアムで行う可能性について否定的な見解を示した。「グアムは北朝鮮に似ていないので変だろう。日本もそうだ。（グアムや日本での演習実施は）有用性が不透明だ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
4984：とはずがたり：2018/06/30(土) 10:57:26: ドイツ駐留軍撤収を試算　米紙報道、大統領意向で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018063001001378.html
09:20共同通信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、関係者の話として、米国防総省がドイツ駐留米軍の大規模な撤収や移転を実施した場合にかかる経費や影響を分析していると報じた。撤収に関心を寄せるトランプ大統領の意向に沿った措置だという。

　トランプ氏は29日、記者団に、ドイツや他の欧州諸国は北大西洋条約機構（NATO）への防衛費負担を増やすべきだと改めて不満を表明した。

　同紙は、欧州諸国がトランプ氏が本気で米軍を再編するつもりなのか、トランプ氏も出席する7月のNATO首脳会議を前にした交渉戦略なのか急いで見極めようとしていると指摘した。
4985：とはずがたり：2018/07/04(水) 17:59:49: ZTEの一部活動を容認　米商務省、操業再開へ前進
http://yamaiga.com/
12:27共同通信

　【ワシントン共同】米商務省は、制裁を科していた中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対して、米国内の既存の通信設備を維持する活動を一時的に認める措置を決めた。ロイター通信が3日に報じた。8月1日までの暫定的な措置。

　制裁解除に向け、10億ドル（約1100億円）の罰金支払いなどで米国側と6月上旬に合意したZTEは、同月末に経営陣を刷新。ZTEは操業再開へ向けて一歩前進した形だ。

　米政府は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。
4986：とはずがたり：2018/07/11(水) 11:37:09: イラン制裁、例外検討も＝米国務長官
01:01時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180711X314.html
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１０日、イラン核合意からの離脱を受けて再発動するイラン制裁に関し「米国に緩和を求める国が幾つかあるだろうし、それは考慮する」と述べ、イランとの石油取引を理由とした第三国制裁に際し、対象から除外する例外措置を検討する考えを示した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のテレビ局とのインタビューで語った。

　トランプ政権は１１月４日に再発動を予定するイラン制裁で、イランと石油取引を行った第三国企業も制裁対象とする方針。国務省はこれまで制裁に「例外はない」という立場だったが、欧州などからは悪影響を懸念する声も上がっていた。
4987：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:36: ベルギー独仏、イラン外交官ら６人拘束＝パリ近郊でテロ計画？－核合意存続に影も
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500165&g=isk

　【ブリュッセル、パリ、ウィーンＡＦＰ時事】ベルギー、フランス、ドイツの３カ国で、６月３０日にパリ近郊で開かれたイラン反体制派集会へのテロ計画に絡み、在オーストリア大使館勤務のイラン外交官を含む６人が拘束された。イランは激しく抗議しており、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意の存続をめぐるイランと欧州側の今後の協議に影を落としかねない状況だ。
　ベルギー検察は７月２日に声明を出し、テロを実行しようとしていた「イラン系」ベルギー人の男女を６月３０日にブリュッセルで拘束したと発表した。高性能爆薬「ＴＡＴＰ」や起爆装置が押収された。外交官はこの男女と連絡を取っていたという。

　テロの標的はイラン反体制派組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）」の集会で、２万５０００人が参加していたとされる。トランプ米大統領の弁護団の一人ジュリアーニ元ニューヨーク市長や、ギングリッチ元米下院議長も集会に参加し、「イランの体制転換は近い」などと訴えていた。
　ＭＫＯの政治部門、国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）は「テロ外交官の支援を受け攻撃が計画されていた」と主張。欧州全域のイラン大使館を閉鎖するよう訴えた。
　イランのロウハニ大統領は核合意に関する協議などのため、２日のスイス入りを皮切りに欧州歴訪中だ。大統領に同行しているザリフ外相は「大統領の欧州入りを狙ってイランの陰謀が暴かれるとは、実に都合が良い」と指摘。歴訪の混乱を狙ったＭＫＯの「自作自演」だと一蹴している。（2018/07/05-07:07）
4988：とはずがたり：2018/07/18(水) 12:07:28: 形骸化しつつ休戦状態が５０年も続いたんだ。形骸化した経済制裁と核廃絶協議でもう５０年経ってもちっとも可怪しく無いな・・。

トランプ氏、非核化交渉「急いでいない」　協議長期化か
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7L2279L7LUHBI001.html
08:50朝日新聞

　北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について、トランプ米大統領は１７日、米ホワイトハウスで記者団に対し、「我々は（非核化交渉を）急いでいない」と語った。米側としては北朝鮮の非核化の期限にこだわらない姿勢をトランプ氏自身が示したことで、米朝協議が長期化する公算が大きくなった。

　トランプ氏は「（北朝鮮への）経済制裁は維持する」と前置きしつつも、「人質は帰ってきた。（核）実験はない」と語り、弾道ミサイルが昨年１１月を最後に発射されていないことにも触れながら、「（米朝両国の）関係はとても良い」と自身の成果を強調。そのうえで、現在進行中の非核化をめぐる米朝協議については、「我々には時間制限はない」と語った。
4989：とはずがたり：2018/07/24(火) 11:47:55: 北朝鮮、終戦宣言「米が拒否」＝韓国の文政権に圧力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000041-jij-kr
7/23(月) 12:11配信時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日掲載の論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について「米国が最近、突然、立場を変え、拒否している」と非難した。

　その上で、「南朝鮮（韓国）当局は決して傍観していてはならない」と訴えた。

　4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を目指すことを明記している。北朝鮮はこれをてこに、トランプ政権を説得するよう、文在寅政権に圧力をかけた形だ。

　韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。「時期や形式などに関しては、北朝鮮、米国などと緊密に協議していく」と述べた。
4990：とはずがたり：2018/07/24(火) 11:49:38: アメリカ軍がなにかやりおったな！？

軍艦の影響？車の電子キー不具合、長崎で多発　原因不明
https://asahi.com/articles/ASL6Y5QBTL6YTIPE03J.html?ref=yahoo
福岡泰雄、上遠野郷2018年7月23日19時06分

　自動車の電子キーが作動せず、ドアの開閉やエンジンの始動ができない――。そんな「事件」が長崎県佐世保市で相次いだ。その数百台以上。何が起きたのか。

　トラブルは土日の５月２６、２７日を中心に発生した。市内の自動車販売店には、苦情や問い合わせが殺到。港に近い店には３０件ほどの電話があった。

　総務省九州総合通信局は翌２８日に情報を把握。販売店への聞き取り調査で、不具合は少なくとも１４０件以上とわかった。担当者は「一つの街でこれだけ集中的に電子キーの不具合が起きるのは、ちょっと記憶にない」と話す。

　電子キーは、鍵が発信した電波…
4991：とはずがたり：2018/07/25(水) 20:16:39: ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」
Russia, China to Act Against U.S. Defenses in Asia
https://newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10656.php
2018年7月24日（火）19時11分
ジェイソン・レモン

＜首脳会談ではアメリカと安全保障・軍事面での協力で一致したロシアだがアメリカの同盟国には強硬姿勢。トランプは意に介していないように見える＞

アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は7月23日、日本と韓国がアメリカのミサイル防衛システム導入を決めたことについて、ロシアと中国は報復措置を計画していると警告した。

デニソフは記者団に対して、日本と韓国の行動は、ロシアと中国に安全保障上の脅威をもたらすと主張。ロシアと中国としては対応せざるを得ないと示唆した。

ロシアの国営タス通信の報道によれば、デニソフは「中国とロシアの安全保障にとって脅威と見なされる設備を導入する国々は、自分たちの安全保障を危険にさらすことになる。我々としては、なんらかの報復措置を取らざるを得ないからだ」と発言。さらに「これは疑う余地のない、明白なことだ」とも語った。

韓国は2016年7月に、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備を決定したと発表。当時、韓国は北朝鮮からの核攻撃の脅威に絶えずさらされていた。

近隣諸国はロシアの拡張政策を懸念
だがここ数カ月で韓国と北朝鮮の関係は大幅に改善、恒久的な和平合意の可能性までささやかれている。ただしその一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国際社会に経済制裁を緩和してもらって核開発を続けるために友好的なふりをしているだけだ、と疑う声もあるのだが。

日本は2017年12月、アメリカの助けを得て自国のミサイル防衛態勢を強化することで同意。「イージス・アショア」2基（1基あたり約9億ドル）を購入し、それぞれ秋田県と山口県に配備する予定だ。

日本と韓国に警告を発するのに先立ち、ロシアは近隣のヨーロッパ諸国がアメリカのミサイル防衛システムを導入したことについても、同様の警告を行った。

ロシアは2014年にウクライナで、同国からの独立を願う反政府・親ロ派勢力を支持し、クリミア半島を力で併合。NATOに加盟するヨーロッパ諸国は、この露骨な拡張政策を目の当たりにして震え上がった。とりわけロシアの近隣に位置するポーランド、ノルウェー、ラトビア、スウェーデン、エストニアとリトアニアは、ロシアがいつ自分国に侵攻するかわからないと懸念を強めてきた。

ノルウェーは6月上旬、ロシアとの国境地帯に受け入れる米海兵隊員の数を、2019年から現在の倍以上に増やすことを発表。ロシアは「相応の結果」が待っているだろうと警告した。5月には、ポーランドがロシアとの国境地帯に米軍を恒久的に駐留させるよう要請し、駐留費として20億ドルを提示したとする報道も出回り、ロシアはやはり「対抗措置につながりかねない」とコメントした。

6月半ばに全米科学者連盟が発表した報告書によれば、最近の衛星画像からは、ロシアがポーランドとリトアニアの国境近くにあるロシアの飛び地、カリーニングラードにある核貯蔵施設の拡張を行ったことも伺える。

こうしてみるとロシアが威嚇し、アメリカが防衛しているようだが、7月16日にヘルシンキで米ロ首脳会談を行ったドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、安全保障面と軍事面でより緊密に協力していくことで合意したと語り、また両国の核兵器削減についても議論したと明かすなど、協調をアピールした。

トランプは会談を「大成功」だったと自画自賛。だがアメリカでは、米情報機関が2016年の米大統領選に介入したと認定したロシアにおもねるようなトランプの言動が批判されている。

ロシアと中国がアメリカの同盟国を脅していることについて、アメリカも何か断固たることを言うべきなのだが、トランプは何も言っていない。
4992：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:32:13: 北、平壌郊外で新たにＩＣＢＭ製造か…米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180731-567-OYT1T50102.html
10:55読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、米情報機関の分析として、北朝鮮が最近も新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１?２発の製造を行っていると報じた。

　同紙によると、過去数週間に撮影された人工衛星の画像などから、新型のＩＣＢＭ「火星１５」が平壌ピョンヤン郊外の山陰洞サンウムドンにある研究施設で製造されているとみられるという。民間の衛星写真でも同じ場所でトラックや貨物の動きが確認され、同紙は「施設は稼働中だ」との専門家の見方を伝えた。

　６月に米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮がＩＣＢＭ製造を続けていると伝えられたのは初めて。北朝鮮では最近、北西部東倉里トンチャンリの「西海ソヘ衛星発射場」でミサイル実験場解体とみられる動きがあった。核開発をめぐっては、米朝会談後も北西部寧辺ヨンビョンでウラン濃縮とみられる活動が続いていると指摘されている。
4993：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:12:31: イラン通貨暴落止まらず＝米制裁控え、ロウハニ政権窮地
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180731X706.html
14:17時事通信

　【カイロ時事】米国がイラン核合意からの離脱表明に伴い対イラン制裁を８月初旬に再発動するのを控え、イランの通貨リアルが暴落を続けている。２９日には実勢レートで節目の１米ドル＝１０万リアルを突破し、前日比１４％超の下げ幅を記録した。イランを追い詰めるトランプ米政権への不満から反米強硬派が態度を硬化させる中で、制裁緩和による経済好転を公約に掲げてきた保守穏健派のロウハニ政権は対応に窮している。

　リアルの安値更新は止まらず、既に対ドルで約１２万リアル近辺まで下落。今年４月以降の変動分だけで価値が半減した。報道によると、イラン中央銀行は声明で「最近の為替の推移は、敵の陰謀が主因だ。経済的な問題を悪化させ、市民の不安をあおろうとしている」と米国を暗に批判。ロイター通信は、経済妨害行為を働いたとして、司法当局が２９人を逮捕したと伝えた。

　米国は日本や欧州諸国などに対し、１１月初旬までにイラン産原油を全面禁輸するよう要求している。これに先立つ８月初旬には、イラン政府による米ドル紙幣調達や金・貴金属取引などに制裁を科す見通し。発動されれば、イラン経済が一段と苦境に陥り通貨暴落に歯止めがかからず、物価上昇に苦しむ市民の不満が先鋭化する可能性もある。

欧州企業の適用除外要請＝イラン制裁で米に書簡－英独仏
https://jiji.com/jc/article?k=2018060601266&g=int

　【ブリュッセル時事】英独仏各国と欧州連合（ＥＵ）の財務相、外相らが米国に対し、新たなイラン制裁の適用対象から欧州企業を除外するよう書簡で求めたことが６日、分かった。離脱を表明した米国抜きでのイラン核合意維持に向けて、打開策を探る動きだ。
　書簡は４日付で米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に宛てられている。「同盟国として米国が欧州の安全保障上の利益を損ねる行為を控えることを期待する」と要請。その上で、医療や薬剤、エネルギー、自動車、航空機、インフラ、金融取引など具体的な分野を挙げ、制裁の適用外とするよう求めた。（2018/06/06-22:52）
4994：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:23:59: 枝野氏、地上イージス見直しを　費用高騰で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018073101002357
07月31日 19:17共同通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費が当初の想定を上回る1基約1340億円になると発表したことに関し、導入を見直すべきだとの考えを示した。「費用に見合う効果があるのか、ゼロベースで見直すのは当然だ」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は会見で「全体像がよく分からない。付随する経費が、さらに出てくるのではないか」と批判した。配備候補地である秋田、山口両県の理解を得る努力を怠っているとの認識を示した上で「国会でしっかり議論し、導入の是非を決めるべきだ」と語った。
4995：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:34:56: アメリカは中東で大戦争を起こそうとしているな。

戦争を起こさない為には２大陣営への収斂を避けねばならない。

このままだと日米E英支援するサウジ連合vs中露支援するシリア・イラン・イラク枢軸の全面対決になるぞ。

EUよアメリカに経済制裁通告してイランと通商結ぶのだ。この際中国のケツ舐めてもしゃーない。

この場合インドが仲裁者か？イスラム教徒抑圧してる政権だから無理やな。トルコはNATOの一員ながらロシア側に寝返るかも。イタリア的な立ち位置。これに対して各国のクルドは親米で動いて念願の独立達成か？

米、アラブ版NATO構想　対イラン、10月首脳会議も
08月04日 17:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018080401001707.html

　【ワシントン共同】トランプ米政権が、中東で勢力を拡大するイランに対抗し、ペルシャ湾岸6カ国にエジプトとヨルダンを加えた軍事同盟の構築を検討している。欧州の北大西洋条約機構（NATO）になぞらえ「アラブ版NATO構想」と呼ばれ、10月中旬にワシントンで首脳会議を開く案が浮上。ロイター通信が3日までに報じた。

　軍事同盟でミサイル防衛（MD）や軍事訓練、テロ対策のほか、地域の経済・外交的結び付きを強化する。米政権はイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁再発動を今月7日と11月に控えており、イランをけん制する狙いがある。
4996：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:22:02: トランプ氏、国防権限法に署名　対中国強硬姿勢を鮮明に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL8G25GXL8GUHBI001.html
12:59朝日新聞

　トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月?１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

　トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。

　トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

　一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

　中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

　同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
4997：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:34:56: 2018.8.3 18:58

「ガンダムは搭載していません」　英海軍揚陸艦「アルビオン」入港で大使館が粋なツイート
https://www.sankei.com/world/news/180803/wor1808030021-n1.html
4998：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:30:12: 佐賀知事：オスプレイ配備合意　空港着陸料１００億円
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180824/Mainichi_20180824k0000e010322000c.html
毎日新聞社 2018年8月24日 13時14分

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は２４日、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に２０年間で計１００億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

　防衛省と県の合意は３項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間５億円の着陸料を２０年間支払うとした。２０年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

　二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

　山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の２点を挙げていた。安全性については今月８日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

　防衛省は２０２１年度までにオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年２月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】
4999：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:12:29: 国が強制的に使えるように法改正しろよなあ

辺野古埋め立て承認を撤回　沖縄県、国と全面対立
15:47共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018083101001993.html

　沖縄県は31日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事は即時中断となり、防衛省沖縄防衛局は効力停止を求め、近く処分取り消しのための行政訴訟や、執行停止の申し立てといった法的対抗措置を講じる方針。9月30日投開票の県知事選を前に、移設を巡り県と国が全面対立する事態となった。

　8月8日に死去した翁長雄志知事が生前に撤回の手続きに入る意向を表明しており、県は9日に防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。防衛局側は、再び反論の機会を求めたが、県は手続きを打ち切った。聴聞の報告書が20日に完成し、撤回の条件が整っていた。
5000：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:40:11: 埋め立て承認撤回で法的措置取る、と防衛相
https://this.kiji.is/408178307400778849
2018/8/31 17:34
c一般社団法人共同通信社

　小野寺五典防衛相は31日、米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに関し「非常に残念だ。沖縄防衛局が処分理由を精査し必要な法的措置を取る」と記者団に述べた。
5001：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:35:36: 戦車と自走砲、なにが違うの？　総火演の見方も変わるおさえておきたい基礎知識
https://trafficnews.jp/post/81203
2018.08.22 矢作真弓（軍事フォトライター）
5002：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:07:29: >ドゥテルテ氏は最近、フィリピンなどが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。

海自護衛艦がフィリピン寄港　大統領の対中姿勢に変化も
09月01日 20:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018090101002052.html

　【スービック共同】海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など3隻が1日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港した。同国のドゥテルテ大統領は大野敬太郎防衛政務官や乗員らの出迎えを受け、艦内を視察。昨年6月に寄港した護衛艦「いずも」にも乗艦しており、日本との緊密な関係をアピールした。

　ドゥテルテ氏は最近、フィリピンなどが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。日本はフィリピンとの防衛協力を誇示し、南シナ海に進出する中国のけん制を狙う。
5003：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:04:04: トルコとパキスタンという伝統的な親米国を斬り捨ててるなあ。。

米、パキスタンへの軍事援助停止
テロ対策不満、330億円
https://this.kiji.is/408989317638734945
2018/9/2 23:16
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米国防総省は2日までに、パキスタン政府がテロなどを繰り返す武装勢力に十分な対策を取っていないとして、同国への軍事援助3億ドル（約330億円）の打ち切りを決めた。ロイター通信などが伝えた。米政府は1月に援助の凍結を発表し、パキスタンにアフガニスタンの反武装勢力タリバンなどに「断固たる行動」を取るよう求めていた。

　米国は、8月に発足したばかりのカーン首相の新政権に対応を強く迫った形だ。

　アフガンでテロとの戦いを続ける米国は、パキスタンが水面下でタリバンの強硬派ハッカニグループを支援しているとして、不満を表明していた。
5004：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:55:07: 2014年の記事

「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-217582.html
2014年1月8日 10:11
普天間飛行場移設問題
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　米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。
5005：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:36:34: イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆
11:41ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180904026.html
イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆

　９月３日、イスラエルのリーベルマン国防相（写真）は、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。写真はガザのケレム・シャロム交差点で昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

(ロイター)

［エルサレム　３日　ロイター］ - イスラエルのリーベルマン国防相は３日、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。イスラエルはこれまで、シリアにあるイランの軍事インフラを繰り返し攻撃している。

ロイターは前週、イランやイラク、西側諸国の関係筋の情報として、イランが数カ月前からイラク国内のシーア派組織に短距離弾道ミサイルを渡していると報じた。イラン、イラク両政府は報道内容を否定している。

リーベルマン氏は現地テレビ局主催の会見で、「シリアで起きていることは全て注視しており、イランの脅威については、シリア領内に限定していないことも明確にする必要がある」と述べた。

イラクで行動を取る可能性も含まれるかとの問いに対しては「イランからのあらゆる脅威に対抗する。場所は関係ない。イスラエルには完全な自由があり、行動の自由を維持する」と答えた。
5007：とはずがたり：2018/09/07(金) 12:51:53: 英艦艇の南シナ海航行、英中貿易交渉に影響する可能性＝中国国営紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000043-reut-cn
9/7(金) 11:03配信ロイター

　９月７日、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。写真は中英両国旗。８月に北京で代表撮影（２０１８年　ロイター）
［上海　７日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは７日の社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。

中国と英国は８月下旬、英国のＥＵ離脱後に英中が「第一級の」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する可能性について協議することで合意した。

チャイナ・デーリーはこの合意に言及した上で、「中国の中核的利害を妨げる行為は計画に水を差すだけだ」との見方を示した。

また、戦略的海域で「航行の自由作戦」の拡大を進める米国に英国は取り入ろうとしているとし、「ＥＵ離脱後の経済的な生命線として米国に期待する英国は、あらゆる機会を利用して米国の機嫌を取ろうとうするだろう」と指摘した。
5008：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:30: 2018年1月24日 / 16:06 / 7ヶ月前
焦点：南シナ海の支配強化狙う中国、米軍パトロール逆手に
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN1FD0JY?rpc=122
Greg Torode　Philip Wen
3 分で読む

［香港／北京　２３日　ロイター］ - 米国防総省は、中国が領有権を主張する南シナ海の岩礁や島の近海で最近行った哨戒活動を、大ごとにしたくない構えだ。だが中国政府は大きく反発。専門家からは、中国がこの海域で実効支配を一層強化する正当化をもくろんでいるとの見方が出ている。

中国政府高官は、米国が行った直近の「航行の自由」パトロールを公表。米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が先週、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の１２カイリ以内の海域を航行したとして抗議した。スカボロー礁はフィリピンの西に位置し、同国政府も領有権を主張している。

米軍による哨戒活動が、米政府ではなく中国政府により公表されたのは最近では２度目だ。こうした情報は、以前は米側が発表またはリークしていた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、トランプ米政権は定期的かつ目立たせずにパトロールを行う方針だが、中国側はこれを逆手に取って軍事的な目標を前進させようとしていると指摘する。

「それ以外の結論は考えにくい。トランプ政権は、こうしたパトロールを実行しながら、南シナ海で中国側の行動をどこまで許容するか方針を固めていない。そして、中国はそれを見抜いているようだ」と、同氏は言う。

中国外務省の陸慷報道局長は声明で、南シナ海での「主権を断固守るため必要な措置」を講じると述べた。

地域の外交官や安全保障専門家の一部は、この声明が意味するところは、中国軍の活動強化や南沙（スプラトリー）諸島で中国が拡大する施設の早急な軍事化だと受け止めている。

米政府側は、航行の自由パトロールは国際法執行のため「定期的」に実施しているものだとして、中国を念頭に置いた発言は避けた。だが中国側は、米政府による挑発だとして素早く反応した。

中国共産党機関紙「人民日報」は２２日、最近の平和と協力関係を乱し、「いたずらに問題を起こそうとしている」として米国を批判。中国は、戦略的に重要なこの海域で今こそ存在感を高めなければならないと主張した。

＜建設と軍事化＞

中国は近年、南シナ海の岩礁や小島の数カ所で人工島を造成し、大規模な滑走路や基地の建設を進め、年間３兆ドル（約３３０兆円）規模の通商の航路となっている同海域ほぼ全域への領有権の主張を強化しようとしている。この海域では、ほかにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと台湾がそれぞれ領有権を主張している。
5009：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:42: >>5008
中国の沿岸警備隊や人民解放軍の海軍艦船は、南シナ海の広範な海域で哨戒活動を行っており、米国や他の国の海軍艦船の動きを定期的に追尾していると、地域の海軍関係者は言う。

香港嶺南大学の張泊匯教授は、中国側がトランプ氏のアジア戦略の先鋭化に揺れており、最近は比較的平穏な状態が続いていたものの、南シナ海で「行動」したくなっている可能性があると指摘する。

「中国は、報復としてさらなる軍事化を進めるかもしれない」と、張教授は言う。

米国は先週発表した新たな国家防衛戦略で、中国とロシアという独裁的国家の台頭に対抗する重要性を強調し、こうした国の強圧的行動に対して、同盟国や新たなパートナーをより強く支援する必要性を説いた。

ほとんどの専門家や外交官は、中国が引き続き、圧倒的な軍事力を持つ米海軍と南シナ海で実際に衝突する事態を回避しようとしているとみるが、一方で中国は軍事力の差を縮めようとしている。

中国は、南沙諸島に新たに建設した滑走路にバンカーや格納庫、高性能レーダーを設置した。ただ、北方に位置する西沙（パラセル）諸島に導入したような高度な地対空ミサイルや対艦ミサイルなどは設置していない。

同様に、中国政府はまだ南沙諸島に戦闘機を着陸させていない。今年、試験飛行が行われると予測する専門家もいる。

＜発火点＞

最近米軍が行った哨戒活動は、トランプ政権下では少なくとも５度目の南シナ海パトロールで、域内でも緊張度が高いスカボロー礁の海域を初めて通過した。

かつて米軍が爆撃演習に使用したこともあるスカボロー礁は、２０１２年に中国が実効支配を開始。中国による過剰な領有権主張だとして、フィリピンがオランダのハーグにある常設仲裁裁判所に提訴し、同裁判所は中国の主張を認めない判断を下した。

中国は昨年、フィリピン漁船にスカボロー礁周辺の豊かな漁場での操業を再び認めたが、両国とも領有権を主張し、中国側が近海に多くの船を停泊させている状況で、依然として発火点となり得ることに変わりはない。

専門家や外交官は、中国が南沙諸島を拠点に軍事活動を強化するとみるが、スカボロー礁での建設に踏み切ると予測する向きはない。仮にそうすれば、許されない一線を越えたとして、フィリピンと歴史的同盟関係にある米国の怒りを買うと考えられている。

中国は米国のパトロール航海を何年か「我慢」してきたが、実際の現地の状況は中国有利が続き、緊張状態は「大きく改善した」と、北京の中国人民大学アメリカ研究センターの時殷弘主任は指摘。

「これらの島、特に埋め立てや軍事拠点の建設が進んだ島は、依然として中国の手にある。トランプ氏には、現状を根本的に変えようという根気も勇気もないだろう」と、外交問題で中国政府に助言を行う時氏はロイターに語った。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
5010：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:13:55: >>5007

南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000038-jij_afp-int
9/6(木) 23:10配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国は6日、同国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙（英語名：パラセル、Paracel）諸島周辺に、英国が海軍艦を派遣したとして猛抗議した。中国は他国も領有権を主張している同紛争海域に、軍事施設を建設している。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

　米国とその同盟諸国は近年、「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の名の下、南シナ海に戦闘機や軍艦を派遣。この作戦には、国際法で認められている同域での航行権を中国政府に示す狙いがある。

　中国外務省は、英海軍の揚陸艦「アルビオン（HMS Albion）」が先月31日に同海域に入り、西沙諸島周辺を航行したと発表。

　外務省報道官はAFPに対し、同艦が「中国政府の許可なしに中国の西沙諸島の領海に侵入した」ことを受け、「強い不満」を表明の上抗議したと明かした。

　さらに「中英関係全般および同域の平和と安定を損なわないよう、このような挑発行為の即時中止を英政府に強く求める」と述べた。

　米政府関係者らによれば、中国は南シナ海の人工島などを軍事拠点化し、同海全域に対艦ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置などを設置しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
5011：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:55: 米とインド、対ロシア・イランで協議＝６日に初の２プラス２
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500885&g=int

　【ニューデリー時事】インドと米国の初の外務・国防閣僚協議（２プラス２）が６日、ニューデリーで開かれる。両国は日本と共に、南アジア進出を強める中国への対抗を目的に「開かれたインド太平洋」戦略を進めるパートナーだが、インドが進めるロシアとの武器取引や、イランからの原油輸入をめぐって米側が発動の可能性を警告している対印制裁問題が議題に上りそうだ。
　インドは、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００購入を年内にも正式決定する見込み。これに対し、米国防総省のシュライバー次官補は８月２９日の講演で、取引が対ロシア制裁法に抵触し、経済制裁の対象になると示唆し、ミサイルを購入するには「（制裁の）適用除外が必要だ」と強調した。（2018/09/05-16:37）
5012：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:41: 独裁と対米姿勢を強めるベネズエラのマドゥロ政権。トランプは軍事介入したくてたまらない!?
https://hbol.jp/174135
2018.09.06

　米国議会でラテンアメリカの政治に関して最も影響力のある政治家とされている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は8月30日、ジョン・ボルトン大統領補佐官との会談の後の記者会見で次のように述べた。
「ベネズエラについての解決は軍事的ではなく平和的な解決を私はいつも望んでいた。（ベネズエラには）国民によって選ばれる国民議会が、この独裁者（マドゥロ）によって歪められてしまった」
「米軍は国家の安全が脅かされた時だけに出動するものと私は考えている」
「ベネズエラとニコラス・マドゥロの政治体制は今、周辺地域及び米国にとって脅威となっている」

　そしてボルトン氏との会談で、マドゥロは麻薬密売組織、ゲリラ武装グループそしてテロリストを支援して隣国のコロンビアを脅かしていることを双方で確認したという。

　その上で、ルビオは「マドゥロがプーチンに戦闘機の提供を依頼する、或いは（ロシアの）基地を設けるいうことにでもなれば事態は急激に変化する」「状況は変化したように思う」と述べて、これまで平和的解決を望んでいたルビオも遂に米軍の軍事介入も否定しない立場を示した。（参照：「Infobae」）

マドゥロ政権の中露接近などで浮上するアメリカの軍事介入
　マドゥロはロシアそして中国と軍事協力に署名している。マドゥロの要請に応えてプーチン大統領がベネズエラに戦闘機を送って米国を刺激させるようなことは控えると思われるが、これまでもロシア軍艦のベネズエラへの寄港はある。また、ロシアのライフルAK-1103の現地での生産も計画されている。（参照：「teleSUR」）

　コロンビアが北大西洋条約機構（NATO）に今年加盟したことも、マドゥロは米国からの侵攻をより警戒するようになっているという。コロンビアには米軍基地が8か所もあるのだ。だから、マドゥロはロシアそして中国からの軍事協力をより一層要請しているという。

　今年に入ってマドゥロは民主政治を冒涜して独裁体制を維持しようとする行為が目立つようになっている。しかも食糧不足と経済危機で多くの市民が国外に脱出している。早急に民主政治を施行すべくマドゥロの独裁政権の打倒が必要になっている。

　そこから米国のベネズエラへの侵攻の可能性がメディアでも新ためて取り上げられるようになっているのだ。しかし、武力介入すれば、米国にも多大の弊害をもたらす危険性もあることから、多くのメディアはそれを否定するような報じ方になっている。が、トランプ大統領自身は軍事介入の機会を窺っているというのが正解のようだ。

　それを裏付けるかのように、昨年8月10日のホワイトハウスでの閣僚と幹部が集まっての会議の席で大統領がベネズエラに侵攻することについて質問していたことが、その会議に出席していたある一人の人物によって今年7月にメディアを通して明らかにされた。

「どうして南米に侵攻できないのか？」
　それによると、ベネズエラのことを示唆して大統領は「どうして南米に侵攻出来ないのか？」と何の前触れなく尋ねたというのである。この質問に会議に出席していた者は唖然としたという。誰も全く予期していなかった質問だったからである。

　マクマスター（当時の）大統領補佐官から始まって、それを実行に移せば長年の努力で築き上げたラテンアメリカ諸国政府からの支援を米国は失うことになるといった予想されるマイナス結果を幹部らが順番に説明したという。それに対してトランプは80年代のパナマそしてグレナダへの侵攻の成功例を口にしたというのだ。（参照：「France24」、「CubaDebate」）

　彼を囲む複数の補佐官がそれを否定する助言をしても、トランプはその会議のあとも軍事介入について彼の頭から離れなかったようで、翌日11日にはコロンビアのサントス前大統領（当時大統領）にそれを打診していたことが同国の高官（匿名希望）より明らかにされたという。（参照：「CubaDebate」）
5013：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:56: >>5012
　サントスは当初から軍事介入には難色を示していた。米国がベネズエラに軍事介入するには単独では無理で、隣国のコロンビアとブラジルの協力が必ず必要とされている。特に、コロンビアは8か所に米軍基地を持っており、南米の米国航空母艦と呼ばれている国だ。

　9月になって、国連総会が開催されるのを利用してトランプはその前日にサントス大統領そしてラテンアメリカで米国に同盟的な存在の3か国首脳を交えてのプライベートの夕食の席でもこの問題について彼らに相談したというのが同高官からの情報で明らかにされている。

　この夕食の席で、彼らはこの案件について、トランプに公の場では口にしないようにと薦めたということが、別のある米国高官筋から明らかにされている。というのは、余り良い印象を与えないからだと彼らはトランプに助言したという。

　それについて、トランプは「私の側近からそれを口にしないようにと既に言われているのだが」と前置きしてから、各大統領に「軍事的解決を本当に望まないのか？」と執拗に尋ねたそうだ。（参照：「CubaDebate」）

　ホワイトハウスでは大統領が持った私的会談についての詳細を明らかにすることは避けている。しかし、安全保障局の報道官は、トランプ大統領の指揮の元、カナダそして欧州連合と一緒になってベネズエラのマドゥロを始め彼の高官に制裁を科していることを明らかにし、ベネズエラから100万人以上が国外に脱出しているという事態を前に、米国はベネズエラの近隣諸国に既に3000万ドル（33億円）の援助金を提供していることを公表したという。（参照：「CubaDebate」）

1900年代から繰り返されてきた南米への軍事介入
　ところで、大統領が指摘した米国のラテンアメリカへの軍事介入について、米国はこれまで1917年のメキシコへの軍事介入から数えると以下のような武力行使を行って来ている。1917（メキシコ）、1918（パナマ）、1919（ホンジュラス）、1924（ホンジュラス）、1925（パナマ）、1926（ニカラグア）、1927（ニカラグア）、1930（ドミニカ共和国）、1952（キューバ）、1954（グアテマラ）、1961（キューバ）、1964（ブラジル）、1965（ドミニカ共和国）、1966（グアテマラ）、1973（ウルグアイ）、1979（ニカラグア）、1983（グレナダ）、1988（エル・サルバドル）1989（パラグアイ、パナマ）、2002（ベネズエラ）だ。

　2002年のベネズエラへの介入では、チャベスを打倒すべく反政府派に武器の提供などをしただけで、米軍による直接の武力介入ではなかった。その後直ぐに、チャベスはクーデターを未遂に終わらせた。

　80年代から90年代であれば米国はベネズエラに武力介入していたであろう。しかし、現在の米国は武力介入して米軍人に戦士者が出るといった事態にでもなれば、米国社会は敏感に反応する。それを利用して反政府派は抗議運動を行いソーシャルネットも利用してトランプ政権を倒すのに十分な影響力をもつようにもなる。

　また、現在は以前と違ってロシアそして中国の動きも牽制しての作戦も必要になっている。

　だから現在の米国はマドゥロ政権が資金難に陥って経済的に破綻するのを待ち、同時に11万人の兵士を抱えるベネズエラ軍の内部からマドゥロ政権を打倒しようとする動きが起きるのを待っている状況であろう。

　しかし、トランプ大統領のことだ、突拍子もなく攻撃のサインを送る可能性がないとは断言できない。また武力介入には米議会の承認が必要だとされてはいるが、米州機構を始め周辺諸国が米国の軍事介入を望むようになる可能性もゼロではない。

　南米情勢も予断を許さぬ状況なのだ。

＜文／白石和幸　photo by Eneas De Troya via flickr（CC BY 2.0）＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
5014：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:02:29: シリア内戦で３か国首脳会議アサド政権の総攻撃めぐり議論
2018年9月7日 21時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617631000.html
内戦が続くシリアをめぐり、ロシアとイラン、それにトルコの３か国による首脳会議が７日、イランの首都テヘランで始まり、ロウハニ大統領は反政府勢力に対して近く総攻撃する必要性を強調しました。これに対しトルコは総攻撃に反対の立場で、協議の行方が注目されます。

シリアの内戦では、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺を近く総攻撃するとの見方が強まっています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領は、７日、イランの首都テヘランに集まり、先ほどから首脳会議が始まっています。

会議の冒頭、ロウハニ大統領は「イドリブ県での戦闘は、シリアに安定を取り戻すために欠かせない任務だ」と述べ、総攻撃を行う必要性を強調しました。

これに対しトルコのエルドアン大統領は「総攻撃が行われれば、破滅的な結果を招く」と述べ、強く反対しました。

ロシア軍は今月４日、イドリブ県を空爆するなど、ロシアとイランはアサド政権を軍事面でも支援する姿勢を鮮明にしています。

総攻撃が行われれば、市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されていて、アメリカなどが強く反対しているほか、国連も戦闘の回避に向けた外交交渉に期待を示していて、協議の行方が注目されます。
5015：とはずがたり：2018/09/12(水) 17:48:49: 地位協定改定を要請　フィッシャーさん、外務省担当者と面談
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-801580.html
2018年9月12日 11:38

過去の暴行事件を一覧にした巻物を見せながら、外務省の担当者に日米地位協定改定の必要性を訴えるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（中央）＝１１日、国会内
　【東京】米兵による犯罪の被害者として性暴力の根絶を訴えているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは１１日、国会内で外務省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。フィッシャーさんは「法律は守るためにある」とし、米軍らに対し日本の法律の「尊重」を求めるのにとどまる現在の地位協定の問題点を訴えた。

　フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。（今の地位協定は）私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。

　地位協定を巡っては、渉外知事会や沖縄側の要望を踏まえて全国知事会も改定を求めている。

　フィッシャーさんは「日本人は共感の心を持っているのに、なぜ政府にはないのか」と話し、政府の姿勢に疑念を呈した。

　対応した外務省の担当者は「私も女性としてこういう要請を受けることに複雑な思いがある」とした上で「要請内容は政府内で共有していく」と話した。

　面談後、フィッシャーさんは「次の被害者を出さないため、検討状況を継続的に確認したい」と語った。
5016：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:06:16: 国、個別補償「できない」　新基地建設　辺野古区に伝達
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800962.html
2018年9月11日 11:32

　【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。

　辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ」と話した。

　個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の５０代男性は「個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない」と話した。
5017：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:13:22: 萩はグアム，秋田はハワイの為だそうな。

「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論
牧田寛
2018.09.07
https://hbol.jp/174280
5018：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:28:35: >米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。

自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00026144-president-soci
9/12(水) 15:15配信プレジデントオンライン

■自衛隊幹部の51％が高卒以下だった

　筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

　まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9％しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％(15年時)と比べると異常な低さだ。

　次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない(18年4月時)。

　そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百～1000人の部下をまとめる職である。

　では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

　第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事や戦争の専門書でも)を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

■自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

　複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

　その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽象的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間やサイバー空間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。米側は「機動」という概念を「主導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

　近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

　第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営は根性論とパワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントをMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

　米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

　自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベルの根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

慶應義塾大学SFC研究所上席所員部谷直亮写真＝時事通信フォト
5019：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:14:32: 「自衛隊に温かいご飯を！」元自衛隊員が拡散希望する痛切なお願い
http://netgeek.biz/archives/126672
腹BLACK 2018年9月11日
5020：とはずがたり：2018/09/13(木) 22:12:59: 陸自配備「民意が出た」　与党過半数で石垣市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00313034-okinawat-oki
9/12(水) 5:30配信沖縄タイムス

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は10日、与党が過半数を占めた市議選結果を受け「配備に関しては民意が出た」との認識を語った。予定地の半分を占める市有地の処分について「年内には議会の判断を仰がないといけないと思う」とし、与党内で調整が付き次第、売却に向けた議案を提出する考えを示した。

　中山氏は取材に対し「基本的に（配備に）協力することを表明した後、議員の皆さんも賛成反対を明確にした中での選挙だった」と強調。当選した与党13人のうち慎重姿勢の公明2人などの「意見を聞きながら進めたい」と述べ、臨時会招集も視野に入れるとした。

　一方、野党側は配備自体には賛成の1人含め当選した9人全員が現計画に反対。与党内には公明以外でも一部、反対する地元住民への説明や合意形成の在り方を巡り慎重な意見がある。
5021：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:38:37: 東日本大震災の不明男性が生存　滋賀県居住か、生活保護を申請
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018091301001583
09月13日 15:38共同通信

　東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。

　県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。

　これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。
5022：とはずがたり：2018/09/16(日) 10:31:11: 離島奪還へ初の訓練場　候補地に鹿児島・臥蛇島　防衛省検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000000-san-pol
9/16(日) 7:55配信産経新聞

　防衛省が、本格的な離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する検討に入ったことが１５日、分かった。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらんだもので、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できるようにする。候補地に鹿児島県十島（としま）村の離島の臥蛇島（がじゃじま）が浮上している。

　防衛省は、年末に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」に合わせて策定する平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」に、訓練施設の整備方針を盛り込みたい考えだ。

　離島が占拠されれば敵の排除に向け、陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ７で着上陸する。その作戦の訓練で海から上陸できる場所は沼津海浜訓練場（静岡県沼津市）や浜大樹（はまたいき）訓練場（北海道大樹町）などがあるが、海岸から奥行きがなく、着上陸後に迫撃砲実射や戦闘訓練ができない。

　そのため陸自は米国で訓練を行ってきた。

　３月に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の前身の西部方面普通科連隊を中心に１８年以降、日米共同訓練アイアンフィスト（鉄拳）で米カリフォルニア州にある海兵隊基地の訓練場などを使い、上陸・戦闘訓練を実施。２５年から日米共同形式になった同基地での統合訓練ドーンブリッツ（夜明けの電撃戦）には、陸自に加え海自の護衛艦と輸送艦も派遣された。

　ただ、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇に加え、誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えないと統合運用の実効性は高まらず、戦闘機も防空に穴をあけない形で参加できる国内での訓練を頻繁に重ねることが欠かせない。

　離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するためには、無人島が適している。

　十島村では臥蛇島を無人島として放置すれば外国人の不法上陸や逃亡犯の潜入が懸念されるとして自衛隊の常駐を求める動きがあり、防衛省は隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
5023：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:14:36: ロシア軍、日本海沿岸で上陸訓練「史上最大」演習の一環
http://www.afpbb.com/articles/-/3189768?pid=20520646
2018年9月16日 6:51　発信地：クレルク半島/ロシア [ ロシアロシア・CIS 日本アジア・オセアニア ]

【9月16日 AFP】ロシア軍は15日、現在行っている同国史上最大規模の軍事演習の一環として、日本海（Sea of Japan）沿岸で上陸作戦を想定した訓練を実施した。この訓練は、日本政府が同海沿岸部におけるロシア軍の増強を懸念するなかで行われた。

　今回の訓練は、ロシア東部で今月11日から17日までの予定で実施されている軍事演習「ボストーク18（Vostok-18）」の一部。同演習は兵士30万人近く、車両3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻が参加して行われており、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、同国史上最大の演習だとしている。

　この一環としてロシア軍は15日、極東・沿海（Primorye）地方の半島に位置するクレルク（Klerk）軍事演習場で、海兵部隊が航空機と砲撃の支援を受けて上陸する内容の訓練を行った。

　ロシア軍のドミトリー・カバレンコ（Dmitry Kovalenko）少将は記者らに対し、「この訓練の特別な点は、太平洋艦隊（Pacific Fleet）の海兵、航空力、軍艦や、砲兵、工兵、他の特技兵らが参加することだ」と述べた。(c)AFP/Maxime POPOV
5024：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:10:01: 日韓米台比越で対中包囲罔形成したいとこなんだけど。。

海自潜水艦、南シナ海で訓練…中国をけん制
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180917-OYT1T50081.html
2018年09月17日 18時46分

　海上自衛隊は、南シナ海で海自の潜水艦が訓練した後、要衝であるベトナム・カムラン国際港に初めて寄港したと１７日発表した。ベトナムは、南シナ海で実効支配を強める中国に反発しており、日越の連携を示すことで、中国をけん制する狙いがある。

　海自や関係者によると、寄港したのは、広島・呉基地所属の「くろしお」。先月下旬に出港し、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。その後、先月下旬から長期訓練を実施している「かが」など護衛艦３隻と合流し、１３日には南シナ海で、潜水艦戦闘を想定した訓練を行った。海自が、同海で潜水艦訓練を実施したことを公表するのも初めて。

　くろしおは１７日にカムラン国際港に寄港。ベトナムでは今月２１日まで、親善行事や軍幹部との意見交換会に参加する。同港は、歴史的に重要な軍事拠点とされ、日本政府はこれまで、ベトナムに対して潜水艦の寄港を認めるよう要請していた。

（ここまで397文字 / 残り108文字）
2018年09月17日 18時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5025：とはずがたり：2018/09/19(水) 11:54:10: 北、ウラン施設破壊を打診…正恩氏の意向反映
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180919-567-OYT1T50004.html
07:33読売新聞

　北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、米側に北朝鮮北西部寧辺ヨンビョンのウラン濃縮施設を破壊する用意があると打診したことが１８日、わかった。米朝関係筋が明らかにした。核兵器製造に必要な濃縮ウラン生産施設を破壊する意向を示し、米側の譲歩を引き出す狙いとみられる。

　米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の破壊は、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の意向を反映したものという。トランプ米大統領は今月、正恩氏から書簡を受け取った。トランプ氏は書簡を「前向き」と評価しており、正恩氏の意向はトランプ氏に伝わっているとみられる。
5026：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:29:08: 反対派のクーデターが成功したってこと？

名護漁協　全役員を解任　臨時総会賛成多数　「辺野古移設で不当行為」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805902.html
2018年9月21日 06:00
名護漁協名護漁業協同組合解任役員沖縄防衛局大浦湾辺野古移設
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　【辺野古問題取材班】名護漁業協同組合は19日、臨時総会を開き古波蔵廣組合長や理事、監事ら全役員13人の解任を賛成多数で可決した。賛成48、反対31だった。古波蔵氏は名護市辺野古出身。新基地建設工事に関わる補償問題に携わり、沖縄防衛局との交渉の中心的存在だった。
　臨時総会は一部の組合員が役員改選を求めて開かれた。改選請求の理由書は「名護漁業協同組合理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」としている。
　琉球新報の取材に対し古波蔵氏は「選挙法に基づいて処理した。12年間お世話になった。補償問題には関わらない。もう引退させていただく」と答えた。一方漁協は、臨時総会や役員の解任について「一切答えない」とした。
　名護漁協は２０１４年５月、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として約36億円を受け取る契約を防衛局と結んだ。新基地が着工した同年７月からは、海上警備に関わる警戒船で船長が５万円、船員は１万５千円ほどの日当が支払われている。16年11月には工事の進む大浦湾の漁業権放棄に伴い、漁協に６億円の補償金が支払われた。
　同漁協は16年４月現在、正組合員83人、准組合員34人が所属する。
5027：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:36:52: 辺野古移設の是非明記せず
沖縄知事選、政権支援の佐喜真氏
https://this.kiji.is/409273821118563425
2018/9/3 19:21
c一般社団法人共同通信社

　沖縄県知事選（13日告示、30日投開票）で安倍政権の支援を受け、立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新推薦＝は3日、那覇市で記者会見し、公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還を実現し、日米地位協定の改定を求める」としたが、名護市辺野古移設の是非については明記しなかった。

　理由として、県が8月末に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、政府が法的対抗措置を取る構えを示していることを挙げ「法律的にどうなるのか、注視しなければいけない」と説明した。

　地位協定改定については「県民の悲願だ」と意欲を示した。
5028：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:48: 2017年8月15日(火)
「新基地建設で普天間返還」は本当か
防衛相、確答せず　沖縄知事と会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_03_1.html
5029：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:51:25: ロシア軍機、シリアに撃墜され15人死亡イスラエルに責任と非難
2018年9月18日 18:50　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS イスラエルシリア中東・北アフリカ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3190035

【9月18日 AFP】（更新）ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、責めを負うべきはイスラエルだと非難した。また、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は同じ18日、イスラエルのアビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。

　ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時（日本時間18日午前4時）ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍のF16戦闘機がシリア・ラタキア（Latakia）付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。

　その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難。「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。

　同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する爆撃計画をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前で、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。

　その一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調したという。(c)AFP
5030：とはずがたり：2018/10/02(火) 08:25:02: 2017.11.13
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…
日米地位協定の異常性を明かそう
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。

この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。

これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。

その根幹をなしているのが日米地位協定である。

…

「平和時」においては、受入国の「主権」は完全に回復している。「戦時」では”やりたい放題”できても、「準戦時」に地位協定で与えられた駐留特権でも受入国の国民の「主権意識」が許さなくなってくる。「平和時」においてはなおさらである。

そこで、アメリカが経験的に譲歩してきたのが「互恵性」の導入である。つまり、外交特権のように、受入国の軍隊がアメリカに駐留する場合にも、同じ特権を認める方式である。実際は、アメリカ軍の駐留が圧倒的に大きいのであるが、”法的には対等”とするやり方である。

アメリカは、この「互恵性」の導入を、受入国社会の反米軍感情を制御する効果的な措置と考えてきた。1992年のフィリピンなどで、反米感情が高まり完全撤退する羽目になったことを外交的な敗北と捉え教訓としているからだ。

旧敗戦国のイタリア、ドイツを含むNATO諸国のような「平和時」の受入国とアメリカの地位協定上の関係は「互恵性」がベースになっている。

別の言葉で言うと、この互恵性が「同盟」なのだ。

二国間の関係でも、フィリピンのように裁判権の互恵性を獲得してる国がある。つまり、フィリピン軍がアメリカに駐留し、例えば公務の自動車で移動中にアメリカ人を跳ね死亡させた場合、アメリカ国内の事件でもアメリカに裁判権はない。

このようなケースが実際に起こる確率は米軍が起こす事故に比べてゼロに等しいとしても、それを想定して、法的な対等性を外交関係に表現する。主権国家同士の付き合いなら、これが当然なのだ。ちなみに、日米間に、これは存在しない。

地位協定で合意される「互恵性」は裁判権だけではない。駐留軍が使う基地、空域、海域の使用／管理権にまで及ぶ。互恵性においてアメリカは「自分が被りたくないことはできない」から、「横田空域」のようなものは、その概念すら存在しない。

受入国に何を持ち込むか、どんな訓練をやるか、それらで有事に何をやるかは、互恵性を平等に確保する「主権」の下、受入国による「許可制」である。

念を押すが、アメリカとの「協議」ではない。受入国の「許可」である。

その集大成を、このたび敏腕ジャーナリスト布施祐仁氏との共著として上梓した（『主権なき平和国家地位協定の国際比較からみる日本の姿』）。本書の中で、日米地位協定には、以下の”異常性”があると結論する。

①日米地位協定は、「戦時」でも「準戦時」でもない「平和時」の協定なのに、他の国の地位協定と比べてダントツに日本の「主権」が不在であること。

「互恵性」が基本のNATO諸国、二国間でもそれを獲得しているフィリピンと比べるどころではない。

今回（2017年11月）のトランプ氏の訪日では歴代では初めて大統領機は日本の管制を経ずに横田空域を通って横田基地に着陸したが、「主権度」がより低いはずの「準戦時」にあたるアフガニスタンでも、こんなことはありえない。

②日米地位協定は、在日米軍の行動に起因する国民の生命や財産の安全に対する脅威を取り除く日本政府の能力を損なっていること。

つまり、国民の生命や財産を守ることは主権国家の政府の最大の責任であるが、それが果たせない。

…
5031：とはずがたり：2018/10/02(火) 09:28:07: スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月
https://www.asahi.com/articles/ASL9X3JCZL9XUTIL00Z.html
古城博隆2018年9月29日20時02分

　米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

　航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

　実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は３、４カ月で終えるが、今回は初整備のため７カ月を予定。だが１年７カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

　防衛省によると、部品や専用工…

残り：681文字／全文：1175文字
5032：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:26:34: ひでえ。

途上の片隅にて
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「横田空域」って何？！
2014/11/15 16:11
https://s.webry.info/sp/nekotomo.at.webry.info/201411/article_4.html

在日米軍が管制を受け持ち、羽田空港のすぐ西に広がる「横田空域」が、２０２０年東京五輪で増大する航空需要をまかなう妨げとなっている。国土交通省は複数の新たな航路を検討しているが、実現には空域内を通過しなければならず、米軍との調整が必要としている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603517328609783178_141114yokota_kuiki1.jpg

【情報元】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111402000151.html
東京新聞　2014年11月14日朝刊

羽田増便阻む「横田空域」　五輪需要増へ通過新ルート　国検討

国交省の試算では、二〇二〇年代に羽田・成田両空港の発着処理能力を超える航空需要が生じる。これには東京五輪とパラリンピックで見込まれる訪日外国人観光客の増加は考慮に入っていない。

両空港の機能強化について、七月に国交省の検討委員会が公表した中間取りまとめでは、五輪需要などに対応するため、羽田だけで年間発着枠を約四十五万回から最大約四万回増やす計画が盛り込まれた。

計画実現に、横田空域が支障となっていることに触れ「米軍および自衛隊との空域や飛行経路調整が必要」などとしている。

中間とりまとめでは、風向きによって複数の航路案を設定。南風が吹く午後に北から着陸する案は、横田空域の東端を通過する必要がある。米軍と具体的な調整を進めているかどうかについて、国交省航空局の担当者は「お答えできない」とした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603502273710412178_1411140yokota_kuiki2.jpg

この航路案は都心を低高度で飛ぶため、地元自治体などから騒音や振動に対する懸念が相次いでいる。

航空アナリストで首都大東京客員教授の杉浦一機（かずき）さん（６７）は「羽田空港の発着容量は限界に近づいている。東京五輪まで残された時間は少なく、国が米国との交渉を早く進める必要がある」と話す。

操縦士や客室乗務員、航空管制官などの労組でつくる航空安全推進連絡会議事務局長で、現役機長の高橋拓矢さん（４７）は「操縦士にとっては、羽田空港のすぐ西に高層マンションが立っているようなもの。空域の南側は、羽田へ向かう航空機が数珠つなぎで気を使う。ニアミスの危険がつきまとい、管制官にも相当な負荷がかかる」と語る。

東京五輪の開催に向け、都は横田空域の全面返還を国に要望している。担当者は「効率良い航路が設定できれば、時間短縮など利便性が向上し、経済効果も期待できる」と主張する。

住宅街に囲まれるように存在する横田基地＝東京都八王子市上空で、本社ヘリ「あさづる」から

◆米軍「占領」　先進国に例なし

横田空域が設定されたのは、在日米軍司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）が戦後間もなく、米軍に接収されてから。

空域の範囲は日米地位協定によって決められている。一都九県にまたがり、北は新潟県、南は静岡県の相模湾、西は伊豆半島を覆う。高度は階段状に設定され、北端の最も高い場所は約七千メートルに達する。高橋さんは「首都近辺の広大な軍用空域は他の先進国に例がなく、軍事上の制約で民間機への危険が生じている」と指摘している。

羽田空港に発着する民間機は横田空域を飛行することは可能だが、一便ごとに米軍の許可を得る必要があり、実際には機体故障や悪天候など、緊急時に限られている。

関西や九州、韓国など西へ向かう民間機は横田空域を飛び越える航路を設定している。上昇に必要な距離を確保するため、離陸後に東京湾上空を旋回している。到着機も空域の南側から千葉県上空など羽田の東側へ回り込んで着陸する。いずれも大回りが必要で、飛行時間が長くなる上、燃料コストも余計にかかる。

米政府は一九九二年に横田空域の１０％、二〇〇八年に２０％を返還した。〇八年の場合は羽田空港で当時、四本目の滑走路建設が進んでいた。発着枠増加に必要と日本政府が米政府へ求め、東端の高さが千二百メートル低くなった。国交省によると、大回りの距離が短くなり、西方面の航空機は平均三分の時間短縮が実現した。
5033：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:27:33: 羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/874.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 12 日 01:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/1493.jpg

羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5mn
11th Jan 2017　市村悦延・ @hellotomhanks

　日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

　しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

　だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

　しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

　つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

　日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

　だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

　ところがきょう１月１１日の東京新聞を見て驚いた。

　確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

　しかし、その事が今わかったという。

　しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

　そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

　これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

　われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

　メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

　そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

　そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

　事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

　羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。
5034：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:27:48: >>5033
　　　　　　　　　　　◇

羽田増便　新ルート「横田空域」を通過　米、実務者調整で了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011090135732.html
2017年1月10日 13時57分　東京新聞

　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。

　一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回（うかい）を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。

　返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。

　政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。

　政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、Ｃ滑走路では悪天時、Ａ滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。

　新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。

　横田空域は在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。

◆西の「壁」日本は返還要求

　首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。

　横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。

　日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。

　増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。

　今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。

＜横田空域＞　新潟から静岡まで１都８県の上空に、高度約２４５０メートルから約７０００メートルまで６段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回（うかい）や高度制限を強いられている。１９９２年に約１０％、２００８年に約２０％が返還された。
5035：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:09:37: 「板挟みになりたくない」　玉城デニー知事誕生で米側の本音
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326445
2018年10月8日 05:00

　【平安名純代・米国特約記者】リチャード・アーミテージ元国務副長官は３日、米ワシントン市内のシンポジウムの質疑応答で、玉城デニー新知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり日本政府との対話に意欲を示している点について、「われわれは板挟みになりたくない」と述べ、日本での動向を静観する姿勢を示した。

　アーミテージ氏は「米軍は日本では広く歓迎されている」と強調したうえで、米政府は、沖縄県と日本政府の板挟みになるような事態を回避するだろうと予見した。

　登壇した米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、玉城氏が訪米した際は面談する意向を示したが、「東京（日本政府）と那覇（県）の対話は重要だが、われわれは間に挟まれるべきではないとのアーミテージ氏の意見に同意する」と足並みをそろえた。

　シンポジウムは、アーミテージ氏とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）ら超党派の有識者らがまとめた政策提言書の公表にあわせて開かれ、執筆に関わった９氏が登壇した。アーミテージ氏らのトランプ政権への影響力は限定的とされる。

　提言書では、在日米軍と自衛隊の基地共同使用や、西太平洋に日米共同統合任務部隊の創設などを提案している。

「日本と沖縄」の問題と強調
　【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、日本政府との対話に意欲を燃やす玉城デニー新知事に理解を示す一方、米国はそうした二者間の対話と距離を置き、板挟みになるべきではないとの元米高官らの発言は、沖縄の米軍基地をめぐる問題で当事者としての責任を回避したいとの本音を浮き彫りにしている。

　「われわれは、東京（日本政府）と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のように（巻き添えに）なりたくない。われわれはそうした事態を避けるだろう」

　質疑応答で、新基地阻止を訴えて知事選で当選した玉城氏の勝利について聞かれたアーミテージ氏は、普天間移設問題は「日本と沖縄」の問題だと改めて強調した。

　アーミテージ氏の沖縄は「日本で最も貧しい県」との表現には、新基地再考を提言したニューヨーク・タイムズ紙の社説の影響が見受けられる。

　同紙は、２０１２年９月の社説で、米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備見直しを訴えたが、今回はさらに踏み込み、「日本で最も貧しい県に押し付けられている過剰負担」を解消するために、安倍晋三首相と米軍幹部らが新基地建設に代わる案を模索するよう初めて提言した。

　シーラ・スミス氏は「玉城氏が、僅差ではなく大差で勝利した点を理解すべきだ。彼は沖縄の政界で重要な新世代の顔だ」と玉城氏の当選を評価したが、アーミテージ氏の普天間移設問題は「日本と沖縄」の問題であり、米国が間に入るべきではないとの見解に同調した。
5036：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:53:01: 主に自民党のウヨ政治屋どもが戦後妄言繰り返してきた事を思えば朝鮮の方々の怒りは尤もなんだけどなんで決めた時ＯＫだったんだ？！

北労働新聞「旭日旗、１９４５年にごみ箱に埋葬すべきだった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000002-cnippou-kr&pos=4
10/9(火) 7:56配信中央日報日本語版

北朝鮮が８日、日本海上自衛隊の旭日旗掲揚主張には侵略の野望が根底にあると指摘した。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「厚顔無恥な強盗の詭弁」と題した論評で「日本の反動が済州（チェジュ）で開催されている観艦式に旭日旗を掲げた海上自衛隊艦船を参加させると主張し、内外の激しい非難と怒りを招いた」とし、このように明らかにした。

同紙は「旭日旗といえば２０世紀に日本の帝国主義者らが『東洋制覇』を叫んでわが国とアジアの国に対する野蛮な侵略行為を敢行する時に使った血なまぐさい戦犯旗」とし「当然、１９４５年の日帝崩壊と同時に歴史のごみ箱に埋葬されるべきだった」と非難した。続いて「海上自衛隊艦船に旭日旗を堂々と掲げて済州に入ってくると主張したのは、わが民族と国際社会に対する冒とくであり愚弄」と述べた。

同紙は「（旭日旗の掲揚は）日本は戦争ができる国であり『大東亜共栄圏』の過去の夢をあきらめていないことを国際社会に誇示する傲慢な意図がある」とし「観艦式に参加する海上自衛隊艦船に旭日旗を掲揚すると固執したのも、露骨になっている侵略野望の発露」と強調した。また「日本が済州の観艦式に参加するかどうかに関係なく、朝鮮半島とアジアの国々を侵略して踏みにじろうとする軍国主義狂信者の凶悪な内心は決して変わらない」と警戒した。

さらに日本の旭日旗掲揚に反対する韓国国民を擁護したりもした。同紙は日本が韓国側に「非常識かつ礼儀を欠く行為」と指摘したことをめぐり「南朝鮮の朝鮮人民は日増しに横暴無道になる日本反動の軍事大国化の野望を決して容認しないはずであり、反対してよりいっそう積極的に闘争していくだろう」と強調した。続いて「（日本は）過去の侵略犯罪に対する謝罪と反省どころか、実に図々しく振る舞っている。世の中にこれほど厚かましい人がどこにいるだろうか」と指摘した。
5037：とはずがたり：2018/10/09(火) 11:01:51: >>5036
ネトウヨなソースだがこんな経緯らしい。
朝日新聞社旗や焼肉のさかいのマークは俺も心配になってきてるとこだｗ

2015年07月20日13:50
【速報】ついに「なぜ韓国人は、朝日の社旗（旭日旗）に怒らないのか？」の報道！⇒日韓関係険悪は、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つ
http://nitijou-matome.blog.jp/archives/37484121.html

1 ：男色ドライバー：2015/07/20(月) 07:44:43.49 ID:ayrkjzPy0

マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が
原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。（ｉＲＯＮＮＡ）

世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」
活躍の裏でもこんなことがあったようです。

＜韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、６月８日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ
（Ｗ杯）カナダ大会の日本?スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を
醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に
掲げられたとして論議となってきた＞

もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認め
られています。百歩譲って「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を
「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか４年前、２０１１年のサッカー日韓戦からと言われています。
ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと
言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。
5038：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:54:06: ＜旭日旗問題＞韓国の観艦式　海上幕僚長、関連行事は出席へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000042-mai-pol
10/9(火) 18:32配信毎日新聞
　韓国開催の国際観艦式に海上自衛隊が護衛艦の派遣を見送った問題に絡み、海自トップの村川豊海上幕僚長は９日の記者会見で、観艦式の関連行事として開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に出席することを明らかにした。村川氏は「観艦式への参加見送りは大変残念だが、今後も韓国海軍との協力関係をより一層発展させたい」と述べた。

　同シンポは各国海軍代表が海洋安全保障などを話し合うため１９８８年から隔年で開催。今年は１２日に韓国・済州島であり、４７カ国が参加予定だ。村川氏は１０日に訪韓し、韓国海軍トップとの会談も調整している。村川氏は「日韓防衛協力の推進は、インド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要という認識に変わりはない」と強調した。

　１１日にある観艦式には、海自が韓国海軍からの招待を受けて護衛艦の派遣を予定していたが、韓国側から自衛艦旗である旭日旗の掲揚を自粛するよう要請があり、参加を見送った。

【前谷宏】
5039：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:46:27: なんだ日本にだけ要求したかと思ったら世界各国に要求してたのか。

2018.10.11 20:13
「旭日旗」不掲揚要求で日本不参加の観艦式　軍艦旗掲げた参加国も
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110029-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１１日、観艦式の海上パレードが行われたが、パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、参加国のうち数カ国が自国の軍艦旗を掲げたとみられる。

　海外からは米国の原子力空母など１０カ国の艦艇１５隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。

　パレード中の“軍艦旗自粛”の通知は事実上、日本から参加する予定だった自衛艦旗（軍艦旗）「旭日旗」の掲揚を、韓国政府が「戦犯旗」だと反発する国民感情を理由に要求したものだった。日本政府は、自衛艦旗掲揚が国内法令で義務づけられているほか、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論し、派遣を見送った。

　韓国軍関係者によると、軍艦旗自粛をめぐる通知に変更はないという。一方で、軍艦旗を下ろさずに参加した国に、韓国が抗議したかどうかは不明だ。観艦式には日本のほか、中国も艦艇の派遣を見送った。
5040：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:10:54: 韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる　国際観艦式
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLBD4J9JLBDUHBI02Q.html
18:44朝日新聞

　韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。

　観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。

　韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。

　岩屋毅防衛相は１２日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。

　また、韓国海軍は、文在寅（ムンジェイン）大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて遺憾だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。

　村川豊海上幕僚長は１２日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。（牧野愛博＝ソウル、古城博隆、竹下由佳）
5041：とはずがたり：2018/10/13(土) 19:37:53: 2018.10.12 13:16
岩屋防衛相「コメントしない」　旭日旗不掲揚要求で日本不参加の韓国観艦式　抗日の象徴「将軍旗」掲揚に「お察しいただければ」
https://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120008-n1.html

　岩屋毅（たけし）防衛相は１２日午前の記者会見で、日本が自衛艦の派遣を見送った韓国主催の国際観艦式に、オーストラリアやタイなど数カ国が自国の軍艦旗を掲げて参加したことについて「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避けた。その上で「（日本が）参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。

　韓国は参加国に対し、自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう異例の通知を出したが、日本は「自衛艦旗の掲揚は国内法や国際法で定められている」と拒否し、自衛艦の派遣を見送った。

　一方、韓国は観艦式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説をした駆逐艦に「抗日」の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イ・スンシン）将軍の旗を掲揚した。国旗以外の掲揚自粛を求めた対応と矛盾しているが、岩屋氏は記者会見で「答えにくい。お察しいただければ」と述べるにとどめた。
5042：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:15:01: 普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月　ヘリトラブル検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000006-asahi-pol
10/13(土) 5:06配信朝日新聞デジタル
　沖縄県で１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣に、米軍が８カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は１２日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。

　自衛官派遣は、１月に３件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相（当時）が１月２９日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。

　防衛省によると、２月１日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」（同省幹部）状態だ。

　今月就任した岩屋防衛相は１２日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は５～１０月、朝日新聞の４度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。

朝日新聞社
5043：とはずがたり：2018/10/14(日) 19:25:12: 米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-fnnprimev-int
10/14(日) 7:00配信 FNN PRIME

米中間の軋轢は、いわゆる“貿易戦争”以外にも拡大を見せている。
10月中旬に予定されていた米中高官による米中外交・安全保障対話（DSD）を中国が中止。
そうした中、目立ってきたのが、台湾の存在だ。

台湾の陸軍と空軍が10月9日に合同で演習を行い、AH-1攻撃ヘリコプターやUH-60ヘリ・CH-47輸送ヘリを使い、台湾のCM11またはCM12型戦車が参加した。

この演習を視察した蔡英文総統の隣には、パラグアイのベニテス大統領がいた。
2人は、AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプターの格納庫の前で記念写真を撮影。
台湾軍の演習に、外国の国家元首が参加したのは、公表されている限り、台湾史上、初めての事だ。

その演習の前日のあたる8日に訪中したポンぺオ米国務長官に、王毅外相は「米国は貿易問題をエスカレートさせ、台湾問題でも中国の権益を損なう行動をとっている」「米国が誤ったやり方をやめるよう求める」等、激しい言葉を浴びせ、貿易問題だけでなく、台湾問題でも苛立ちを隠さなかったようだ。

これに対し、ポンぺオ国務長官は、米中外交・安保対話の中止に遺憾の意を伝えたという。

米ジェットエンジン・メーカーを狙った中国スパイ
10月10日、米司法省は、アメリカの航空宇宙産業の秘密を盗んだとして、米国の令状に基づき、ベルギーで逮捕された中国の国家安全部＝MSSに所属するYanjun Xu被告を、10月9日に米国へ身柄を移送、告訴した。

その後、Xu被告は国外追放となったが、彼が所属していたとされるMSSについて、米司法省は「中国の情報機関および治安機関であり、カウンターインテリジェンス・外国諜報機関・政治安全を担当。
「MSSは国内外のスパイ活動を行うために幅広い権限を持つ」と説明している。

どんな“スパイ行為”だったのか、その具体的な内容は、司法省の発表文には見当たらなかったが、ワシントンポスト紙などによると標的となっていたのは、米国を代表するジェットエンジン・メーカーのGE Aviation等の航空宇宙産業。

GE Aviation社のエンジンは、民間旅客機だけでなく、F-15戦闘機、F-16戦闘機、AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター、B-2ステルス爆撃機、F/A-18E/F戦闘攻撃機などの軍用機にも幅広く使用されている。
中国外務省は、この“スパイ行為”疑惑を「根拠のないでっちあげ」として、反発した。

小野寺前防衛相「台湾の高い山」発言
このように米中の対立の根が深まる最中、徐々に存在観を見せる台湾だが、今後、台湾と米国の関係は、どうなるのだろうか。
10月2日まで防衛大臣の任にあった、小野寺五典衆議院議員は、11日のBSフジ「プライムニュース」で、興味深い発言をしている。

小野寺前防衛相：
今まで台湾に対して、ずっとアメリカは中国に気を遣って、肩入れしてこなかった。例えば防衛装備についても、私、現場で見させてもらったが、アメリカからの部品補給が無いので、稼働してないものもあった。
5044：とはずがたり：2018/10/14(日) 19:25:34: >>5043
だが9月24日、米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF＝チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入することを承認し、米議会に通知。

中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」と強い異議を唱えた。

小野寺前防衛相：
台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの一定のメッセージにもなるんだと思います。
台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。

米軍は、台湾軍とさらに情報共有をすすめる、というのである。

台湾の巨大レーダー「EWR」と米本土防衛
ここで気に掛かるのが、小野寺前防衛相が口にした「高い山」という言葉の意味である。
小野寺前防衛相は、その意味を番組内で明らかにすることはなかったが、推測は出来る。

台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。

弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われた。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地がある。

樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれない。
しかも、昨年改修されているので、性能が向上した可能性がある。米国にとっては、米本土防衛のためにも無視できない存在となっているかもしれない。

中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて重要な存在に映るだろう。

従って、小野寺前防衛相が「米国と台湾がさらに情報共有を含めて連携」すると発言した背景には、この巨大レーダーの存在があるのかもしれない。

米国は米本土防衛のために台湾を防衛？
では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのか。
もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果たすだろう。
だがそれ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が効かなくなることを意味しかねない。

この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するだろう。

米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなるーーそれが、小野寺前防衛大臣の読みなのだろうか。

フジテレビ解説委員　能勢伸之
5045：とはずがたり：2018/10/14(日) 20:18:49: 米、中国情報部員を逮捕・起訴、航空宇宙技術を狙う中国スパイ網
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20181013/EpochTimes_36996.html
大紀元時報 2018年10月13日 14時10分

米司法省は10日、企業の機密情報窃盗の疑いで、ベルギーから身柄を引き渡された中国情報機関の工作員を逮捕・起訴したと発表した。

逮捕・起訴されたのは中国江蘇省国家安全庁第6局副処長（次官）を務める徐彦君（Yanjun Xu、音訳）被告だ。同庁は、中国の情報機関である国家安全部（MSS）の傘下組織だ。徐氏は、曲輝（Qu Hui、音訳）と張輝（Zhang Hui、音訳）の2つの仮名を持つ。

司法省は、2013年以降、徐被告は米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーションを含む複数の航空宇宙関連企業の機密情報の窃盗を企てたと指摘。今年4月、米国の令状でベルギーで同被告の身柄を拘束し、9日に米政府に引き渡された。

同被告は、米国へ身柄を引き渡された初めての中国当局幹部だ。

連邦捜査局（FBI）スパイ防止部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。

航空宇宙研究者を狙うMSS

起訴状によると、徐被告は航空宇宙関連の技術者・研究者などを標的に、情報入手を画策してきた。標的となった米技術者に、中国の大学での講演を依頼するなどの方法で接近していた。中国までの渡航費用、滞在中の費用も負担していたという。

米メディア・ワシントン・フリー・ビーコン（10日付）によれば、同被告は、中国江蘇省科学技術振興会の代表と名乗り、オハイオ州で秘密情報活動をしていた。江蘇省科学技術振興会は架空の組織。

同被告が入手した米航空宇宙の機密情報はその後、江蘇省にある南京航空航天大学の専門家の手に渡された。この大学は中国工業および情報化部の管轄を受けている。このスパイ活動に、中国商用飛行機有限責任公司と中国航空工業集団有限公司が関与しているとみられる。
5046：とはずがたり：2018/10/14(日) 20:19:06: >>5045-5046
米政府によると、機密情報窃盗の被害受けた米企業は3社あるという。

米司法省は13年12月から、徐被告について調査していた。捜査当局は、中国当局の幹部と米企業との間で行われた電子メールのやりとりを取得し、その中から中国国家安全部の経済スパイの動きに気付いたという。電子メールは、中国当局が複合材航空機用プロペラの技術の入手に関する内容だった。

中国の経済スパイらは、米企業航空機のターボチャージャー、エンジンバルブなどの開発・研究・生産に関する技術、無人機技術も狙っている。

起訴状では、米政府は徐被告に対して、経済スパイ活動や商業機密情報の窃盗など4つの罪で起訴している。判決で有罪となれば、同被告は最長25年間の懲役と罰金を言い渡される。

中国人留学生もスパイ活動

中国国家安全部が米国に張り巡らせた経済スパイ網に中国人留学生も活動している。

米司法省は9月25日、イリノイ州シカゴで中国出身の27歳の男、紀超群をスパイ容疑で逮捕したと発表した。紀超群は2013年に学生ビザで入国し、イリノイ工科大学で電気工学を専攻していた。

FBIの捜査では、紀超群は13年11月、江蘇省国家安全庁の情報工作員と初めて接触し、その後中国で数回会ったと分かった。FBIの起訴状によると、これ以降同工作員は、米での秘密情報活動に関わった紀超群の上司となった。また同工作員は「大学の教授」と名乗り、紀超群に接近を試みた。紀超群の任務は、米の技術者や研究者らに関する情報の提供だという。

FBIは二人が交わしたEメールを入手した。Eメールで、紀超群は中国行きの渡航費の請求先を江蘇省のとある住所に送るようにという指示を受けた。その住所は江蘇省国家安全庁の所在地だと、FBIの調査で分かった。

米ニューヨークタイムズの9月の報道によると、紀超群氏の上司とみられる中国工作員はすでに逮捕されたという。

米政府やメディアの報道をまとめると、このたび米に身柄を引き渡された徐彦君被告がその上司である可能性が高い。

（翻訳編集・張哲）
5047：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:59:13: 北朝鮮への独自制裁　解除を「検討中」＝韓国外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000024-yonh-kr
10/10(水) 12:01配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、「関係官庁と検討中」と述べた。

　韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置（5・24措置）を実施している。
5048：とはずがたり：2018/10/21(日) 10:05:36: 米、核軍縮条約離脱方針　トランプ氏、ロの違反非難
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018102101001283.html
07:15共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、西部ネバダ州で記者団に対し、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反していると非難した上で、ロシアが違反を続ければ米国は離脱する方針を表明した。

　米メディアによると、条約の離脱には6カ月前の通告が必要。トランプ氏は「ロシアや中国が恐ろしい核兵器の開発をやめれば非常にうれしい。誰かが合意を破っている限り、米国だけが条約を順守するつもりはない」と訴えた。

　INF廃棄条約は米ロの2国間条約。
5049：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:27:10: 中国けん制、「米の決意示す」米艦が台湾海峡へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181023-OYT1T50024.html
2018年10月23日 10時31分

　【ワシントン＝大木聖馬】米国防総省のマニング報道部長は２２日の記者会見で、第７艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」とイージス巡洋艦「アンティータム」が同日、台湾海峡を通過したことを明らかにした。米軍の艦船は今年７月にも台湾海峡を通過しており、台湾への軍事的圧力を強めている中国をけん制する狙いがあるとみられる。

　マニング氏は今回の米艦２隻による海峡通過について、「国際法に基づく定期的な航行」と説明したうえ、「自由で開かれたインド太平洋に対する米国の決意を示すものだ」と強調した。米国防当局者によると、２隻は台湾海峡を南から入って北上した。

　トランプ政権は、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めるなど、米軍の活動を制限しようとしていることに危機感を強めている。マニング氏は「米海軍は、国際法が認める場所はどこでも飛行、航行し、作戦行動をとる」と語った。

2018年10月23日 10時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5050：とはずがたり：2018/10/23(火) 17:31:42: フランス身勝手だよなあ，，

仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける　独は輸出中止を呼び掛け
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181023/Reuters_newsml_KCN1MX0FB.html
ロイター 2018年10月23日 14時25分

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス政府は２２日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。
これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合（ＥＵ）加盟国に呼び掛けていた。
フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会がケースバイケースで分析して決定すると表明。「サウジへの武器輸出は、こうした状況で検討されている」と述べた。
フランスとサウジは、エネルギー・金融・武器など様々な分野で、密接な外交・通商関係を築いている。
フランス国防省のデータによると、２００８─２０１７年にかけてサウジはフランスから１１０億ユーロ（１２６億ドル）以上の武器を購入。フランスにとって第２位の輸出先となっている。
フランスのルドリアン外相は、カショギ氏殺害を「深刻な犯罪」と非難。「すべての真相解明をサウジに求める。その上で対応を決める」と述べている。
5051：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:38:47: ２億円超かけたデータベース、中身すかすか　検査院指摘
https://www.asahi.com/articles/ASLBH570YLBHUTIL02T.html?iref=com_alist_8_05
高橋淳2018年10月15日21時31分

　装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べて分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は１５日、同庁に対し、改善を求めた。

　検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は２年前に約２億３千万円かけてデータベースを整備した。

　検査院は、既に購入契約が済んだ約１３００件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約１割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。

　現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は２０２２年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。（高橋淳）
5052：とはずがたり：2018/10/28(日) 21:42:21: 米ミサイル防衛で新司令部＝青森、京都のレーダー指揮も―対中国か、相模原に陸軍
14:39時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-181028X822.html
米ミサイル防衛で新司令部

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（写真）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった＝２３日撮影、相模原市【時事通信社】

(時事通信)

　在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。

　弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。近く編成式典が行われる。

　防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第３８防空砲兵旅団司令部の要員で、今月１６日から活動を開始した。青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Ｘバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。人員は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。常駐配備を前提にしている。

　在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第９４陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。横須賀基地（神奈川県）に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第７艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。
5053：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:36: >幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
これを知ってて大声張り上げてる可能性は有るんだな。

2018年10月27日 / 13:00 / 40分前更新
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
David　A.　Andelman

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後３０年間で１兆２０００億ドル（約１３４兆円）以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はＩＮＦ廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

ＩＮＦ廃棄条約の対象となっている兵器は、射程５００─１０００キロの短距離ミサイルと、射程１０００─５０００キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。１９９１年までに実に２６９２基が廃棄された。
5054：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:47: >>5052

ＩＮＦ廃棄条約の発端となったのは、１９８６年にアイスランドのレイキャビクで２日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。

たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト／歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。

当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想（ＳＤＩ）を諦める必要があった。

ＳＤＩは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なＩＮＦ廃棄条約には賛同した。（現在８７歳のゴルバチョフ氏は米国のＩＮＦ廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている）

この条約に基づいて１０年間にわたる実施が約束された査察は、公式には２００１年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は２０１４年７月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約１２４０マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。

その２年後、筆者がバルト３国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがＩＮＦ廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。

だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル９Ｍ７２９」（西側の呼称では「ＳＳＣ－８」）ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年１２月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。

Slideshow (2 Images)
ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのＳＳＣ－８配備は一連の深刻な問題を招いている。

トランプ大統領がＩＮＦ廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。

現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。ＩＮＦ廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。

ロシアとのＩＮＦ廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。

トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってＩＮＦ廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。

モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２２日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。

合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、３０年前のＩＮＦ廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。

＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。
5055：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:14:21: 米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html
2018年10月29日朝刊

　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）

　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。

　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

　◇　

　来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速
　急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

　政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

　そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。　（鷲野史彦）

＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難
＜防衛省会計課の話＞　後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
5056：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:59:55: 恥を知れよ＞尊重を

執行停止「尊重を」＝辺野古、石井国交相判断に―安倍首相
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181030X082.html
17:13時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことについて、「法治国家として必要な法的手続きが行われた。尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は「世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘。「普天間飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認している」と強調した。
5057：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:18:00: 土建費に加えて軍備費も削って社会福祉だな。

＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html
2018年11月1日朝刊

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　護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班）

　本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

　二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

　まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

　本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

　〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

　ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し
＜防衛省会計課の話＞　わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず
＜財務省主計局防衛係の話＞　緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋
＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞　補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ
　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。

　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。

　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

　だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。　（原昌志）
5058：とはずがたり：2018/11/03(土) 22:55:15: 核開発の「並進」復活も＝対米協議前に揺さぶり―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181103X638.html
15:47時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は２日、論評を発表し、「関係改善と制裁は両立し得ない」と主張、米国に制裁解除を要求した。その上で、「米国がわれわれの要求を聞き入れず、何の態度変化も見せないなら、（核開発と経済建設を同時に進める）『並進』という言葉が復活し、こうした路線変更が慎重に検討されることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。

　金正恩朝鮮労働党委員長は４月、「並進」路線を転換し、「経済建設に集中する」方針を打ち出している。北朝鮮関係筋によると、「外務省の公式声明ではないものの、『並進』路線復活の可能性に言及したのは初めて」。近く行われる米朝高官協議を念頭に、トランプ政権に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。
5059：とはずがたり：2018/11/04(日) 09:51:31: >協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

羽田新ルート日本管制へ、米軍から条件付き移譲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol
11/4(日) 6:04配信読売新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

　新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約４時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

　米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

　協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。
5060：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:14: 安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000011-sasahi-pol
10/31(水) 16:00配信

　武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
＊　　＊　　＊
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

　日米首脳会談（9月26日）の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

　防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2.1％増）に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

　防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS（有償軍事援助）だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70％増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

　最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約40億円）の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

　イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県と山口県だが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

「防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」（田岡氏）
5061：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:24: >>5059
　運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

　しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

　最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト（総費用）は、当初より16％増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

　今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP（国内総生産）比2％まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP（予測）で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

「岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」（同前）

（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日　2018年11月9日号
5062：とはずがたり：2018/11/15(木) 21:52:05: >基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」

>「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

>　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

航空祭に「見敵必殺」戦闘機　「時代錯誤だ」住民から批判も　空自築城基地
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/465643/
2018年11月15日 06時00分

　航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で２５日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」を尾翼に描いたＦ２戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、１９日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。

　築城基地によると、基地所属の第６飛行隊が来年、創設６０周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上（きずきのぼる）」と、スローガンをＦ２戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

　これに対して、地元住民からは「町のマスコットも描かれていて、町が『見敵必殺』を奨励しているようだ」「兵器である戦闘機に描くのと、Ｔシャツなどにプリントすることは意味が全く違う」など、批判的な意見が目立つ。町議の一部からも「削除を求めるべきだ」との声が出ている。

　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

＝2018/11/15付西日本新聞朝刊＝
5063：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:39:24: 国内防衛産業の再編促す　防衛大綱・中期防に明記
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181118k0000m010143000c.html
06:45毎日新聞

　政府は、年末までに決定する１０年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

　日本政府は２０１４年４月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

　厳しい財政状況も後押しした。１９年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の５兆２９８６億円で、今年度予算比２．１％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。

　再編・統合の必要性については１４年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。

　政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。
5064：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:13: 陸自水陸両用車AAV7、災害時の使用が実際には難しいワケ演習はすでに開始、課題は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010000-norimono-bus_all
12/18(火) 6:21配信
乗りものニュース

瓦礫の海でスクリュー船はなぜ厳しい？

　2018年11月9日から11日までのスケジュールで、陸上自衛隊東北方面隊が主催する大規模実動演習「みちのくALERT（アラート）2018」が東北地区全域にて実施されました。

【写真】乗り心地は？被災住民を乗せた米海兵隊AAV7の車内

　今回の演習で注目が集まったのは、新編されたばかりの陸上自衛隊「水陸機動団」から「水陸両用車（AAV）」（以下「AAV7」）が九州より遠路参加し、東北地方に初めて姿を現した点です。「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島しょ部を有する我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回すること」（水陸機動団公式ウェブサイトより引用）を目的とする水陸機動団ですが、同時に「災害派遣においても、海上からの迅速な救援活動など、幅広い活動に従事する」（同サイトより引用）こともうたっており、今回は震災実動演習なので、島しょ防衛としてではなく災害救援として、福島県南相馬市の北泉海水浴場に上陸展開しました。

　2011（平成23）年3月に起きた東日本大震災において、東北地方の太平洋側は甚大な被害を受けました。橋は寸断し、フェリーなど海上交通は壊滅状態で、沿岸の大小様々な島々へは、救援に駆け付け難い状態が続きました。

　特に宮城県気仙沼市の沖合にある気仙沼大島は、島内に約3000人が暮らす東北地方最大の有人島で、本土（気仙沼市）との交通は定期船（旅客船とフェリー）で結ばれていましたが、津波で船は流され（小型の臨時船のみ沖に逃げて無事）、なおかつ本土と大島の双方の港湾機能が喪失した結果、孤立状態に陥ったのです。

　そのため日本側の要請で、島にはアメリカ海軍の強襲揚陸艦「エセックス」で海兵隊が上陸することになりました。しかし、島に部隊を揚陸させる際に問題となったのが、周辺に漂う瓦礫でした。揚陸艦は沖合に展開するため、そこから島へは小型の揚陸艇が、人員や重機を乗せて運びます。しかし魚網などがスクリューに絡まると最悪エンジン停止に繋がるため、まずそれら瓦礫の撤去から行う必要がありました。

瓦礫の海でのAAV7の強みとは？

　同様の問題は、沿岸部の人命救助や行方不明者捜索の際も取りざたされました。やはり狭い海道や水路、水深の浅いエリアには小型艇が入るしかありませんが、そういった場所に瓦礫や漁網があると船体の損傷やスクリューへの絡み付きが起こるため、迂闊に船を進めることができなかったのです。

　なお同じことは、海上自衛隊や海上保安庁の潜水員（ダイバー）が潜って捜索する場合にもあてはまります。

　そのような時にAAV7ならば、アルミ合金製の車体で、浮航時はウォータージェット、もしくは履帯（いわゆるキャタピラー）の回転によって推進します。なので瓦礫や漁網などに対して通常の船よりは強いといえるでしょう。

　また、ホバークラフト型のLCAC（エアクッション艇）が、上陸地点は一定の広さを有する砂浜に限定されるのに対して、AAV7なら砂浜に限らずスロープさえあればより狭い場所でも揚陸可能で、さらに小回りも利くため、一度に運べる量は限られるものの使い勝手が良い場合も多々あるでしょう。

　さらに各部のハッチを閉じれば車体の密閉性を高めることができるため、上陸地点近くに燃え盛る瓦礫や船があったとしても、海面が漏れ出たガソリンや軽油で炎が揺らめく状況でも進むことができます。

　そのため、LCACが揚陸する前にAAV7で先行救援に向かうといった使い分けが可能と考えられます。
5065：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:25: >>5064

海外では実績アリ、浸水被害に出動したAAV7

　海外では、AAV7で救援活動を行った実績がすでにあります。最近では、2015年8月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」により水没した、ルイジアナ州ニューオーリンズで、第4海兵師団のAAV7が救難捜索と物資輸送で冠水地域を動き回りました。またその後、2017年8月から9月にかけてハリケーンによる洪水被害を受けたテキサス州ガルベストンなどでも、同師団のAAV7が救援に従事しています。

　アジアに目を転じてみると、2010（平成22）年9月、台風「Fanapi（台湾名『凡那比』）」によって冠水した台湾南部の高雄市において、台湾海兵隊のAAV7が住民救出のために出動しています。

　AAV7なら水深に関係なく活動でき、さらに泥水などで障害物が多かったり、瓦礫が漂っていたりするなどして水底が不明、もしくは危険な状況であったとしても、ある程度安全に進むことが可能です。

　ただし、日本の場合、洪水に対してすぐさまAAV7の出動が可能となるわけではなく、そもそも自治体から防衛省・自衛隊に災害派遣要請が出ているのか、もしくは自主派遣の判断に足り得る大規模災害なのか、冠水していたとしても私有財産を壊した際に免責となるのかなどのハードルがあるのです。

活用するには運用上のハードルも

　また現状では、AAV7は大分県玖珠（くす）町の玖珠駐屯地や長崎県佐世保市の相浦駐屯地にしか配備されていません（ほか、茨城県土浦市の陸上自衛隊武器学校に教育用の1両が配備されている）。さらに、出動するにはそれを運ぶための運搬車や輸送艦が必要となります。

　緊急時、高速道路や国道で繋がっている場所へ救援部隊を派遣するには、あえてAAV7である必要がなく、それならば即応性に優れるヘリコプターなど、ほかの装備が優先されるのはいうまでもありません。またボートならば全国各地の駐屯地、部隊に配備されているため、そうなるとヘリコプターやボートでの派遣が、今後もメインになると推察されます。そのため現状では、AAV7は部隊派遣の難しい離島や、東日本大震災クラスの超大型災害に限定されそうです。

　それでも所有する装備を災害派遣にも対応できるよう、日頃から訓練しておく必要はあるため、「みちのくALERT2018」のような実動演習は必要でしょう。

　AAV7の使い道を、離島防衛のみに限定するのは宝の持ち腐れです。AAV7導入の賛否はともかく、せっかく導入した装備ならばそれを最大限有効活用すべきなのはいうまでもありません。

　離島の災害救援や水没地域の救難活動に使えるよう、AAV7の運用方法を防衛省・自衛隊には確立してもらいたいものです。

月刊PANZER編集部
5066：とはずがたり：2018/12/25(火) 14:25:09: うほっ，良い名前ｗ>駆逐艦『広開土大王』

日本史だと広開土王だけど韓国では広開土大王なのか。

日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働　ビーム放射はせず＝韓国軍
http://news.livedoor.com/article/detail/15782593/
2018年12月23日 17時13分聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が２０日、東海上で日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが２３日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（ＳＴＩＲ）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。

　複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。

　航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。

　韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが（光学カメラと）共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。

　日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

　韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。

　当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

　日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。

　一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は１トン未満の木船で、韓国政府は２１日、乗組員３人と遺体１体を北朝鮮側に引き渡した。
5067：とはずがたり：2018/12/25(火) 23:01:26: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5068：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:32:45: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5069：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:02:04: ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」　土砂投入に海外識者ら日米批判
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363270
2018年12月25日 08:09
5070：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:31: レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である
http://news.livedoor.com/article/detail/15808442/
2018年12月29日 12時20分 iRONNA
潮匡人（評論家）

　２０１８年１２月２６日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年９月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。

　厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和（ゆうわ）を図る一方、自由主義陣営の平和友好国（日本）に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。

　この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が１６セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。

　本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。

　なぜなら、防衛省が翌２２日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。

　そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」（同前）である。

　加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。　「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているＣＵＥＳ（海上衝突回避規範）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる（防衛省）。

　事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。ＣＵＥＳはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」（防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート２０１３』）。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」（防衛白書）。

　それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。

　こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月２４日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。

　さすがに防衛省も痺（しび）れを切らしたのか。翌２５日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。

　その中で「海自Ｐ１は（中略）当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は５分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。
5071：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:52: >>5070
　防衛省は、海自機が計３つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。　その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察（コリア・コースト）への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と３回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。

　「通信状態が悪く」云々（うんぬん）とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」（防衛大臣会見）。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。

　なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。

　以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。２０１３年１月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国（国防部と外交部）が、レーダー使用そのものを完全否定した。

　レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう（拙著『日本人が知らない安全保障学』）。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。

　当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」（防衛白書）。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。

　２０１６年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア（おとり装置）を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた（拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』）。

　このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。　以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。

　中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚（むな）しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。
5072：とはずがたり：2018/12/31(月) 10:46:56: 2018.12.31
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
真相解明は翌年に持ち越されたが…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258
髙橋洋一

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか
筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw）。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が（日常的に）救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。
5073：名無しさん：2018/12/31(月) 13:36:15: https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49

　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ーこの言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。
5074：名無しさん：2019/01/04(金) 13:51:28: 【動画】韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY

■韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。

動画においては、海自Ｐ－１が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自Ｐ－１が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自Ｐ－１が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。

なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。

※参考資料
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z_1.pdf

平成30年12月28日　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html
5075：名無しさん：2019/01/04(金) 13:56:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000125-jij-soci

「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
2018/12/28(金) 20:42配信

時事通信
「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた状況を撮影した映像（防衛省提供）
　「めちゃくちゃすごい音だ」。

　防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

【動画】レーダー照射、映像公開

　映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

　最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。
5076：名無しさん：2019/01/04(金) 14:01:25: https://www.asahi.com/articles/ASLDX5G0CLDXUTIL01Y.html

映像に北朝鮮の船舶？　韓国側の「捜索」説明成り立たず
有料記事
2018年12月28日19時37分

【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像＝防衛省提供
元海上自衛隊の海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）の話

　公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。
レーダー照射映像を公開　韓国海軍へ意図確認の様子も
レーダー照射動画、どう見る？　元海自パイロットが解説
　十分な高度と距離を保って撮影された映像から、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦の真上を低空飛行したという韓国側の主張もおかしいと分かる。
　海自側は三つの周波数で、意図を繰り返し確認しようとしていた。使った周波数は緊急信号用で、軍艦は常に聞いておかなければいけないもの。三つとも聞けない状態なら、艦艇の体をなしていない。
　ただ、公開された動画では、レーダー照射中に機内に鳴り響いているはずの探知音が出ていない。そこが証拠としては弱い。自衛隊の能力に関わると判断して探知音を消したのだろうが、機内の会話はそのまま流しても、会話も含めて編集されたものだと受け取られかねない。
　哨戒機は、照射されたレーダー…
残り：385文字／全文：771文字
5077：名無しさん：2019/01/04(金) 14:05:24: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144126.html

レーダー照射問題　哨戒機撮影の映像公開へ　防衛省
[2018/12/28 11:50]

　韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。

　岩屋防衛大臣：「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」
　20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
5078：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:00: https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

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防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
JSF | 軍事ブロガー
2018/12/28(金) 18:30

防衛省より画面上部に韓国駆逐艦、右下に韓国海洋警察、その間に北朝鮮漁船（推定）
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　12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

当該P-1哨戒機からの撮影動画（YouTube 防衛省動画チャンネル）
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日）

　驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（参峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

防衛省の添付資料より
防衛省の添付資料より
　自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー（火器管制レーダー）の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。
5079：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:35: >>5078

韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
レーダー照射事件で真っ向から食い違う日韓の主張 - Y!ニュース　（クァンゲト・デワン搭載レーダー4種類の役割について解説）
　またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF（韓国では国際商船共通網と呼称）に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

　韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

Alessio Patalano
@alessionaval
返信先: @alessionavalさん
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.
573
19:57 - 2018年12月28日
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　イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

Alessio Patalano
@alessionaval
· 2018年12月28日
Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts: 1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2 http://www.mod.go.jp/e/press/release/2018/12/28z.html …

Alessio Patalano
@alessionaval
2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.
454
19:55 - 2018年12月28日
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　またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。

JSF
軍事ブロガー
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rockfish31
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5080：名無しさん：2019/01/04(金) 14:33:05: https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1079598894986649600?s=03

防衛省海上自衛隊 (@JMSDF_PAO)

２０１８年も間もなく終わりですね。　
　今年も一年間、海上自衛隊にご理解を頂きありがとうございました。　
　海上自衛隊は日夜、日本周辺海域の警戒監視を実施していますので、安心して新年をお迎えください。
5081：名無しさん：2019/01/04(金) 14:38:27: http://netgeek.biz/archives/134109

立憲民主党、レーダー照射問題に無言を貫くのはなぜ…
2018年12月30日

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が深刻化する中、なぜか立憲民主党が沈黙している。普段はギャーギャーと騒ぐのになぜ今回ばかりは無言なのか。

調べた限りでは言及が一つもなし。

自衛隊に対するレーダー照射は言うまでもなく今最も注目を集める国民の関心事なわけで、野党第一党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して意見を出すべきだろう。しかし、そんな期待を裏切るかのように立憲民主党はレーダー照射問題に一切触れようとしない。

公式Twitterではどうでもいいような告知がなされるばかりで呆れてしまう。

立憲民主党
✔
@CDP2017
立憲民主党本部は昨日が仕事納めでした🙏代表就任以来本日まで、枝野代表は37都道府県を周ってきました。パートナーのみなさんと交流する機会を持てなかった場所もありますが、来年はすでに三重・和歌山・静岡・徳島・鹿児島が決まっています。また年明けから多くのみなさんにお会いしたいと思います！
493
12:55 - 2018年12月29日
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立憲民主党
✔
@CDP2017
返信先: @CDP2017さん
【速報】首相カラオケ入り
448
15:50 - 2018年12月30日
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この他、枝野幸男代表や蓮舫議員の公式Twitterでも言及なし。日本中を騒がせる大騒動になっているのに、なぜ頑なにコメントしないのか。

その謎を解く鍵は過去にあるかもしれない。今回の照射問題を機に、民主党が過去にレーダー照射騒動を隠蔽していたことが明らかになったのだ。

そして当時の民主党は今の立憲民主党と同じ顔ぶれ。

要するに立憲民主党にとってレーダー照射問題は腫れ物なのだろう。自衛隊の味方をするのも気に食わないし、かといって韓国を擁護すると世論の反発が怖い。最終的に行き着いたところが沈黙だった。

民主党政権時にレーダー照射を経験しているのなら、独自の見地から意見することができるはず。例えば、韓国海軍に前科があるのなら、このタイミングでその事例を明らかにすることで大打撃を食らわせることができるはずだ。

ここぞというときに国益のために行動しない立憲民主党は一体何を考えているのか。何もしていないということをこの記事でしっかりと指摘しておきたい。

netgeek
@netgeek_0915
意見が食い違うレーダー照射騒動、あなたはどちらを信じる？
271
11:57 - 2018年12月25日
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95%日本
5%韓国
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5082：名無しさん：2019/01/04(金) 15:08:19: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00059258-gendaibiz-int
2018/12/31(月) 8:00配信

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。
20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。

大問題となっているのはご承知の通り。
その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」
「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など)や、
防衛省の反論(22日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、
韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。
あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。
YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。
5083：名無しさん：2019/01/04(金) 15:09:31: >>5082

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
2018/12/31(月) 8:00配信

現代ビジネス
公開を批判するのはなぜ？

　それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

　映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

　軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

　それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

　こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

　情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

　その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2018122800890＆g=pol)だ。

　これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

　この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。
5084：名無しさん：2019/01/04(金) 15:11:30: >>5083

過去に似たような事例はあったが…

　今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

　そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

　今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

　事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

　そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

　ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

　実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

　ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

　そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。
5085：名無しさん：2019/01/04(金) 15:12:57: >>5084

なぜ韓国はごまかし続けるのか

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
写真：現代ビジネス
　筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

　そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html？　from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

　現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

　しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

　北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

　その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

　ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

　真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

髙橋洋一
5086：名無しさん：2019/01/04(金) 20:29:41: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144505.html

「目新しい根拠なし」　日本政府は“再反論”検討
[2019/01/04 16:59]

　防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。

　韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。また、河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行いました。
　河野外務大臣：「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ、協議をし、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だということで、康京和長官も私も認識は一緒です」
5087：名無しさん：2019/01/04(金) 20:33:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400913&g=pol

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射
2019年01月04日19時09分

韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省
　韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。＜下へ続く＞

　防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。

「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題

　照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈（ばり）雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。
5088：名無しさん：2019/01/05(土) 10:14:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000092-jij-soci
「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん―防衛省
1/4(金) 18:52配信時事通信
　海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。

　
　「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。

　別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。
5089：名無しさん：2019/01/06(日) 10:49:34: 動画
https://youtu.be/Qn_0Gf6ksig

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「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
[2019/01/05 17:36]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144490.html

　年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。

くわしくは動画で…
5090：とはずがたり：2019/01/07(月) 23:19:07: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5091：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:40:04: 日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
2019.01.12
牧田寛
https://hbol.jp/183226
5092：とはずがたり：2019/01/12(土) 22:03:44: 仏、中国進出阻止に転換　日仏２プラス２
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120004-n1.html
2019.1.12 00:45政治政策

　日仏両政府が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽（けん）制（せい）したい考えだ。

　日仏２プラス２は平成２６年１月から始まり、今回で５回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

　フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。世界第２位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

　実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている

日仏の防衛協力も進んでいる。２９年４月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年２月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「ＶＩＮＥＸ」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も署名されている。

　政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。（石鍋圭）
5093：とはずがたり：2019/01/13(日) 14:40:40: >ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。
なんだそら

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
1/13(日) 5:00配信朝日新聞デジタル
日本政府の解釈

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。

朝日新聞社
5094：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:25:17: 哨戒機接近時に韓国警備艇のレーダーも稼働　日本が誤認か
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190118001900882
記事一覧 2019.01.18 14:49

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、哨戒機が駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船の救助活動を行っていた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していたことが１８日、分かった。警備艇が稼働したレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方が出ている。

　韓国軍の消息筋は「当時、（海洋警察の）警備艇もレーダーを稼働し、（北朝鮮の漁船を）探索していたのは事実」として、「（日本が照射されたと主張するレーダーの）周波数が公開されれば、どこからのものかが分かる」と明らかにした。

　軍事専門家らは駆逐艦が運用していた探索レーダー（ＭＷ０８）の電波か、海洋警察の警備艇のレーダーの電波を日本の哨戒機が駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を示していた。

　海洋警察の警備艇に搭載されているレーダーは探索・火器管制の兼用で使用されている。駆逐艦の探索レーダーは周波数帯域がＧバンドのため、火器管制レーダーと誤認する可能性がほぼないが、警備艇のレーダーは火器管制レーダーと同じＩバンドを使うため、誤認する可能性があるという。

　韓国国防部の関係者は日本側と海洋警察の警備艇のレーダーについても議論したかについて、「日本がまずレーダー情報を公開しなければならない」として、「まだ警備艇のレーダー稼働問題を議論する段階ではない」と述べた。

　今後の日本側との協議日程に関しては「まだ決まっていない」としながらも「対話の扉を開いている」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr
5095：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:32:53: レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」
2019.01.15
https://hbol.jp/183410
牧田寛
5096：とはずがたり：2019/01/18(金) 19:44:09: https://twitter.com/sangituyama/status/1086208721217150977
こたつぬこ
@sangituyama

長島さん、残念ながら

【共同】米海軍トップ、日韓関係改善を「互いに信頼し合う雰囲気」重要

2:28 - 2019年1月18日

長島昭久
認証済みアカウント
@nagashima21
この会談は、韓国に対するプレッシャーになりますね。

2:21 - 2019年1月18日

https://twitter.com/konotarogomame/status/1086204751425921025
河野太郎
認証済みアカウント
@konotarogomame

リチャードソン米海軍作戦部長による表敬

2:12 - 2019年1月18日

米海軍トップ、日韓関係改善を
「互いに信頼し合う雰囲気」重要
https://this.kiji.is/458938513024304225
2019/1/18 19:25
c一般社団法人共同通信社

会見する米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長＝18日、東京都内
　来日中の米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は18日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を念頭に、「（日韓両国は）互いに信頼し合う雰囲気」が重要だとの認識を示した上で、意見の相違を乗り越える必要があるとし、悪化が懸念される日韓関係の改善を求めた。東京都内で共同通信などと会見した。

　リチャードソン氏は、インド太平洋地域の自由な航行には日米韓の連携が重要だと強調、北朝鮮への圧力を維持しつつ非核化交渉を進める必要があるとし「（日米韓が）協力すればより効果的だ」と訴えた。（共同）
5097：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:05:07: 韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議　レーダー照射問題
https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html
2019.1.17 19:37国際朝鮮半島
韓国海軍レーダー照射問題
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海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が１６日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は１７日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。

　韓国国防省は１５日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。

　国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。
5098：とはずがたり：2019/01/21(月) 17:37:24: レーダー照射、韓国との協議打ち切り…音声公表
2019年01月21日 17時02分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190121-OYT1T50087.html

　防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題の「最終見解」を発表した。照射されたレーダー波の解析から韓国側が火器管制レーダーを照射したのは明らかと結論付け、レーダーを感知した際の音声も公表した。

　レーダー照射は昨年１２月２０日に日本海で発生し、これまで日韓防衛当局間で２回の実務協議を行った。韓国側は照射の事実関係を否定し、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったとして謝罪を要求している。防衛省は２１日、最終見解の発表に合わせ、「これ以上協議を継続しても、真実の究明に至らないと考える」として、韓国との協議を打ち切ると決めた。
2019年01月21日 17時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5099：名無しさん：2019/01/24(木) 01:15:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000607-san-pol
「脅威になるような飛行はしていない」と岩屋防衛相
1/23(水) 19:04配信産経新聞
　岩屋毅防衛相は２３日、韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機から低空の「近接威嚇飛行」を受けたとする韓国国防省の発表について「脅威になるような飛行は行っていない」と否定した。韓国側は哨戒機は高度約６０～７０メートルで飛行したと主張しているが、岩屋氏は「正確ではない。高度１５０メートル、距離５００メートル以上を確保し、従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」と反論した。防衛省で記者団に語った。

　岩屋氏は、韓国側が指摘する哨戒機は海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に所属するＰ３Ｃ哨戒機だったと明かした。韓国側が今月１８、２２両日にも海自機が韓国艦艇に「低空威嚇飛行をした」と主張していることについても「国内法などにのっとり適切な運用を行っている。これは韓国側にもしっかり伝えている」と説明した。

　また、防衛省が２１日に公表した韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」に触れ、「ぜひ受け止めて誠意ある対応をお願いしたい」と韓国側に呼びかけた。一方、日米や日米韓の防衛協力の重要性も重ねて指摘した。
5100：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:09:41: サウジが弾道ミサイル開発と米紙
2019/1/24 23:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461175562251715681
　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは24日、衛星写真を専門家が分析した結果として、サウジアラビアが弾道ミサイルの製造工場を建設した疑いが強いと報じた。事実なら対立するイランの反発は必至。
5101：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:10:40: 池乃メダカ風のきょうはこれくらいにしたるわっていう日本政府に対してノリ悪い韓国政府はずっこける代わりに追い討ち。

韓国、「威嚇飛行」の画像公開
レーダー測定高度も
https://this.kiji.is/461089505395475553
2019/1/24 20:20
c一般社団法人共同通信社
5102：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:44:27: 辺野古土砂投入後に有害物質検査　県、防衛局に撤去要求
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866758.html
2019年1月26日 10:51
辺野古新基地建設土砂投入有害物質検査沖縄防衛局
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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県は25日、沖縄防衛局に対し、辺野古沿岸部への埋め立てを停止して、投入された土砂の撤去と土砂による環境影響調査を要求する指導文書を送った。文書では「有害物質の試験結果が判明する前に土砂を投入したことは極めて不適切」だと指摘し、土砂の性質に関する疑義について2月1日までの回答を求めた。

　沖縄防衛局は埋め立て承認を得る際、有害物質の有無などを確かめる検査を土砂購入時に実施するとした。しかし防衛局が提出した土砂の試験結果の日付が土砂投入の開始後となっていることから、県は防衛局が約束に反して購入時の検査を実施していなかったと判断した。

　土砂の粒の細かさを示す「細粒分含有率」についても疑義を指摘した。この率が防衛局の提出した埋め立て承認申請書の記載と異なる土砂を発注したことについて、防衛局は閉め切った護岸内に土砂を入れる場合には当てはまらないと主張している。それに対し県は「外周護岸で閉鎖的な水域をつくらない場合に限るという記載は環境保全図書にない」と反論した。
5103：名無しさん：2019/01/27(日) 00:12:48: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010004-newsweek-int
レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来
1/10(木) 16:48配信ニューズウィーク日本版
両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか
日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。

韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。

日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。

双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。

これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。

アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。

＜ベクトル違いの「同盟国」＞

ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。

実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。

同盟関係の実質的な瓦解
調停役なき日韓関係は何を示唆するのか。考え得るのは「日米韓同盟」の実質的な瓦解だ。

歴史問題で仲たがいしがちな日韓とアメリカがこれまで足並みをそろえてきたのは、北朝鮮という共通の敵がいたからにほかならない。その「敵」をめぐり、アメリカは単独交渉で対応し始めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も北朝鮮との融和に邁進している。

非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。

3国のうち2国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして3国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。

むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで2国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた2国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。

＜本誌2019年1月15日号掲載＞

前川祐補（本誌記者）
5104：名無しさん：2019/01/27(日) 00:27:31: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010516-bunshun-soci
「沖縄出身という理由だけで私に」今井絵理子議員が語った“故郷の問題”
1/25(金) 7:00配信文春オンライン
　沖縄の県民投票の行方が注目されるなか、あの人が沖縄に言及した。

　自民党の今井絵理子参議院議員である。今週月曜、産経新聞のインタビューに登場。

　今井議員は「故郷の沖縄が抱える問題にも取り組んでいます」とし、

《辺野古移設を容認する人でさえ、沖縄から基地をなくすことができるなら一番いいと思っているのが本音です。しかし、基地問題は安全保障に関わる国の専権事項です。沖縄県民の意思だけでは決定できません。》

　と語る。

沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい
　気になったのは、

《メディアは沖縄出身という理由だけで私にマイクを向けますが、全ての議員にマイクを向けてほしい。国家の問題として政治家や国民がもっと関心を持たなければ解決できません。》

　という部分。

「沖縄出身という理由だけで私に」と言うが、それは十分すぎる理由ではないだろうか。沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい人が多いのは当然だ。

《今後は地位協定に関する勉強会の立ち上げも検討したいですね。》とも発言しているので進捗状況は必ず聞きたいと思う。

　産経新聞のこのインタビュー企画は「突き進め!!亥年」。年男・年女の政治家に日替わりで聞いている。

　不倫騒動があった今井議員の見出しは「お騒がせ反省コツコツ努力を」。1月13日分には口利き疑惑などが噴出した片山さつき議員が登場していたのでむしろ突き進み過ぎた人たちの集結感があった。

東京新聞が解説した「国政介入の痕跡」
　沖縄の県民投票は、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市が不参加を表明していた。その理由としてわかりやすかったのが、

「沖縄県民投票拒否　5市長なぜ固執」という東京新聞の記事だ（1月19日）。

　垣間見えるのは4月に予定される「衆院沖縄3区」の補欠選挙だと書く。

　玉城デニー沖縄知事が昨年知事選に出馬したことで空いた議席を争う補選だが、その前に実施される県民投票は「沖縄の民意を測る重要な機会」となる。

　記事には、

《沖縄市やうるま市の市民はまさにこの3区に含まれている。》

《不参加を表明した市長たちはそろって「チーム沖縄（沖縄の振興を考える保守系市長の会）」のメンバーだ。政権側の支援を受けて市長選を戦った。》

　つまり、「政権、国政選が不安」という見出しにつながる。

　記事の最後にある「デスクメモ」は、

《首長たちがなぜ県民投票に不参加を決めたのか最初は分からなかったが、目を凝らしていくと国政介入の痕跡が見えてきた。》

　と締めた。

　5市に投票実施を求め、ハンガーストライキをおこなったのは「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎（もとやま・じんしろう）代表（27）だ。

　水と塩だけの摂取で挑んだ元山氏のハンストは105時間でドクターストップ。

本日（19日）17時、ハンガーストライキ開始から105時間が経過したところでドクターストップがかかりました。
親、会の役員、周りの意向を受け、ここでやめる決断をしたいと思います。
市長の態度が変わらない中、県議会の皆様の動きに賭けたいと思います。
見守っていただき、ありがとうございました。 pic.twitter.com/PWHDXnVPmB

― 元山仁士郎@「辺野古」県民投票（@Jin46o） 2019年1月19日　ハンストに対しSNSでは「冷笑」する人もいたが、果たして意味はなかったのか?

　この問いには、毎日新聞が特集を組んだ。
5105：名無しさん：2019/01/27(日) 00:28:22: >>5104

「沖縄のガンジー」やカメジローもハンスト
「沖縄、不屈の歴史ハンストは権力への意思表示」（1月19日）

《沖縄では戦後27年間の米国統治時代から現在に至るまで、民衆が非暴力の手段で米軍の圧政や基地問題などの政治的な課題に抵抗してきた歴史がある。》

　として、記事中ではいくつも例をあげているのだがここでは二つ抜粋する。

　まず1955年、沖縄北部の離島・伊江島。米軍による土地の強制接収に対し、

《生活の糧となる農地を奪われた伊江島の島民は、後に「沖縄のガンジー」と呼ばれた阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）さん（故人）を先頭に、55年7月から沖縄本島をむしろ旗を掲げて歩いて回る「乞食（こじき）行進」で約7カ月かけて窮状を訴えた。非暴力の訴えは共感を呼び、米軍の土地の強制接収に抗議する大規模な「島ぐるみ闘争」へと発展した。》

　沖縄にもガンジーはいたのである。

　そして、1957年1月に那覇市長に就任した瀬長亀次郎だ。映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」（佐古忠彦監督）で取り上げられ、その功績にあらためて注目が集まった伝説の人物。

《米軍の基地拡張に反対した瀬長さんは、逮捕や市長当選後わずか11カ月での公職追放など米軍の圧政にさらされながらも、ユーモアを交えた演説などで反基地運動の先頭に立つ姿が圧倒的支持を集めた。》

《瀬長さんの資料を展示する那覇市の「不屈館」の館長で次女の内村千尋さん（73）によると、瀬長さんも本土への渡航制限撤廃を求めてハンストに取り組んだことがあったという。》

　カメジローもハンストをやっていたのである。

　毎日新聞の記事を読むと、「沖縄の人たちは常に、理不尽なことに抵抗したり、声を上げたりすることで、民主主義や権利を勝ち取ってきた」ことがわかる。

　思うのだけど、ハンストを「冷笑」した人は、主義主張は実は関係ないのかもしれない。そこまでやることで誰かの心が揺さぶられるのを見たくないだけなのかも。

　だから「体を張っても結果は変わらない」とまとめたい。ホッとしたい。

　でもそれって冷笑どころか、かなり自分の心が揺さぶられたのだと思います。

プチ鹿島
5106：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:46:03: 永田町だけユタ州辺りに移って貰えば？

「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865330.html
2019年1月26日05時00分

　海上自衛隊機へのレーダー照射問題などでの対立で、防衛省内で韓国に対する不満が高まっている。防衛省幹部は２５日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。

　この幹部はさらに「私は反対だが」と前…

残り：190文字／全文：340文字
5107：とはずがたり：2019/01/27(日) 23:50:00: 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇
2019年1月7日（月）18時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11505.php

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。

北朝鮮まで「韓国は正気か」
そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。

「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」

韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編を指示していた。

国防省直轄の機関だった機務司令部は、軍に対するスパイ行為を摘発する「防諜」が最大の任務だったが、それ以外にも軍事と安保に関わる様々な問題について調査し、大統領に報告していた。

そして、その役割が拡大解釈され、民間人に対する不正な査察も行っていた。2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らを監視していたのが典型的な例だ。まさしく、「韓国政治の闇」の部分である。このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。

保守政権時代の積弊（積み重なった弊害）清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。

「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」（前出・情報関係筋）

機務司令部の後身たる軍事安保支援司令部が発足しているものの、まだ十分に機能していないということなのだろうか。

朴槿恵前大統領から文在寅大統領への交代に伴い、韓国の政権は保守から進歩に大きく舵を切った。舵の切り方が大きいほど、社会や国際関係に現れる歪みが大きくなる。あの北朝鮮までが、「韓国は正気なのか」とのけぞるほどだ。

（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難）
5108：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:51: 岩屋防衛大臣が“正確な数値”で韓国に反論
1/23(水) 18:55配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190123-00000054-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　韓国側の発表に対し、岩屋防衛大臣は法律にのっとって飛行していると主張しました。

　韓国国防省は「日本の哨戒機が23日、韓国海軍の艦艇に接近し、低空脅威飛行をした」と発表し、「明白な挑発行為だ」と激しく非難しました。また、韓国国防省は韓国に駐在する日本の武官を呼び、日本の哨戒機が威嚇飛行をしたと抗議しました。これに対し、岩屋大臣は韓国軍の艦船に脅威を与えるような飛行は行っていないと強調しました。また、韓国側が指摘している哨戒機は、鹿児島県の鹿屋基地に所属しているP3Cであることを明らかにしました。
5109：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:32:37: スタバ前CEO、独立候補として米大統領選出馬を検討　リベラルの票が割れると民主党関係者は反対
2019年1月28日（月）11時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/ceo-22.php

米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（CEO、写真）は、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。写真はマンハッタンで2016年12月撮影（2019年　ロイター／Andrew Kelly）

米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（CEO）は27日、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。

民主党候補の票が割れトランプ米大統領を利するとして、民主党関係者から直ちに反対の声が上がった。

シュルツ氏はCBSのインタビューで「大統領選に立候補することを真剣に考えている。中道派の独立候補として出馬するつもりだ」と述べた。

同氏は「生まれたときからの民主党支持者だ」としながらも、米国民は民主党、共和党いずれにもうんざりしていると指摘した。

「われわれは最も脆弱な時期にある。今の大統領が大統領としてふさわしくないというだけでなく、両党とも国民のために必要なことをせず、お互いへの仕返しに毎日を費やしている」と批判した。

既に大統領選への出馬を表明している民主党のジュリアン・カストロ元住宅・都市開発庁長官はCNNに対し、シュルツ氏が立候補すればトランプ氏再選の可能性が高まるとの見方を示した。

民主党のブライアン・シャッツ上院議員（ハワイ州）はツイッターに「（シュルツ氏の出馬は）全く望んでいない。2020年（の選挙）に勝てる民主党候補が直ちに必要だ」と訴えた。

65歳のシュルツ氏はリベラル派として知られ、同姓婚などの問題に積極的に発言している。昨年6月に会社の経営から完全に離れ、大統領選に出馬するとの観測が高まっていた。

独立候補として出馬を検討している理由について、シュルツ氏は国民の4割以上が無党派であることを挙げた。

［ワシントン　２７日　ロイター］
5110：とはずがたり：2019/02/12(火) 09:47:33: 「自衛隊合憲は決着」は事実か? 「隊員募集県の6割が拒否」は本当?
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20190211-00114377/
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
5111：とはずがたり：2019/02/12(火) 15:46:39: 海自・最新鋭哨戒機、飛行中に部品紛失　全機の運用停止
http://news.livedoor.com/article/detail/15990407/
2019年2月7日 23時50分朝日新聞デジタル
２月７日の任務飛行中に部品を紛失した５５０５号機（手前）＝２０１９年１月９日午前１０時１９分、富士山周辺、吉村成夫撮影
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　海上自衛隊第４航空群司令部は７日、厚木基地（神奈川県）の第３航空隊所属のＰ１哨戒機が飛行中に垂直尾翼の部品を紛失したと発表した。

　Ｐ１は同基地にだけ約２０機が配備されている純国産の最新鋭哨戒機。海自は事故発覚直後から、原因究明のため、Ｐ１全機の運用を見合わせた。

　同司令部によると、事故を起こした機体は７日午前１０時ごろ同基地を離陸。神奈川県の大和、相模原、横浜、鎌倉の各市や東京都町田市上空、伊豆大島の周辺海域などを飛び、約６時間半後に戻った。着陸後、垂直尾翼の後方にあるラダー（アルミ合金製）が破損し、外板の一部が４カ所、もげてなくなっていることがわかった。最大で縦約１０センチ、横約２７センチ（重さ約６０グラム）だという。

　Ｐ１の部品紛失が発覚したのは、２０１３年の配備以降、３回目。Ｐ１は昨年１２月、日本海で警戒監視中に、韓国軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる。
5112：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:22:59: 5時間前
1分22秒
「自衛隊募集６割以上協力拒否」防衛相は・・・
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3596570.htm?1549954826988

　安倍総理が自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、岩屋防衛大臣は、必要な情報はほとんど得られていることを明らかにしました。

　「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否している」（安倍首相）

　安倍総理は、自民党大会で自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と述べたうえで、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と強調しました。

　この発言に関連し、岩屋防衛大臣は会見で、自衛官の募集対象者に関する情報提供が得られていない自治体は６割あるとする一方で、実際は５割の自治体から必要な情報が得られていて、得られていない自治体が１割ということを明らかにしました。

　「（６割のうち）３割は該当情報を（自治体に）ピックアップしていただいて、（２割は）防衛省の職員が全部閲覧をして（書き写している）」（岩屋毅防衛相）

　岩屋大臣は隊員の募集について、現行の仕組みの中で自治体に協力してもらえるよう最大限努力を続けるとしています。
5113：とはずがたり：2019/02/17(日) 19:12:24: 尊敬に値するなあ。。

オーストリア首相、ヒロシマへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190216-00000043-jnn-soci
2/16(土) 19:36配信
TBS News i

　オーストリアの首相が、被爆地・広島を訪問しました。

　日本とオーストリアの国交樹立１５０周年を記念して来日しているクルツ首相は、広島市にある原爆慰霊碑に花輪を捧げました。この後、原爆資料館を見学し、展示を食い入るように見つめていました。

　オーストリアは、日本が参加しなかった核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしました。

　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」（オーストリアクルツ首相）

　クルツ首相は「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを記しました。（16日16:38）
5114：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:15:05: World
行き詰まった在韓米軍負担問題、縮小・撤退の可能性も　日本にとっても試金石
Feb 1 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190201-3/
Yeongsik Im / Shutterstock.com

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。

　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。
5115：とはずがたり：2019/02/21(木) 19:09:36: 辺野古反対派の撮影は違法の可能性　「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314694
　防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。
5116：とはずがたり：2019/03/02(土) 10:54:29: みえてたんかｗ
脚派の俺としても下着までは気付かんかったぞｗ

陸幕が撤去を指示、「下着」ちら見え自衛官募集ポスター
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190301000154

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに、「セクハラでは」などの批判が起こっていた問題で、同本部は１日、県内に掲示していた全ポスターを撤去した。

　ポスターは、人気アニメの女性キャラクターのスカートから下着のような着衣が見えていた。同本部に苦情が寄せられていたほか、ネット上でも「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がっていた。

　同本部によると、陸上幕僚監部から指示を受け、同日午後に県内の同本部地域事務所など６カ所に掲示されていたポスターをはがした。ホームページからも削除した。

　撤去の理由について「不適切な表現内容が含まれているとの批判が、自衛官募集のポスターに向けられるのは本意ではない」と説明している。

　同本部は２月２８日夜、京都新聞の取材に「着衣は下着ではなくズボンという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている。掲示は継続する」と回答していた。
5117：とはずがたり：2019/03/02(土) 19:09:17: >>5116

自衛官募集ポスター「下着チラ見え」疑惑で炎上原作アニメはスカートを穿かないことで有名？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-46467/
2019年03月01日 12時30分リアルライブ

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部による自衛官募集ポスターが、ネット上で物議を醸している。

　問題となっているのは、防衛省自衛隊滋賀地方協力本部の公式サイト上や滋賀県各地で確認することのできる「陸・海・空自衛官募集」のポスター。ポスターはテレビアニメ『ストライクウィッチーズ』とコラボしたもので、3人の女性キャラクターが上衣だけ身に着けて脚を大きく露出しており、キャラクターの脚の付け根には下着のような影が見えるというポスターになっていた。

　ポスターは昨年2018年の11月から掲出が始まっており、同アニメの公式twitterでも同21日に告知され、ファンからは喜びの声が上がっている。しかし、ネット上からは「セクハラ」だとして批判の声が殺到。自衛隊募集ポスターについては以前から「煽情的」と指摘されることも少なくなく、一部ネットユーザーの間で騒動に発展する事態に。これについて『京都新聞』が取材した記事によると、同本部はポスターについて、下着ではなくズボンであり適正な範囲であるとの見解を出したという。

　「『ストライクウィッチーズ』の女性キャラクターは基本的にスカートを穿いていないことで知られており、アニメの世界観は『パンツは存在しない、あるのは“ズボン”である』というもの。下着に見えるものは実は下着ではなく、『パンツじゃないから恥ずかしくないもん！』というキャッチコピーもあります。今回のポスターはあくまでアニメの設定に則ったもの。『ストライクウィッチーズ』起用の是非はともかく、同本部の回答は間違っていないと感じる作品ファンは多いようです」(芸能ライター)

　そのため、今回の同本部の見解に「『公的』なポスターであんな際どい服装を着させる意味が分からない」「普通に自衛隊の制服じゃだめなの？」「下着じゃなくてズボンって無理がある」という苦言は上がっているものの、「ファンしか知らないネタを使ったのは微妙だけど、別にセクハラではない」「アニメのコスチュームなわけで、それを『セクハラ』って、いちゃもんつけたいだけの人多すぎ」「元々自衛隊と協力関係のあるアニメーション作品で、コラボするのは自然の流れであり、デザイン上ああいう制服になるのは仕方ない」といった擁護の声も多々寄せられている。

　本ポスターを巡っては、いまもネット上で論争が繰り広げられている。
5118：とはずがたり：2019/03/02(土) 20:24:02: https://twitter.com/riekohayakawa/status/1101288369055662080
Dr. Rieko Hayakawa
? @riekohayakawa

自衛隊のパンチラ募集広告に批判が出ているそうですが、オーストラリア「王立」海軍は生身のモデルさんを起用しています。日豪同じ悩みを抱え、且つ発想が同じというところがすごい。
17:09 - 2019年2月28日
5119：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:30:01: 米国防総省、春の米韓合同軍事演習の「終了」を発表
https://www.sankei.com/world/news/190304/wor1903040007-n1.html
2019.3.4 11:18国際米州

　米国防総省は２日（日本時間３日）、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が同日電話で会談し、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年春に行ってきた大規模軍事演習を終了させることを決めたと発表した。規模を縮小させた代替の演習を別の呼称で続けるとしているものの、米韓部隊の訓練不足による有事即応態勢の低下に対する懸念が日米韓の関係者の間で強まるのは必至だ。

　終了が決まったのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。昨年は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪で南北の融和機運が高まっていたことに配慮し、いずれも規模を縮小して実施していた。
5120：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:46:06: 奇妙な流れってのは煽りだな，不快だ。ただの慣行やんけ。

統合幕僚長に山崎氏～統合幕僚長を巡る奇妙な人事の流れ
1242.com 2019年3月20日 13:04 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_165718/

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月20日放送）に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。19日に閣議決定した統合幕僚長の人事について解説した。

新統合幕僚長に山崎幸二陸上幕僚長を起用

政府は19日、在任期間が歴代最長となっている防衛省、制服組トップである河野克俊統合幕僚長の後任に、山崎幸二陸上幕僚長を起用する人事を閣議決定した。陸上幕僚長の後任には、湯浅悟郎西部方面総監が就任する。

飯田）いずれも4月1日付の人事と言うことで、もう既に河野さんと山崎さんは総理の所に挨拶にも行っております。長かったですね、河野さん。

潮）3度にわたって定年が延長されて、今日まで長く統幕長、いわゆる自衛隊の制服組トップを務めて来られました。同じ階級のなかで誰がいちばん偉いのかと言えば、いちばん早くその階級に任ぜられた者ということで、制服のトップということになるわけです。
この人事を巡って、これまでも様々なドラマが展開されて来ました。今回後任となる山崎新統幕長と私は防衛大学校の27期卒業で、同期になるのですけれども、同じ同期には航空幕僚長もいて、可能性としてはむしろ後者の方が統幕長に就任しそうだという見立も、直近まで流れていました。

潮）問題は、長きにわたって河野統幕長が在任されたことで、人事が停滞してしまったことだと思います。なぜそうなったかと言うと、山崎さんの前の陸幕長が辞任してしまったことが1つです。なぜ辞任したのかと言うと、当時の防衛大臣と日報問題を巡って、大臣と陸上自衛隊の間で「言った、言わない。報告した、聞いていない」という話になり、防衛大臣及び陸上幕僚長辞任ということになった。それが今回の異例の在任期間を生んだ一因だと思います。

統合幕僚長を決める奇妙な流れ

潮）加えて統幕長の人事は、当然、陸海空の幕僚長のなかから選ばれるのですが、これを遡って奇妙に、きれいに順番が決まっているようにしか見えない。そうしないと、陸上幕僚長からしか統合幕僚長にならないことになると、海や空からは不平不満が出ることもあって、そうした慣行が確立されているのかもしれません。しかし、政府が言っている多次元統合防衛力その他を確立する、統合がこれから大事なのだと言うのであれば、これまでのそういう順番ではなく、その任にふさわしい方が、適材適所で配置されるべきだということに踏み出していただきたいと思います。

飯田）その奇妙な流れが「陸⇒海⇒陸⇒空」。必ず陸を一旦通ってからということを繰り返している。

潮）陸上自衛隊のほうが人数として多いので、単純に回すと陸が逆に損をするということにもなるわけですけれど、そういうものであって良いのかなとも思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00
5121：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:38:39: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
5122：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:59:31: 誤報だって云ってる人が居たけどどうなんかな？

オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html
2019年3月22日 05:00

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。

　リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。

　一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。

　オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
　（明真南斗、嶋岡すみれ）
5123：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:19:43: 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

3/30(土) 8:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-friday-soci
FRIDAY
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

卒業式前日、正門前で記念撮影をする任官拒否者と思しき防大生。任官拒否者は卒業式本番には出られなかった
卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。
5124：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:25:05: オスプレイ緊急着陸、国から連絡なし　伊丹市長「非常に遺憾」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/279000c
毎日新聞2019年4月1日 22時26分(最終更新 4月1日 22時35分)
5125：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:41:51: 外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2019040200905
2019年04月02日18時13分

　外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。

月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府

　各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。
　これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
　現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は２日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。

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5126：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:35:16: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5127：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:55:26: 日本の死刑制度が壁　自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM3C5DPKM3CUTFK00F.html
藤原慎一、シドニー＝小暮哲夫 2019年3月21日15時30分
5128：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:02: きたねえ会社だ。釣り上げだな。

「馬毛島」売却交渉の打ち切りを通告
5/8(水) 13:11配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000024-jnn-pol
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[ 前の映像 | 次の映像 ]
　アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、島の大半を所有する企業が政府に対し、７日付けの文書で売却交渉を打ち切る通告をしていたことが分かりました。

　馬毛島をめぐっては政府と企業側が今年１月、１６０億円で売買することで合意しましたが、その後、企業の社長が交代したことで関係が悪化していました。政府は引き続き、土地の取得に向け、協議したい考えです。（08日11:42）

最終更新:5/8(水) 17:25
5129：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:35: 馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000003-asahi-pol
5/8(水) 5:00配信朝日新聞デジタル
馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
馬毛島。奥は種子島＝２０１７年１月、鹿児島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、長沢幹城撮影
　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされる馬毛（まげ）島（鹿児島県）について、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると同省に通告したことが分かった。両者は１月、１６０億円で売買すると合意したが、２月に同社の社長が交代した後、関係が悪化。今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。

　関係者によると、交渉打ち切りは、中村吉利・地方協力局長宛ての７日付の文書で通告された。

　同社は文書で、２月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側が面会に応じず、前社長と防衛省との合意内容も確認できないなどと主張。「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」という。「別案」の詳細は明らかにしていない。

朝日新聞社
5130：とはずがたり：2019/05/09(木) 20:23:54: アメリカと決裂していらいらしてミサイル撃ち出した頃に無条件で話し合いとかどんだけタイミング読めない阿呆やねん

安倍首相発言の波紋更に、自民党内から「説明責任を」
5/8(水) 17:25配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000040-jnn-pol

　安倍総理が日朝首脳会談を無条件で目指す考えを示したことについて、今度は野党だけでなく与党内からも説明を求める声が上がりました。

　「“条件なしに金正恩委員長とお会いしたい”。誰が言ってんのかな、今まで何言うててんと。“対話のための対話はだめだ”、“圧力を”と言ってたけど」（立憲民主党辻元清美国対委員長）

　立憲民主党の辻元国対委員長は北朝鮮を取り巻く各国のうちアメリカ、韓国、中国、ロシアの首脳が相次いで金党委員長と会談したことから、安倍総理は“方針転換”に追い込まれたのではと指摘しました。野党各党は予算委員会の開催を求め、安倍総理に発言の真意などについて質す方針を確認しました。

　一方、身内である自民党内からも説明を求める声が上がっています。

　「外交のことでありますので、もちろん全て国民に説明をしてというわけにはいかない。しかし、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」（自民・谷垣グループ逢沢一郎代表世話人）

　谷垣グループの逢沢代表世話人は安倍総理の発言を「相当思い切った踏み込んだ発言」とした上で、安倍総理は国民に対して一定の説明を行う義務があるという認識を示しました。（08日15:59）

最終更新:5/8(水) 23:05
5131：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:32:11: 行き詰まった在韓米軍負担問題、縮小・撤退の可能性も　日本にとっても試金石
https://newsphere.jp//world-report/20190201-3/
Feb 1 2019

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。
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　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。
5132：とはずがたり：2019/05/24(金) 22:44:07: https://twitter.com/hervetia/status/1131558474951864320
ゆりかりん
@yurikalin
5月23日
その他
日本だけですからね、首都を他国軍に明け渡しているのは。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5oj5
この六本木の星条旗新聞ビル内には、ＣＩＡの諜報部門があり、隣接して米軍部隊の宿泊施設など、完璧なフルスペック米軍基地として機能していることを知らない人も多いのでは？
5133：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:51: 米軍関係者の犯罪、８割以上が不起訴　背景に日米の「密約」か
2019年5月29日 06:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/425205

　２０１８年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１４・５％にとどまり、８割以上は不起訴となっていることが２７日、日本平和委員会（東京）の調べで分かった。全国の一般刑法犯の起訴率３７・４％の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。県内の起訴率は１８・８％だった。
拡大する

　一般刑法犯は刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの。法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に基づき、同会が集計した。米軍関係者による一般刑法犯の起訴は９件で、不起訴は５３件だった。県内は起訴６件、不起訴２６件。

　米軍関係者と全国の起訴率に差がある背景として、同会は１９５３年の日米合同委員会の『密約』にあると分析。「日本側が特に重要と考えられる事件以外は第１次裁判権を行使しないという約束を、日本政府が忠実に実行しているからだ」と指摘している。

　沖縄の起訴率が全国より高い理由として「米軍犯罪に厳しい目を向ける県民世論があり、捜査機関も意識しているのではないか」と話した。
5134：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:26:12: イラン「原油制裁停止なら対話」
https://this.kiji.is/506420190809244769
米への伝言、近隣国に託す
2019/5/29 19:52 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　【テヘラン共同】米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、イランのロウハニ政権が「もし米国がイラン産原油の禁輸制裁を停止すれば、米イラン間の対話の道が開ける」とした米国への伝言を、オマーンなど近隣3カ国に託したことが29日、分かった。中東の外交筋が明らかにした。安倍晋三首相が6月に検討するイラン訪問でもこの考えを伝える方針という。

　イラン政府はオマーンとクウェート、カタールに伝言を託した。

　オマーンや日本などは、米イランの仲介に意欲を示している。伝言は対話の可能性に言及しており、イランに交渉を呼び掛けるトランプ政権の対応が焦点になりそうだ。
5135：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:27:00: 2019年5月29日 / 17:20 / 3時間前更新
ＵＡＥ沖のタンカー攻撃、「ほぼ確実にイランの機雷」＝米大統領補佐官
https://jp.reuters.com/article/usa-emirates-bolton-idJPKCN1SZ0V0
Reuters Staff

［アブダビ　２９日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月、石油タンカーが攻撃を受けた問題について「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」との見方を示した。

ＵＡＥ沖では今月、サウジアラビアの石油タンカー２隻を含む４隻が妨害行為を受けたが、ＵＡＥは攻撃元を特定していない。

サウジはイランが攻撃を指示したと非難。イランは関与を否定している。

ボルトン補佐官はアブダビで記者団に「ほぼ確実にイランの機雷によるものであることは明らかだと思う」と発言。調査には米国も参加しているが、具体的な点についてはコメントを控えた。

タンカー攻撃の２日後にはサウジのパイプライン施設がドローンによる攻撃を受けた。その後、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理区域「グリーンゾーン」にロケット弾を撃ち込まれる事件も発生したが、ボルトン補佐官は３つの事件には関連があるとの認識を示した。

イラン当局は現時点でコメントを発表していない。

ボルトン補佐官によると、サウジの紅海沿岸の港ヤンブーでも攻撃未遂があった。サウジ当局者のコメントはとれていない。

ボルトン補佐官は「こうした事件をすべて非常に深刻に受け止めている」と発言。「こうした攻撃は残念ながら、我々が入手していた非常に深刻な脅威の情報と一致している。こうしたこともあり、この地域の我々の抑止力を強化した」と述べた。

ボルトン補佐官は「賢明で責任ある」アプローチを目指していると発言。「この種の活動は米国から非常に強い反応を招くリスクがあるという点をイランとその代理組織にはっきりさせることが重要だ」と述べた。
5136：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:49:59: 全米ライフル協会も銃禁止嫌ならこれくらい厳しくしろよなあ。。

永世中立国スイス、銃所有率が極めて高いのになぜ乱射事件が起きないのか
https://www.businessinsider.jp/post-162894
Hilary Brueck Mar. 07, 2018, 10:45 AM News, Politics
5137：とはずがたり：2019/05/31(金) 18:58:55: 伊、Ｆ３５戦闘機の今後調達を断念
https://jp.sputniknews.com/europe/201807075088312/
2018年07月07日 17:20(アップデート 2018年07月07日 17:46)

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共同でイタリアが製造している「Ｆ３５」戦闘機について、同国が今後の調達を断念すると、同国のトレンタ国防相が述べた。

スプートニク日本

トレンタ国防相によると、現在の情勢のもとでは、技術的諸問題と労働力不足に関連して戦闘機製造計画を縮小することは追徴金の原因となるため、調達を打ち切る決定が政府によって承認された。

トレンタ国防相は６日、テレビチャンネル「La7」の放送で、「我々が行っている分析に基づくと、（計画の）縮小は維持よりも高額の費用がかかる。我々はこれ以上、Ｆ３５を調達しない」と述べた。
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c 写真 : Public Domain
Ｆ３５戦闘機

イタリアメディアの情報では、同国空軍には既に１０機が納入されている。Ｆ３５を製造・調達する長期計画では９０機の予定とされており、そのうち８機については、前政権の活動終了前の４月に既に発注されていた。
5138：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:33:57: なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
矢部宏治
5139：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:40:51: 日米比印が南シナ海を航行　初の訓練、中国牽制
https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090024-n1.html
2019.5.9 21:45国際国際問題

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は８日、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が海上自衛隊、インド、フィリピン両海軍の艦船と２～８日に合同で南シナ海を航行し、陣形編成や通信などの訓練を実施したと発表した。

　この４カ国が南シナ海で訓練を行うのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗すると同時に、米軍としてインド太平洋の同盟・パートナー諸国との連携強化を誇示する狙いがある。

　第７艦隊によると、４カ国の艦船は国際海域を通航したとしており、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を通過する「航行の自由」作戦には位置づけられていないとみられる。

　海上自衛隊からは、事実上の空母への改修が決まった海自の護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」が参加。艦船間での乗組員の移送も行われ、「いずも」の艦上では各艦の艦長らが集まっての交歓会も開かれたという。

　第７艦隊は航行に関し、声明で「志を同じくする国々の海軍が一緒に訓練する機会を提供するとともに、自由で開かれたインド太平洋全域で海洋分野の協力を推進することになる」と評価した。

　また、海自第１護衛隊群司令の江川宏海将補は第７艦隊を通じ、今回の航行について「素晴らしい経験となった。相互理解と信頼の構築に加え、インド太平洋地域の平和と安定の促進に貢献できた」などとする談話を発表した。
5140：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:05:10: https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1136845235978244101
米国が台湾への武器売却を準備　戦車など20億ドル超（字幕・6日）
米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者４人が匿名で明らかにした。米中貿易摩擦が激化する中、中国が反発を強める可能性がある。
21:00 - 2019年6月6日
5141：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:43:55: 自民・宇都氏「怒りに身が震える」　岩屋防衛相を批判
2019.6.7 11:06政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070012-n1.html

　元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

　岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。

　宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。

　さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。

　自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。
5142：とはずがたり：2019/06/08(土) 19:47:06: 役人の質の低下が甚だしい。自民党の腐敗で官僚も緩みきっとるな。。

「定規で測って計算した」　イージスずさん調査【動画】
2019年6月8日 6時59分掲載 2019年6月8日 10時23分更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20190608AK0001/

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。

　防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。

　まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。

　続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した―。

　一般財団法人「日本地図センター」（東京）の田代博相談役は「縮尺の違う数字で計算してはいけないなんて、基本中の基本。インターネットの地図情報などで簡単に求めることができる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が分からない」と批判する。
（全文 1388 文字 / 残り 812 文字）
5143：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:53:57: 墜落した空自F35A戦闘機、パイロットの遺体の一部を発見岩屋防衛大臣
https://abematimes.com/posts/7005966
2019.06.07 09:50

　4月に青森県沖で墜落した航空自衛隊のF35A戦闘機について、岩屋防衛大臣は行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。

　岩屋防衛大臣は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したということだ。

　最新鋭のステルス戦闘機F35Aの墜落事故を巡っては、自衛隊が周辺海域で捜索を続けてきた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見したが、フライトレコーダーは見つかっていない。機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
5144：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:54:16: ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明
https://this.kiji.is/509361448678982753
2019/6/6 22:39 (JST)6/6 23:34 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
5145：とはずがたり：2019/06/08(土) 23:44:24: 中国を「北極近接国家」と認めず＝米国防総省、戦略文書で警告
時事通信社 2019年6月8日 14:38
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190608X185/

　【ワシントン時事】米国防総省は８日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。その中で「中国は自らを『北極近接国家』と主張しているが、米国はそのような立場を認めない」と明記。中国による経済・軍事的進出に警戒感をあらわにし、国益やルールに基づく秩序維持のため、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。

　戦略文書（６日付）は「北極地域は北極圏に主権的領土を持つ８カ国によって構成されており、米国はその他の国によるいかなる主張も認めない」と強調。「中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもある」と警告した。
5146：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:04: イージス・アショア説明会　防衛省が居眠り謝罪[2019/06/10 00:41]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000156669.html

　地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。

　防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長：「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
　秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
　参加した住民：「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
　この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
5147：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:44: 定規使うし居眠りするし全然説得力無い。。

青森沖Ｆ３５Ａ墜落事故、原因は操縦士の「空間識失調」
6/10(月) 14:14配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190610-00000030-jnn-pol
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　今年４月、青森県沖で航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故で、防衛省は原因について、パイロットの平衡感覚がなくなる「空間識失調」の可能性が高いと結論づけました。

　「操縦士が『空間識失調』、平衡感覚を失った状態（に陥った）。そのことを本人が意識していなかった可能性が高い」（岩屋毅防衛相）

　岩屋防衛大臣は事故原因について、「機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦士が平衡感覚を失う『空間識失調』に陥った可能性が高い」と結論づけたことを明らかにしました。

　この事故では、操縦していた細見彰里３等空佐の死亡が発表されています。

　防衛省は今後、Ｆ３５Ａの操縦士に対し、空間識に関する訓練を定期的に実施するなどして、再発防止に努めるとしています。（10日13:43）
最終更新:6/10(月) 15:18
TBS系（JNN）
5148：とはずがたり：2019/06/10(月) 20:26:35: ①アメリカの宣戦布告の権限は議会にあって議会が認めないかもしれない
②米中は核に関して相互破潰関係にあって核の傘を使用出来ない
③南シナ海から東シナ海へ掛けて米軍は中国軍に勝てないかも知れない
④アメリカにとって経済的なパートナーとして日本より中国の方が重要に成ってゐる

とのこと。④に関して今は貿易戦争しているけど潜在的には有効な理由と思われる。

米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
核の傘は機能しない
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/082800235/092700008/?P=2
森永輔
日経ビジネス副編集長
2018年9月28日
5149：とはずがたり：2019/06/11(火) 19:32:05: どうせ選挙終わったら大借金してアメ公から買うに変更やろ。ウソしかつかない詐欺師め，ぺっ(AA略)

【国防】F2戦闘機の後継機は日本が主導して開発を安倍首相
https://www.2nn.jp/newsplus/1560239187/
NHK

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、安倍総理大臣は自民党の議員連盟のメンバーと面会し、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。航空自衛隊のF2戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後5年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。
5150：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:11:25: 秋田知事、国との協議白紙　イージス巡る防衛省ミスで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000114-kyodonews-soci
6/10(月) 18:55配信共同通信

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、演習場を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題を挙げ、同省との協議を白紙に戻す考えを表明した。「誠に遺憾だ。防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と述べた。

　佐竹氏は3日、早ければ来年中に受け入れの可否を判断する考えを示していた。一転態度を硬化させた格好で、調査結果の誤りや秋田市での住民説明会での職員居眠りなど、失策続きの同省の姿勢に不信感を募らせているとみられる。
5151：とはずがたり：2019/06/14(金) 17:11:07: タンカー攻撃「機雷による被害ではない」国華産業が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html
2019年6月14日 14時05分

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
5152：とはずがたり：2019/06/14(金) 20:22:49: タンカー攻撃、自衛権発動対象外と防衛相
2019/6/14 10:39 (JST)6/14 10:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/512079277408896097
c一般社団法人共同通信社

　岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、中東・ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、武力行使の3要件を満たしておらず、直ちに自衛権を発動する対象ではないとの考えを示した。
5153：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:04:46: イージス・アショア「近接場所なら体温上昇」岩屋防衛相
2019年6月18日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956911000.html

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、岩屋防衛大臣は、レーダーに近接した場所では、電波によって体温が上がる症状が出る可能性があるものの、住民が立ち入れないよう安全対策を取る考えを示しました。

政府が、秋田市と山口県萩市に配備する方針の「イージス・アショア」をめぐっては、地元の住民から、レーダーの電波による健康への影響を懸念する声が出ています。

これについて、参議院外交防衛委員会で、岩屋防衛大臣は、出力を最大にしたレーダーの周囲50メートルに10分間、妊婦や子どもがいた場合の影響を問われたのに対し、「体温が上がる症状が出る可能性があり、身体に異変を生じるおそれがある」と述べました。

そのうえで「レーダー周囲の防護壁に電波の吸収体を設置し、妊婦や子どもが立ち入ることができないよう、警備体制や施設をしっかり整えていかなければならない」と述べ、住民がレーダーの周囲に立ち入れないよう、安全対策を取る考えを示しました。

一方、秋田市の配備候補地での津波の影響を資料に記載しなかったことについて、「敷地造成を行って平たんな土地にするため、津波の影響は回避できると判断した。説明しなかったことは反省しており、しっかりと説明し直したい」と述べました。
5154：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:40:02: トランプ大統領イランに「攻撃差し迫る対話を要求」米報道
2019年6月21日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964281000.html

ロイター通信はイラン政府高官の話として、アメリカのトランプ大統領が20日夜、イランに対して「攻撃が差し迫っており対話を要求する」というメッセージを送っていたと報じました。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で対立が一層深まっています。

こうした中、ロイター通信はイラン政府高官の話として、20日夜、トランプ大統領が中東のオマーンを介してイランに対し「攻撃が差し迫っている」と警告するメッセージを送っていたと報じました。

トランプ大統領はそのうえで「戦争は望んでおらず対話に応じるよう求める」として、イランに対して対話を強く要求したということです。

これに対してイラン側は、アメリカとの対話を拒否しているこれまでの立場を伝えたとしています。

イランによる無人偵察機の撃墜をめぐっては、アメリカの主要メディアもトランプ大統領が報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したという情報を伝えていて、双方の緊張がさらに高まることへの懸念が上がっています。

中国外務省報道官「パンドラの箱開けるな」
アメリカのトランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと報じられたことについて、中国外務省の陸慷報道官は21日の記者会見で、「われわれは各国が理性を保ち、自制して、緊張を高める措置を控えるよう呼びかけてきたが、各国がパンドラの箱を開けないよう改めて呼びかける」と強調し、アメリカとイランの双方に自制を呼びかけました。
5155：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:55:34: 無人機撃墜イランへの報復攻撃を一時承認かトランプ大統領
2019年6月21日 15時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963571000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、アメリカ軍も配置についたと報じました。その後、承認は撤回され、攻撃は行われなかったということですが、両国の緊張が高まっているだけに、アメリカの対応に一層注目が集まっています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で緊張が一層高まっています。

こうした中、アメリカの主要メディアは20日、トランプ大統領がこの事態への報復措置として、イランのレーダー施設やミサイル基地に対する軍事攻撃をいったん承認し、アメリカ軍の航空機や艦船が一時、攻撃に向けた配置についたと伝えました。

攻撃は民間人などへの被害を最小限にとどめるために、イランの現地時間の21日未明に行われる計画だったものの、大統領の承認が撤回され、攻撃は行われなかったということです。

イランへの軍事攻撃をめぐっては、アメリカの政権内や連邦議会の指導部で、報復攻撃を支持する意見と、地域の緊張を高めることを懸念する慎重な立場に二分されているとみられていますが、今回、攻撃承認が撤回された理由は明らかになっていません。

アメリカはホルムズ海峡に近い海域でタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、中東に軍の追加派遣を決めたばかりで、偵察機の撃墜を受けた対応に注目が集まっています。
5156：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:56:37: 無人偵察機撃墜は「領空内」「国際空域」米イランが非難の応酬
2019年6月21日 11時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

イランの精鋭部隊、革命防衛隊がアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、トランプ政権は無人偵察機が飛行していたのは国際空域で不当な攻撃だとしているのに対し、イランはイラン領内に侵入したと主張していて双方が非難する事態になっています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日、イランの領空を飛行していたアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したと発表しました。

これについてアメリカ軍は「飛行していたのはホルムズ海峡上空の国際空域で、イランの説明は誤りだ」として非難しました。そのうえで現場で撮影されたとする映像のほか無人偵察機の実際の飛行ルートだとする線が描かれた地図を公開し、イラン領内は飛行していないと主張しています。

これに対しイランは国営放送でアメリカの無人偵察機を撃墜した瞬間とする映像を公開しました。また、ザリーフ外相がツイッターに「イランに対して経済戦争を仕掛けるアメリカが秘密作戦を実行し、われわれの領空に侵入した」と書き込み、攻撃はあくまでもイラン領内に侵入した無人偵察機をねらったものだったと主張しました。

こうした中、ホワイトハウスでは議会の指導部に対する説明が行われ、指導部からは「これ以上緊張を高めるべきではない」とか「議会の承認なしに軍事攻撃に踏み切るべきではない」といった意見が相次いだということで、トランプ政権としては今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。
5157：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:29:31: タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり
2019年6月17日（月）14時58分
クリスティナ・マザ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/06/post-12324.php?page=1

＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞

ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。

攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。

米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。「この映像だけでは十分ではない」

攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が「飛来する物体」を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている。

乱れる同盟国の足並み
イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないかと疑う声もあがっている。

イギリスの最大野党、労働党のクリス・ウィリアムソン議員は声明を出し、「ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない」と述べた。

ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは「ほぼ確実」であるという公式声明を発表した。

一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、それほどアメリカを信じていない。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の「証拠」やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。

またEU当局は加盟国に対し、「最大限の抑制」を求めた。

ドナルド・トランプ大統領は6月14日、アメリカのフォックスニュースの番組に電話で出演し、攻撃の背後にイランがいると断言した。

「イランがやった。あのボートの映像を見ればわかるだろう。不発の機雷があったのだろう。イランの特徴があちこちに見られる」と、トランプは言った。

「タンカーから機雷を取り除こうとしているモノクロ映像を見ただろう。船から機雷を外そうとした。それが暴露されたんだ。あれはイランのボートだ。証拠をあとに残したくなかったのだ。われわれは暗闇のなかでも怪しい動きを探知できることを、彼らは知らなかったのだろう」
5158：とはずがたり：2019/06/25(火) 13:23:10: 安倍がトランプのケツを舐めれば舐める程つけあがらせるだけじゃねーか。

トランプ氏、日米安保破棄に言及と報道
2019/6/25 12:26 (JST)6/25 12:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。
5159：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:21:29: タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
2019年06月24日22時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062401129&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。
　トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第５艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

ランプ氏、日米安保破棄に言及と報道
2019/6/25 12:26 (JST)6/25 12:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/516092549858264161?c=39546741839462401

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。
5160：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:56:31: トランプはん，中国とはそろそろ手を打ってhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1548次は日本に農産物とポンコツ兵器爆買いさせる方に舵切りつつあるのかも。

日米安保条約は「不公平」とトランプ氏
https://this.kiji.is/517599981265929313
2019/6/29 16:17 (JST)6/29 16:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　トランプ米大統領は記者会見で、日米安全保障条約について「不公平」だとの見解を改めて表明した。（共同）
5161：とはずがたり：2019/06/29(土) 19:01:54: 日米安保「破棄考えてないが不公平」　会見でトランプ氏
Ｇ２０大阪サミット
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y5DWDM6YUTFK00Q.html?iref=comtop_8_01
機動特派員・奥寺淳 2019年6月29日17時52分

　主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。

　トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。

　さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。

　トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタビューで「日本が攻撃されたら、我々は犠牲を払って第３次世界大戦を戦わなければならない。しかし、我々が攻撃されても日本は助けなくてもいい、ソニーのテレビで攻撃を見ているだけだ」と不満を述べていた。２０１６年の米大統領選の時にも、同様の考えを述べていた。（機動特派員・奥寺淳）
5162：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:33:07: ネトウヨの原発も無い役立たずの県の癖に非国民，みたいな低級の煽りで知事を切れさせたな

秋田知事、防衛省の姿勢批判「貧乏県ならいいと馬鹿に」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6W65Q4M6WUBUB00N.html
増田洋一 2019年6月29日10時19分

　秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。

　佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。

　調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし、「我々も厳しく対応するという姿勢はますます強くなる。もう一回、一から全部精査して出直します、と言えばよかった」と述べた。

　防衛省は新設したイージス・ア…

残り：257文字／全文：721文字
5163：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:00:07: ２月の記事

【国際情勢分析】米のインド太平洋戦略　重点国にまず経済支援
https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260002-n1.html
2019.2.26 07:00国際アジア

米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領（右）と話すポンペオ国務長官＝２月７日（ロイター）
米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領（右）と話すポンペオ国務長官＝２月７日（ロイター）
　トランプ米政権が掲げるインド太平洋戦略は、経済、軍事の両面で覇権を拡大する中国を牽制（けんせい）する意味で注目を集めるが、実現にはいくつもの課題がある。ポンペオ米国務長官のスピーチを読み解くと、その一端を垣間見ることができる。
（外信部　坂本一之）

　ポンペオ氏は、ワシントンで米商工会議所が昨年７月に開催した「インド太平洋ビジネスフォーラム」に登場した。外交政策を取り仕切るポンペオ氏だが、米国のビジネスリーダーらを前にインド太平洋“経済”構想を説明したのだ。

　ポンペオ氏は講演で、米国によるインド太平洋地域への経済的アプローチが、平和や繁栄において重要であることを指摘し、トランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋」に関するビジョンの概要を最初に打ち出した場所がベトナムであることを強調した。アジアに寄り添う考えを訴えるだけでなく、「ベトナムを重視している姿勢をにじませている」（日米外交筋）。

　講演では、先の大戦後に米国が日本と同盟関係を築き、好景気を後押ししたことや、韓国の経済繁栄を支援してきたことをアピール。その上で、米国企業がフィリピンやマレーシア、タイで事業投資を行い、各国の経済発展に貢献するパートナーであることを丁寧に説明した。

　米国の支援機関がネパールで送電システム整備を支えていることや、モンゴルに対する新たな給水システムの支援が決まったことも誇らしげに語った。

　ポンペオ氏は、同盟国である日本や韓国の経済成長を好例とし、数あるインド太平洋地域の中から自国と協力関係が進んでいる具体的な民間投資や支援を交えながら、それらの国名を紹介した形だ。日米安全保障の専門家は、ポンペオ氏が紹介した国に関し、「中国の影響力がさほど強くなく、米国にとっては重点国になる」と指摘する。

　一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で米国を主要貿易相手国としないミャンマーやラオスは、政権も中国寄りとされる。インド太平洋地域は東西に長く、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の恩恵を受ける国も多い。米国が友好関係を広げようとしても、空白が生じるのが実情だ。

　こうしたことから、経済発展の伸びしろが大きいベトナムやフィリピン、モンゴルなどへの民間投資や経済支援を優先的に進め、米国との友好関係を確実に広げていきたいとの思惑がみえる。経済交流の拡大を通して安全保障面での連携も強化する手法は、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じだ。

　ＡＳＥＡＮには米中によるアジアでの覇権争いに巻き込まれたくないとの意識が強く、全方位外交を展開するインドには米国との関係緊密化への警戒感もある。米国の協調姿勢がどこまで浸透するかは楽観視できない。米国のインド太平洋戦略への本気度によって、同地域の秩序は大きく左右される。
5164：とはずがたり：2019/07/07(日) 18:59:29: 秋田に続き山口でも批判噴出　陸上イージス、報告書巡り
https://www.asahi.com/articles/ASM7344KDM73UTFK00B.html
有料記事
林国広、金子和史山下龍一 2019年7月4日09時00分

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口配備をめぐり、岩屋毅防衛相は３日、村岡嗣政知事らに謝罪した。秋田配備に関する調査報告書でデータのずさんな取り扱いが相次いだこともあり、山口でも批判が噴出。地元の理解を得る見通しは立っておらず、配備に向けた難しさは増している。

　岩屋防衛相は３日午前、山口県庁を訪れた。「秋田県への説明データに大きなミスがあり、山口県の皆様にも大変ご心配をかけた」。村岡知事のほか、配備を計画する陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市の藤道健二市長、演習場に隣接する阿武町の花田憲彦町長らに謝罪した。

　「町をあげて反対している状況は全く変わっていない。到底、地元の理解を得たとは言えない」。花田町長は強い口調で訴えた。岩屋氏は手元の用紙にメモを取りながらうなずき、「もう一度、しっかり調査し、ご理解いただけるように努力をしていきたい」と答えるしかなかった。

　秋田市の陸自新屋演習場を適地とした調査報告書は、山の高さを実際より高く記載し、電波調査の数値も転記ミス。津波対策の必要性を書いていない、など信頼性が揺らぐ事態になった。むつみ演習場の報告書でも、レーダー電波の照射方向にある高台の標高が国土地理院のデータと異なっていたことが発覚。報告書は、いずれもデジタル地球儀「グーグルアース」に基づいて作られていた。

　花田町長の反対姿勢に対し、村岡知事や藤道市長は賛否を明らかにしていない。その村岡氏も「不安や懸念が多くある。精緻（せいち）な数字、正確なデータで丁寧な説明を行っていただきたい」と注文。藤道氏は「信頼を揺るがしかねない」と不満を述べた。藤道氏は、電磁波の人体への影響などを市独自に検証する方針で、米軍がイージス・アショアを実戦配備しているルーマニアを訪れ、調査することも検討している。

　秋田配備では、佐竹敬久知事が６月２７日の記者会見で「白紙に戻してもう一回やったほうが早道」と主張したばかり。山口でも厳しい現実を突きつけられた防衛省の幹部は「何をしても役所の信頼がない。期限を決めずに丁寧に進めるしかない」と漏らす。（林国広、金子和史）

■「ブースター」落下…

残り：605文字／全文：1501文字
5165：とはずがたり：2019/07/11(木) 16:18:10: イラン、英タンカーの拿捕試み中東ホルムズ海峡
https://www.afpbb.com/articles/-/3234673?cx_part=search
2019年7月11日 12:38　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米イラン中東・北アフリカ英国ヨーロッパ ]
イラン、英タンカーの拿捕試み中東ホルムズ海峡
キプロスのリマソルに停泊する英フリゲート艦「モントローズ」（2014年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO
【7月11日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で10日、武装したイラン船数隻が英タンカーの拿捕（だほ）を試みたが、護衛していた英海軍のフリゲート艦が警告を発して阻止した。米CNNが報じた。

　CNNが米当局者2人の話として伝えたところによると、イラン船舶はホルムズ海峡に入ろうとしていた英タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ（British Heritage）」に航路を変更し、イラン領海付近で停船するよう命じた。

　CNNによると、タンカーを護衛していた英フリゲート艦「モントローズ（HMS Montrose）」が銃口を向けて警告したところ、イラン船舶は引き下がったという。この出来事は、米航空機が動画撮影していた。

　4日には、イベリア半島（Iberian Peninsula）南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）沖で、ジブラルタルの警察と税関当局が英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのイランタンカー「グレース1（Grace 1）」を拿捕したばかり。

　イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、英国はこのタンカーの拿捕の「結果」を引き受けることになると警告していた。(c)AFP
5166：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:39:22: 安倍外交の失敗だ。中国の侵掠を全く抑止出来ていない

尖閣周辺で中国公船が領海侵入　１９日目、昨年１年間の総計に並ぶ
2019.7.10 20:23国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190710/wor1907100033-n1.html

　１０日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が領海を出るよう警告。４隻は同１１時５５分ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年１９日目で、昨年１年間の合計日数に並んだ。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海侵入した中国公船４隻のうち１隻は機関砲のような装備を搭載。接続水域から内側で中国公船が確認されるのは２５日連続となった。

　海保によると、平成２４年９月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化。２５年には最多の計５４日の領海侵入が確認されている。近年、１月あたり３日程度の領海侵入が発生。昨年は１月あたり２日程度と侵入頻度が減ったが海保は「原因は不明だ」としている。
5167：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:10:03: 中露首脳から金正恩氏の意思伝達　北朝鮮めぐり文在寅大統領に追い風　
2019.6.29 19:03国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290033-n1.html

　Ｇ２０サミットでは北朝鮮の核問題をめぐり、中露首脳が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に説明。また、トランプ米大統領が２９日、ツイッターで、翌日に朝鮮半島の軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）で金氏と会う用意があることを表明する思わぬ出来事もあった。

　韓国大統領府によると、プーチン露大統領は２９日未明、文氏との会談で「北朝鮮への安全保障が核心で非核化に対する相応の措置が必要だ」との金氏の立場を伝えた。２７日の中韓首脳会談で習近平国家主席が「外部環境の改善」を金氏が希望していると説明した内容と似ており、対北制裁の解除や敵視政策の転換を指している。

　一方、トランプ氏による米朝首脳会談の意向は、文氏にとっては朗報だったようだ。韓国大統領府によれば、討議での発言を控えた文氏にトランプ氏が近寄り「私のツイッターを見ましたか」と尋ね、親指を立てて「一緒に努力しよう」と話しかけたという。

　米朝の仲介役を自任しつつも、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わって以来、対北政策が行き詰まっている文氏をトランプ発言は勇気づけたに違いない。

　文氏は討議で「朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け、責任と役割を全うしている米日中露に格別な謝意を表する」と語った。さらに、安倍首相が前提条件なしで日朝首脳会談を目指していることに言及し、「多様な対話と協力のチャンネルが機能すれば、平和が互いの安定と経済に役立ち自国の利益になるとの認識が広がる」と強調した。
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　北朝鮮の核問題は依然、不透明だが、文氏は３０日の米韓首脳会談の成功につながる環境を、少なくともＧ２０の成果として得られたようだ。（名村隆寛）
5168：とはずがたり：2019/08/15(木) 23:02:36: 安倍のせいで官僚の仕事が全部やっつけになってるようだ，，

防衛省、地図に誤りだらけ　専門家「根本的な知識欠如」
https://www.asahi.com/articles/ASM8H65LSM7ZPLBJ003.html
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田中誠士 2019年8月15日21時00分

　防衛省が発行する防衛白書の最新版（平成３０年版）に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて３０件近くの誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく扱わなければならないという意識が低い」と話している。

　防衛省については、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備でも、地図データの取り扱いの誤りがあり、問題となった。白書の問題を指摘しているのは、日本地図センターの田代博相談役と愛知大の近藤暁夫准教授（経済地理学）。

　例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示す地図では、朝鮮半島の黄海寄りにあるはずの平壌の位置が、反対側の日本海に面するように示されている。「アフリカ・中東地域の主なテロ組織」を示した地図では、サウジアラビアの国境線がカタールやクウェートまで含んで引かれている。

　また、不適切な図法の地図を使…

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5169：とはずがたり：2019/08/19(月) 00:03:00: 米中対立、台湾で先鋭化＝新型F16売却「一線越える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000007-jij-cn
8/18(日) 7:17配信時事通信

　【北京、台北時事】トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。
　旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。中国と対峙（たいじ）する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。

　米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル（約8500億円）規模の計66機。蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。

　米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル（約2300億円）相当の装備品売却を決定したばかり。台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。

　台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。

　中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ「強い対応を取る」と警告した。

　米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。

　習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには「武力行使も放棄しない」と明記。10月に建国70年の節目を控え、「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。
5170：とはずがたり：2019/09/01(日) 23:00:19: スプートニクだけど。

沖縄海兵隊基地　移転は2024年頃から開始　 c 写真: Roscosmos/Anton Shkaplerov
日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201908306627865/
2019年08月30日 14:11(アップデート 2019年08月30日 14:12) 短縮ＵＲＬ

在沖縄米海兵隊のグアム移転が2024年頃から可能になる。現在、グアムを訪問中の沖縄の玉城デニー県知事は30日、基地移転について米軍側から説明を受けたことを明らかにした。共同通信が玉城知事の発言を引用して報じた。

先に米軍から地元議会に対し
5171：とはずがたり：2019/09/04(水) 01:19:41: 韓国、タイと軍事協定締結　文氏「より強固に協力」
2019/09/03 19:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019090301002588.html

　【ソウル共同】東南アジアを訪問中の韓国の文在寅大統領は、3日までにタイのプラユット首相とバンコクで会談し、軍事上の機密情報の漏えいを防ぐ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。会談後に記者会見した文氏は「国防・防衛産業分野でより強固に協力する」と述べた。

　韓国大統領府が発表した。韓国は日本の輸出規制強化措置に対抗し、日本との間の協定破棄を決定したばかり。韓国は東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国と人的交流や安全保障、経済協力を進める「新南方政策」を掲げている。
5172：とはずがたり：2019/09/04(水) 18:08:07: 安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
5173：とはずがたり：2019/09/04(水) 18:08:37: 安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260960
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
5174：とはずがたり：2019/09/09(月) 21:43:06: https://twitter.com/attention_on/status/1170687673125572608
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16h
『在日米軍基地は(中国にとって)Sitting Duck＝カモだ」byフォーリンポリシー。在日米軍基地は(特に沖縄に)集中し過ぎで、近年劇的に強化された中国のミサイル戦力によって大半が無力化される。もっと戦力を分散させるべし、と。この手の主張は米国でも増えてきた。

ARGUMENT
American Bases in Japan Are Sitting Ducks
If Japan wants to stay under the U.S. umbrella, it needs to open up its military facilities.
BY TANNER GREER | SEPTEMBER 4, 2019, 1:59 PM
https://foreignpolicy.com/2019/09/04/american-bases-in-japan-are-sitting-ducks/
5175：とはずがたり：2019/09/12(木) 12:49:39: 2017-08-18
日本政府の日ソ共同宣言解釈を適用すれば当然の見解だと思うんですけどね。
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2017/08/18/015457
5176：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:44:31: 16 5月イラク戦争で死んだ自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺。この件についてマスコミはさして報道せず。
Posted at 08:21h in History, Society by rapt 0 Comments Share
http://rapt-neo.com/?p=9628
5177：とはずがたり：2019/09/23(月) 23:12:00: 沖縄の所為にするとはとことん腐った野郎だぜ

「沖縄の協力でコスト減」　河野防衛相が辺野古新基地で言及　県の協力求める
2019年9月19日 08:24
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472779

　【東京】河野太郎防衛相は１８日のグループインタビューで、名護市辺野古の新基地建設でいまだ総工費が示されていない現状を問われ「県の協力をいただいて合理的に工事ができる方法がとれればコストを下げられる可能性はある」と述べ、建設に反対する県に対し工事の協力を改めて求めた。

　河野氏は、適正な公共事業の在り方などを検討する行政改革担当相などの経験がある。税を投入しながら公費が不明な同工事の認識を問われたが、「工事が中断したり、やり方を変えなければいけないこともあった」と釈明した。

　また、近く沖縄県を訪問する考えを示し、「（知事の）玉城さんとはいろんな会合でご一緒した。よく知った中なので率直に意見交換したい」とした。政府関係者によると、訪問時期は１０月４日にも開かれる臨時国会の開会前を見据え調整中という。

　１７日に伊江島で米軍が訓練に使う大型の救助用ゴムボートが本部港内への搬入が阻止された件では「訓練を嘉手納でなく伊江島で、と要請を受けて外務大臣当時、米側に要請した。それを受けて米側がやってくれたが、こういう結果になると次から交渉がやりづらくなる」と不満を口にした。
5178：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:35:07: 北朝鮮新型ミサイル、探知できず
低高度、変則軌道で日本政府
https://this.kiji.is/548550567087457377?c=39546741839462401
2019/9/23 02:03 (JST)9/23 08:55 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

北朝鮮が7月25日に発射した「新型戦術誘導兵器」（朝鮮中央通信＝共同）
　北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

　韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。
5179：とはずがたり：2019/10/03(木) 13:07:55: 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
2019年10月3日 06:00
中距離核戦力ＩＮＦ中距離核戦力廃棄条約中距離弾道ミサイル米軍アメリカロシア
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　中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

　米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

　INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

　条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

　ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

　ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

　日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

　同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

　ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

　米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

　配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
　（新垣毅）
5180：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:58:06: 筋トレ賞ｗ

ノーベル平和賞にエチオピアのアビー・アハメド首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123651000.html
2019年10月11日 18時04分

ことしのノーベル平和賞に、アフリカ東部エチオピアのアビー・アハメド首相が選ばれました。国境線をめぐり、長年対立が続いてきた隣国エリトリアとの和平を成し遂げた功績が評価されました。

ノルウェーのオスロにある選考委員会は11日、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相（43）を選んだと発表しました。

その理由として「隣国エリトリアとの関係を修復するために指導力を発揮し、平和と国際協調を成し遂げるための努力を行ってきた」としています。

アビー氏は、軍人から政界入りし、去年４月に首相に就任しました。そして最大の課題だった隣国エリトリアとの関係改善に乗り出し、去年７月、国境線をめぐる20年前の武力衝突をきっかけに続いてきた対立関係を解消し、歴史的な和平に合意しました。

受賞が決まったことについてエチオピア首相府は声明を出し「アビー首相が選ばれたことを誇りに思う。これはすべてのエチオピア人にとっての勝利であり、エチオピアを繁栄させるというわれわれの決意を強めるものだ」と述べました。

選考委員会は、和平合意にはエリトリアのイサイアス大統領の緊密な協力もあったとしています。

ことしのノーベル平和賞では、紛争が絶えないアフリカで、アフリカの政治家がみずから、対話によって平和を構築した功績が高く評価されました。

アビー首相「アフリカ、エチオピアに贈られた賞」
ノーベル平和賞に選ばれたエチオピアのアビー首相は、選考委員会の担当者から電話で「おめでとうございます」と祝意を伝えられました。

これに対しアビー首相は「ありがとうございます。知らせを聞いて恐縮していますし、興奮しています。これはアフリカ、そしてエチオピアに贈られた賞です。アフリカのほかのリーダーも、平和構築への取り組みを前向きにとらえることでしょう。とてもうれしいです」と喜びを表しました。
「筋トレ」をこよなく愛する
アビー首相は、妻と４人の子どもと暮らし、筋肉トレーニングをこよなく愛していることで知られています。

去年10月、待遇に不満を募らせた兵士数百人が首相の執務室に押し寄せた際、アビー氏は兵士に腕立て伏せを命じて、みずからも一緒に取り組んだことで緊迫した空気を和らげたというエピソードもあります。

長く政権を維持し高齢の指導者が少なくないアフリカにおいて、アビー首相は43歳という若さも注目されています。

選考委員会「今こそ後押しするべき」
記者会見したノーベル平和賞の選考委員会のベリト・レイス・アンデシェン委員長は「アビー首相はエチオピアのみならず、まわりの国々の平和にも貢献している」と評価した一方、「エチオピアの平和と民主化の実現には長い道のりがあり、まだ成し遂げられていない。課題は多いが、今こそアビー首相の取り組みを広く知らしめ、後押しするべきだ」と述べました。

そして、「賞の発表前にアビー首相と連絡をとることはできなかったが、心からのお祝いを伝えたい」と祝福しました。

また会見では、地球温暖化対策を訴え、今回受賞の可能性があると言われていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんに関する質問も出ましたが、アンデシェン委員長は「私たちは受賞しなかった人についてはコメントしない」と述べるにとどまりました。

ことしは301の個人と団体が候補に
ノーベル平和賞は、国家間の友好関係の促進や、軍備の削減・廃止などに貢献した個人や団体に贈られ、その選考はノルウェーの議会によって任命された５人で構成する委員会が行います。

選考委員会は、世界各国の有識者や議員などから１月末までに推薦された候補者のなかから受賞者を絞り込みます。

候補に挙がった人や団体の名前は50年間公表されませんが、候補の数については明らかにしています。ことしはこれまでで４番目に多い301の個人と団体が候補にあがったということです。

受賞者の決定は委員会の全会一致が原則ですが、期限までに決まらない場合は多数決で決めます。

受賞者の発表と授賞式は、ノーベル賞のほかの賞がスウェーデンで行われるのに対し、平和賞だけはノルウェーの首都オスロで行われます。
5181：とはずがたり：2019/10/29(火) 19:33:15: 現代に甦る中ソ友好同盟相互援助条約か！？

ロシアと中国、軍事同盟検討か
対日関係への影響必至
https://this.kiji.is/561816845832127585?c=39550187727945729
2019/10/29 16:40 (JST)10/29 16:44 (JST)updated

c一般社団法人共同通信社
ロシアのプーチン大統領（手前左）と肩を並べる中国の習近平国家主席（右）＝6月14日、キルギスの首都ビシケク（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

　中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。
5182：とはずがたり：2019/11/12(火) 16:14:11: 台風19号で断水町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”
公開日：2019/10/15 14:50　更新日：2019/10/15 14:50

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282
神奈川県山北町は前夜から断水、町の交流施設も屋根まで土砂が（同町提供）
神奈川県山北町は前夜から断水、町の交流施設も屋根まで土砂が（同町提供）
拡大する
　首都圏を直撃した台風１９号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。

　人口約１万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。　１２日夜、台風１９号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約２０キロ離れた駒門駐屯地（静岡県御殿場市）の陸上自衛隊に「翌日（１３日）、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。１３日朝４時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車３台を午前６時に出発させます」と連絡があった。

　早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。

　給水車３台は午前７時少し前に町に到着。県と町で押し問答が続いたが、県は最後まで首をタテに振らず、給水車３台の貴重な水は捨てられた。結局、県が別途手配した給水車は２台で、到着も１３日の午後と遅れた。
5183：とはずがたり：2019/11/21(木) 13:56:26: この侭だと日韓とも米国とは距離を置いて中国と緊張緩和する方向に行きそうだな～。

2019年11月21日 / 09:05 / 5時間前更新
米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-military-idJPKBN1XU2XD

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。

韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。

トランプ大統領は以前から、韓国に経費負担の増額を求めてきたほか、在韓米軍の完全撤退も示唆していた。

朝鮮日報によると、米韓協議について知るワシントンの外交筋は「私の理解では、韓国との協議がトランプ大統領の望み通りに運ばない場合、米政府は１旅団を撤退させる用意をしている」と語った。

韓国には約２万８５００人の米兵が駐留。１旅団は通常、約３０００─４０００人の兵士からなるという。

米国務省ナンバー２のポストに指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。

「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。

2019年11月21日 / 09:40 / 4時間前更新
米軍駐留費、日韓と合意可能　「ただ乗り」認めずと米高官
https://jp.reuters.com/article/soutkorea-usa-talks-biegun-idJPKBN1XV024

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国務省ナンバー２のポストとなる国務副長官に指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、駐留米軍の経費負担を巡り韓国、日本と合意できると述べる一方、いかなる国も「ただ乗り」はできないとの見解を示した。

ビーガン氏はこの日、上院外交委員会で行われた国務副長官指名承認の公聴会に出席。米軍駐留経費の問題は「協議を通じて合意できると確信しているが、厳しい交渉になる」と語った。

また、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。

日本についても、米軍は駐留を維持すべきとの考えを示した。米国と同盟関係にあるすべての国は「同盟における責務を完全に果たすことが求められる」と述べた。

韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。

両政府とも金額を正式には確認していない。

ワールド2019年11月19日 / 15:11 / 2日前
米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂　韓国世論の反発強く
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-talks-idJPKBN1XT0KB

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。

韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。
5184：とはずがたり：2019/11/21(木) 13:56:49: >>5183
一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。

トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。

韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。

エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。

合意に至らない場合、米軍の撤退を考えるかとの質問には回答せず、国務省が交渉を担当していると付け加えた。

その上で「韓国は豊かな国で、さらなる貢献ができるしそうすべきだ。詳細の検討は国務省に任せる」と述べた。

在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」米外交専門誌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179761000.html
2019年11月16日 14時50分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されています。

これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。

それによりますと、ことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。

「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。

日本政府関係者はＮＨＫの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。

トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。

中国が韓国と防衛協定を締結、米国が在韓米軍駐留経費50億ドル要求で韓国を怒らせる中
China signs defence agreement with South Korea as US angers Seoul with demand for $5bn troop payment - November 19, 2019
https://kaikore.blogspot.com/2019/11/china-signs-defence-agreement-south-korea.html

韓国と中国の防衛大臣が北東アジアの平和と安定に向け韓中間の安全保障関係を強化することで合意した。

これはこの地域における米国の長年の同盟関係がほつれ始めていること示す最新の兆候だ。

18日の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加するためにタイ・バンコクを訪れた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は17日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相と「防衛における二国間交流と協力を促進する」ために韓国ー中国間の軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を進めることに同意したと韓国国防相が発表した。韓国聯合ニュースによると現在韓国と中国の間に設置されている軍事ホットラインは中国北東部を担当する中国人民解放軍の地域別統合作戦指揮組織・中国人民解放軍北部戦区との間の1チャンネルのみ
5185：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:13:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374163?rct=n_hokkaido
2019年12/13 05:00 北海道新聞
在札豪領事館が閉鎖へ　１８日　東京に業務移管

　在札幌オーストラリア領事館（札幌市中央区）が１８日で閉鎖されることが１２日、関係者への取材で分かった。同領事館は１９９２年に開設され、観光客誘致や観光業の人材育成などで、ニセコなど各地域と連携してきた。今後、領事業務などは在日オーストラリア大使館（東京）に移管される。大使館は閉鎖の理由を「説明できない」としているが、関係者によると「組織改編の一環」という。

　道などによると、道内在住のオーストラリア人は昨年１２月現在で約千人。緊急時のパスポート発行のほか、医療機関に関する情報提供、災害発生時の支援などの業務は１９日以降、大使館で受け付ける。

残り：193文字/全文：466文字
5186：とはずがたり：2020/02/19(水) 13:11:07: フィリピン、米軍地位協定を破棄　ドゥテルテ大統領指示で
2020年02月11日20時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100430&g=int

　【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。

　地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。
　ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあるとみられる。

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5187：とはずがたり：2020/04/08(水) 16:58:33: こんなもん既に報道で全国民が解りきってたことやん。既成事実造る為だけに無駄金遣ってた訳で安倍に賠償させろ

約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り　防衛省　辺野古軟弱地盤が影響
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1102256.html
2020年4月5日 11:59
辺野古新基地建設防衛省軟弱地盤
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　【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。...

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5188：とはずがたり：2020/04/16(木) 23:50:17: 中国が秘密裏に小規模核実験か
https://this.kiji.is/623286184357037153?c=39550187727945729
2020/4/16 07:36 (JST)4/16 07:59 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、国務省が近く公表する見通しの報告書で、中国が爆発力を抑えた小規模核実験を秘密裏に実施した可能性があるとの分析結果を示すと伝えた。
5189：とはずがたり：2020/04/19(日) 16:18:55: 米空軍、戦略爆撃機をグアムから撤収　米本土からの運用に切り替えへ
https://www.sankei.com/world/news/200419/wor2004190020-n1.html
2020.4.19 14:59国際米州

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米空軍は１７日、中国や北朝鮮をにらんで米領グアムに前方展開していた戦略爆撃機に関し、今後は米本土からの運用に切り替えると発表した。グアムのアンダーセン空軍基地に配備されていたＢ５２戦略爆撃機５機は１６日、グアムを離れて米中西部ノースダコタ州のマイノット空軍基地に移動したとしている。

　米空軍は今回の措置について、声明で「戦略爆撃機を米本土に常駐配備させつつ、必要に応じてより広範な海外の拠点から弾力的に展開させていく方針に変更した」と説明した。

　米空軍によると、新たな配備形式は、米軍が中国などとの紛争をにらんで導入した「動力的戦力運用」構想の一環。これによって「同盟・パートナー諸国との相互運用態勢を構築し、敵対勢力に作戦展開を読まれないよう集団的能力を高めていく」と表明した。

　米軍は２００４年以降、戦略爆撃機のＢ５２やＢ１、Ｂ２を交代でグアムに配備し、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持するとともに、日本や韓国などの同盟諸国に向け、米国がインド太平洋地域に関与していく姿勢を打ち出してきた。

　しかし、グアムは中国の中距離弾道ミサイルの射程圏内にあり、有事の際は真っ先に標的となる可能性が高いなど、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されていた。

　また、米空軍は今年３月、００年代初頭の「テロとの戦い」当時からカタールに配備していた戦略爆撃機部隊を撤収させるなど、世界的規模で動力的戦力運用の構想を進めている。

　米空軍は「戦略爆撃機は今後もグアムを含むインド太平洋地域で、当方が選んだ時期と頻度で運用される」としており、北朝鮮情勢が緊迫化した場合などはグアムが改めて拠点として使用される見通しだ。
5190：とはずがたり：2020/05/08(金) 00:00:59: 外交評論家の岡本行夫氏が死去新型コロナウイルスに感染
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421291000.html
2020年5月7日 23時13分

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。７４歳でした。

岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。
5191：とはずがたり：2020/05/30(土) 18:14:17: 河野・安倍辺りが自分らのアピールに使ったのだろうな。腹立たしい。自衛隊員さんお疲れ様でした。

ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？
[2020年5月30日17時6分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202005300000402.html

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」6機が29日、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者への感謝と敬意を示そうと、東京都心上空に白いスモークでラインを描いた。好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。

「プロセスはどうでもいいだろうと思う」

フライトを直前に控えた当日の記者会見。河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。丸茂吉成航空幕僚長も飛行後の記者会見で「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」と述べた。

記者会見では歯切れの悪かった河野氏だが、ツイッターでは一転、飛行経路の地図を示し「入間基地を離陸しました」「二周目、開始」などと逐一投稿した。終了時には「ブルーインパルス、帰投します。ありがとうございます！」と結んだ。

こうした姿勢に、省内では「はしゃぎすぎだ。自分の宣伝に利用したと言われても仕方がない」との指摘も。自衛隊幹部は「ブルーインパルスの飛行が、どうして医療従事者への感謝になるのか」と冷ややかに語った。

東京上空は航路が過密状態でブルーインパルスが飛行する余裕はなく、1964年の東京五輪開会式など限られた機会にしか実現していない。

29日の飛行は、埼玉県の空自入間基地を出発し、千葉、神奈川との境界まで含む経路を2周する異例のものだった。

新型コロナの影響で羽田空港の発着便が減少しているとはいえ、政府関係者は「相当な調整が必要だったはずだが、一気に決まった」と打ち明ける。防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした。

別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した。（共同）
5192：とはずがたり：2020/05/30(土) 20:48:51: 米の香港優遇見直し、もろ刃の剣＝対中貿易合意も危機
2020/05/30 08:44時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200530X028.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、中国が反体制活動を取り締まる「香港国家安全法」の導入を決めたことに対抗し、米国が香港に認めてきた関税や投資などの優遇措置を見直すと表明した。最終的に全ての優遇をやめれば、国際金融都市・香港を貿易中継地とする中国が報復に出るのは必至だ。米中貿易合意の存続が危ぶまれる事態にもなりかねない。

　米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置付け、輸入関税のほとんどを免除。近年の貿易戦争でも、対中制裁関税や厳格な輸出管理の対象外とした。トランプ氏は会見で「全ての取り決めに影響を及ぼす」と強調、中国を強くけん制した。

　ただ、中国当局者に対する制裁や中国人大学院生の入国制限、中国企業の監視強化などを並べ立ててみたものの、肝心の香港優遇撤廃の時期や程度には触れなかった。現地に進出する米国企業は「優遇撤廃による打撃は深刻」（商工会議所）と強く反発しており、トランプ氏が秋の大統領選を前に経済を優先し、判断を先送りした形だ。

　会見では米中貿易合意にも言及せず、金融市場では「合意は維持される」と受け止められた。ただ、中国は「外部勢力が香港について干渉するいかなる行為にも報復する」（在米中国大使館）立場。新型コロナウイルスをめぐる米中対立は激化の一途をたどっており、香港情勢次第では「貿易合意の破談もあり得る」（香港メディア）との見方も出ている。
5193：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:04:58: まだ殴り合いとか負傷とかのレベルだから良さそうだけど。。

ホンコンのメディアらしく一寸日本語が変だ。

中国・インド国境での紛争がエスカレートし、戦争になる可能性がある
370 回視聴?2020/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=qAI2OIDbbQU&feature=youtu.be
5194：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:57:44: 陸上イージス、
急転直下の転換　政権幹部「殿のご乱心」
有料会員記事
相原亮編集委員・佐藤武嗣
https://www.asahi.com/articles/ASN6H761NN6HUTFK01F.html?iref=comtop_favorite_01
2020年6月16日 5時00分
5195：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:53:14: 国防総省も寝耳に水、トランプのドイツ駐留米軍削減計画に青ざめるNATO同盟国
Trump's Plan to Pull Troops from Germany 'Massively Disruptive'
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93643_1.php
2020年6月11日（木）10時00分
ブレンダン・コール
5196：とはずがたり：2020/07/06(月) 14:38:53: イラン核施設の火災で「重大な損失」、ウラン濃縮に影響も＝当局者
2020年7月6日09時28分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN247010.html

　イラン原子力庁の広報担当者は７月５日、中部ナタンズで２日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。写真は破壊された施設、７月２日撮影（２０２０年　ロイター/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）

　［ドバイ　５日　ロイター］　-　イラン原子力庁の広報担当者は５日、中部ナタンズで２日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

　ナタンズのウラン濃縮施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象となっている施設の１つで、大部分の施設は地下にある。　

　ＩＲＮＡによると、同担当者は「今回の火災で重大な損失がもたらされたが、負傷者はいなかった」と説明。「イラン当局は損傷した建物を、さらに性能の高い機器を備えたより大規模な施設と交換する」と述べた。

　イランの保安当局は３日、事故の原因は特定されたとしながらも、「安全上の理由」から適切な時期になるまで公表しないと説明。一部のイラン当局者はサイバー攻撃が火災の原因だった可能性を指摘しており、同国は核関連施設に対するいかなるサイバー攻撃にも報復する姿勢を示している。

　ＩＲＮＡは２日、イスラエルや米国などの敵対国による妨害行為だった可能性を示唆したが、両国を非難することはなかった。

　イスラエルの国防相は５日、イランで起きるすべての不可解な出来事にイスラエルが「必ずしも」関与しているわけではないと述べた。

　これとは別に、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊海軍（ＩＲＧＣＮ）のトップは５日、イランがペルシャ湾とオマーン湾沿いの地下に「ミサイル都市」を構築したと発表。これらは「イランの敵にとっての悪夢になる」と警告した。
5197：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:36:44: 震度２で大浦湾側にある護岸の大半が崩落
琉球朝日放送　報道制作局 2020年7月3日
https://www.qab.co.jp/news/20200703127409.html

辺野古の新基地建設で軟弱地盤の上に置かれる大型の護岸を含め、大浦湾側に造られる護岸の大半が震度2の地震を受けただけで崩落する危険性が明らかになりました。

地質学を専門とする新潟大学の立石雅昭名誉教授ら「辺野古調査団」が、国の示したデータを用いて大浦湾側に置かれる大型の護岸の安定性を独自に分析したところ、わずか震度2の地震に耐え切れず、護岸の大半が崩落する危険性が高いことが判明しました。

特に水深90mまで軟弱地盤が続く地点では、地盤を固めて土砂の埋め立てまで終えた後の護岸が、わずか震度1の地震で崩れてしまう恐れがあります。

過去10年に辺野古で観測された地震を見ると、震度1以上の地震は2カ月に1回の頻度で起きていて、立石名誉教授は「工事期間中に地震を受ける可能性が極めて高く、護岸の建設は無謀」だと国の計画を批判しています。
5198：名無しさん：2020/10/08(木) 00:21:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8b193a59fe234c6233cc32adfcf74d3d3faa62
防衛省でまた...　新たに公文書偽造
10/7(水) 19:33配信

海上自衛隊の調達で、公文書偽造の疑い。

海上自衛隊の部品調達など、随意契約の承認をめぐり、防衛相の決裁や日付などが偽造された疑いのある公文書が、9件見つかったことがわかった。

このうち3件は、防衛相が承認していないにもかかわらず、承認したことになっていて、防衛装備庁は、海上幕僚監部の担当者が契約締結を急ぐために、決裁文書を偽造したとみて、自衛隊内の司法警察職務を行う警務隊に告発した。
5199：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:55:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454764?rct=n_hokkaido
2020年08/28 18:47　北海道新聞
自衛隊火薬庫、網走、根室などで「保安距離」不足

　防衛省は２８日、自衛隊などが管理する火薬庫１４０１棟のうち２７棟で、火薬類取締法に基づき、周辺建物との間に必要な「保安距離」が不足していたと発表した。道内は航空自衛隊の網走分屯基地（網走市）、根室分屯基地（根室市）の計２棟。河野太郎防衛相は同日の記者会見で「周辺の住民、隊員の安全確保の観点から問題であり、大変申し訳ない」と謝罪した。

　防衛装備庁によると、保安距離は貯蔵する火薬量で決まるため、既に２７棟全てで、火薬量を減らすなどの安全対策を講じた。保安検査を毎年実施していたが、周辺に新しい建物ができたことを確認せず、距離不足を見逃していたという。

残り：91文字/全文：367文字
5200：名無しさん：2020/10/31(土) 22:46:56: ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か　ドイツ人はどう見ている？
10/30(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2600c68f977546ee15fb4acb3155144f9c176a
5201：名無しさん：2020/11/02(月) 23:41:30: 日本が「普通の国」を目指すのは正しい　間違っているのはプロセスだ
11/2(月) 17:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/972eda2b80c9e8908326a91dae1298df47aacba6
5202：名無しさん：2020/11/08(日) 12:46:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcb0441f27b7a1a1f1649806ee37b5dd6a2b093
脱退可能性もあったNATO「バイデン氏の当選歓迎」　
11/8(日) 12:28配信

　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、「バイデン氏はNATOの強力な支持者だ」と指摘し、「当選を温かく歓迎する」とする声明を出した。

　「自国第一」を掲げたトランプ大統領には同盟軽視の姿勢が目立ち、NATOからの脱退の可能性すら取りざたされていた。トランプ氏は今夏、ドイツ駐留米軍の縮小を一方的に発表し、NATO内にも困惑が広がった。

　欧米の安全保障を取り巻く環境は、ロシアへの対応に加え、サイバー攻撃や頻発するテロ事件などで複雑さが増している。中国の台頭もあって世界のパワーバランスは大きく変化している。

　ストルテンベルグ氏は声明でこうした課題を列挙し、「予測が難しい世界の中にあって米国のリーダーシップが今までにも増して重要だ。我々は力を合わせる必要がある」とバイデン氏への期待感を示した。（ブリュッセル=青田秀樹）

朝日新聞社
5203：名無しさん：2020/11/12(木) 00:13:54: 【速報】防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題
11/11(水) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a419d8b48ab96e2f4770cb88ebd2e828a2652c
5204：名無しさん：2020/11/25(水) 18:59:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6195ad8ef10de311bc3f67e11ee49e407691bda7
愛媛「正論」懇話会　　村田晃嗣氏が講演
11/25(水) 16:24配信

　愛媛「正論」懇話会の第６０回講演会が２５日、松山市のＡＮＡクラウンプラザホテル松山で開かれ、同志社大教授の村田晃嗣氏が「米大統領選挙後の日米関係」と題して講演した。

　村田氏は、米次期大統領に就任する見通しとなった民主党のジョー・バイデン前副大統領は「対中融和策を取らない。心配すべきは米国の方針ではなく、日本がついていけるかだ」と指摘。

　２０３０年ごろには中国がＧＤＰで米国を超えてトップになるとし、「米国、日本、オーストラリア、インドの４カ国が協力して中国が暴走しないよう管理、抑制し、危機を乗り切る必要がある」と語った。

　菅（すが）義偉（よしひで）首相とバイデン氏はほぼ同世代の実務派で、年下の上司を支えた経験や新型コロナウイルス対策を最優先に掲げる共通点がある。村田氏は「相性の良いリーダーになりうる」としつつ、次の大統領選がある２４年に向けて「いかに次世代のリーダーを育てるかが双方の課題だ」と述べた。
5205：名無しさん：2020/12/06(日) 11:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3f2304ccb9b5abf756aa2d1915b4118e22bd23
国会でやじを浴びても淡々と説明を続けた中村哲さん
12/5(土) 11:41配信

西日本新聞のコラム「春秋」
　「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった

▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった

▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した

▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である

▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い出した。任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ

▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない。

西日本新聞
5206：名無しさん：2020/12/08(火) 03:26:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0ebd4d6d6b38bd880dd355cf1c31f0803c6080
駐米大使に冨田氏　「バイデン人脈」で抜てき　政府調整
12/7(月) 21:19配信

　政府は在任期間が3年近くになる杉山晋輔駐米国大使（67）を交代させ、後任に冨田浩司駐韓国大使（63）を充てる方向で調整に入った。

　米民主党に人脈を持つ冨田氏を起用することで、来年1月に発足するバイデン次期政権との関係構築を急ぐ。政府関係者が7日、明らかにした。

　冨田氏は1981年に外務省に入り、イスラエル大使などを経て昨年10月から韓国大使。バイデン次期大統領が副大統領だった時期に米国特命全権公使や北米局長を務め、日米同盟の強化に当たった。外務事務次官や外務審議官の経験がなく駐米大使ポストに就くのは異例だ。

　外交官の職務の傍ら、著述家としても活動。チャーチル、サッチャー両英元首相を題材にした作品を発表している。義父は作家の故三島由紀夫氏。

　杉山氏は2018年1月に駐米大使に就任。トランプ政権下で両国のパイプづくりに尽力した。韓国大使の後任には相星孝一イスラエル大使を起用する方向。
5207：名無しさん：2020/12/09(水) 00:33:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/29741004bcc6512f24068d78099d753a72437814
アーミテージ報告書「受け止める」　加藤官房長官
12/8(火) 12:27配信

　加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派専門家による対日政策提言について「政府としてしっかりと受け止めていきたい」と述べた。

　報告書は、米英を含む5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加などを促している。
5208：名無しさん：2020/12/13(日) 14:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d45f796c5be51a2ac5d163c66f1ca0d38988b9
アメリカにナメられ続けた日本の「悲しすぎる末路」
12/13(日) 7:01配信
現代ビジネス
5209：名無しさん：2020/12/16(水) 00:35:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/63ec7414765975d174d1f3dbb0f2e6cf0f6a4057
加藤官房長官、中国にある日本の在外公館「情報漏洩の心配ない」
12/15(火) 20:43配信

　加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、豪紙オーストラリアン紙が上海にある各国の領事館や海外企業に多数の中国共産党員が勤務しているなどと報じたことに関し、現地に駐在する日本の在外公館などで、情報漏洩などの可能性を否定した。

　現在、中国にある日本の在外公館は大使館を含めて８つある。加藤氏は、「在外公館で現地の職員を雇用しているが、情報の防護を含め、秘密保全対策の点検や徹底に万全を期している。情報漏洩などの心配は当たらない」と説明した。
5210：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:35:40: 豪陸軍少佐、来年１月常駐　共同訓練の連携促進―陸幕長
2020年12月17日18時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701107&g=soc

　湯浅悟郎陸上幕僚長は１７日の定例記者会見で、陸上自衛隊がオーストラリア陸軍の連絡将校を２０２１年１月中旬から受け入れると発表した。豪陸軍少佐１人が陸自座間駐屯地（相模原市）にある陸上総隊司令部日米共同部に常駐する。
日豪、「準同盟」関係深化　対中危機感で交渉進展

　湯浅陸幕長は「日豪陸軍士官の共同訓練などで一層の連携促進が期待できる」と強調した。陸自幹部を連絡将校として豪陸軍に派遣することについても「可能であれば出したい」と意欲を示した。
5211：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:36:01: 日豪、「準同盟」関係深化　対中危機感で交渉進展
2020年11月18日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701056&g=pol

　日豪両首脳が大枠で合意した「円滑化協定」は、両部隊の共同訓練や災害協力を容易にするもので、両国の「準同盟国」関係を深化させた形だ。交渉は長く停滞していたが、覇権主義的な行動を強める中国への危機感が交渉進展を促した。
「今後はヨシ、スコモで」　豪首相

　円滑化協定は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在している間の法的地位などを規定する。２０１４年に交渉入りしたが、死刑制度を廃止した豪州が日本の刑事司法手続きに懸念を示し、難航していた。自国軍の兵士が日本で殺人などの罪を犯した場合、死刑となる可能性があるためだ。
　合意へ背中を押したのは、「力による現状変更の試み」をやめない中国の存在が大きい。中国は南シナ海で軍事拠点化を進め、東シナ海でも沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を繰り返している。
　こうした動きを警戒する日本は今年に入り、海上自衛隊や航空自衛隊が、米豪の海空軍との合同演習をたびたび実施。「自由で開かれたインド太平洋」を旗印とした日米豪印の海上合同演習「マラバール」も１１月に行った。
　日豪間では防衛協力の複雑・高度化も進む。両国の防衛相は１０月、高い技術が求められる空中給油訓練のほか、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」に向けた調整開始でも合意。円滑化協定で相手国に入国する際の手続きが簡素化されるなど、共同訓練がしやすくなる。
　ただ、両国は今回、司法制度などの詳細部分で折り合わず、署名には至らなかった。首脳合意をてこに今後、外務、法務当局が細部を詰める方針だ。円滑化協定には英国も関心を示しており、日豪の合意が日英協議の弾みとなる可能性がある。
5212：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:46:09: 辺野古完成「可能性低そう」　米シンクタンク報告書　費用・工期の問題指摘
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1232083.html
2020年11月27日 11:24
5213：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:47:22: 防衛省、サイバー対処「統括アドバイザー」を民間から採用へ…年収は次官並み２０００万円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201229-OYT1T50153/
2020/12/30 12:46

　防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

　統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人１人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの２０００万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

　また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

　自衛隊は２０２２年３月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を５４０人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約３万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

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5214：とはずがたり：2020/12/31(木) 16:00:14: 各国情報機関が知る自衛隊「海の男」、尖閣防衛を語る
有料会員記事
編集委員・峯村健司
https://www.asahi.com/articles/ASNDS1Q05NDKULZU00F.html
2020年12月28日 8時00分

　防衛省情報本部。東京・市谷の防衛省13階に拠点を構え、部外者の立ち入りは厳に制限されている。職員は約2500人。衛星写真の解析や電波傍受も担い、周辺国の軍の動静をつぶさに分析するインテリジェンス（情報収集・分析）組織だ。

　そのベールに包まれた日本最大の情報機関を約2年間率いた大塚海夫氏（60）。各国の軍や情報機関の間では「Man　of　the　sea（海の男）」の愛称で知られ、自衛官出身で初の大使として、アフリカ東部ジブチに赴任した。

　中国が周辺国に強硬な態度を示す中、中国軍はどのような戦略を描いているのか。日中がにらみ合う沖縄・尖閣諸島をどのように守ればいいのか。10月末の赴任を前に聞いた。（編集委員・峯村健司）

中国軍改革、相当進んでいる
　――防衛省情報本部長を務めた経験から、周辺国の動向をどうみていますか。

　中国の国防費は、冷戦後の約50倍になっている。尖閣諸島や南シナ海での中国軍の動向を見ていて感じたのは、これまで見たことがない強硬な動きが急増していることだ。

　ロシアは冷戦期にも見られなかった北方領土や千島列島での軍事開発を進めている。北朝鮮も核とミサイルの技術を急速に向上させている。

　――中ロ両軍は合同軍事演習に積極的です。どのような狙いでしょうか。

　かつては政治的な示威が目的だ…
5215：とはずがたり：2021/01/05(火) 23:59:07: 国会議員の核政策スタンスを「見える化」　学生が調査、サイトで公開
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75975
2020年12月23日 05時50分
5216：とはずがたり：2021/01/15(金) 17:48:09: 陸自、豪陸軍の連絡将校受け入れ　少佐1人が座間駐屯地に着任
毎日新聞2021年1月15日 17時34分(最終更新 1月15日 17時34分)
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/204000c

　陸上自衛隊は13日、豪州の陸軍から初めて受け入れる連絡将校の少佐1人が陸自座間駐屯地（相模原市）にある陸上総隊日米共同部に着任したと発表した。日豪間の安全保障協力を一段と深める狙いがある。

　着任したのはジョン・ハウレット少佐。過去に日本で日本語を学んだ経験があるという。

　連絡将校の受け入れは2019年11月の日豪防衛相会談で確認され、調整していた。座間には在日米陸軍司令部もあるため、ハウレット少佐は日豪と日米豪での共同訓練などについて連絡調整役を担う。任期は約2年間で、後任と交代する。陸自トップの湯浅悟郎・陸上幕僚長は20年12月の記者会見で、陸自から豪陸軍への連絡将校派遣について「可能であれば出したい」と意欲を示していた。【松浦吉
5217：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:38:55: 20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード
米国大統領が核ミサイルの発射を許可するときに使われるパスコードは、20年間「00000000」のままだったと、元発射担当者が明らかにした。
https://wired.jp/2013/12/04/launch-code-for-us-nukes-was-00000000-for-20-years/
2013.12.04 WED 11:21
5218：名無しさん：2021/01/23(土) 10:29:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/385e0396d1cdd12eb88bdf3cb8aca2ca52385136
契約額は「22円」　三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注
1/23(土) 7:00配信

　契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。

　日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。

　三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値を提示した三菱電機が契約した。

　同省によると、過去には数百円程度の低額の入札もあったが、最近はなかったという。同省は想定していた調査研究費を明らかにしていないが、少なくとも数百万円以上とみられる。入札額は10万分の1以下となる計算で、同省は弁護士に契約に問題がないか相談し、三菱電機側にも調査の履行が可能かを確認したが、いずれも問題なかったという。

　◇「企業努力ならいいが…」

　なぜこれほど低額の入札になったのか。関係者は「人工衛星による警戒監視や『リム観測』研究開発の将来性を踏まえ、どうしても受注したかったのではないか」と指摘。一方で「政府の負担が安く済むとはいえ、企業努力ならいいが、そうではないなら世間の理解が得られないかもしれない」との懸念を示している。

　三菱電機は毎日新聞の取材に「防衛省との契約関係があるので回答は控える」と答えている。【畠山嵩】
5219：とはずがたり：2021/01/24(日) 17:38:51: 自衛官に私的戦闘訓練
特殊部隊の元トップが指導
https://this.kiji.is/725681850000359424?c=39546741839462401
2021/1/23 21:00 (JST)1/23 22:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。

　自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導
2021年1月23日 21時00分 (1月23日 21時26分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/190337

　陸上自衛隊特殊部隊のトップだったＯＢが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが２３日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年１２月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しＯＢが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。
　自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。ＯＢは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

陸自ＯＢが私的に戦闘訓練「楯の会に酷似」三島信奉
https://www.nikkansports.com/general/news/202101230000566.html
[2021年1月23日18時4分]

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。

自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。

関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。

同施設のホームページに掲載された20年の募集要項によると、「真に国を愛する自衛官が、自衛隊ではできない実戦的訓練をする場」と説明。訓練内容を「チームビルド」（部隊編成）、「プランニング」（作戦計画）、「オペレーション」（作戦行動）など－としている。

20年12月26～30日の日程で開催された合宿には十数人以上が参加。人目を避けるためか、日没近くになると迷彩服に着替え乗用車に分乗し、施設から訓練を行う山林に向かっていた。荒谷氏は取材に応じなかった。

三島は1970年、憲法改正に向けた自衛隊の決起を促し、駐屯地に押し入り、割腹自殺した。59年生まれの荒谷氏は雑誌のインタビューなどで三島を信奉していると公言。「三島精神に感化された」と語り、三島が結成した学生らの民間防衛組織「楯の会」と同様の組織の必要性も訴えている。

防衛省幹部の一人は「元群長にはカリスマ性があり（元群長と参加した自衛官の関係は）三島と楯の会に酷似している」と指摘する。　　　　　（共同）
5220：とはずがたり：2021/01/24(日) 17:39:25: 熊野飛鳥むすびの里
https://musubinosato.jp/
世界は激変しています。
グローバル資本主義によって疲弊し荒廃した世界のその先に
私は、世界の人々が共に未来を築ける共同体を
創りたいと考えています。
その共同体は、それぞれの地域の自然と伝統文化を
礎にしたものでなければなりません。
そして、それぞれの共同体が、相互に敬意をもって結びあえる
共生共栄の世界を創るのです。
むすびの里は、「農業」と「教育」と「武道」の三つの柱で
共同体を運営し、
日本国内のみならず世界中に
共生共助のネットワークを築く活動に取り掛かりました。

国際共生創成協会　熊野飛鳥むすびの里
代表　荒谷卓

https://musubinosato.jp/oyaji/
荒谷卓（あらやたかし）　職名は「おやじ」

《略歴》
昭和34年生　　秋田県大館市出身
秋田県立鳳鳴高校卒業
昭和57年　　　東京理科大卒
陸上自衛隊に幹部候補生として入隊
平成21年9月～30年10月　明治神宮武道場至誠館館長
平成30年11月　三重県熊野市飛鳥町に｢国際共生創成協会
熊野飛鳥むすびの里｣設立

《自衛隊暦》
19普通科連隊(福岡)、第１空挺団、39普通科連隊(弘前)
陸上幕僚幹部、防衛局防衛政策課戦略研究室、研究本部
ドイツ連邦軍指揮大学及び米国特殊作戦学校に留学
特殊作戦群初代群長、平成20年退職（１等陸佐）

《著書》

・「特殊部隊VS.精鋭部隊 [ 荒谷卓 ]【並木書房】令和3年1月22日発売
・「サムライ精神を復活せよ！宇宙の屋根の下に共に生きる社会を創る」【並木書房】平成31年2月5日発売
・「自分を強くする動じない力」【三笠書房】
⇒　内容の一部紹介はコチラをご覧ください。
・「日本の大義と武士道　戦う者たちへ」【並木書房】
5221：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:05:02: ドイツ海軍が極東まで出張って来るのは第一次大戦の時に青島の権益を日本に奪われて以来なんでは！？(適当)

ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2519Y0V20C21A1000000?unlock=1
2021年1月25日 18:30 [有料会員限定]
5222：名無しさん：2021/01/25(月) 21:27:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdbec3bcc8f77366cff9362ecf60ab7b9e3d2d1
自衛隊“幹部クラスター”を招いた“安倍前首相の甥”参加の忘年会
1/25(月) 6:12配信
文春オンライン
　昨年末に防衛省が発表した海上自衛隊トップ、山村浩海上幕僚長らの新型コロナ感染。国防を揺るがす事態はなぜ起きたのか――。

◆◆◆

　山村氏のほか、海幕ナンバー2の西成人海上幕僚副長ら海上幕僚監部では計8名がコロナに感染。防衛省によれば、12月16日夜に、山村氏や西氏は都内のホテルで異動する幹部の送別会を開き、海自隊員ら計14人が参加したという。

「軍事組織は危機管理の点から、トップとナンバー2が同時に欠ける事態は絶対に防がなければなりません。そのため、コロナ禍では2人の同席を控えるのは常識。まして、菅義偉首相の8人会食が批判された直後の時期。山村氏の行動には『指揮官失格』との声も出ています」（防衛省関係者）

　山村氏は将来の統合幕僚長とも目されるが、

「17日夜も広島県呉市のスナックで、前呉地方総監ら計5名で飲酒を伴う会食をしていた。この店は海自の行きつけで、カラオケも設置されています」（同前）

　今回深刻なのは、自衛隊幹部のコロナ感染が「海」だけで封じ込められず、「陸」や「空」にも広がってしまったことだ。

「防衛省は海上幕僚長の副官、陸上幕僚長の副官、航空幕僚長の副官の感染も公にしました。副官は各幕僚長を補佐するポスト。大臣から見て、副長が副大臣なら、副官は秘書官のようなポジションです」（同前）

　では、なぜ「海」「陸」「空」、各副官の感染が同時に発覚したのか。

送別会と同じ日、安倍前首相の甥が参加した“忘年会”も…
「実は、山村氏らの送別会と同じ16日、同じ都内のホテルで副官3人が参加した別の“忘年会”が開かれていた。そしてこの宴席には同じ“秘書官”的な立場の統合幕僚長副官、防衛相副官、さらに岸信千世大臣秘書官も同席していたのです」（別の防衛省関係者）

　岸信千世氏と言えば、岸信夫防衛相の長男にして安倍晋三前首相の甥。昨秋、30歳を前にフジテレビを退社し、11月13日付で秘書官に就任した。いずれ父親の地盤の山口2区か、子どものいない安倍氏の後継者として山口4区からの出馬が確実視されている。

「血筋からして“将来の最高指揮官”にもなり得る存在です。その信千世氏が参加する“忘年会”となれば、時期が時期とはいえ、副官たちには断れなかったのでしょう。信千世氏は陰性でしたが、副官3人は陽性だった。しかも、副官は恒常的に幕僚長と接するポストです。『海』の副官を通じて、山村海幕長が感染し、そこから海自内でさらに感染が広がった可能性も否定できません」（同前）

　防衛省の回答。

「（16日に）高官室の職員6名で会食し、そのうち計3名の陽性が確認されています。（信千世氏の参加は）お答えは差し控えます。（山村氏が17日夜に）隊員の送別のため、呉市内で乾杯程度の飲酒を伴う会食を実施したことは事実ですが、いわゆる接待を伴う店に該当しないものと承知しています。時間は2時間程度です」

　これで国防は大丈夫?

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月14日号
5223：名無しさん：2021/02/09(火) 14:47:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/16bf34892302fee630f0849ef761dd5998132ffd
米原潜元艦長　遺族ら宛てに書簡　えひめ丸事故20年
2/9(火) 10:21配信
愛媛新聞ONLINE
　米ハワイ沖で宇和島水産高の実習船えひめ丸に米原潜が衝突し、生徒ら9人が死亡した事故は10日で発生から20年となる。当時の米原潜艦長スコット・ワドル氏（61）が愛媛新聞の取材に応じ、犠牲者、遺族、被害者への公開書簡を寄せた。「事故の全責任は私にある」と明言し「最愛の家族を失ったご遺族、同級生を失った生徒、船長、乗組員におわびする」と綴った。米海軍に遮られ、遺族らへの直接謝罪が遅れたことを「もっと早く会えるよう努めるべきだった。申し訳ない」と謝罪。この20年、事故と自身の過ちを世界中の人々の前で話し、共有してきたと振り返った。
　書簡はメールで送られ8枚にわたった。遺族、被害者の間では「広大な海で、なぜあのような事故が」という悔しさ、疑念が消えないが、ワドル氏は書簡で「事故原因は当時の米海軍査問委員会が徹底して誤りと過失を突き止めた」と説明。その上で「事故は回避可能だった。私が艦長として義務を怠った」と記した。
　事故直後、米海軍と弁護士が作成したプレスリリースに「apologize（おわび）」ではなく「regret（遺憾の意）」と記されていることを知った時の複雑な思いを吐露。「疑問を呈したが、ベストな言葉だと言われて結局そのままにしてしまった。過ちだった」
　事故後、直接謝罪しないワドル氏に遺族らは憤り、関係者からは日米の文化の違いとも受け止められたが「上官に止められていた。もっと謝罪の機会を求めるべきだった。速やかな謝罪が重要なことは十分理解していた」と悔いた。
　3月に実現した直接謝罪の際、犠牲になった指導教官中田淳さんの妻・直子さんから受け取った手紙に20年越しで返事をした。「私の行動があなたと子どもから夫を奪いました。本当に申し訳ありません」「中田さんの子どもは25歳と20歳になるはずです。お子さんにお父さんがヒーローだったことを知ってほしい」。
　青森県の三沢基地で生まれ、日本に特別な思いを持ちながら育ったことに触れ、事故で「私の一部は死んだ」と書いている。
　ワドル氏は海軍退役後、電力関係会社などに勤務。現在は米ノースカロライナ州ケリーに在住し、講演などで事故の経験を伝えている。
　書簡は10日以降、愛媛新聞と愛媛新聞ONLINEで全文掲載予定。

愛媛新聞社
5224：とはずがたり：2021/02/09(火) 20:34:57: 60年超え現役、米B52爆撃機が活躍する事情
将来の戦争に備え、冷戦時代の爆撃機に頼る
https://jp.wsj.com/articles/SB11421755720397894739404587244841218909460
By Michael R. Gordon
2021 年 1 月 28 日 09:10 JST 更新
5225：名無しさん：2021/02/14(日) 08:41:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd8104d476814e04b5fbb0da290f97e08e886546
核禁条約で討論、自民議員も「オブザーバーめざすべき」
2/13(土) 11:41配信
朝日新聞デジタル
　1月に発効した核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策をテーマに国会議員を招いた討論会が12日、オンラインで開かれた。条約の署名・批准については賛否が分かれたが、政府が慎重な第1回締約国会議へのオブザーバー参加には、広島選出の被爆2世で自民党の寺田稔衆院議員が「参加をめざすべきだ」と持論を語り、他党は参加に賛成を表明した。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が主催した。自民、立憲民主、公明、共産、日本維新の会、国民民主、社民各党の核軍縮問題に携わる議員らが出席。れいわ新選組は舩後靖彦参院議員がメッセージを寄せた。

　日本政府は核兵器禁止条約について「我が国のアプローチとは異なる」として不参加の立場だ。菅義偉首相は、条約が発効した1月22日の参院代表質問で、「署名する考えはない」と改めて表明。12月か来年1月の開催が見込まれる第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べた。

　寺田氏は締約国会議が被爆者の強い思いを発信する場になるなどとして、「オブザーバー参加をめざすべきだ」と主張した。これに対し、維新の足立康史衆院議員が「政府与党としてオブザーバー参加にどこまでコミットしているのか」と問うと、寺田氏は自民党内では反対意見も根強いことを念頭に「（賛成は）党内バランスでは半々かもしれないが、多数になるように努めていきたい」と述べた。

朝日新聞社
5226：名無しさん：2021/02/26(金) 05:35:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af38a20f9e0b0eadc68dc77e41c45e2754b821
政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能　中国公船を念頭に見解
2/25(木) 20:32配信
毎日新聞
　政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

　中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

　海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

　自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

　政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
5227：名無しさん：2021/03/03(水) 21:51:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/746fa7efa2f199b46f828adedad78aaa60f1caec
このままでは尖閣諸島は占領される！　中国に媚びるのは二階幹事長だけではない
3/3(水) 7:05配信
NEWSポストセブン
5228：とはずがたり：2021/03/05(金) 17:28:12: バイデン氏初の武力行使決断　シリア空爆の舞台裏
綿密に練られた計画は土壇場で変更された
https://jp.wsj.com/articles/biden-called-off-strike-on-a-second-military-target-in-syria-last-week-11614898839
By Gordon Lubold, Michael R. Gordon and Nancy A. Youssef
2021 年 3 月 5 日 08:06 JST 更新

　【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は、10日間にわたる熟慮の末、シリア内の2カ所を標的とする空爆を国防総省に指示した。だが決行当日の2月26日、爆弾が投下される約30分前という直前のタイミングで、現地から緊急の偵察情報が飛び込んできた。

　標的の1つの施設内中庭に、女性1人と複数の子どもがいるという。F15E戦闘機が現場へ向かう中、バイデン氏は2つ目のターゲットへの空爆は見送り、もう1カ所のみを空爆することを決断した。

　このエピソードについては、これまで報じられていなかった。中東の複雑な利害関係の中でバランスを取ろうとするバイデン政権は、秩序だった意思決定のプロセスを踏んでおり、突然の計画変更はそこに想定外の結末をもたらした。バイデン氏が最高司令官として武力行使を命じたのは、明らかになっているものでは今回が初めて。

　空爆の目的は、2月15日にイラク北部アルビルで発生した米国主導の同盟国軍へのロケット弾攻撃に対して、バイデン政権が報復措置を取ることを示すと同時に、対立の激化は望んでいないとイランに伝えることにあった。複数の政府高官がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、空爆実施までの経緯について明らかにした。

　その点をしっかりと相手に理解させるため、イランに対しては空爆後、極秘のメッセージも伝えられたという。ただ、政府高官はその詳細については明らかにしなかった。

　ある政権関係者は「外交・軍事の両面から緊密に連携した計画を策定した」と指摘。「米政権の意図を確実にイランに理解させるためだ」と語った。

　政権にはもう1つ重要な目標があった。イラクのムスタファ・カディミ首相の政治的な立場を損なわないようにすることだ。米国は過激派「イスラム国（IS）」との戦いで、カディミ氏をパートナーと考えており、仮にイラク領土内で空爆を実施すれば、カディミ氏が批判されるのはほぼ必至だった。

　ロイド・オースティン国防長官は最初から、軍事対応を決める上で、必要なだけ時間をかけらるとバイデン氏に助言してきた。オースティン氏は中東に展開する米軍の元トップで、バイデン政権の高官の中で、唯一の軍務経験者だ。

　「時間はあなたが決めることができる」。オースティン氏はアルビルでの攻撃後に開催されたホワイトハウスでの会合で、バイデン氏にこう助言した。会合に参加した政権関係者が明らかにした。

　当局者らは、対応策を巡る協議を通じて、適切なバランスを取ることを目指していたと話す。各省庁の関係者が全面的に関与しつつ、議論が時に長期化する傾向のあったオバマ政権や往々にして一部の取り巻きのみで即断していたトランプ政権のいずれの方法も避けることを狙っていたという。

　政権当局者は「このような決定を下すのは今回が初めてで、各方面から厳しい追及の目が及ぶことは分かっていた」と話す。
5229：とはずがたり：2021/03/05(金) 17:28:25: >>5228
　バイデン氏は結局、最も保守的な選択肢を選んだ。イラク領内への空爆は避け、真夜中のタイミングで実施し、犠牲者をできる限り最小限に抑えるというものだった。国防総省の当局者は空爆後、武装派戦闘員1人が死亡、2人が負傷したと明らかにしている。

　バイデン政権は同時に、米国が軍事行動を起こす場合のシナリオについて、特定の基準を設けず、より広範なアプローチで臨んでいる。

　ドナルド・トランプ前大統領は、海外の米国人が死亡した場合には、米軍の行動を引き起こす「レッドライン」になるとの考えを度々示唆していた。だが、バイデン政権関係者は、米国人に死者が出なければ、米軍主導の同盟国軍に攻撃を加えても許容されるとイランが解釈することは避けたいと話す。

　親イランの武装派組織が2月15日にイラク北部のアルビル空港を攻撃した事件では、外国の請負業者1人が死亡、米国人にも複数の負傷者が出た。

　これを受けて対応策を協議していたバイデン氏は、事件から10日後となる2月25日朝、ホワイトハウス内のシチュエーションルーム（危機管理室）で政府高官と1時間ほど協議した。カリフォルニア州を訪問中のオースティン国防長官はリモートで会議に参加した。

　バイデン氏は最終的な選択肢とリスク評価について報告を受け、イランへの極秘メッセージを含めた外交への影響を協議した。標的の数についても議論した後、バイデン氏はシリア内の2つのターゲットに決めた。提示された中で最も保守的な選択だった。空爆は真夜中に実行されることが決まった。

　すでに上空でF15E戦闘機が待機する中、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が実施の約30分前になって、女性と子どもがいるとの情報をバイデン氏に伝えた。バイデン氏は空爆を中止するか、もう1つのターゲットのみ予定通り実施するか、即断を迫られた。オースティン長官は、1つのターゲットのみ攻撃するよう提言した。空爆が実施されたのは現地時間午前1時半頃だった。

　イスラム教シーア派の武装組織は、空爆は想定内で影響を最小限に抑えたとする声明を発表。イランは週末、空爆は違法だとして糾弾した。

　バイデン氏は空爆の翌日、米国がイラン政府に送った極秘メッセージを公の場で繰り返した。「報いを受けずには行動できない。気をつけろ」
5230：名無しさん：2021/03/14(日) 05:34:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b723dbc334646df494758f8ec167929bdf29085
英国、核兵器を増強か　軍縮の流れ変える恐れ　現地報道
3/13(土) 19:29配信
朝日新聞デジタル
　英国が近く、核兵器の増強に乗り出す方針だと、英デイリー・テレグラフ紙が13日報じた。冷戦終結前から曲がりなりにも維持されてきた世界の核軍縮の流れを変える可能性があり、波紋が広がりそうだ。

　英ジョンソン政権は、外交安全保障などの中期政策を6年ぶりに見直すための「統合レビュー」を16日に発表する。同紙によると、政府はこの中で、現在180発とみられる核弾頭の数を引き上げられるようにする方針だという。同紙は「英国は核戦力に対する姿勢を明確に述べることで、核不拡散政策の新たな方向性を示そうとしている」と分析した。

　英国は2010年、核弾頭保有数の上限を225発と策定。さらに20年代までに180発まで減らす軍縮計画を明らかにしており、すでにその作業が進んだと考えられていた。

　英政府によると、英国の核兵器で実際に配備されているのは120発以下。すべて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トライデント」に搭載されている。同紙によると、政府は、これらの弾頭を交換するとともに、ミサイルを積む原潜4隻も新たに建造する方針だという。

　同紙の記者はツイッターで、中国の核戦力整備などに対する脅威が高まっている、と背景を説明した。英国は空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を年内に東アジアに派遣するなど、インド太平洋地域への関心も強めている。

朝日新聞社
5231：名無しさん：2021/03/15(月) 06:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/22d576b5ad5f1ed98198410169db0016ebe6f2f2
「インド太平洋」へ決意　日米豪印首脳、米紙に共同寄稿
3/14(日) 15:48配信
時事通信
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、菅義偉首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による日本時間14日付の共同寄稿を掲載した。

　4カ国（通称クアッド）の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。

　4首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。

　また、気候変動問題に取り組むほか、新型コロナウイルス対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。
5232：名無しさん：2021/03/16(火) 18:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/88bdc75676f3fa164cb1efdbed83f942ac4f5da5
日米2プラス2開催　中国を名指し批判「国際社会に課題提起」
3/16(火) 17:08配信
毎日新聞
　日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。

　会談は約1時間半行われた。バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。

　共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。

　香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても「深刻な懸念」を表明。また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の「必要性」も確認した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、「可能な限り早期に建設を完了する」とした。

　会合には日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。ブリンケン氏、オースティン氏は同日夕、菅義偉首相への表敬を行う予定。【加藤明子】
5233：名無しさん：2021/03/21(日) 12:13:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/d90a5cd63d457b37d56b4ffaf8d57ee080d99faa
また多額の税金がムダに…菅政権半年、「安倍案件」のヤバすぎる実態
3/17(水) 6:02配信
現代ビジネス

半田滋

最終更新:3/17(水) 9:56
現代ビジネス
5234：名無しさん：2021/03/21(日) 19:17:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/78113962424a85bf543fb454945bb34b2932beb0
首相「３０年後の変化に対応を」　防大卒業式で訓示
3/21(日) 14:31配信
産経新聞
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約５００人に訓示した。旧ソ連崩壊から３０年間の安全保障環境の変化を引き合いに「３０年後は諸官が自衛隊の主要幹部になっている。これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が付与されていると思う。進んで新しいことに挑戦して、将来の変化に適応してほしい」と語った。

　また、来月予定する訪米については「バイデン米大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意だ」と強調した。

　首相は新型コロナウイルス禍での自衛隊による医療機関支援にも言及し、「延べ２万人を超える隊員が各地に派遣され、国民に寄り添い、活動していることを誇りに思う」と述べた。

　本科の卒業生は留学生を除き３９７人。うち女性は５２人。留学生は２３人だった。任官辞退者は２８人で昨年より７人減った。

　卒業式は新型コロナ拡大防止のため、昨年に続いて卒業生の家族や来賓を招待せずに開催。多くの学生への卒業証書授与は前日に行われ、この日の式典では代表卒業生にのみ授与された。
5235：名無しさん：2021/03/25(木) 20:46:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/dde10124795708857317344ce2dc97d4f509cc7a
日本海を「東海」表記　米軍
3/25(木) 12:14配信
時事通信
　【ワシントン時事】米インド太平洋軍は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。

　米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。

　インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。

　米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。
5236：名無しさん：2021/03/27(土) 07:15:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/8eacceb8761c4fb982ba6f256c4b330567fc1ab8
中国軍２０機、台湾の防空識別圏に入る…米台協力に反発か
3/26(金) 22:32配信
読売新聞オンライン
　【台北＝杉山祐之】台湾の国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機、爆撃機など計２０機が２６日、台湾南西部の防空識別圏に入った。爆撃機など一部は台湾南東沖まで飛行した。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、１日の機数としては最も多い。

　米国と台湾の窓口機関は２５日、ワシントンで、海上警察活動での相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印した。今回の進入はそれに対する反発とみられる。

　２０機のうち戦闘機は１２機で、「殲（Ｊ）１６」が１０機、「殲１０」が２機だった。爆撃機「轟（Ｈ）６」は４機が入った。ほかに対潜哨戒機「運（Ｙ）８」や早期警戒機「空警５００」なども加わった。
5237：名無しさん：2021/03/27(土) 13:12:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3d64202cd33ee583b50ac7b3203a45b062d988
日本が「ミサイル配備」をする日…アメリカの中国警戒が強まっている
3/27(土) 6:31配信
現代ビジネス

半田滋

最終更新:3/27(土) 10:11
現代ビジネス
5238：名無しさん：2021/03/29(月) 12:47:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0794cc68821bdd3abc6bd1c46c4fb497109c9aac
ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米
3/29(月) 8:11配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）：新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。

「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。

一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。

日本にとって中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。

26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆М）が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。

ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。

昨年６月に施行された香港の統制を強化する国家安全維持法をきっかけに中国に対する国際社会の懸念は高まり、今年に入って海警局に武器使用を認めたことも尖閣諸島周辺で中国と対峙（たいじ）する日本にとっては不安材料となった。16日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を進める中国を名指しで批判する共同文書を発表している。

報復

中国は27日、制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表。対立は長期化の様相を呈してきた。

中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益にならない」とけん制した。

制裁を可能にする法整備を目指す国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、1989年の天安門事件後に「一番に経済制裁解除に踏み切った国が日本だ」とした上で、「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」と振り返る。「人権を守る国や企業でないと経済も追求できない状況に国際社会が変わり始めている」との認識であり、政府には「視点を早く変えてほしい」と求めた。

菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏は対中政策での日本の難しい立場を示唆した。「日本にとって中国は重要な隣国であり、両国は地理的に離れることはできない」とした上で、制裁を可能にする法整備をしても実際に発動するかどうかは「全く別物だ」と英語でのインタビューで述べた。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Emi Nobuhiro
5239：名無しさん：2021/03/30(火) 19:29:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07cd8c890c700dc3c697dd37c0e8aec9c2522940
中国人の尖閣諸島上陸に「遺憾」しか言えない国のままでいいのか
3/30(火) 9:16配信
プレジデントオンライン

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宮田敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。北朝鮮を担当。2008年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関　金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。
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元航空自衛官、ジャーナリスト宮田敦司

最終更新:3/30(火) 16:05
プレジデントオンライン
5240：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:29:55: 「心身がおかしくなりそう」米軍基地への苦情が過去最多　普天間飛行場のある宜野湾市
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/731597
2021年4月2日 10:44有料

　米軍普天間飛行場などの米軍基地から発生する苦情を受け付ける沖縄県宜野湾市の「基地被害１１０番」で、２０２０年度に寄せられた件数が７５９件に上った。０２年度の設置以来、過去最多で、前年度の約１・５倍。

この記事は有料会員限定です。
5241：とはずがたり：2021/04/23(金) 14:20:54: ＪＡＸＡにサイバー攻撃か、中国共産党員の男を書類送検…関与人物の特定は異例
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210420-OYT1T50136/
2021/04/20 12:21
　中国軍の指示を受けたハッカー集団が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）や防衛・航空関連企業など約２００の研究機関や大学・会社にサイバー攻撃を仕掛けた疑いのあることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部は２０日、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約していたとして、３０歳代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検した。

　防衛関連企業などへのサイバー攻撃ではこれまでも中国側の関与が指摘されてきたが、関わった人物が特定されるのは異例だ。公安部は、日本の重要情報が狙われたとみている。

　捜査関係者によると、男は中国在住のシステムエンジニアで、２０１６～１７年に日本国内にあるレンタルサーバーをインターネットを通じて５回にわたって偽名で契約した疑い。

　ＪＡＸＡなどが１６～１７年にサイバー攻撃を受け、警視庁が捜査を開始。攻撃に使われたサーバーを特定して調べたところ、この男を含む中国人２人が複数回にわたって偽名で契約し、中国のハッカー集団「Tickティック」側に提供していたことが判明した。サーバーは、攻撃の発信元を隠す「踏み台」として悪用されたとみられている。

　もう１人は留学生で、中国軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」に所属する人物から指示を受けていた疑いがあるという。

　２人は出国済みだが、公安部は、このうち中国共産党員の男について容疑が固まったとして書類送検した。男は現在、中国の情報通信関連企業に勤めているという。
5242：とはずがたり：2021/05/03(月) 18:39:00: 香港問題もあるし対中牽制か。割と本気の全力なんだな～。
日経によるとF35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の小牧南工場はアジア太平洋地域のF35の整備拠点となっているとのこと。日米英濠韓台越Ｚ辺りで

https://twitter.com/misumi_alena/status/1389114798252564480
三栖見アレナ
@misumi_alena
英海軍の有する防空艦である45型駆逐艦6隻のうち、2隻は長期入渠中なので、CSG21で45型駆逐艦2隻を日本に派遣するというのはほぼ全力出撃に近い状態で。＜ローテーション考えると本国に実動状態の防空艦が残らん
午後4:09 ・ 2021年5月3日

イギリス海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群を極東へ派遣日本にも寄港
https://news.yahoo.co.jp/articles/e383417f043f5f605a2775b3daf227a7fbcfa52e
4/26(月) 17:18配信
乗りものニュース
イギリス空母が日本近海含む西太平洋へ

　在日イギリス大使館は2021年4月26日（月）、イギリス海軍が「クイーン・エリザベス」空母打撃群を極東へ向けて派遣することを明らかにしました。

　発表によると出航は5月、28週間にわたる航海を予定しているとのことで、インドやシンガポール、韓国などに立ち寄ったのち、日本へ来航するとしています。

「クイーン・エリザベス」空母打撃群は、2017年に就役したイギリス海軍史上最大級の空母「クイーン・エリザベス」を中心に駆逐艦や補給艦などで構成された艦隊で、「クイーン・エリザベス」には最大40機のF-35B「ライトニングII」戦闘機を搭載することが可能です。

英空母、日本近海に派遣へ　香港問題で中国けん制
2020年12月6日 0:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67058090W0A201C2000000/

英最新鋭空母の極東展開、日本の受け入れで「日英同盟」が復活する?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201207-00211428/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2020/12/7(月) 19:30

小牧南工場で英のF35B整備構想も
［ロンドン発］共同通信は5日、英海軍が最新鋭空母クイーン・エリザベス（QE）を中心とする空母打撃群について沖縄県など南西諸島周辺を含む西太平洋に向け来年初めにも派遣し、長期滞在させることが分かったと独自ダネで報じました。

筆者も今年7月のエントリーで、英紙タイムズの報道をきっかけに「来年の日米軍事演習にQEが参加か　空母打撃群のインド太平洋常駐も」と書きました。イギリスには香港国家安全維持法を強行した中国を牽制する狙いがあります。共同通信の独自ダネのポイントは次の通りです。

・在日米軍の支援を受けるとみられる

・三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを整備する構想も浮上

・QEや打撃群の艦艇、航空機は自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通し

・英軍は朝鮮戦争の国連決議に基づき定められた国連軍地位協定により横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）、ホワイトビーチ（沖縄）など在日米軍施設・区域で補給を受けられる
5243：とはずがたり：2021/05/07(金) 01:13:03: 中国の空母とすれ違う時、米艦長は足を組んで座り眺めていた
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.12 12:027 ?? ??
https://japanese.joins.com/JArticle/277550?servcode=A00&sectcode=A00

ある男性が艦橋の欄干に組んだ足を上げて座る。そして水平線近くを航海する船を眺めている。横にいる男性は腕組みをしているようだ。米海軍が公開した写真だ。

ところでこの写真には隠れた背景がある。２人の男性が乗った船は米海軍第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」だ。座っているのは艦長で、横に立つのは副長だ。そして彼らが見守っている船は中国海軍初の空母である「遼寧」だ。

米海軍の説明によると、この写真は４日にフィリピン海で撮影されたものだ。マスティンと遼寧は互いに見えるほど近い距離にいた。

米海軍のマスティンは３日に上海の東側２５０キロメートル海域から南下を始めて揚子江河口の舟山群島の東側５０キロメートルまで近付いた。これに対し中国海軍の遼寧は３日に日本の宮古海峡を通過した後に南シナ海に進入した。

米国のマスティンと中国の遼寧は互いに相手に警告メッセージを送ろうとする武力示威作戦中だった。偶然にも２隻の船が中間で出会った格好だ。現在米中は南シナ海で空母戦団を動員して神経戦を行っている。

ところが写真に写るマスティンの艦長と副長は緊張していない様子だ。むしろ傲慢ながらも余裕があるように見える。現在の米中関係を示しているようだと解釈されている。
5244：とはずがたり：2021/05/07(金) 01:56:26: 中国の空母とすれ違う時、米艦長は足を組んで座り眺めていた
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.12 12:027 ?? ??
https://japanese.joins.com/JArticle/277550?servcode=A00&sectcode=A00

ある男性が艦橋の欄干に組んだ足を上げて座る。そして水平線近くを航海する船を眺めている。横にいる男性は腕組みをしているようだ。米海軍が公開した写真だ。

ところでこの写真には隠れた背景がある。２人の男性が乗った船は米海軍第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」だ。座っているのは艦長で、横に立つのは副長だ。そして彼らが見守っている船は中国海軍初の空母である「遼寧」だ。

米海軍の説明によると、この写真は４日にフィリピン海で撮影されたものだ。マスティンと遼寧は互いに見えるほど近い距離にいた。

米海軍のマスティンは３日に上海の東側２５０キロメートル海域から南下を始めて揚子江河口の舟山群島の東側５０キロメートルまで近付いた。これに対し中国海軍の遼寧は３日に日本の宮古海峡を通過した後に南シナ海に進入した。

米国のマスティンと中国の遼寧は互いに相手に警告メッセージを送ろうとする武力示威作戦中だった。偶然にも２隻の船が中間で出会った格好だ。現在米中は南シナ海で空母戦団を動員して神経戦を行っている。

ところが写真に写るマスティンの艦長と副長は緊張していない様子だ。むしろ傲慢ながらも余裕があるように見える。現在の米中関係を示しているようだと解釈されている。
5245：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:54:10: 中国は「ほぼ同等の競争相手」…米上院、対抗策まとめた戦略的競争法案を公表
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210409-OYT1T50167/
2021/04/09 13:14
　【ワシントン＝蒔田一彦】米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）は８日、中国への対抗策を包括的にまとめた「戦略的競争法案」を公表した。１４日の委員会で審議する。インド太平洋地域の同盟国に安全保障面での支援を強化したり、技術開発やサプライチェーン（供給網）構築で民主主義各国と連携したりするよう、政府に求めている。

米連邦議会議事堂
　法案は超党派が合意してまとめた。中国が「米国の戦略的で、ほぼ同等の、グローバルな競争相手」になりつつあるとの認識を示し、対抗するために同盟関係を深化させ、対中政策で協調するよう訴えた。

　安保面では、「インド太平洋地域における米国の政治的・軍事的目的を達成するための投資を優先する」と強調した。日本に関しては、「長距離精密打撃兵器の開発、防空・ミサイル防衛能力への支援」「日米豪３か国間の情報共有を含む、日豪間の防衛関係の深化」などが盛り込まれた。「米国の地域への関与を示し、即応体制を確保する」ため、インド太平洋地域の米軍基地を維持する重要性も指摘した。

　新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などに対する追加制裁や、台湾との関係強化の必要性も訴えている。
5246：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:59:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547972?rct=n_hokkaido
2021年05/26 05:00 北海道新聞
北方領土の人口、５年連続増加　１万８８１０人、移住・定住進む

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20210526hokkaido02.JPG

　【ユジノサハリンスク仁科裕章】ロシアが実効支配する北方領土の総人口は今年１月１日時点で前年比４４５人増の１万８８１０人に上り、５年連続の増加となったことが、ロシア連邦統計局への取材で分かった。特に択捉島は３１９人増の６７９９人で伸びが際立ち、軍事・社会インフラ整備の加速による移住・定住が進んでいるようだ。

　択捉島を集落別にみると、ロシア軍の第１８機関銃・砲兵師団が駐留し、兵士用宿舎の新設が相次ぐ瀬石温泉（ガリャーチエ・クリューチ）が７４人増の２２４２人で最多。中心地の紗那（クリーリスク）が８４人増の１６０３人で続き、学校や住宅の整備が進む別飛（レイドボ）も１１４人増の８８４人で人口増が著しい。

残り：255文字/全文：556文字
5247：ブルジョア憲法や日米安保は大丈夫か？：2021/07/06(火) 15:13:27: 『長きに亘りマルクス経済学や共産主義のメッカであるポンコツ東大卒の吉田圭秀はブルジョア憲法を共有する運命共同体たる日米安保条約を履行する陸幕長に相応しいか？』

＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）東京大卒。８６年陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高等学校を経て[2][3]、1986年3月[1]東京大学工学部都市工学科を卒業[4][5]。同年3月陸上自衛隊入隊[1]。1佐までの職種は普通科。

▼去る2021年2月13日(土)深夜､福島県沖で最大深度6強の地震があり東日本の広範囲で強い揺れを観測した｡

▼その直後から明け方近くまで東日本各地で陸自ヘリの低空爆音飛行の情報がネット掲示板を賑わせた｡

▼当該陸自ヘリの低空爆音飛行は原則として知事の要請が必要な災害派遣(自衛隊法83条1項) 乃至総理大臣の要請が必要な地震防災派遣(自衛隊法83条の2)に当たると見られるが総理や知事の要請があったという報道は皆無だった｡

▼総理や知事の要請なしに災害派遣や地震防災派遣を陸自が独断で強行したとなるとこれはシビリアン･コントロールを蹂躙する重大な憲法違反である｡

▼本来ならば2021年3月31日付で退任するところ当時の湯浅悟郎陸幕長が2021年3月26日付で更迭された｡

▼シビリアン･コントロールを無視した重大な憲法違反があったにも拘わらず､本事案について日本国民に対し自衛隊からは何の事情説明も謝罪も行われなかった｡

▼しかしシビリアン･コントロールを無視した重大な憲法違反を受け､次の陸幕長には防衛大学校以外から初めてポンコツ東大卒の吉田圭秀が就いた｡

▼ポンコツ東大卒だと､幼少期から自衛官を志し地震防災派遣に前のめりになる防衛大学校卒みたいなシビリアン･コントロールを蹂躙する勇み足は無いかもしらんが､長きに亘りマルクス経済学や共産主義のメッカだから中国共産党や朝鮮労働党の侵略を受けた時逆に敵前逃亡､下手すりゃ人民解放軍や朝鮮人民軍の方へ寝返るリスクが気になる｡
5248：名無しさん：2021/07/13(火) 12:28:38: 2014年2月7日から2月23日までソチ五輪開催｡閉幕直後の平和ムードに浮かされた国際社会に衝撃が走った｡2月27日にロシア系武装勢力が蜂起しクリミア半島を占拠､3月1日には武装勢力の要請を受けたロシアが正規軍の派遣を正式決定した｡
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クリミアの先例に照らせば､「目立ったクラスターも発生せず東京五輪も無事おわった」などと浮かれた隙を突いて習近平の号令一下支那の人民解放軍が台湾上陸作戦を開始する危険性がある｡
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偽装民間漁船に台湾領内を銃撃させて応戦して来た台湾軍から民間漁船員を守るとかいう大義名分を掲げて人民解放軍が出て来る可能性がある｡
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日本国憲法では個々の自衛官が有給休暇を取得して義勇兵として自発的に台湾軍に参加するのは全く問題ない｡
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内地で爆音まき散らして仕事してる振りばかりしてねえでなまくら防衛省､平和ボケ自衛隊も台湾海峡有事に備えて義勇兵がどのような役割を担うのが望ましいかケーススタディして日台両国民に研究結果を早急に報告しろ！
5249：名無しさん：2021/07/13(火) 13:44:52: >刑法第93条
>（私戦予備および陰謀）
>外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
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復旦大学法学部を出てハーバード･ロースクール修了してもこの程度の学力なのかw
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義勇兵ってのは個々の自衛隊員が人民解放軍に対して宣戦を布告する訳ではない｡
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台湾軍 vs 人民解放軍の国際法上の戦闘において義勇兵として台湾軍に参加するに過ぎないのだから刑法93条は当て嵌まらない｡
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中国共産党は「台湾は国家ではないから国際法上の国家間の戦闘ではなくこれは私的な戦闘､内乱であり支那の国内問題だ」と言い募るであろうが国際法上の戦闘は国家間でなくとも交戦団体 vs 国家の間でも可能だから中国共産党の主張は通らない｡

香港､台湾の次は沖縄だぞ｡防衛省は台湾海峡有事を傍観する積もりか？国防軍への昇格など夢のまた夢だなw
5250：名無しさん：2021/07/13(火) 13:54:56: 朝鮮戦争の時中国共産党は正規軍ではなく義勇兵を派遣して朝鮮労働党､朝鮮人民軍を支援､国連軍に敵対した｡
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あの時の義勇兵は刑罰の対象となる『私的な戦闘』だったと認めるのか？
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あれは何時も中国共産党が批判する(朝鮮国内問題に対する)露骨な『内政干渉』ではないのか？
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朝鮮戦争での義勇兵派遣が『私的な戦闘』ではなく『内政干渉』でもないならば､台湾海峡有事に際して日本の自衛隊員が義勇兵として台湾軍に参加しても何の問題もない筈だ
5251：名無しさん：2021/07/13(火) 16:59:03: >日本の法律の話をしてるのに、何で中国人がやってるんだから日本人もやっていいになるのか。
>中国人が朝鮮半島でアメリカと戦争した事を日本の法律で裁ける訳が無いだろう。
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何この低学力w ホントに復旦大学法学部を出てハーバード･ロースクール修了したのかよw
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支那人なら義勇兵として外国で国連軍と戦っても全く問題ないが日本人が台湾軍の義勇兵として人民解放軍と戦った場合は有罪だなんて支離滅裂な規定は日本の法律には無いんだけどw
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嘘だと思うなら試してみ｡120%罰せられることはないから
5252：名無しさん：2021/07/13(火) 17:07:08: >後、これは国内の武力は政府が一元的に管理すると言う日本政府の施政方針に基づくものだから外国の話は知らん。
>少なくとも、日本国では内閣総理大臣の認定や指揮下に無い武力は反社会的存在として徹底的に弾圧されるよ。
>日本国の武力を運用したいならまずは選挙に勝って首相になりなさい。
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台湾海峡有事に際して個々の自衛隊員が「義勇兵として台湾軍に参加したいので有給休暇をくれ」と申請して来た時にそれを無闇に却下するような変人は日本の総理大臣には成れんのよw
5253：名無しさん：2021/07/13(火) 17:42:27: まあ台湾海峡有事に限らず今年の夏の有給休暇を利用して入れ替わり立ち替わり日本の自衛隊員が台湾軍に義勇兵として参加するのも有りだと思うけど｡
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台湾が香港やウイグルみたいな修羅場になってしまってからでは手遅れだから
5254：名無しさん：2021/07/14(水) 10:57:56: >>冬季オリンピックを控えてありえない
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クリミアの先例に照らせば支那に対する親近感が高まり警戒感が薄れ国際社会が集団催眠に掛かる北京冬季五輪直後が最もリスキーだが､織田信長のような参謀総長なら「冬季オリンピックを控えてありえない」と相手が油断してる東京五輪直後の方を狙う筈｡

通常兵器で上陸作戦を敢行するとなると長期戦に陥りかねないので､そうではなく偽装民間漁船に台湾領内を攻撃させ台湾軍が応戦して来たところで「自国の民間漁船員を保護するため」と称して台湾の地方都市に対する短距離弾道ミサイル攻撃や､米国から盗んだ技術で製造したステルス戦闘機による台湾軍基地への奇襲攻撃を仕掛けて来るだろう｡

台湾軍には地対空ミサイル天弓Ⅱや対艦ミサイル雄風Ⅱしか無いので効果的なミサイル反撃が出来ないだろう｡そうした台湾軍を尻目に人民解放軍の実力を世界に見せつければ国威発揚と北京冬季五輪へのファンファーレとなる｡

また「やっぱり親支那の国民党じゃなきゃ駄目だ」という世論が高まって民進党政権の崩壊を誘発することも可能だ｡

台湾が実効支配する東沙諸島を奇襲するという憶測があるが､台湾軍は対艦ミサイルを保有してるので人民解放軍にとってリスクが高い｡

民進党の地盤である高雄周辺を短距離弾道ミサイル､ステルス奇襲攻撃する方が遥かに成功確率が高い｡

こうした情報収集､分析すらしていない平和ボケ自衛隊よ､なまくら防衛省よ！

香港やウイグルで苛政を敷く中国共産党の更なる横暴を座視する積もりなのかボンクラ自衛隊員よ！

内地で爆音まき散らし仕事してる振りして遊んでんじゃねえクズ供！
5255：名無しさん：2021/07/14(水) 11:27:23: Vive la France！
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Vive le Japon！
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5256：名無しさん：2021/07/15(木) 10:48:07: 台湾軍に参加する日本人義勇兵は人民解放軍の偽装民間漁船を捕まえろ！
5257：名無しさん：2021/07/16(金) 18:46:05: 陸幕長の吉田圭秀は前任が陸上総隊司令官でその前がロシアに相対する北部方面総監だよな｡

自衛隊単独では到底ロシア軍の奪還作戦から返還された北方領土を守り切れない訳だが､吉田圭秀の奴さあ「2014年2月のクリミアみたいな事態が勃発した時に自衛隊単独では到底守り切れません｡米軍の駐留は必要不可欠です」って陸幕長や統幕長､防衛大臣や総理大臣に助言したのかよ？

連合艦隊司令長官の地位に恋々とした日独伊軍事同盟締結時や太平洋戦争勃発時の山本五十六と同じように上役の出鱈目な判断に盲従して犬死すれば良いやって福沢諭吉翁の言うところの『丁稚の権助』を忠実に演じてたんじゃねえのか？

そんな奴を陸幕長にして良かったのか？

ポンコツ東大ってのは長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学のメッカだっただけじゃなくて､老中松平定信の『寛政異学の禁』によって上役に絶対服従することを金科玉条とする朱子学の昌平坂学問所として創立された歴史があるだけにポンコツ東大卒業生を信用するのは相当な勇気が要るな

吉田圭秀の奴､日本有事の際人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るんじゃねえのか？本当に大丈夫か？
5258：名無しさん：2021/07/19(月) 20:40:08: ＞中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上

＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706.php

title:『中国共産党はレッドカード目前』

name:中国共産党にイエローカード

SARSに続き武漢発の新型コロナ･ウィルスで世界中が大迷惑を蒙っているというのに中国共産党は依然として原因究明も再発防止策も発表しない｡

それどころかムスリムのウイグル人､仏教徒のチベット人､キリスト教徒の香港人を迫害し放題｡

南支那海･東支那海･ヒマラヤ山系でフィリピン､ベトナム､日本､インドなどに対し領土問題で傍若無人な実力行使｡

国連安保理常任理事国は拒否権を持ちオールマイティーのように見えて実際には中華民国(台湾)のように通常の総会決議1本で簡単に追放されてしまう(1971年)｡

香港･ウイグルで人権弾圧し放題､世界中に新型コロナを撒き散らしといて「台湾問題に首を突っ込むな」？､「核の先制攻撃」？

ウイグルや香港で強行したことが台湾でも通用すると信じ込んでいる愚かな支那人はその阿Ｑ的メンタリティーを卒業して猛省した方が良い｡
5259：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:17:04: 米国最長の戦争「敗北」で幕、失策を重ねたアフガン20年
2021.8.18
5件のコメント
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/081800230/
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　米国の1番長い戦争が終わろうとしている。20年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。

　まもなく迎える9月11日の米同時多発攻撃20周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。

　「これは20年間の戦争ではなかった。1年の戦争を20回行ったのだ」。ある米軍高官は、4つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。
5260：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:46: 米大統領「台湾に防衛義務」＝政権高官が「失言」修正
時事通信社2021年8月20日 06:53
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_2021082000190/

米大統領「台湾に防衛義務」＝政権高官が「失言」修正拡大する（全1枚）
バイデン米大統領＝１８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日に放映されたＡＢＣニュースのインタビューで、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本、韓国に加え、台湾に対しても防衛義務があると述べた。台湾に対する従来の「戦略的曖昧さ」を踏み越える発言で、政権高官が修正に追われた。
バイデン氏は、アフガニスタンからの米軍撤収が台湾問題における米国の信頼性に与える影響について問われると、「われわれは（集団防衛を定めた）ＮＡＴＯ条約第５条を守ると誓約しており、加盟国が攻撃されれば対処する」と説明。その上で「日本や韓国、台湾に対しても同様だ」と述べた。米政権高官はこれを受けて声明を出し、「米国の台湾政策に変化はない」と釈明した。
5261：とはずがたり：2021/08/29(日) 11:39:11: 何があったのか？

軍の倉庫で大きな爆発、13人死亡カザフスタン
https://www.afpbb.com/articles/-/3363748
2021年8月28日 21:09　発信地：ヌルスルタン/カザフスタン [ カザフスタンロシア・CIS ]

【8月28日 AFP】中央アジアのカザフスタンで26日、軍の倉庫で大きな爆発が発生した。当局の28日の発表によると、この爆発で13人が死亡、3人が現在も行方不明となっている。

　爆発が起きたのは南部ジャンブール（Jambyl）州にある国防省の弾薬庫。数十人が負傷し、近隣の住民1000人以上が避難を余儀なくされた。

　
　インターネットに投稿された動画には、煙が上がっている火災現場で大きな爆発が発生する様子が映っていた。
　また別の動画には、炎が大きくなる中、破片が長い弧を描いて空中を飛ぶ様子が捉えられていた。

　国防省によれば、最初に火災が発生し、「すぐに弾薬が保管されている倉庫に燃え移った」という。(c)AFP
5262：とはずがたり：2021/08/31(火) 00:10:38: 責任者辞職もんちゃうの？300台も弁償やん>水や洗剤では落とせず、塗料の塗り直しが必要になる。

コロナだの五輪だの曲芸飛行に何度も駆り出されてちやほやされて勘違いして調子のっとんちゃうか。

空自ブルーインパルス低い高度でカラースモークを不適正使用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013233121000.html
2021年8月30日 21時08分

航空自衛隊は、東京パラリンピックの開会式の日に展示飛行を行った「ブルーインパルス」が、基地に着陸する際、適正な高度より低い高度でカラースモークを使用したと発表しました。
基地周辺のおよそ300台の車に染料が付着しているという連絡が寄せられていて、航空自衛隊は「ご心配をおかけしたことをおわびします」としています。

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、「ブルーインパルス」は今月24日、東京パラリンピックの開会式に先立って都内上空で展示飛行を行ったあと埼玉県の入間基地に着陸しました。

航空自衛隊によりますと、都内上空で展示飛行を行った6機とは別の予備機3機が、着陸する際、適正とされる高度、およそ300メートルを大幅に下回る高さで、カラースモークを使用したということです。

このうち2機は高度およそ30メートルに降下するまで使い続けていました。

入間基地周辺の一般の車にカラースモークとみられる染料が付着しているという連絡が10件余り寄せられていて、連絡があっただけで、染料が付着した車の数はおよそ300台にのぼるということです。

航空自衛隊の聴き取りに対し、予備機のパイロットは、「カラースモークを使い切りたかった」という趣旨の話をしているということです。

航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は、「ご心配をおかけしたことをおわびします。カラースモークの使用基準高度が徹底できていなかったことは十分に反省し、再発防止に取り組みます」などとコメントしています。

ブルーインパルス、カラースモーク不適正噴射　パラ開会日、車に粒子
https://mainichi.jp/articles/20210830/k00/00m/050/294000c
毎日新聞 2021/8/30 21:12（最終更新 8/30 22:12） 468文字

　東京パラリンピックの開会日に東京都心を飛行した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を巡り、空自は30日、入間基地（埼玉県）に着陸する直前に3色のカラースモークを不適正に噴射していたと発表した。

　不適正な噴射を実施したのは開会日の24日、都心を飛行した6機の周辺を飛んでいた予備機3機。この日のカラースモークは、高度300メートル以上で使う予定だった。だが予備機3機は都心での飛行後、基地周辺で降下を始めてから着陸する前の高度約135～30メートルで噴射した。パイロットたちは「スモークを使い切りたかった」などと説明しているという。

　空自に寄せられた問い合わせなどから、カラースモークが拡散して生じた粒子（最大0・5ミリ程度）が、少なくとも基地周辺の車300台程度に付着したとみられる。水や洗剤では落とせず、塗料の塗り直しが必要になる。健康や環境への影響は「問題ないレベル」と説明している。

　問い合わせは平日午前9時～午後5時、防衛省（03・3268・3111内線60158または61092）で受け付ける。【松浦吉剛】
5263：国連の台湾海峡平和維持活動：2021/09/10(金) 11:38:28: ＞［北京　2021年8月17日<火>　ロイター］ - 中国軍は声明で、１７日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。
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＞『国連憲章2条7項』

＞この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
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▼国連憲章2条7項の内政不干渉義務は国連にも適用される(例外として国連憲章39条および42条の国連軍)｡

▼中国に関する政府承認に掛かるアルバニア決議(1971年)は国連憲章2条7項(内政不干渉義務は国連にも適用)違反で無効ではなかったのか｡

▼なぜ日本政府は本件に関し沈黙しているのか？

▼また台湾が独立国家であるか一国内の一定地域を実効支配する交戦団体であるかに拘わらず武力併合を明定して地域の平和を脅かす中国共産党の反国家分裂法(2005年)に対処するため､国連総会が国連憲章1条1項に基づき台湾海峡平和維持軍の派遣･常駐を決議することは十分可能であり､その際に日本も国連の台湾海峡平和維持活動に積極参加することが強く期待される｡

▼日本の防衛省･外務省は台湾海峡平和維持軍を派遣する国連決議の採択に向け速やかに行動すべきところ｡

▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､国連台湾海峡平和維持軍に参加する準備しろ！
5264：差し換え：国連の台湾海峡平和維持活動：2021/09/10(金) 17:15:04: 差し換え
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＞［北京　2021年8月17日<火>　ロイター］ - 中国軍は声明で、１７日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。
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＞『国連憲章2条7項』

＞この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
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▼国連憲章2条7項の内政不干渉義務は国連にも適用される(例外として国連憲章第7章39条および42条の国連軍)｡

▼そもそも中国の代表は主権者たる全ての中国人の公正な秘密投票によって決すべきであって､国連決議によって一方的に代表を決したアルバニア決議は明らかな国連憲章2条7項の内政不干渉義務違反である｡

▼1971年当時､中国本土の大部分を実効支配していたのが中国共産党だからと言って機械的に中国共産党を中国の唯一の合法的な代表と決め付けたのは､第2次世界大戦当時､国連の前身である連合国がフランス本土を実効支配していたヴィシー政権ではなくドゴール将軍の自由フランス亡命政権をフランスの正式な代表と認めた歴史と対照的だった｡

▼第2次世界大戦当時､国連の前身である連合国はフランス本土を実効支配していたか否かではなく国家権力に抵抗する精神的自由や私有財産権を保障する文明国に相応しい政権であるか否かをフランス代表判定基準とした｡

▼蒋介石政権は国連の前身である連合国の一員だった｡

▼国連はアルバニア決議を採択するよりも､平和維持軍と選挙監視団を派遣して全ての中国人による公正な秘密投票を実施すべきだったのである｡

▼以上の経緯に鑑みれば中国の代表に関するアルバニア決議(1971年)は明らかな国連憲章2条7項(内政不干渉義務は国連にも適用)違反であり無効と言えよう｡

▼なぜ日本政府は本件に関し沈黙したのか？

▼また台湾が独立国家であるか一国内の一定地域を実効支配する交戦団体であるかに拘わらず武力併合を明定して地域の平和を脅かす中国共産党の反国家分裂法(2005年)に対処するため､国連総会が国連憲章1条1項に基づき台湾海峡平和維持軍の派遣･常駐を決議することは十分可能であり､その際に日本も国連の台湾海峡平和維持活動に積極参加することが強く期待される｡

▼日本の防衛省･外務省は台湾海峡平和維持軍を派遣する国連決議の採択に向け速やかに行動すべきだ｡

▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､国連台湾海峡平和維持軍に参加する準備しろ！
5265：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:16:33: ▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､さっさと有事の際に義勇兵として米軍に参加する準備してろ！
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＞RT@waraukado28fuku: 中国籍のなりすまし右翼団体代表ら2人逮捕、生活保護費不正受給容疑詐欺の疑いで埼玉県春日部市中央、右翼団体「政治結社飯田塾」代表でリフォーム会社役員、逢坂浩容疑者(52)と中国籍の女で栃木県小山市無職、林秀萍容疑者(48)を逮捕した…
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▼反米･極左の中国共産党がハニー･トラップを仕掛けて日本の右翼を扇動しようと日本国内で工作している形跡が見受けられる｡

▼中国共産党に扇動されブルジョア憲法を敵視した反米･極左政権や反米･極右政権が誕生して日米安保条約を破棄した上で “主権の侵害である”と主張し､『専守防衛』､『自衛権行使』の名の下に在日米軍を武力で強制排除する行動に出るリスクに用心｡
5266：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:53:54: ▼2014年2月のソチ五輪閉幕直後に突如クリミア電撃占領を強行したロシアから､『我々が返還する北方領土に米軍を駐留させるな』という無謀な要求を突きつけられて､これを安易に丸呑みした安倍ちゃん総理に全く抵抗せず､異議を申し立てず､米軍駐留なき北方領土返還によって予見される国難に目を瞑って自己保身のために唯々諾々として盲従した元北部方面総監､吉田圭秀｡

▼自衛隊が単独でロシア軍から北方領土を守り切れる道理が無い｡

▼吉田圭秀みたいに上役の出鱈目な判断に盲従する『丁稚の権助』､すなわち屑ヤローを陸幕長に任命した陸自の防衛力など全く当てにならないw

▼『国防軍』への昇格など200年はやい｡
5267：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:54:41: ▼2014年2月のソチ五輪閉幕直後に突如クリミア電撃占領を強行したロシアから､『我々が返還する北方領土に米軍を駐留させるな』という無謀な要求を突きつけられて､これを安易に丸呑みした安倍ちゃん総理に全く抵抗せず､異議を申し立てず､米軍駐留なき北方領土返還によって予見される国難に目を瞑って自己保身のために唯々諾々として盲従した元北部方面総監､吉田圭秀｡

▼自衛隊が単独でロシア軍から北方領土を守り切れる道理が無い｡

▼吉田圭秀みたいに上役の出鱈目な判断に盲従する『丁稚の権助』､すなわち屑ヤローを陸幕長に任命した陸自の防衛力など全く当てにならないw

▼『国防軍』への昇格など200年はやい｡
5268：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 16:14:01: (続き)
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▼近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁は､上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する赤穂浪士や山本五十六のような日本人を『丁稚の権助』と呼び支那人や朝鮮人が盲信する儒教を否定､西洋人のライフスタイルを紹介して『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた｡

▼『国防軍』への昇格より上役の出鱈目な判断に盲従する日本の自衛隊員の『丁稚の権助』気質を改める方が先決である｡
5269：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 16:15:01: (続き)
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▼近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁は､上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する赤穂浪士や山本五十六のような日本人を『丁稚の権助』と呼び支那人や朝鮮人が盲信する儒教を否定､西洋人のライフスタイルを紹介して『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた｡

▼『国防軍』への昇格より上役の出鱈目な判断に盲従する日本の自衛隊員の『丁稚の権助』気質を改める方が先決である｡
5270：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:32:02: ロシアとベラルーシ２０万人合同軍事演習、プーチン大統領も視察
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4359564.htm?1631683249925
14日 15時52分
　ロシアとベラルーシは、２０万人が参加する大規模な合同軍事演習を実施。軍事面での連携を一層強めています。

記者
　「砲撃のたびに大きな破裂音と、衝撃波がこちらまで押し寄せ、あたりの空気を震わせています」

　ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザーパド２０２１」には、インドやパキスタンなど８か国が参加。兵士らの数は２０万人にのぼり、８０機以上の軍用機やおよそ７６０の戦車などの地上兵器が投入されています。

　ロシア西部のニジニーノブゴロド州では１３日、プーチン大統領が現地を訪問。無人での操縦が可能な戦車などを用いた、他の国からの攻撃に対する防衛を想定した演習を視察しました。

　欧米との対立が深まるロシアとベラルーシは、経済面の統合を加速することで先週合意しましたが、軍事面でも連携を一層強めています。
5271：とはずがたり：2021/09/15(水) 21:55:39: 米軍トップ「トランプ氏は正気失っている」、核攻撃命令は自分を通すよう指示…記者らが内幕本
2021/09/15 11:04
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210915-OYT1T50075/

　【ワシントン＝横堀裕也】米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年１０月以降、トランプ大統領（当時）による暴走を危惧し、中国側に「我々は攻撃しない。そのようなことになっても事前に通知する」などと秘密裏に電話で伝えていたことが１４日、明らかになった。近く出版されるトランプ政権末期の内幕本の内容として米メディアが報じた。

ドナルド・トランプ元米大統領
　この本は、米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏らによる「ＰＥＲＩＬ（危機）」。著者らはトランプ政権幹部ら２００人以上とインタビューしたという。

　それによると、ミリー氏は大統領選直前の昨年１０月末、中国軍高官への電話で「我々が軍事作戦を起こすことはない。仮にそうなった場合でも、奇襲攻撃にはならない」と強調した。

　また、米連邦議会議事堂が今年１月に一時占拠された直後にも同じ高官に電話し、「米国は１００％安定しており、すべて大丈夫だ」と語っていたという。

　ミリー氏は大統領選の敗北でトランプ氏が「正気を失っている」との思いを強め、軍幹部らに対し、トランプ氏から核攻撃の命令が下った場合も、必ず自分を通すよう指示したという。
5272：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:37:19: アメリカのこれまで唯一の原潜技術提供国が英国だったそうだが二番手として豪州が加わる形。一方のフランスは激怒。

米・英・豪の3角安保パートナーシップ「AUKUS」が発足
9/16(木) 16:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3476efee71bf79c9ee296279e3ea2325b3d1e45
WoW!Korea

米国と英国・オーストラリアは15日（現地時間）、インド・太平洋地域における新たな3者安保パートナーシップ「オーカス（AUKUS）」の発足に合意し、オーストラリアの原子力潜水艦の保有を支援することにした。

ジョー・バイデン米大統領とボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソンオーストラリア首相はこの日の共同オンライン会見で、3か国の新たな安保パートナーシップ「オーカス」を発足させたことを明らかにした。オーカスはオーストラリア・英国・米国の国家名の一部をとって付けられた名称である。

3か国の首脳は共同声明を通じて「我々は規則に基づいた国際秩序という持続的な理想と共同の約束にしたがって、パートナーの国との協力を含め、インド太平洋地域における外交・安保・国防協力を深めていくことにした」と伝えた。

バイデン大統領は「我々は長期的に、インド・太平洋の平和と安定が緊要だという点を認識している」とし「3か国の協力を深め公式化するために、新たな歴史的措置をとっている」と意味付けした。

ジョンソン首相は「科学と技術の最先端において、英国の位置を強化する新たな機会を得るようになるだろう」とし「今後3か国が、一層緊密に協力することになるだろう」と語った。

モリソン首相は「より複雑となっているインド・太平洋地域で新たな3者パートナーシップが構築された」とし「挑戦課題に対応するのに役立つことだろう」と期待した。

オーカスの最初の構想として、オーストラリアの原子力潜水艦の保有が推進される。3か国は最適の方法を見出すために関連チームとして会議体を構成し、18か月間共同研究を進めていくことにした。

AUKUS原潜協力　怒り心頭の仏、バイデン政権は「まるでトランプ」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210917/mcb2109170602002-n1.htm
2021.9.17 06:02

　【パリ＝三井美奈】フランスのルドリアン外相は１６日、オーストラリアが次期潜水艦をめぐって米英と技術協力で合意し、フランスとの開発計画を破棄したことについて、「背中から刺された。裏切られた」と怒りをあらわにした。バイデン政権に対しても「一方的で乱暴な決断。まるでトランプ前大統領のようだ」と非難した。

　ルドリアン氏の発言は、仏ラジオのインタビューでのもの。米英豪の合意はバイデン米大統領の宣言で突然知らされたとした上で、「同盟国の間で行うべきことではない。インド太平洋の連携が必要なのに、耐え難い行為だ」と述べた。仏豪が２０１６年に結んだ合意に基づき、２３年には最初の潜水艦が建造される予定だったと明らかにした。豪州に対し、「これで終わりではない」として、契約破棄について説明を求める考えを示した。

　ルドリアン氏の発言に先立ち、仏政府は１６日に声明を出し、インド太平洋で米国が同盟国であるフランスを押しのけたと位置付け、「一貫性がなく、遺憾でしかない」と非難。米国に依存せず、欧州独自の安全保障を構築する必要性を再認識させたとしている。

　フランスはターンブル豪政権との間で、潜水艦開発をめぐって推計約３１０億ユーロ（約４兆円）の契約締結に合意したが、計画の遅れで経費が膨張し、豪州では見直しを求める声が出ていた。フランスは１８年、欧州で最初にインド太平洋戦略を発表。日米豪などとの共同演習に参加してきた。
5273：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:38:38: >>5272
一方中国も警戒，上海協力機構の拡大で対抗って感じか。

新安保同盟「ＡＵＫＵＳ」発足と同時に…中露、上海協力機構で会議
9/16(木) 16:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb716ab21b914f2ca49be42f0b5768b65a2cb2d
中央日報日本語版

中国とロシアをはじめカザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・ウズベキスタン・パキスタン・インドなど８カ国が加盟している上海協力機構（ＳＣＯ）年次会議が１６～１７日の２日間に渡ってタジキスタン首都ドゥシャンベで開催される。

今回の会談は１５日（現地時間）、米国が英国・オーストラリアと原子力潜水艦の技術を共有する新安保同盟「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を発足させた直後に開かれ、ＳＣＯを主導する中国とロシアがどのような反応を示すのか注目される。

オーカス発足直前まで今年のＳＣＯ会談の核心議題はアフガニスタン情勢とイランの正式加盟国承認問題だった。米軍が撤退したアフガンと国境を接するＳＣＯ加盟国が共同宣言でアフガンに対してどのような声を出すのかも注目される。ＳＣＯにオブザーバーとして参加しているアフガンが代表団を派遣するかどうかも関心事だ。

ＳＣＯは１９９１年旧ソ連崩壊後、ソビエト連邦を構成して中国と国境に接していたロシア・カザフスタン・キルギスタン・タジキスタンと中国が国境の確定を目的に１９９６年上海で結成した領域内の多国安保機構「上海ファイブ」を前身とし、２００１年中国とは国境を接していなかったウズベキスタンが合流して正式に発足した。

２０１７年にはオブザーバーとして参加していたインドとパキスタンが正式に加入して８カ国へと外縁が拡大した。ユーラシア面積の６０％、世界人口の４２％を占める。２０１８年８カ国体制で初めて開かれた青島会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ＳＣＯの購買力の総合は主要７カ国（Ｇ７）を超えた」とし、当時ドナルド・トランプ大統領のＧ７招待を拒否してＳＣＯを選んだ。

今年の会議は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため１７日オンラインで加盟国首脳理事会が開かれる予定だ。プーチン大統領はクレムリン宮の側近が新型コロナに感染してドゥシャンベへの直接訪問を取りやめたとロシアのタス通信が１４日、報道した。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領との対面首脳会談も終盤で白紙化した。

◆アフガン経済支援、共同宣言に含まれる見通し

今回のＳＣＯ会談はアフガン問題が主に扱われる見通しだ。ＳＣＯ加盟国にとってアフガン情勢の安定は共通の課題だ。加盟国はタリバンにテロ・麻薬対策、国内の情勢安定と人権擁護を要求するものと言われている。首脳会議で採択される共同宣言にアフガン復興のための経済支援が含まれる可能性も高い。

米軍のアフガン撤退を契機にＳＣＯは草創期の多国間安保機構の役割を強化しようとしている。ＳＣＯ加盟国は首脳会談を控えて１２日から２５日まで２週間の日程でロシア・オレンブルク州の訓練場で合同対テロ軍事訓練「平和使命－２０２１」を実施中だ。今回の訓練にはＳＣＯ加盟８カ国から兵力約４０００人余りが参加した。

◆イランが正式加盟国に昇格するかどうかも関心

今年ＳＣＯのもう一つのイシューはイランが正式加盟国に昇格するかどうかだ。イランはライースィー大統領が就任して中東・アジア外交の強化を目指してＳＣＯ加入に積極的だ。プーチン大統領も同意する立場だ。ただし米国の対イラン制裁が問題だ。イランのテヘランタイムズは１５日、米国のセカンダリーボイコットを意識した一部加盟国がＳＣＯ加入の最後の障害物だと報じた。これに伴い、西側の外信は過去に「独裁者クラブ」と呼ばれたＳＣＯが再び「反米クラブ」色が強まりかねないと懸念している。

◆習主席、両親の結婚式が開かれた故郷を訪問後帰京

一方、１６日、中国外交部の華春瑩報道官は習近平国家主席がタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領の招待で１７日に北京でオンライン方式のＳＣＯ正常理事会２１次会議、ＳＣＯおよび集団安保条約機構（ＣＳＴＯ）首脳アフガン問題サミットに出席すると発表した。ＣＳＴＯは旧ソ連共和国６カ国（ロシア・ベラルーシ・アルメニア・カザフスタン・タジキスタン・キルギスタン）が２００２年に創設した集団安全保障機構だ。アフガンはＣＳＴＯの準会員国でもある。

習主席は７７年前の１９４３年、両親の習仲勲（１９１３～２００２）と斉心（９５）の結婚式が開かれた陝西綏徳県の●（赤へんにおおざと）家橋村を１４日に訪問した後、１５日に西安で開かれた全国体育典開幕式で開幕を宣言して北京に戻った。
5274：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:39:27: まあ日本は通常営業の無難な対応

米英豪、インド太平洋安保で「ＡＵＫＵＳ」創設…中国包囲網を強化
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210916-OYT1T50062/
2021/09/16 13:10

　米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、オーストラリアのモリソン首相は１５日（米東部時間）、インド太平洋地域の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みを創設すると表明した。最初の協力案件として、米英が豪州の原子力潜水艦導入を技術面などで支援する。米国は日米豪印の協力枠組み「クアッド」と並ぶ対中戦略の柱に据える考えだ。

　新枠組みは、豪英米の順に国名の頭文字を組み合わせて「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）と名付けた。３首脳は１５日夕（日本時間１６日朝）にオンラインで共同記者発表に臨み、バイデン氏は「２１世紀の脅威に立ち向かうための共通の能力を強化していく」と述べた。名指しは避けたが、軍事力を背景に南・東シナ海などで現状変更を試みる中国を念頭に置いているのは明らかだ。

　モリソン氏は「安全と安定のための協力関係を新しい次元に引き上げる必要がある」と強調した。

　バイデン政権には、日米豪印のクアッドとは別にオーカスを設け、対中包囲網を強固にする狙いがある。クアッドは新型コロナウイルス対策など安保以外でも連携を図るのに対し、オーカスは、対中安保に焦点を絞ったものと言える。

　今後は米英豪３か国の外交・国防高官による協議体を置き、軍事利用が進む人工知能（ＡＩ）やサイバー、量子技術などでも連携強化を進める方針だ。

茂木外相豪外相と電話会談豪米英「AUKUS」創設を歓迎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013264351000.html
2021年9月17日 14時16分

茂木外務大臣は、オーストラリアのペイン外相と電話で会談し、オーストラリアが、アメリカ、イギリスと新たな安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝え、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めていく方針を確認しました。

茂木外務大臣は、17日午前、オーストラリアのペイン外相と、およそ15分間、電話で会談しました。

この中で茂木大臣は、オーストラリアが、アメリカ、イギリスと「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝えました。

そのうえで両外相は、来週、日本とオーストラリアにアメリカとインドを加えた4か国の首脳会合が開かれることも踏まえ、さまざまな枠組みによる連携を促進し、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めていく方針を確認しました。

また、両外相は、北朝鮮による先の弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日本や地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものだという認識で一致し、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。
5275：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:40:12: 軍隊ない日本の「あやしい崛起」…豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟
https://japanese.joins.com/JArticle/272532?servcode=A00&sectcode=A00
? 中央日報/中央日報日本語版2020.11.21 09:280 ?? ??
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日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。１７日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定（ＲＡＡ）」を締結することで大筋合意した。

この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

◆米国とは共同ミサイル開発

米国との密着も目を引く。１７日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してＩＣＢＭを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したＳＭ３ロック２Ａだったからだ。

日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

◆米国の宇宙戦場化にも積極的

また日本は１０月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は９月、来年度の予算で過去最大規模となる５兆４０００億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案５０兆１５２７億ウォン（約４兆６５７０円）より１０兆ウォンほど多く、２０２０年度の防衛省の要求額５兆３２２３億円（確定予算５兆３１３３億円）を上回る。

２０１５年度に約４兆９８００億円で過去最大となった日本の防衛予算は７年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第２次安倍内閣に入った２０１３年から９年連続で増加している。
5276：とはずがたり：2021/09/20(月) 20:00:25: この時に回りくどく伝えたけどフランス側、気づかなかったっぽいな

豪首相、仏大統領に事前通告と釈明　潜水艦契約破棄巡り
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-security-france-australia-idJPL4N2QJ16J

　９月１７日、モリソン豪首相（写真）は、フランスの企業と２０１６年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、６月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。写真はパリで６月撮影（２０２１年　ロイター／Pascal Rossignol）
［キャンベラ　１７日　ロイター］ - モリソン豪首相は１７日、フランスの企業と２０１６年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、６月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。

豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、今週これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を８隻建造する。

フランスのルドリアン外相はこの決定は裏切りだと非難した。

モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、６月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。

「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。
5277：とはずがたり：2021/09/20(月) 20:04:44: >オーストラリアは2016年、潜水艦12隻の製造をめぐり、500億豪ドル（約4兆円）規模の契約をフランスと交わしていた。オーストラリアにとっては、過去最大額の防衛関連の契約だった。
>しかし、製造には遅れが発生。多くの部品を国内で調達するよう、豪政府が義務付けたのが大きな理由だった。

元々あんま巧くは行ってなかった模様。

英米豪、新たな安全保障の枠組みを構築　中国に対抗
9/16(木) 12:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51405a886996dc46b51a0b505e5f8d309d4a999b
BBC News

イギリス、アメリカ、オーストラリアの3カ国は15日、安全保障の特別な枠組みを構築したと発表した。最新の軍事技術を共有するもので、中国への対抗が目的とみられる。

この協力体制により、オーストラリアは初めて、原子力潜水艦の製造が可能になる。

枠組みは「AUKUS（オーカス）」と名付けられた。人工知能（AI）や量子技術、サイバーも対象分野に含める。

3カ国は、インド太平洋地域において中国が影響力と軍事的存在感を増していることを懸念している。

■3首脳が共同声明

ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相はこの日、共同声明を発表。

「AUKUSの最初の取り組みとして（中略）オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有するのを共同で支援する」とした。

また、「この（潜水艦の）能力は、インド太平洋地域の安定を促進し、私たちが共有する価値と利益を支えるために用いられるだろう」、「オーストラリアは核兵器をもたない国として、責務を完全に果たし続ける」とした。

■フランスとの契約を解消

今回の枠組みが作られたことで、オーストラリアはフランスが設計した潜水艦の製造計画を廃止する。

オーストラリアは2016年、潜水艦12隻の製造をめぐり、500億豪ドル（約4兆円）規模の契約をフランスと交わしていた。オーストラリアにとっては、過去最大額の防衛関連の契約だった。

しかし、製造には遅れが発生。多くの部品を国内で調達するよう、豪政府が義務付けたのが大きな理由だった。

■「いっそう緊密になる」

ジョンソン英首相は3カ国について、もともと自然な同盟国だとし、今回の協力体制によって「いっそう私たちの距離が縮まる」と述べた。

「このパートナーシップは、私たちの利益を守り（中略）自国民を保護するうえで、ますます重要になる」

英海軍の空母クイーン・エリザベスは最近、インド太平洋地域に展開しており、米軍と共同訓練をするなどしている。

この日の3首脳の共同声明は、インド太平洋地域を、テロや組織犯罪の火種を抱えている場所だと説明。「サイバースペースなど、新たな安全保障問題の前線となっている」とした。

BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は、AUKUSの影響が及ぶ国として、ディーゼル電力潜水艦の製造契約が消滅するフランスと、中国があると説明。

英当局者は、AUKUSが特定の国を意識したものではないと主張するものの、3カ国がインド太平洋地域における中国の軍事力増強を懸念しているのは明らかだと解説した。

（英語記事　UK, US and Australia launch pact to counter China）
5278：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:49:51: コラム：潜水艦巡る豪米英と仏の対立、幅広い国際問題に影響か
Antony　Currie
https://jp.reuters.com/article/australia-france-breakingviews-idJPKBN2GH092

［メルボルン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英３カ国が新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

　９月２０日、少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。写真は６月、パリのエリゼ宮にモリソン豪首相（右）を迎えたマクロン仏大統領（２０２１年　ロイター/Pascal Rossignol）
最初にとばっちりを受けるのは、欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアの貿易協定だろう。フランスのマクロン政権は、ＥＵが豪政府との貿易協定を進めるべきかどうか疑問視している。欧州議会の貿易委委員長は２０日、ＥＵとオーストラリアの合意が今では極めて複雑になってしまい、農業などの分野で譲歩する意欲はかなり小さいと述べた。

確かにオーストラリアは、もっとひどい状況にも対処してきた。モリソン首相が昨年、新型コロナウイルスの起源について独立した調査の実施を求めると、中国はワイン、綿花、石炭などのオーストラリア産の商品の輸入に制限を課した。しかしフランス、オーストラリア、米国といった同盟国の間で緊張が高まると、通商面で歩調を合わせて中国に対抗したり、国際課税制度などの問題で妥協したりするのが難しくなる。

豪米英３カ国とフランスの関係が悪化すると、欧州で米国の軍事力への依存に対する警戒感が高まる可能性もある。マクロン仏大統領は数年前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「脳死状態だ」と発言している。バイデン米大統領が先月実施したアフガニスタンからの米軍撤退の進め方や今回の潜水艦を巡る問題で、こうした見方が再燃するかもしれない。そうなればＥＵ加盟国の防衛予算が膨らみ、２００９年以前のようにマクロン氏がフランスのＮＡＴＯでの役割について再検討する事態にすらなりかねない。

欧米同盟国同士の内輪もめは、中国にとって有利に働くように見えるかもしれない。ただインド太平洋地域で台頭する中国は、ＡＵＫＵＳも不快に感じており、この点は少なくとも米中関係融和に向けた努力の妨げになり、追加関税の撤廃から気候変動に対する共同の取り組みまで、あらゆる分野に影響が及ぶ。それはまるで海中に放たれた大量の魚雷のように、１つ１つが危険な事態を引き起こしかねない。

●背景となるニュース

＊オーストラリア政府が１６日、フランスとの４００億ドル規模の潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦導入を進めると決めたことで、フランスと豪米英３カ国の関係は悪化している。
5279：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:59:04: ただでさえ綱渡りの内政(殆ど綱から落下中)を強いられてるフランスなんで今回みたいな仕打ち受けたら最大限に硬化せざるを得ないよなぁ、、冷却期間が必要で、ちょっと落とし所がまだ見えない感じ。

フランス、豪・ＥＵ間のＦＴＡ阻止を示唆　潜水艦契約の破棄受け
9/21(火) 7:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef9aa4b4e8a6896ee14f2f068a3c448fb607dc2
CNN.co.jp

オーストラリア海軍の潜水艦「ＨＭＡＳシーアン」。ホバートに停泊中の様子＝４月１日

ニューデリー（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　豪州政府がフランス製潜水艦の大型購入契約を破棄したことを受け、フランスは２０日、欧州連合（ＥＵ）と豪州の間で交渉が進む自由貿易協定（ＦＴＡ）を阻止する可能性を示唆した。

豪州は先週、米英との新たな軍事合意を優先して、フランスとの９００億豪ドル（約７兆１０００億円）規模の契約を破棄。フランス政府はこれに怒りを示している。

フランスのボーヌ欧州問題担当相は米ポリティコの取材に、「約束を守ることは民主主義国間や同盟国間の信頼の条件だ」と説明。この発言については報道官が確認した。ボーヌ氏は「もう信頼していない国との間に何事も起きなかったかのように通商交渉を進めることは考えられない」とも述べた。

豪州はＡＵＫＵＳ（オーカス）と呼ばれる安全保障合意の一環で、原子力潜水艦建造のための技術を供与される。豪州が以前にフランスからの購入で合意していた通常動力潜水艦に比べ、原潜は性能面で優れていると考えられている。今回の事態を受け、フランスは１７日、駐米大使と駐豪大使を召還した。

ＥＵ・豪州間のＦＴＡをめぐる交渉は２０１８年６月に始まり、これまでに１１ラウンドの協議が行われてきた。対象となる分野は輸出障壁の除去や知的財産権など。次回ラウンドは今秋に予定されている。

通商交渉の権限を持つのは加盟２７カ国を代表するＥＵだが、フランスが反対すれば交渉が進む可能性は低い。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は２０日、ＣＮＮとの単独インタビューで、フランスとの潜水艦契約の破棄に関して「多くの疑問」に答えを得る必要があると説明。「加盟国の一つが容認できない扱いを受けた。何が起きたのか、なぜそうなったのかを知りたい」と述べた。

欧州委員会によると、ＥＵは２０年、豪州にとって第３の貿易相手となっていた。１９年には物品の貿易は３６０億ユーロ（約４兆６０００億円）規模、サービス貿易は２６０億ユーロ規模に上った。
5280：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:35:53: 露外相、米英豪のオーカスを批判…「危険なブロック政治の復活」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210926-OYT1T50083/
2021/09/26 23:19

　【モスクワ＝工藤武人】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２５日、国連総会の一般討論演説で、米英豪の安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に関し、「西側諸国とそれ以外の国々に境界線を引く危険なブロック政治の復活だ」と批判した。

　米国が民主主義国の首脳らを集めて１２月に開催する「民主主義サミット」についても、「冷戦時代の思考に基づいている」と警戒感をあらわにした。

　演説に先立つ記者会見で、ラブロフ氏はオーカスや、日本と米国、豪州、インド４か国の枠組み「クアッド」に触れながら、「世界の重心はアジア地域に移っている」とし、ロシアと欧州連合（ＥＵ）との関係にも影響が及ぶと述べた。

　ラブロフ氏はまた、豪州による原子力潜水艦の導入計画について、核不拡散の観点から問題がないかどうか国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する意向を明らかにした。
5281：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:09:31: 2021年9月17日2:39 午後3日前更新
豪首相、仏大統領に事前通告と釈明　潜水艦契約破棄巡り
https://jp.reuters.com/article/usa-security-france-australia-idJPL4N2QJ16J
5282：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:01:33: 中国はあざ笑っている？「AUKUS」が生まれたおかしな経緯
9/30(木) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91dc7aac7da539c8358da139e5d2fc298600d7b?page=1
JBpress
（北村淳:軍事社会学者）

　アメリカはソ連との冷戦に打ち勝ち世界最強の軍事的スーパーパワーと自認したことが、慢心へと繋がった。そして米本土におけるテロ攻撃に怒り狂い、反米イスラムテロ組織壊滅のための対テロ戦争を20年間も遂行した。

　対テロ戦争の主たる戦場はイラクやアフガニスタンの砂漠地帯、市街地、山岳荒れ地であった。そのため、地政学的にはアメリカの国防の主力であるはずの海洋戦力の強化がこの20年間で滞りがちとなった。気がついたときには、覇権主義的海洋戦略を推し進める中国の海洋戦力に猛追されており、一部戦力は追い抜かれてしまった。今やペンタゴン自身もその事実を認めざるを得ない状況に立ち至ってしまっている。

■　“やっている感”をアピールしたいバイデン政権

…　実際にトランプ政権時代には、軍艦建造費をはじめ海軍関連予算が大幅に増額される方針が打ち出された。

　ところがバイデン政権には、中国と軍事的に直接対決することはもちろんのこと、海軍軍拡競争へ突入する気はさらさらない。かといって中国の覇権主義的海洋侵出へ何らかの牽制姿勢を示さないと、民主国家のリーダーを自認している手前、格好がつかない。しかしながら、トランプ大統領のように海洋戦力強化に莫大な国家予算を投入したくはない。

　そこでバイデン政権は、同盟国の海軍戦力を南シナ海、東シナ海、西太平洋方面に呼び込んで、中国海洋戦力に対して相対的に弱体化してしまった自らの海洋戦力を実質的に増強し、“やっている感”をアピールしようと躍起になっている。

■　NATO海軍を引っ張り出して中国を牽制

　手始めに、東アジア海域に軍艦を派遣したフランス、ドイツそしてイギリスなどのNATO諸国に、対中スクラムに参加することを期待した。それらの国々はトランプ政権時代に国防予算が少なすぎるとねじ込まれ、アメリカへの軍事的協力を実施しているポーズを取るために、東アジア海域に軍艦を派遣したのである。

…

バイデン政権が対中牽制網に活用しようと考えたのはNATOだけではない。白羽の矢が立ったのが、いわゆる「クアッド（Quad）」である。そもそもクアッドは、尖閣問題で中国に圧迫され続けている日本が、アメリカを盟主としてオーストラリア、インドと同盟的関係を構築することで中国を牽制しようというアイデアであった。トランプ政権に引き続きバイデン政権もクアッドには乗り気だ。

　しかしながら、日本と違ってインドは、自国の国防を大幅に外国に、それも特定の外国に依存することで軍事的属国となってしまうことを極度に警戒しており、クアッドに軍事的要素を盛り込むことを拒絶している。そのため中国海洋戦力に威圧されつつあるオーストラリアや日本、それにバイデン政権が期待していたようにクアッドにより中国を軍事的に牽制する目論見は挫折した。

■　豪海軍の潜水艦戦略のいい加減さが露呈

　そこで考えついたのが「AUKUS」という英語圏軍事同盟である。

…

旧式潜水艦しか保有していないオーストラリア海軍は、新型（非原子力）潜水艦を12隻調達して中国海軍の脅威に少しでも対抗しようと考えた。その経緯は本コラムでもしばしば取り上げたが（2016年3月3日、2016年4月14日、2016年5月5日）、フランス、ドイツ、日本が史上最高額の武器取引と言われた12隻の潜水艦パッケージの売り込みを実施し、本命とみなされていたフランスが新型潜水艦の契約を勝ち取った。

　その後、予定建造価格が跳ね上がってしまいオーストラリア政府とフランス政府の間の外交問題にまで発展したものの、結局首脳会談などによってフランス潜水艦のオーストラリアへの輸出が実現するかに見えた。

　だがそのような状況下で、アメリカがイギリスを誘って、オーストラリアに新型原子力潜水艦を供与することによって、南シナ海をはじめインド太平洋海域での対中牽制戦力を3カ国の海軍戦力で構築しようとしているのである。

　当然のことながら、大規模武器取引を英語圏3国軍事同盟の結成と引き換えに潰されてしまったフランスの怒りは激しく、フランスはじめNATO（イギリス以外の）諸国の間にも米英に対する不信感が生じている。またインドも、AUKUSという露骨に対中国を標榜した英語圏軍事同盟が出現したことにより、ますますクアッドから軍事色を一掃するように動き始めた。

　なによりも軍事的にはオーストラリア海軍の潜水艦戦略のいい加減さが露呈したと言える。

…
5283：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:20: 国連安保理、声明出せず　止まらぬ北朝鮮ミサイル
9/16(木) 7:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/379b34847839b0b377a9d0ffb3f6cd1f06b92f9f
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時事通信
１５日、北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」によるミサイル発射訓練＝朝鮮中央通信提供（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日午前）、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け、非公開の緊急会合を開いた。

【図解】北朝鮮弾道ミサイル発射

　しかし、安保理としての声明を出すには至らず、北朝鮮のミサイル開発を抑制する強いメッセージを国際社会が一致して打ち出すことはできなかった。

　安保理の対北朝鮮制裁決議で禁じられている弾道ミサイルの発射は今年3月以来。安保理は当時も「（状況を）評価する時で、行動の時ではない」（ロシア）との主張が出て、声明発表を見送った。フランスとエストニアの要請で開かれた今回の会合でも、ロシアや中国が同様の立場を取った可能性があり、前回に続いて北朝鮮包囲網構築の難しさをうかがわせる結果となった。

　米当局者は今回のミサイル発射に対し「米国は非難する。決議違反だ」と表明。ただ、「引き続き外交的アプローチを取り、対話に関与するよう北朝鮮に求めていく」とも述べ、踏み込んだ姿勢は示さなかった。

　会合を要請したフランスのドリビエール国連大使は会合後、記者団に「弾道ミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、強く非難する」と強調。議長国アイルランド代表部はツイッターで「近頃のミサイル発射は非常に遺憾だ」と述べた。
5284：腰抜けボンクラ自衛隊　元へ！　自慰隊だったw：2021/10/14(木) 22:59:56: ☆日本上空を徘徊する爆音ヘリ陸自隊員のプロファイリング

①ロシア軍から北方領土を単独で守り切る実力も無いクセに､「北方領土に米軍を駐留さすな」とロシアから要求されるとコックリ頷くボンクラ集団
②自国民に対してヘリの爆音を撒き散らすクセに､東支那海の日支中間線付近の日本EEZ内の天然ガスを勝手に採掘している支那人を爆音ヘリで追い払う意気地の無い腰抜け内弁慶
③馬鹿の一つ覚えに「命懸けで国を守ります」と連呼するが､実際には反日の韓国に竹島を占領された侭国土を守る素振りも見せないクズ集団

自衛隊じゃなくてホントは自慰隊だなw
5285：とはずがたり：2021/10/20(水) 22:44:33: ロシア、NATO代表部の活動を停止へ　外交官ら退去への対抗措置
モスクワ=喜田尚2021年10月19日 7時11分
https://www.asahi.com/articles/ASPBM26KTPBLUHBI021.html

　ロシアのラブロフ外相は18日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部にある同国代表部が11月から活動を停止すると明らかにした。代表部のロシア外交官らがNATOに信任を取り消され、ベルギーから退去を余儀なくされたことへの対抗措置。ロシアとNATOは互いに国境付近で演習を繰り返すなどして緊張が高まっており、窓口が閉じられることでさらに関係悪化が進みそうだ。

　ラブロフ外相はまた、モスクワにあるNATOの軍事連絡部の職員の信任を取り消し、同事務所や在ロシア・ベルギー大使館にあるNATO情報事務所の活動も停止させるとした。

　NATOは今月6日、ロシアに対し同国代表部の外交官8人の信任を取り消し、同部の定員を10人に削減すると通告した。ストルテンベルグ事務総長は8人についてメディアに「ロシアの隠れた情報機関メンバーだった」と話した。

　ロシアとNATOの関係は2014年3月にロシアがウクライナの領土である南部クリミア半島を併合して急激に悪化した。NATOは18年3月、英国ソールズベリーでロシアの元スパイらが神経剤で攻撃され、意識不明になった事件を受けてロシア代表部7人の信任を取り消し、定員を20人に削減していた。（モスクワ=喜田尚）
5286：陸幕長の吉田圭秀は反米･極左：2021/10/28(木) 15:40:36: テレ東でアメリカ映画の『Parker』(ジェイソン･ステイサム)を観てて今ハイライトなんだが､さっきから陸自の爆音ヘリと爆音バイクがウルサい｡
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やっぱ長きに亘りマルクス経済学のメッカだったポンコツ東大卒の陸幕長､吉田圭秀は反米･極左なんだな｡
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オーストラリア向け原潜輸出騒動が起こった時米仏の確執を囃し立てるように普段すがたを見せない野党の街宣車(立憲民主)が走り回り街宣車の後を爆音バイク集団が追随して徘徊した｡
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爆音バイク集団が反米･極左の自治労組合員の馬鹿セガレ供であることも分かっている｡
5287：陸幕長の吉田圭秀は反米･極左：2021/10/28(木) 15:53:48: 陸自ヘリと爆音バイクはこちらがアメリカ映画を観賞中だと知ってて故意に爆音を撒き散らしに来てる｡
5288：ウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促する乞食：2021/12/13(月) 10:29:57: 自衛隊の爆音ヘリを徘徊させてウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促している乞食がいる｡
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コメントが欲しけりゃブロマガ記事を有償購読しろ､乞食どもめ！
5289：ウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促する乞食：2021/12/13(月) 10:49:52: G7外相会談議長国の腹黒い共産主義支援国家イギリスが手下のCIAを動かしてるのか｡

イギリスは歴史的に反ブルジョア革命国家なんだから『ブルジョア憲法を共有する運命共同体』であるG7に居座るのはおかしい｡
5290：陸自ヘリは特定の国民が視聴しているテレビ･ラジオを傍受する：2022/01/13(木) 15:25:04: ◆故意に番組を聴取した訳ではない｡たまたま聴いていたラジオ番組に陸自のヘリ･パイが出演し隊員を募集していた｡すると何処からともなく陸自ヘリが爆音を撒き散らしながら接近して徘徊した｡地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡

◆Androidスマホにイヤホンを装着して音楽を聴こうとすると､イヤホン装着直後ではなく音楽が流れ始めた後に『イヤホンのアシスタンスを利用しますか？』とかいう意味不明な音声と通知音が流れるAndroidスマホ｡

超ウザい設計だ｡Google社員は自分でイヤホンを装着して音楽を聴いたことないんだろうか？　呆れ返る｡
5291：名無しさん：2022/01/14(金) 16:51:33: >>5290
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地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡
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＞『日本国憲法三十五条』　
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何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
5292：陸自が特定の国民が視聴しているテレビ･ラジオを違法傍受：2022/01/14(金) 17:27:56: >>5290
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地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡
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＞『日本国憲法三十五条』　
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何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
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＞『日本国憲法九十九条』
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天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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公務員である自衛隊員も憲法35条を遵守しなければならず､裁判所の捜索令状なしに地上の特定の市民が聴取してるラジオや視聴しているテレビを無断で傍受してはならない｡
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2022年1月14日(金)17:00､また陸自ヘリが寄って来たぞ｡
5293：カトリックはカルト教団：2022/01/17(月) 17:05:59: ＞2022/01/07 18:31
＞＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
ttp://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ支那を征服させようとしたばかりか火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り売り捌いた｡
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未だに織田信長や豊臣秀吉を『三英傑』と呼んで憚らない名古屋人は相当おめでたいと言うしかない｡
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婚前･婚外性交渉を禁じて置きながら､一方で現在に至るまでレイプによる妊娠のケースでさえ人工妊娠中絶を禁じ結局婚前･婚外性交渉の禁則を守らなかった男の方ではなく婚前･婚外性交渉の禁則を守ろうとしたのに無理強いされた女性の側に責を負わせようとするカトリックというのは全く馬鹿馬鹿しい宗教だ｡　入信するなど以ての外である｡
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母娘2代に亘って狙った獲物(男性)に付き纏う栃木県佐野市の山猿どもが､ナチスやファシスト党などと同様日本会議などの反米･極右と誼(コンコルダート)を交わすイエズス会の力を借りて陸自の爆音ヘリで狙った獲物(男性)を監視している｡
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カトリック､イエズス会は反社カルトであるから表社会から追放して『隠れキリシタン』に戻すより他にない｡
5294：カトリック対カトリック：2022/02/02(水) 19:56:48: 1945年8月9日(木)に日本最大級のカトリック教会である浦上天主堂のほぼ真上にプルトニウム型原爆『ファットマン』を投下したB-29 Bockscarの機長はチャールズ･スウィーニーという敬虔なアイルランド系カトリック教徒だった｡
5295：反米･極右のゴキブリJAP：2022/02/09(水) 20:52:57: 今朝も陸自の爆音ヘリや横田基地の米軍C130輸送機が飛び回った｡
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明らかに屑カルト教団カトリック･イエズス会の仕業だ｡
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＞＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の枷(カセ)をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
https://sound.jp/sodaigomi/dorei/japan/nihon.htm
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屑カルト教団カトリックに乗せられてカトリックの狂人ヒットラーやカトリックの変人ムッソリーニと『反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟』を結んだ挙げ句､カルト教団カトリックの機長が投下した長崎原爆を食らい無様な大敗を喫したゴキブリ並みの知能しか持たない反米･極右の負け犬JAP www
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戦後も相変わらず屑カルト教団カトリックに乗せられ反米･極右を掲げて憲法改正だ､北方領土から在日米軍の追い出しだ､とカラ騒ぎする反米･極右のゴキブリJAP供www
5296：ウクライナと台湾と朝鮮半島で同時に戦争勃発か？：2022/02/11(金) 11:59:41: ワシントンの政治家は共和党も民主党も『尖閣は日米安保の守備範囲』と明言しているのに､在日米軍は領海侵犯を繰り返す支那の公船を追い払おうとしない｡
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米軍人は『俺達は既に世界の警察官を引退しました』って言いたいんかなww
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横田基地のC130輸送機が暢気に低空爆音飛行訓練を繰り返しているが…
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自衛隊も在日米軍と全く同じであり､東支那海のEEZ中間線より日本側で天然ガスを勝手に採掘している支那企業を追い払おうとしない｡
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コイツらの『命懸けで国を守ります』は口先だけだなw
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ウクライナと台湾と朝鮮半島で同時に戦争の火蓋が切られたら､日･米両軍は右往左往するだけかなwww
5297：自衛隊はド田舎から出て来た不良の掃き溜め：2022/02/11(金) 14:36:14: 憲法上自衛隊は米軍の後方支援しか出来ないことになっている｡
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しかし米軍と共同訓練してる様子は皆無だ｡
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陸自ヘリは低空爆音飛行を繰り返して遊んでるだけ｡
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『命懸けで国を守ります』というのは口先だけで竹島を奪い返しに行く様子もない｡
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税金をドブに捨てガソリンから出る温室効果ガスをばら撒き地上の経済活動を威力業務妨害してるだけのクズ集団｡
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コイツら不良の爆音バイクと変わらない｡
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自衛隊は田舎から出て来たアンポンタンの掃き溜め｡
5298：反米･極右の安倍晋三に擦り寄った反米･極左の陸幕長吉田圭秀：2022/02/11(金) 18:53:34: 2018年11月､安倍晋三首相(当時)がウラジミール･プーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていたと朝日新聞が報じた｡
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安倍発言の真意を解析すると､『第2次世界大戦中旧ソ連軍に不法占拠された北方領土と同様､第2次世界大戦によって日本固有の領土である横須賀軍港･横田飛行場などを外国軍隊である米軍が不法に占拠した』ということになろう｡
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鎖国政策を理論化した水戸の尊攘思想を受け継ぐ長州閥の松岡洋右や岸信介らは､孝明天皇の御墨付きを得ていた鎖国を無理矢理に終わらせ不平等条約を押し付けたアメリカを敵視する反米･極右思想にかぶれた｡
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狂人ヒットラーや変人ムッソリーニと『反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟』を結んだ長州閥の松岡洋右の反米･極右思想を引き継いだ長州閥の岸信介は『アメリカから現行ブルジョア憲法を押し付けられた』と言い募り大日本帝国憲法や日本軍の復活を喧伝して歩いた｡
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そして孫の安倍晋三首相(当時)が長州閥の反米･極右思想を忠実に受け継いで､『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだのである｡
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安倍晋三首相(当時)がウラジミール･プーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていた2018年11月当時北部方面総監だった吉田圭秀は､ロシア軍によるクリミア占領のような事態が勃発した場合､自衛隊単独で北方領土を守り抜けないことを重々承知の上で『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ長州閥の安倍晋三に盲従した｡
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『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ反米･極右の安倍晋三に盲従した“功績”を高く評価され､2021年3月吉田圭秀は陸幕長に昇格した｡
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＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）東京大卒。８６年陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高等学校を経て[2][3]、1986年3月[1]東京大学工学部都市工学科を卒業[4][5]。同年3月陸上自衛隊入隊[1]。1佐までの職種は普通科。
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吉田圭秀の母校であるポンコツ東大は長きに亘り反米･極左の共産主義マルクス経済学のメッカだったから､共産主義マルクス経済学にかぶれた吉田圭秀としては､『反米』､『反ブルジョア憲法』の観点から反米･極右の長州閥､安倍晋三に擦り寄ったのは火を見るより明らかだ｡
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現行ブルジョア憲法を骨抜きにして､反米･極右や反米･極左が牛耳る自衛隊を『国防軍』に昇格させ､大日本帝国憲法や日本軍を復活させることなど言語道断である｡
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反米･極右や反米･極左が牛耳る自衛隊を『国防軍』に昇格させ､大日本帝国憲法や日本軍を復活させたりすれば､日本国民はあと何回国土を焦土と化す塗炭の苦しみを味わうことになるか分かったものではない｡
5299：反米･極右の安倍晋三に擦り寄った反米･極左の陸幕長吉田圭秀：2022/02/11(金) 21:17:44: >>5298
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>スレ主はシビリアンコントロールって言葉を知っているのかな？
>あと自衛隊の最高指揮官を
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国防の専門家である幹部自衛官としての判断が“自衛隊単独では北方領土をロシア軍から守り抜けない”なら「自衛隊単独でロシア軍に立ち向かうとクリミア占領の二の舞になりますけど本当に良いのですか？」と強く念を押し､それでも反米･極右のゴキブリ(並みの知能しか持たない)安倍晋三が考えを変えなかった場合は､北部方面総監の辞表を提出して記者会見を開き何故自分は北方領土からの米軍追い出しに反対なのか国民に説明すべきだった｡
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もっとも長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカだったポンコツ東大で反米･極左の共産主義にかぶれた吉田圭秀のことだから､“自衛隊単独では北方領土をロシア軍から守り抜けない”ことよりも「兎に角米軍を日本から追い出すことの方が大事だ」という判断だったんだろう｡
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要するにシビリアン･コントロールに渋々従わざるを得なかったのではなく､反米･極左の共産主義にかぶれた吉田圭秀にとっても在日米軍追い出しは我が意を得たりだったということだ｡
5300：北方領土などから在日米軍を追い出すと息巻く反米･極右の負け犬JAP：2022/02/15(火) 15:59:16: 臆面もなく『アメリカに押し付けられた現行ブルジョア憲法を廃し大日本帝国憲法と日本軍を復活させる！』､『核戦力を保有するロシアと手を結んで北方領土などから在日米軍を追い出す！』などと気勢を上げる反米･極右のゴキブリ(並みの知能しか持たない長州閥)安倍晋三の尻馬に乗っかった陸自が白昼堂々爆音ヘリで徘徊…
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痛いゲンコツもとい原爆を2発落とされて国土を焦土と化す無様な大敗を喫しベソ掻いた負け犬JAPの残党自衛隊ww
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反米･極右の尻馬に乗って『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出す』だと？　
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あと2､3回､痛いゲンコツを落とされないと目が覚めないのか､反米･極右のゴキブリJAP！
5301：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:16:09: ロシア依存物資を緊急点検　経産省、制裁報復で調達懸念
ウクライナ情勢
2022年2月22日 23:00 (2022年2月23日 2:42更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227K80S2A220C2000000/
5302：安倍晋三は雲隠れか？　陸幕長を解任しろ！：2022/02/26(土) 10:42:49: 安倍晋三首相(当時)がプーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていた2018年11月当時北部方面総監だった吉田圭秀は､ロシア軍によるクリミア占領やウクライナ軍事侵攻のような事態が勃発した場合､自衛隊単独で北方領土を守り抜けないことを重々承知の上で『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ長州閥の安倍晋三に盲従し 2021年3月吉田圭秀は陸幕長に昇格した｡
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＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）１９８６年３月陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高校を経て、１９８６年３月東京大学工学部都市工学科を卒業。1佐までの職種は普通科。
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国防の専門家である幹部自衛官として「自衛隊単独でロシア軍に立ち向かうとクリミア占領の二の舞になりますけど本当に良いのですか？」と強く念を押し､それでも安倍晋三が考えを変えなかった場合は､北部方面総監の辞表を提出して記者会見を開き何故自分は北方領土からの米軍追い出しに反対なのか国民に説明すべきだった｡
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安倍晋三はロシアのウクライナ軍事侵攻の後雲隠れしてんのかww　即刻陸幕長の吉田圭秀を解任しろ！
5303：とはずがたり：2022/03/01(火) 11:34:55: なりふり構わない感じは焦りかねえ。。

こんなん云われたらフィンランドは兎も角北方の大国スウェーデンとしてもそろそろ加盟した方がええとなるんちゃうか。

ロシア外務省報道官　スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟をけん制
2/26 2:34 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220226-05991241-klugfx-fx
みんかぶFX

ロシア外務省報道官　スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟をけん制　

　一部メディアがロシア外務省報道官による発言として、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすると、有害な結果が生じると警告したと報じた。
5304：とはずがたり：2022/03/01(火) 15:50:35: プーチンの失脚のみならずロシア連邦の解体ぐらいまで追い込みたい所だが。シベリアが独立宣言しないかなぁ～。

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1498541161807757312
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
フィンランド首相が、同国のNATO加盟の可能性をめぐって本日国会で議論を開始すると言明しました。
同国とNATOとの間にはすでに緊密な関係がありますが、ロシアの脅威を前に、フィンランドのNATO加盟機運はこれまでにないほど高まっています。
5305：とはずがたり：2022/03/02(水) 09:43:08: ウクライナ軍事侵攻熾烈な情報戦攻撃開始9時間前に何が
2022年2月25日 18時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500661000.html

ロシアが踏み切ったウクライナへの大規模な軍事侵攻。

攻撃開始の9時間前、アメリカ政府高官が侵攻を予測するかのような異例の発言を行っていました。

通常なら公になることのないインテリジェンス・機密情報を開示する情報戦。狙いは何なのでしょうか、その実態に迫ります。
(ワシントン支局辻浩平／エルサレム支局曽我太一)

異例の情報戦
アメリカ国防総省の高官は23日、私たち記者団に異例とも言える情報を開示しました。
「ロシア軍の部隊は最大限の準備ができており、部隊のおよそ80％がいつでも出動できる準備を終えた」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったのは、そのわずか9時間後でした。
1月26日ウクライナ国境に近いロシア西部で訓練に向かうロシア軍部隊
こうした情報はインテリジェンス・機密情報と呼ばれます。

アメリカの情報機関などが入手したり分析したりした情報で、通常は開示されることはありません。

しかし、ウクライナ情勢をめぐってアメリカ政府はこうした機密情報をあえて積極的に開示する異例の戦略を取ってきました。

これは「開示による抑止（Deterrence by disclosure）」と呼ばれる戦略で、相手側の機先を制し、行動を抑止するのが狙いです。

アメリカのバイデン政権は、今月に入ってから政府高官らが相次いで会見やインタビューに応じ、▼ロシア軍による侵攻の時期や▼兵力の数▼標的といった機密情報を次々と開示。

バイデン大統領みずから「侵攻は数日中にも」とか「プーチン大統領は侵攻を決断したと確信している」と発言したこともありました。
ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍
さらに、ロシアが侵攻の口実を得るため、ウクライナ側から攻撃を受けたかのような情報をねつ造する、いわゆる「偽旗作戦」を計画しているという情報も発表しています。

ステファン・フラナガン上級研究員
オバマ政権でNSC＝国家安全保障会議のメンバーを務めた、アメリカのランド研究所のステファン・フラナガン上級研究員は、「これだけの規模で情報を開示するのはまったく別の次元だ。この数週間で開示された量の情報が過去に公になった例は記憶にない」と指摘しています。

機密情報開示のメリットは？
機密情報を開示する目的は、次のようなメリットがあるからだとされています。
1:手の内を把握していると機先を制し、行動変化を促す
2:偽の情報を根拠とする侵攻の正当化を防ぐ
3:相手が取りうる行動を公開し同盟国らと次の一手を準備する

また、「侵攻がいつあってもおかしくない」との情報を出すことでロシア側に否定させ、その後、実際にロシアが侵攻すれば、プーチン大統領の国際的信用を低下させることができるとも指摘されています。

ただ、こうしたやり方にはリスクもついてまわるといわれています。

機密情報を開示することで、
▼情報源を危険にさらしたり情報収集の方法を知られるおそれがあったりすること、
▼侵攻が間近に迫っていると繰り返すことでいわば「オオカミ少年」のようになってしまうこと、
▼さらには開示した情報どおりにならなければ自身が信用を失うことなどです。
5306：とはずがたり：2022/03/02(水) 09:43:45: >>5305-5306
戦略は成功したの？
アメリカの「開示による抑止」戦略にもかかわらずプーチン大統領は軍事侵攻に踏み切りました。

「侵攻はいつあってもおかしくない」としてきたアメリカの機密情報の精度の高さは証明されましたが、結果から見れば攻撃を抑止することはできませんでした。

ただ、軍事侵攻によってこの戦略が失敗したとの見方は誤りだと情報戦などに詳しいアメリカのエリック・エーデルマン元国防次官は指摘します。
エリック・エーデルマン元国防次官
「『開示による抑止』戦略によって軍事侵攻が止められるとバイデン政権が考えていたとは思わない。プーチン大統領が侵攻を決断したら誰にも止められないからだ。むしろこの情報戦は侵攻開始の時期を遅らせ、時間を稼ぐことにあったのではないか」
相手の手の内をさらすことで、ロシア側を驚かせ、次の対応を取るまでの時間を稼いだ、というのです。

その間にバイデン政権がしていたのは外交による緊張緩和を模索するとともに、侵攻が行われた場合に備えて制裁措置を同盟国と準備することでした。

実際、ロシアが軍事侵攻した翌日には欧米が足並みをそろえて制裁を発表しました。

アメリカ側が侵攻の可能性が極めて高いと公に警告してきたことで同盟国が同じ危機感を共有し、準備を進めることができたというのです。
情報戦、他国はどう見る？
紛争に際し、インテリジェンスを公開し、相手の機先を制したり、自身の攻撃を正当化したりする手法は各国でも主流になりつつあります。

そのひとつが中東のイスラエルです。

敵対するイランへの抑止や、パレスチナの武装勢力との戦闘でも、こうした戦略をとっています。
テルアビブ大学ウズィ・ラビ教授
かつてイスラエル軍の諜報部隊に所属し、情報戦に詳しいテルアビブ大学のウズィ・ラビ教授は、今回のウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立について、伝統的な正規軍による戦いにとどまらない「ハイブリッド戦争」が展開されていると指摘しました。

そして、アメリカの戦略については、異例だとしたうえで、「彼らはインテリジェンス活動で得た情報をテーブルにのせ、大きな声ではっきりと『われわれは水曜日にプーチン大統領が戦争を始めると知っている』などと言う。全世界に向けてそう話すことでプーチン大統領にプレッシャーをかけている。これは心理戦で、これまでとは明らかに違った戦略だ」と指摘しました。

そして「プーチン大統領も今回の戦いは心理的なものだと理解している。アメリカが全世界に向けて、ロシアの狙いを公開して圧力をかけてくる状況にはイライラしているはずだ」との見方を示しました。
ラビ教授は、今回の対立が世界にも影響を及ぼす可能性があるとし「戦争に関しては、21世紀のいま、欧米の民主国家は20世紀にもっていたようなバイタリティーやエネルギーを持ちあわせていない。プーチンはそれを試そうとしたのだ」と強調。

そのうえで「これはロシアとウクライナだけの問題ではなく、同じようなことが、他の地域でも起きかねない」とし、海洋進出を強める中国の動きなどにも言及しながら、欧米側がどのように対応するかが今後の世界秩序に影響すると指摘しました。

軍事侵攻後の情報戦は？
ロシアが軍事侵攻に踏み切った今、欧米は「制裁」による抑止に乗り出しました。

バイデン大統領は侵攻の翌日、ロシアの最大の金融機関などを対象にした大規模な制裁などを科すと発表。

その直前にはドイツも、慎重に検討してきたロシアとの天然ガスのパイプラインの稼働に向けた手続きの停止に踏み切りました。

一方で、アメリカが今後、どのような情報戦を展開するなどし、事態の収束に持ち込めるのか、米ロ両国のかけひきが続きます。
5307：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:24:18: EUがウクライナに初の兵器供与支援強化決める
2022年2月28日 9時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504761000.html

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。

EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。

このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。

ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。

EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。

外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内にロシアの航空会社が乗り入れることを禁止するなどの措置をとることも決めました。

ロシア便の運航を取りやめる動き広がる
EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。

一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限しています。

このためヨーロッパの航空会社の間ではロシア便の運航を取りやめる動きが広がっています。

さらにヨーロッパと日本を含むアジアを結ぶ便は多くがロシアの領空内を飛行することからルートの見直しを迫られる可能性が出ています。

このうちエールフランスは27日、ロシアの領空を避ける飛行計画を検討する間、日本や中国、韓国とを結ぶ便の運航を一時、停止すると発表し、アジア便にも影響が出始めています。
5308：とはずがたり：2022/03/08(火) 17:13:31: まあ亡命政権が生き残るとロシアの傀儡政権が国際的な承認受けるのは無理だし揺さぶりにはなってるのｋな。

英米が大統領脱出準備　亡命政権樹立を支援―ウクライナ
2022年03月08日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701033&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

　【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

　混成チームは昨年ウクライナ入りし、１２月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。
　情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が協力しているもようだ。
　英米混成チームは少なくとも三つのグループに分かれ、大統領の脱出・亡命工作のほか、心理戦と国外からの武器搬入を担当するチームが活動している。ウクライナ軍への助言や指導も行われている。
　ウクライナ当局は最近、ロシア兵捕虜が「彼ら（上層部）はわれわれを死へと送り込んだ。みんな殺され、遺体は収容もされない」などと証言する動画を多数公開。ロシア世論の揺さぶりや兵士の士気低下を狙った情報戦を強化している。そうした情報戦が、派遣された心理戦チームの助言を受けて行われている可能性もある。
5309：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:34:36: 通常と較べてこの数値はどうなのだ？軍事大国ロシアなので国中から更に掻き集めるんだろうけど。ウクライナは世界の支援が頼りか。

中国よ，ロシアが全兵力をウクライナに貼り付けたらネルチンスク条約の旧状に復するチャンスやで。

>ウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われた
>ウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計

ロシア、ウクライナ侵攻に使った軍事資産の８～１０％喪失　米推計
2022.03.09 Wed posted at 07:28 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35184609.html

（ＣＮＮ）米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。

失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。

この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。
5310：とはずがたり：2022/03/09(水) 13:03:15: ウクライナには惜しみない連帯とロシアには嫌悪を表明したいが勿論ウクライナのこういう民族主義的・白人至上主義的動きには最大限の警戒と批判を投げかけたい。

六辻彰二
塗り替わる世界秩序
ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/03/post-145.php?t=1
2022年03月07日（月）20時40分

ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。

…

各国政府はロシアを強く非難し、ウクライナ支援を鮮明にしながらも、「義勇兵」には目立った反応をみせていない。日本政府も「理由にかかわらずウクライナに渡航しないこと」を求めている。

そこに「自国民の安全」への配慮があるのは確かだ。また、たとえ非正規兵でも自国民がウクライナで戦闘にかかわれば、自国もロシアと交戦状態になりかねないという懸念もあるだろう。

しかし、それ以外にも、先進国とりわけ欧米には「義勇兵」が自国の過激派の育成になりかねないことへの警戒があるとみられる。

ウクライナに生まれた極右の巣窟
なぜウクライナ「義勇兵」が欧米の過激派の育成になるのか。端的にいえば、これまでに「自由と民主主義のため」というより「白人世界を陰謀から守るため」ウクライナに集まる者が数多くいたからだ。

「ウクライナもロシアも白人の国では？」と思われるかもしれないので、複雑な事情を多少なりともわかりやすくするため、以下では事実を箇条書きにして並べてみよう。

「義勇兵」はすでにいた
・2014年のクリミア危機をきっかけに、ウクライナでは祖国防衛を掲げる民兵がロシア軍と戦闘を重ねた。
・その代表格であるアゾフ連隊には、欧米各国から活動家が次々と加わり、その数は2015年段階で総勢1,400人にも及んだ。
・クリミア危機の後も、東部ドンバス地方ではロシアに支援される分離主義者とウクライナ側の戦闘が断続的に続き、アゾフなどはその最前線に立ってきた。
・そのなかでアゾフなどの民兵には、捕虜の虐殺といった戦争犯罪が指摘されてきた。

極右の「独立国」
・クリミア危機後、アゾフなど民兵はウクライナ国防軍に編入された。
・ところが、国防軍の一部となりながら、アゾフはナチスを賞賛する一方、人員のリクルートや訓練を独自に行なってきた。
・資金面でも、アゾフには仮想通貨などを用いた海外の白人至上主義者などからの献金が集まってきた。
・歴代のウクライナ政府は、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフの問題行動（後述）をほぼ黙認してきた。
・2020年に本部を訪問したアメリカのジャーナリストに対して、アゾフの広報責任者は「ここは国家のなかの小さな国家のようなものだ」と説明している。
5311：とはずがたり：2022/03/09(水) 13:07:23: >>5310-5311

ウクライナに集う差別主義者
・祖国防衛を掲げるアゾフなどウクライナ極右は、「ウクライナらしくないもの」を排除するため、LGBTやロマ（ジプシー）を迫害してきた。
・アゾフは「プーチンはユダヤ人だ」といった人種差別的なヘイトメッセージや陰謀論をSNSで拡散し、欧米の白人極右を惹きつけてきた。
・2019年2月にNZクライストチャーチでモスクを銃撃し、51人を殺害したブレントン・タラントも、事件前にウクライナ行きを希望していた。
・イギリスやカナダで「テロ組織」に指定されているアトムワーヘン分隊のメンバーもアゾフで訓練を受けている。
・ウクライナで活動する外国人は、2020年までに1万7,000人にのぼると推計された。
・なかにはシリアからウクライナへと戦場を渡り歩く、職業的傭兵と化した者もいる。

ウクライナ侵攻で高まる社会的認知
・アゾフはアメリカ国務省から「ナショナリストのヘイトグループ」と呼ばれ、Facebookなども「危険な組織」としてその投稿を規制してきた。
・ウクライナの現在のゼレンスキー政権は基本的に中道系で差別的ではないが、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフなど極右の活動を取り締まれなかった。
・これと並行して、欧米はアゾフに目立たないように軍事訓練を提供してきた。
・ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アゾフは国防軍の一部としてこれに対抗する一方、未成年や高齢者を含む民間人の訓練を行ない、総力戦を推し進める主体となっている。
・現在ウクライナには各国から義援金が寄せられているが、これに混じってアゾフもクラウドファンディングなどで募金を募っている。

義勇兵か、外国人戦闘員か、傭兵か
「義勇兵」というとロマンティックな響きがあるかもしれないが、「外国人戦闘員」と呼びかえることもできる。

なんと呼ぶにしても、外国人が自発的に集まった事例には、古典的なものとしては1936年からのスペイン内戦があり、最近のものでは2014年からのシリア内戦がある。そして、これらに集まった外国人の多くは、自分の国の現状に不満を抱いていた点で共通する。…　ISの外国人戦闘員とウクライナ「義勇兵」を同列に扱えば非難されることはわかりきっている。

また、反体制派ISによるリクルートと、ウクライナ政府の呼びかけとでは、正当性が違うという主張もあり得る。

高まる反ロシア感情によるこうした反感や批判を招きやすいからこそ、各国政府は「義勇兵」に正面から反対できない。

ある国の政府が給与を支給して外国人に戦闘参加を呼びかけるのが正当かは疑わしく、それは国際法で禁じられる「傭兵」にあたる可能性があるが、こうした議論さえ現状ではできるはずもない。

第二のシリアになるか
しかし、その危険性も認識しているからこそ、先進国の政府はウクライナの「義勇兵」リクルートを事実上スルーしているといえる。

各国から「義勇兵」が集まれば、それがどんなイデオロギーの持ち主であれ、アゾフの勢力が増すウクライナ国防軍の指揮下に置かれる。それは結果的に、極右による多国籍の大軍団を生みかねない。

ウクライナに集まる外国人の危険性については、以前からすでに多くの専門家が指摘してきた。それは現地の戦闘を激化させるだけでなく、国外にまで影響を及ぼしかねないからだ。

欧米ではすでにイスラーム過激派によるものより、白人極右によるテロ事件の方が多くなっている。…
5312：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:36:07: 【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 21時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ウクライナ NATO加盟に当面こだわらない考えか

ウクライナのゼレンスキー大統領の与党は8日、声明を出し、NATO＝北大西洋条約機構はウクライナの加盟を当面は受け入れる準備ができていないと指摘しました。

そのうえで、アメリカや近隣のトルコに政治や軍事面での安全の保証を求めるとともに、ロシアもウクライナに脅威をもたらさないことを保証すべきだとしています。

ウクライナがこれまで目指してきたNATO加盟には当面は必ずしもこだわらない考えを示したものと見られます。

ウクライナ大統領府は8日、公式サイトにゼレンスキー大統領とアメリカABCとのインタビューの内容を掲載し、この中でゼレンスキー大統領は「すべての近隣諸国や世界の主要国であるアメリカ、フランス、ドイツそしてトルコが参加する集団安全保障協定を結ぶべきである」と述べ、与党と同様の考えを示すとともに、ロシアと話し合う準備があると改めて述べました。
5313：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:42:54: ロシアがシリアで戦闘員募集か…報酬２００?３００ドルでウクライナへ派遣計画
https://news.infoseek.co.jp/article/20220310_yol_oyt1t50059/?tpgnr=world
読売新聞 / 2022年3月10日 10時7分

　【イスタンブール＝酒井圭吾】シリア内戦で実戦経験を積んだ戦闘員が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに転戦する動きを見せている。ロシアはシリアで兵力を集める。シリア北西部のイスラム過激派は「ロシア打倒」を掲げウクライナを支援する声明を出した。

　米国防総省のジョン・カービー報道官は７日、記者団に「ロシアが戦力増強のため、シリアの戦闘員を求めているという話は信用できる」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ロシアは都市部の戦闘に慣れたシリア人を「警備員」として２００?３００ドルの報酬で募り、ウクライナへ派遣する計画だという。

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」はこれまでもシリアの戦闘員をリビアなどに送ってきた。ロシアはウクライナへシリアの戦闘員を派遣し打撃を与える狙いだ、とＷＳＪは伝えた。

　一方、在英のシリア人権監視団は３月上旬、ウクライナでロシア軍と戦う雇い兵のリストがシリア北西部イドリブ県で作られていると発表した。イドリブ県はアサド政権打倒を目指すイスラム過激派の拠点で、アサド政権を支えるロシアに対する敵意は強い。複数の過激派組織は、ロシアへの「ジハード」（聖戦）と位置づけ、ウクライナ政府への支援を宣言している。

　シリア内戦は、多国籍の戦闘員やイスラム過激派が泥沼化を招いてきた。ロシアがウクライナを掌握すれば、過激派がゲリラ化する恐れがある。停戦が実現しても過激派が現地で影響力を広げる可能性がある。
5314：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:44:25: >>5313
シリアを守ってやったのは俺らなんだから今回は俺らに協力しろってなもんだな～。。

アサドとプーチンが両方同時に潰れないものやろか。
5315：とはずがたり：2022/03/10(木) 18:21:54: こりゃ電話後，こんな感じ↓で頭抱えてぐったりしたくもなるな…
https://twitter.com/visegrad24/status/1501203496716152841
>（東野篤子准教授）「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

この際，この４国で妥協案練って６国講和会議でも開けないか。(ドンバスやクリミアの扱いで)多少ウクライナに不利でも人が死に続けるより良い。
>（東野篤子准教授）今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって

【独自解説】「ロシア内部告発者が“国際紛争”示唆」の報道、実際は？プーチン大統領の“想定外”とは？仏・マクロン大統領はキーマンになれる？専門家が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8
3/10(木) 14:55配信
読売テレビ

「ザ・タイムズ」が報道した『ロシア内部告発者の報告書』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8/images/000
・ウクライナ侵攻　６月までに終結させる　暫定的な期限
理由：それ以上長引くとロシア経済が崩壊する

国際的な紛争に発展する可能性も排除できない　制裁を解除しないなら戦争をするといった最後通告を西側に送る可能性がある
もし西側が拒否したら…　1939年のヒトラーのようにロシアは［とはコメ：こちらからするとロシア"に"引きずり込まれるんだけどロシアとしてはどこまでも被害者なのか？］本当の国際紛争に引きずり込まれる可能性がある

　ウクライナ情勢を巡り、イギリスの「ザ・タイムズ」が“ロシアの内部文書”を独自入手したと報じました。記事ではロシアの情報機関のメンバーが「侵攻は完全な失敗」とも語っていますが、果たして真相は？一方、アメリカCIAは、プーチン大統領が軍の戦いぶりに怒りを強めていて、民間人を巻き込んだ戦闘が激化する可能性もあると分析しました。ロシアと欧米の関係に詳しい、筑波大学、東野篤子(ひがしの・あつこ)准教授が解説します。

河野太郎元防衛大臣にロシアのウクライナ侵攻について生直撃！

ロシアの焦りが見える「内部告発者の報告書」
筑波大学　東野篤子准教授

Q.ロシア側も非常に焦っているのが内部告発者の報告書から見て取れるのですが、キエフ侵攻に関しても「見誤った」というところはあるのでしょうか？
（筑波大学　東野篤子准教授）
「そうですね。元々この侵攻を巡っては、ロシアの政権内部でも意見が分かれていたという情報もありますが、プーチン大統領が押し切った、全く聞く耳を持たなかったということです。一致団結してこの侵攻に臨んだわけではなく、多くの人が疑問をもって進められてきた中で、ほころびが出てきて統制が上手くできなくなってきています。この軍事侵攻は、当初の予定より相当遅れていると言われていて、恐らくプーチン大統領は非常に焦っていると思いますし、長引けば長引くほど、ロシアにとっては不利だという情報もあったわけです。オリンピックとパラリンピックの間に終われると思っていたようなのですが、全くそうなっていないですよね。」

Q.プーチン大統領は予想以上の抵抗を受けていると思っていいのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「予想以上にウクライナの抵抗にあったこともありますし、予想以上にロシア軍の統率が取れていなかったということもあります。キエフ侵攻の見通しが甘く、補給も上手くいかなくなってくるとか、『戦争だと知らなかった』と言って帰る人も出たり、結構カオスになってきて、すべてが想定外かと思います。『これは本当にまずいんだ』という内部文書がロシアの軍部から出てきても全くおかしくないです。」

Q.一方で、「人道回廊」を作った都市にロシア軍は総攻撃する可能性は十分にありますよね？
（東野篤子准教授）
「そうですね。大都市に限定して作られている、あるいはキエフに近い所に作られているところはそういうことだと思いますね。マウリポリ辺りの人道回廊は、本当にひどい目に遭っていまして、例えば人が集められたところでバスに乗ろうとするとバスが爆破されてしまったり、逃げようと人道回廊に向かおうとした人が攻撃を受けてしまうなど、悲惨なことがレポートされています。」
5316：とはずがたり：2022/03/10(木) 18:22:10: >>5315
NATOの誤算、ロシアの誤算
ウクライナ与党が声明を発表

Q.ウクライナ与党が出した声明で、NATOがウクライナを受け入れる準備ができるまではNATOがウクライナの安全保障を確約する条約を求めていますが、これはハードルの高い要求ですね？
（東野篤子准教授）
「やはり、こういう条約を出してきたら、すぐロシアはNATO加盟とほとんど同一視すると思います。ロシアにとっては極めて認めがたいことだと思います。ただウクライナがこのような要求をする気持ちは非常によく分かります。」

ウクライナのNATO加盟への動き

Q. NATO加盟についてはウクライナの憲法に明記されていて、ゆるく入っていくのではないか、という西側の誤算もあったのではないでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね、ゆるく入るくらいの環境を作ろうと一生懸命頑張ってきたはずでしたが、それは全部NATOの思い込みでした。1997年と2002年にNATOとロシアは二つの条約を結んでいて、最初の方は“お互いに敵だとみなしませんよ”という約束をして、その代わりにもっと政治的に交流をしましょうと決めたんです。協調的安全保障というのですが、もしかしたら敵になるかもしれない相手を抱え込んで、その中で対話していって信頼を作っていくっていうことをNATO側としてはやっていたつもりだし、ロシア側の署名もしている。しかも2002年の文書にはプーチン大統領が署名しているんです。ここまでやったらもうある程度は仲良くなったんじゃないかと思い込んでいた部分もあったんですが、2008年にはジョージア戦争が、2014年にはクリミア占領があって、『仲良くすると約束をしたのになぜ侵攻をするのだろう？』とその後は、ロシアを腫れ物に触るように扱うようになってしまいました。そうしていくうちに、ロシアは孤立感を高めていったというところはあるのではないでしょうか。」

Q.中立としていた国がロシアを包囲していっているので、プーチン大統領は余計に追い込まれているような気がするのですが？
（東野篤子准教授）
「そうなんです。スウェーデンもフィンランドもロシアに近いわけで、中立という事で高を括っていた部分もあるかもしれないですけど、まさにこのロシアの侵攻のあとにNATOに入りたいっていう希望を、スウェーデンもフィンランドも高めているんですよね。これはプーチン大統領としては全く想像していなかったと思います。」

Q.NATOとロシアの緩衝地帯としてウクライナを置いておきたいのか、強国ロシアを目指してウクライナのすべてを抑えにかかっていくのか、ロシアの最終目標はどこなのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「これは非常に判断が難しいところで、いまだに分析が分かれているんです。『ロシア帝国にウクライナを属国として入れる』ということはよく言われます。ただ、それにはあまりにもコストがかかりすぎて『本当にやるつもりがあるのか？』と見方が分かれるところなのです。そしてプーチン大統領も『ウクライナを占領することは考えてない』と何回も言っています。ところが、その後の攻め方を見てみると主要都市をしっかり抑えようとしている。さらに主要都市のインフラ、例えば発電所や空港、そして軍事施設への攻撃を民間・軍事全く区別なく行っているわけです。これはやはり『これだけ手に入れたんですよ』と示してウクライナを屈服させようとしている意図も見えるわけです。単なる緩衝地帯とするには、やり過ぎだと感じます。」

全面戦争の可能性も…仲介できる国は？
仲介役になれる可能性がある4国

Q.NATOが実際に手を出してきたとき、プーチン大統領はどうする可能性があるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「プーチン大統領は、NATOが軍事的にロシアに対抗措置を取ったとみなした瞬間に、これだけ自分たちはNATOに対する脅威を唱えていたのにNATOは耳を貸さず、しかも自分たちを攻撃してきたとして、全面的な戦争になってしまうと思います。」

Q.仲介役として一番表立っているのはフランスのマクロン大統領ですが、期待できるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

（情報ライブミヤネ屋　2022年3月9日放送）
5317：とはずがたり：2022/03/10(木) 21:19:15: ＮＡＴＯ非加盟で中立化はまあもう織り込み済みで，後はどうウクライナの領土保全を担保しつつ，ロシアに既得権を呉れてやってメンツを保ちつつ撤退させるかなんだよな。。クリミア半島と東ドンバスへの露軍の駐留権を認めつつ，他のウクライナはＮＡＴＯ加盟国のフランス以外の仲介の可能性がある>>5316トルコとイスラエルと中国がウクライナに駐留とか？

ウクライナ与党、中立化に柔軟　米欧ロの安全保障確約を条件に
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a51d29fa4df4240a0f290ad7f8c290a623de15
3/9(水) 9:55配信
共同通信

ウクライナの首都キエフで記者会見するゼレンスキー大統領＝3日（大統領府提供・ゲッティ＝共同）

　【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。

　都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

　その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。

ウクライナ大統領、NATO加盟断念
https://www.afpbb.com/articles/-/3394072
2022年3月9日 13:00

【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する意向を示した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。

　ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。

　続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナ侵攻を開始する前、同国東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の主権と独立を承認。ウクライナにも承認を迫っている。

　この問題について問われると、ゼレンスキー氏は2地域を「ロシアしか認めていない偽の共和国」と呼ぶ一方、「これらの地域の存続形態について議論し、妥協案を見いだすことは可能だ」と回答した。

　さらに「私にとって重要なのは、これらの地域の住民でウクライナの一員でありたいと望む人の生活と、こうした人を迎え入れたいと言う人がウクライナにいるかどうかだ」「ただ承認すればよいという単純な問題ではない」と続けた。

　ゼレンスキー氏は「これは最後通告ではない。われわれは最後通告をするつもりはない。やるべきことは、プーチン大統領が情報を遮断して引きこもるのをやめて、話し合いを始めることだ」と述べた。(c)AFP
5318：とはずがたり：2022/03/10(木) 22:52:57: まあ外相と云えども何の権限もないからプーチンが決断しないと何も動かせないだろうから進展無しには何の違和感もない。

ウクライナ停戦、進展なし　ロシア「作戦計画通り」―トルコ仲介、侵攻後初の外相会談
2022年03月10日21時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000953&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　【アンタルヤ（トルコ）時事】ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は１０日、トルコのチャブシオール外相も交え、トルコ南部アンタルヤで約１時間半にわたって会談した。ウクライナでの即時停戦では進展がなく、ロシアは軍事作戦の続行を表明。今後の会談や交渉をめぐっても、見解の違いが浮き彫りとなった。

　ロシアが２月２４日にウクライナへの本格侵攻を開始して以来、両国外相が対面で会談するのは初めて。
　クレバ氏は会談後の記者会見で、ウクライナ側が求める即時停戦で「進展がなかった」と指摘。人道状況が悪化する南東部マリウポリでの限定的な停戦についても、ロシア側と合意できなかったと述べた。ただ、トルコが仲介する今回の枠組みで、ラブロフ氏と再会する用意があると表明した。
　これに対し、ラブロフ氏はクレバ氏と別の部屋で行った会見で「ウクライナでの軍事作戦は計画通りに行われている」と主張。外相会談の再実施には否定的で、これまで３回にわたって協議が行われたベラルーシで停戦交渉を継続していく意向を示した。また、米欧の動きを念頭に、ウクライナへの武器供給は「責任を負う」と警告した。
　ラブロフ、クレバ両氏は会談の冒頭、向き合う形で着席したが、共に硬い表情を崩さなかった。両氏は３者会談に先立ち、それぞれチャブシオール氏と個別に会談した。チャブシオール氏は３者会談について、双方とも声を荒らげるなどせず「非常に礼儀正しく行われた」と評価した。
5319：とはずがたり：2022/03/11(金) 23:05:29: 習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/
2022/03/08 18:33

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平シージンピン中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。

　習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」とも指示した。
5320：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:38:30: >ロシア軍は航空優勢確保のための爆撃をひと通り実施しただけで、なぜか全く不徹底なまま「航空優勢を確保した」と判断、なんとまだ地対空ミサイルなどがたくさん残っているウクライナ本土に対し、ヘリコプターや輸送機を突っ込ませ陸軍を送り込む「空挺降下作戦」を実行してしまったのです。…ウクライナが巧妙に地対空ミサイルを隠蔽し、見事な「死んだふり」にロシア空軍がまんまと引っかかったという点はほぼ間違いないと思われますが、なぜロシア空軍の作戦がここまで杜撰だったのかは、さらなる調査が必要となるでしょう。

>ロシア空軍は旧ソ連崩壊後、比較的小規模な武装組織や、比較的小国のジョージアを相手に戦ってきたものの、組織だった高度な防空システムを有する相手との戦いはウクライナが初めてです。…ウクライナでは地対空ミサイルを避けるため、非常に低い高度を飛んでいるロシア空軍機が多く目撃されています。低い高度はたしかに長射程の地対空ミサイルに狙われにくくなる利点がありますが、その一方で地上の機関砲や携帯型地対空ミサイルの射程に入ってしまう欠点があり、これもまた非常に危険です。　機関砲弾は、命中しても即座に墜落とは限らないので地対空ミサイルよりは脅威ではないものの、被弾すれば何かが壊れ修理が必要ですから、整備に時間を要し部品在庫も消費、稼働率を確実に下げるので、すでにかなりの機が飛行不可能になっている可能性もあります。

>高く飛ぶと長射程地対空ミサイルでほぼ撃墜される、低空を飛ぶと消耗を強いられる。この厳しい状況にあってロシア空軍は7日目までに、さらに飛行機2機、ヘリコプター2機を失いました。最初の5日間に比べると損害が激減しており、ほとんど活動していないという見方もできます。

ロシア空軍に不可解行動ウクライナの空で大損害を被るのも当然な「定石」軽視とは？
3/5(土) 6:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1d228271152ac03002c8f2b6dd52d274470b03

　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする戦争も、同3月3日でいよいよ第2週目に入りました。

　この1週間の動きや錯綜するさまざまな情報などから、ロシアのプーチン大統領は、早ければ開戦から2日のうちに勝利しウクライナを併合、大ロシアを再興するという甘い見積もりで戦争に踏み切ったのではないか、という見方が強まりつつあります。

　プーチン大統領の思惑はどうあれ、実際にロシア軍は「土台の腐った納屋などひと蹴りで倒壊させられる」と言わんばかりの速攻作戦を実行しました。ところがウクライナ軍による頑強な抵抗にあい、わずか1週間で自軍に2000人とも6000人ともされる死傷者を出してしまう大失敗を招いてしまいました。

　両国の軍事力は防衛費で比較すると、ロシア10に対しウクライナは1。単純に考えれば勝負にさえならない差があるにもかかわらず、なぜロシアは多数の犠牲者を出しつつ、当初の作戦を遂行できていないのでしょうか。

　その理由のひとつは、戦争の常識を無視したロシア軍の不可解な作戦行動にありそうです。

　ロシア軍が大損害を被った主要な原因のひとつに、航空優勢を得られなかったという点が挙げられます。「航空優勢」とは「ある空間において、ある時間内、味方の航空活動において大規模な妨害を受けることがなく、また敵国の航空活動を困難とさせた状態」を意味し、「制空権」という言葉でも知られます。

　航空機は非常に速く、山や海にもさえぎられることがなく、爆弾や物資、人間を好きな場所へ即座に運ぶことができます。よって航空機を自由に使える場合は非常に有利に作戦を行うことができ、また逆に相手に使われると大変な不利となります。

　航空優勢の確保が戦争の勝敗を決めてしまうことも珍しくなく、開戦時は航空優勢を確保するための作戦がほぼ必ず実施されます。より具体的に言うならば、敵航空機を離陸させないための飛行場への爆撃、そしてレーダーや地対空ミサイルなど敵防空システムの破壊です。
5321：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:38:52: >>5320-5321
航空優勢を確保しないとどうなるかロシア軍の実例
S-300長射程地対空ミサイル。射程100km以上。ウクライナ上空はほぼこのミサイルの支配下にあると推測される。ロシア、ウクライナ両国とも保有（関賢太郎撮影）。

　ところがロシアによるウクライナ侵攻では、不思議なことが起こります。ロシア軍は航空優勢確保のための爆撃をひと通り実施しただけで、なぜか全く不徹底なまま「航空優勢を確保した」と判断、なんとまだ地対空ミサイルなどがたくさん残っているウクライナ本土に対し、ヘリコプターや輸送機を突っ込ませ陸軍を送り込む「空挺降下作戦」を実行してしまったのです。

　その結末は大変、無残なものでした。ウクライナ軍は最初の5日間で、ロシア空軍の飛行機29機、ヘリコプター29機を撃墜したと発表(→ゼレンスキーの大本営発表は結構信用ならないけどこのウ軍発表は正しいのか？？)。この数字にはエンジン4基を搭載し兵員輸送にも使われるイリューシンIl-76大型輸送機が2機含まれており、最悪この2機だけで200人から400人のロシア兵が死亡した可能性があります。また、降下した空挺部隊が敵中に孤立したまま撃破されるといった事態も、少なからずあったようです。

　ウクライナが巧妙に地対空ミサイルを隠蔽し、見事な「死んだふり」にロシア空軍がまんまと引っかかったという点はほぼ間違いないと思われますが、なぜロシア空軍の作戦がここまで杜撰だったのかは、さらなる調査が必要となるでしょう。

　これはあくまでも筆者（関賢太郎：航空軍事評論家）の推測ですが、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルはほぼ旧ソ連製のものであり、ロシア空軍は旧ソ連製地対空ミサイルの怖さを甘く見ていたのではないでしょうか。

　旧ソ連製地対空ミサイルはベトナム戦争で、中東戦争で、湾岸戦争で、ユーゴスラビア戦争で、常に西側諸国空軍を苦しめてきました。これが恐ろしくて仕方がないアメリカ空軍などは、地対空ミサイルを破壊するための専門部隊まで保有しており、たとえば三沢基地（青森県）に駐留する第35戦闘航空団がそれです。アメリカは戦争において徹底的に航空優勢の確保を行ってきましたが、それでもなおユーゴスラビア戦争では、ステルス戦闘機F-117が旧ソ連製地対空ミサイルに待ち伏せされ落とされています。

身をもって知る実は優秀だった自国ロシアの対空火器
防空網潰しの要となるはずだったSu-34戦闘爆撃機。レーダー電波源へと誘導されるKh-31ミサイルを搭載する。露軍機が少なくとも1機、撃墜されている（関賢太郎撮影）。

　一方ロシア空軍は旧ソ連崩壊後、比較的小規模な武装組織や、比較的小国のジョージアを相手に戦ってきたものの、組織だった高度な防空システムを有する相手との戦いはウクライナが初めてです。

　ウクライナでは地対空ミサイルを避けるため、非常に低い高度を飛んでいるロシア空軍機が多く目撃されています。低い高度はたしかに長射程の地対空ミサイルに狙われにくくなる利点がありますが、その一方で地上の機関砲や携帯型地対空ミサイルの射程に入ってしまう欠点があり、これもまた非常に危険です。

　機関砲弾は、命中しても即座に墜落とは限らないので地対空ミサイルよりは脅威ではないものの、被弾すれば何かが壊れ修理が必要ですから、整備に時間を要し部品在庫も消費、稼働率を確実に下げるので、すでにかなりの機が飛行不可能になっている可能性もあります。

　高く飛ぶと長射程地対空ミサイルでほぼ撃墜される、低空を飛ぶと消耗を強いられる。この厳しい状況にあってロシア空軍は7日目までに、さらに飛行機2機、ヘリコプター2機を失いました。最初の5日間に比べると損害が激減しており、ほとんど活動していないという見方もできます。

　そうだとして、「活動していない」のか「活動できない」のかは不明ですが、いずれにせよ今後ロシア空軍は大きな変革が必要となるはずです。しかも間違いなくやってくる経済制裁の影響下にあって、それは苦難の道のりとなるでしょう。

関賢太郎（航空軍事評論家）
5322：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:47:48: ウクライナ侵攻、プーチンの攻撃性のウラにある切羽詰まった国内事情とは
今のロシアを巡る動きは、旧関東軍と国際的に孤立した戦前の日本にも似ている
2022.3.4（金）
岩田太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69112

…

　ネベンジャ国連大使をはじめ、ロシア側の外交官や報道官の現在の心境も、石射([国際]連盟が1932年3～6月に派遣したリットン調査団の聞き取り調査に対応した外交官の石射猪太郎（いしいいたろう）)のそれに近いものではないだろうか。ウクライナ人が「ネオナチのウクライナ政府」から解放されることを望み、ロシア軍を歓迎するとの物語は子供にもバレる虚構であり、「ロシア軍の蛮行で苦しむウクライナ人というのは、西側の嘘だ」と苦しい弁明をするしかない。

　ちなみに、ロシアが言うように、ナチスに傾倒するテロリスト・ヘイトグループである数千人規模の「アゾフ連隊」がウクライナ内務省のお墨付きの下に蛮行を働いたのは事実である。だが、そのためにウクライナ全土を侵略し、2000人を超える非戦闘員を殺害し、あまつさえ核兵器使用をチラつかせるというのは、つじつまが合わないだけでなく、つり合いがとれていない。

　ロシアには、隣国を侵略併合しなければならないほどの、別の切羽詰まった事情があると考えるのが妥当であろう。

民生用技術や非エネルギー産業が脆弱なロシア
　思えば、わが国が満洲や中国北部、中部方面での戦争に深入りし、ついには破滅的な結果をもたらした大東亜戦争に突入していく原因や過程には、内地の政治不全や不景気、経済格差の拡大、資源の欠乏などの国内問題が背景として存在した。わが軍部や指導者たちは、抑え切れなくなった国内矛盾の解決を侵略に求めたのである。

　対するロシアのプーチン大統領は、米国をリーダーとする北大西洋条約機構（NATO）との境界が緩衝地帯であるウクライナを超えて自国に迫ることを安全保障上容認できず、止むなく自存自衛に立ち上がったとされる。その行動は、力ずくによる旧ソビエト連邦帝国の版図の回復、ひいては現在の協調的な国際秩序の変更を意味する。

　しかし、大国として国際秩序の改変を意図しているにもかかわらず、かえってロシアの小国的な脆弱性が露呈してしまった。…ロシア国民自身が、自国通貨であるルーブルをまるで信用していないため、日常的に「敵国」の通貨である米ドルをため込んでいる。ロシアの力を信頼していない証である。ロシア国民は自国経済のファンダメンタルズ、すなわち国力が弱いことを見抜いているからだ。

　プーチン政権の基盤は、原油輸出などエネルギー収入で大規模な「バラマキ」を実施できるため国民の支持が高く、一見盤石である。にもかかわらず、政策において産業構造にバランスをとることに失敗している。

　ロシアは本当に不思議な国だ。核兵器や極超音速ミサイル、ステルス戦闘機など極めて高い兵器開発能力や世界一流のハッカー養成力がありながら、民生用技術や非エネルギー産業がからっきし弱い。そうした中、コロナ禍で悪化した失業率や供給面での問題の改善は足踏み状態だ。

　国際通貨基金（IMF）が発表した国内総生産（GDP）番付では2021年に、世界10位の韓国に次ぐ11位と、経済力・国力の勢いに欠ける。プーチン大統領はついに、従来の公約であった「GDPランキング世界第5位以内」の目標を取り下げてしまった。

　大統領は固定資本の増強も掲げたが、［クリミア侵攻以来の制裁で］国内外のマネーを呼び込むことができず、非原料・非エネルギー商品の輸出を2020年から10年で70%以上増やす目標の達成も危うい。続投が最長2036年まで可能となったプーチン氏であるが、支持率は最盛期と比較すると低落気味だ。軍備の面でも、通常兵力では米国に敵わないため、核兵器でバランスをようやく保つという歪（いびつ）な構造となっている。

…

懸念されるプーチンと習近平の暴走
　だが、ロシア指導部には米国や西欧の金融制裁が、核兵器使用と同じ意味に受け止められたのだ。戦前の日本が米国による原油の禁輸で一番痛いところを突かれたことをきっかけに、国力がはるかに上回る米国を相手とする戦争に突入した歴史と似ていなくもない。戦前の日本と違い、ロシアは全世界を破滅させられる核兵器を保有しているため、偶発事件などによるプーチン氏の暴走が懸念される。

　さらに心配なのが、経済力をつける面ではロシアよりはるかにうまくやっている中国だ。戦前の日本の失敗に学び、国力が米国を完全に上回るまでは米国に牙を剥かないという、元最高指導者・鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」の教えが守り切れなくなるリスクが大きいからだ。

　中国共産党は、都市戸籍と農村戸籍の区別により作り出した階級搾取で肥え太った独占支配階級であり、国営企業による非効率な経済構造が、習近平国家主席の経済指導の現実からの乖離（かいり）で悪化する兆しが見られる。

…
5323：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:00:48: >戦車の装甲が比較的薄く弱点である上方を狙い撃ちできる「トップアタック機能」もあります。

>弾頭には、ロシア軍戦車が装備している爆発反応装甲（小さな爆薬ブロックを貼り付け、被弾するとブロックが爆発して敵弾の威力を減殺する）に有効とされるタンデム弾頭（主弾頭の前に小型の副弾頭を配置し、副弾頭が爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後に主弾頭が戦車の装甲を貫通する）を装備しています。

>「ジャベリン」などの携帯対戦車火器でロシア軍戦車の前進を食い止めているような印象を与えています。とはいえ、SNSは情報宣伝戦の一端であることに注意する必要があります。

>SNS上に撃破されたロシア軍戦車の映像が投稿されても、戦車の開発生産国でもあるはずのウクライナ軍戦車の姿がほとんど見られないことは気になります。もっとも、開戦前からウクライナ国防省が秘密保持のため、「ウクライナ軍の動きをSNSに投稿しないで」と呼び掛けていたことが功を奏しているのかもしれません。

>しかし実戦は、ゲームや映画のようにノロノロと動く戦車をボタンひとつで遠くから撃破できる射的ではありません。携帯対戦車火器を扱うには技術と体力と強いメンタルが必要です。

ウクライナの守護天使「聖ジャベリン」のリアル対戦車ミサイルでの戦いかたとは？
2022.03.11 月刊PANZER編集部
https://trafficnews.jp/post/116465

対戦車ミサイル「ジャベリン」が、ウクライナの守護天使として信仰を集めています。もちろん半ば冗談のネットミームですが、一方で戦場ではかなり頼りになるのも事実。どのような兵器で、どのように運用されるものなのでしょうか。

対戦車ミサイル「ジャベリン」が信仰の対象に
　2022年3月9日（水）現在、ロシアから侵攻されているウクライナは強い抵抗を見せているようですが、事態は予断を許しません。そのようななか、ウクライナを守護する「聖ジャベリン」なるインターネットミーム（インターネットを通じて拡散する行動、コンセプト、メディアのこと）が登場しました。そのイメージは、ウクライナ国旗を背景に聖母が「ジャベリン」対戦車ミサイルを手に持つというもので、ロシア軍の進撃を阻止する象徴になっているようです。

「ジャベリン」とはアメリカ製対戦車ミサイルFGM-148のことです。照準装置や引き金の付いた発射機とミサイル弾体を収納した発射筒で構成され、発射機は何回でも使用できます。ウクライナ軍の善戦を示すように、SNSでは撃破されたロシア軍戦車や装甲車の映像が多く投稿され、「ジャベリン」などの携帯対戦車火器でロシア軍戦車の前進を食い止めているような印象を与えています。とはいえ、SNSは情報宣伝戦の一端であることに注意する必要があります。

「ジャベリン」は三脚で地上設置して使った場合で最大有効射程4000m、歩兵が携帯する場合の射程は2500mとされています。目標をロックオンすると熱線画像イメージ（熱を発する物体を画像化する）をミサイルが記憶するので、発射したら誘導し続ける必要はなく、その場を逃げ出せる「撃ちっ放し」が可能。メーカーのロッキード・マーチンおよびレイセオンは、ロックオンした目標に対する命中率は95％とPRしています。戦車の装甲が比較的薄く弱点である上方を狙い撃ちできる「トップアタック機能」もあります。

　弾頭には、ロシア軍戦車が装備している爆発反応装甲（小さな爆薬ブロックを貼り付け、被弾するとブロックが爆発して敵弾の威力を減殺する）に有効とされるタンデム弾頭（主弾頭の前に小型の副弾頭を配置し、副弾頭が爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後に主弾頭が戦車の装甲を貫通する）を装備しています。

　さらに発射機には目標の画像とGPSによる位置情報を他ユニットと共有できるネットワーク機能もあるので、携帯用偵察監視システムとしても使えます。
5324：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:01:14: >>5323-5324
　まさに「守護天使」と呼ぶにふさわしい高性能というべきでしょう。ウクライナは2021年末現在で発射機377基、ミサイルを1200発保有しているとされていますが、追加援助されていますのでもっと増えているかもしれません。

「ジャベリン」があれば戦車は怖くない…とはいえないワケ
　しかし対機甲戦闘においては、敵戦車と対等に戦うには戦車が必要、というのが基本です。本来、携帯対戦車火器は歩兵が敵戦車と遭遇したときに使う防戦用です。

　戦車が「走（エンジンと履帯）」「攻（主砲や機銃）」「守（装甲）」の3要素を備えているのに対して、携帯対戦車火器を持った歩兵は「攻」だけ突出しており、「走」は2本足、「守」はヘルメットに防弾チョッキという具合で、対機甲戦闘で歩兵側が主導権を握るなど望むべくもありません。

　にもかかわらず、SNS上に撃破されたロシア軍戦車の映像が投稿されても、戦車の開発生産国でもあるはずのウクライナ軍戦車の姿がほとんど見られないことは気になります。もっとも、開戦前からウクライナ国防省が秘密保持のため、「ウクライナ軍の動きをSNSに投稿しないで」と呼び掛けていたことが功を奏しているのかもしれません。

　陣地に立て籠もって手元に「ジャベリン」があれば、迫りくるロシア軍戦車を狙い撃ちできるような気がします。しかし実戦は、ゲームや映画のようにノロノロと動く戦車をボタンひとつで遠くから撃破できる射的ではありません。携帯対戦車火器を扱うには技術と体力と強いメンタルが必要です。

　アメリカ軍では「ジャベリン」を扱うのに、ジョージア州フォートベニングの歩兵学校で2週間、教育を受けます。シミュレーターでみっちり射撃訓練し、一定の技量に達しなければ実弾を撃たせてもらうことさえできません。

「ジャベリン」の発射機とミサイルを収めた発射筒1発の組合せは22.3kgにもなり、再装填用ミサイル発射筒単体で15.9kgの重さがあります。これを2名で運用する体力が必要です。

「ジャベリン」を撃つにもハートが必要…なぜ？
「ジャベリン」はまた、高価でもあります。アメリカ軍の2021年予算年度での調達価格はひと組59万3203ドル（約6820万円）、ミサイル1発は17万5203ドル（約2000万円）となっています。

　高価なので、訓練における実弾射撃の機会は限られているそうです。その貴重な機会で高級車1台ぶんをぶっ放すわけですから、射手には相応の度胸が必要になりそうです。とはいえ前述した「強いメンタルが必要」というのは、高価格に怖気づかないということではありません。

　対戦車ミサイルは、戦車が最も警戒している脅威です。ゲームのように敵戦車がなんの援護もなく単独で突っ込んでくることはほとんど無く、無人機（ドローン）など偵察手段を駆使して少しでも対戦車ミサイル存在の兆候があれば、砲撃や空爆で徹底的にたたいてきます。ほかの戦車とも連携しますし、援護の敵歩兵が迫っているかもしれません。

　こちらが撃てば、すぐに居場所がバレて反撃を受けます。撃ちっ放しできるといっても、100％命中して確実に撃破できる保証はなく、重い機材を抱えて徒歩で退避しなければならないかもしれません。身を守るものはせいぜいヘルメットや防弾チョッキ程度です。ウクライナでも、「ジャベリン」を抱えながら斃れた歩兵は多いと思われます。このようなプレッシャーのなかで敵戦車に立ち向かうのですから、相応のメンタルが求められるというわけです。

　対機甲戦闘では戦車に戦車で対抗できない時点で、対等の戦闘にはなりえません。対戦車ミサイルを抱えた歩兵に戦車の代わりはできませんので、過剰な期待は禁物です。「ジャベリン」を「守護天使」と表現したのは、ウクライナの困難な状況を言い得て妙だと思います。

【了】
5325：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:09:06: 個人的にはNATO不加盟の確約とクリミアの事実上の割譲とドネツク・ルハンスクの事実上の独立は認めた上でロシアの不法行為に対して厳しい経済制裁は続行ぐらいが落とし所ではないかと思ってるけどロシアがウクライナに勝てないと思い知らないとなかなか難しい。(もう思い知ったかな？)

一方でウクライナも，ロシア経済圏を脱けて西側経済圏と一緒にやっていく代償としてクリミアやドンバスでのロシア軍の跳梁に対して報復することを我慢しなくてはならない。

この上で平和維持軍を国際社会が出して衝突を防ぐ必要がありそう。個人的には侵掠の愚と挑発の愚を悟ったロシアとウクライナが戦争止めるきっかけになるなら独立や割譲認めても已むを得ないんじゃ無いかと思うけど国際社会が原理的に認めることこそが出来ないであろうしな。

2022年3月14日7:38 午前3時間前更新
ロシア・ウクライナ交渉が進展、数日内に成果も　双方が言及
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-progress-idJPKCN2LA0MH

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

３月１３日、ロシアとウクライナの当局者らは、ウクライナ紛争を巡る交渉　でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。写真は７日、ベラルーシで記者団の取材に答えるロシア側交渉官のレオニド・スルツキー氏。提供写真（２０２２年　ロイター）
これとは別に、シャーマン米国務副長官は、ロシアはウクライナでの停戦について具体的協議を進めるのに前向きな兆しを見せていると指摘。

ウクライナ側の交渉官であるポドリャク大統領顧問はインターネットに投稿した動画で「われわれは原則的にいかなる譲歩もしない。ロシアは今やこれを理解している。ロシアは既に、建設的に話し始めている」と述べた。

「まさに数日内に何らかの成果を出せると考えている」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア側交渉官のレオニド・スルツキー氏は交渉で大きな進展があったと発言。

「私の個人的な期待としては、この進展が強まり、数日内に双方の共通の見解、文書の署名につながるかもしれない」と語った。

双方とも、どの範囲での合意が見込めるかについて明らかにしなかった。
5326：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:02:58: 2022年3月14日7:28 午前1時間前更新
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸を封鎖＝英国防省
https://jp.reuters.com/article/russia-black-sea-idJPKCN2LA0M9
ロイター編集
5327：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:43:40: >>5320-5321
>ウクライナ軍善戦の理由を考察する
>なぜロシア軍の航空活動は低調なのか
>（1）精密誘導兵器の不足…特に、防空システムを破壊するための「ARM」（anti-radiation missile:対レーダーミサイル）は、撃ち尽くしてでも投入し、ウクライナの防空網を破壊するために使用するべき弾種ですが、2月24日に首都キーウで「S-300」防空ミサイルに迎撃されてからは、確実な投入実績の確認はされていません
>（2）ロシア軍防空システムから誤射を受ける可能性…捕虜となったロシア兵から得られた情報では、ロシア軍の通信が極めて貧弱で、部隊が混乱に陥っている様子
>（3）ロシア軍の練度不足
>（4）戦闘捜索救難が困難…撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue:戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。
>（5）アメリカによる情報提供…アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。

航空作戦の常識と乖離、ロシア空軍の活動が異常に低調なのはなぜか？
3/7(月) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7606fab3029ae1eabb48609dca09878609eae4ed
JBpress
　（数多久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

　ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。

　もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。

　それでも現在までのところ、ウクライナ航空戦は、ウクライナ側にとって奇跡と呼んでいい状況が続いています。そこで以下では、これまでのウクライナ航空戦を概括し、ウクライナ軍善戦の理由を考察することで、今後の展望を提示したいと思います。

■　ロシア空軍の活動は低調

　3月6日現在、ウクライナ側の発表によるロシア軍の航空、防空戦力の損失は次の通りです。

　・航空機:44機
・ヘリ:48機
・UAV（無人航空機）:4機
・防空システム:21台

　ロシア軍は、ウクライナ周辺に500機の戦闘機/戦闘爆撃機、50機の戦略爆撃機を集めていました。損耗率としては、地上で侵攻しているロシア軍と同程度の損害を受けていると考えて良さそうですが、航空戦力は高価です。かなりのダメージを受けていると言ってよいでしょう。

　しかし、ロシア軍の思考に立てば、航空優勢の確保は、地上での戦局を有利にするために必須のはずです。損害が出ても、ウクライナ空軍を排除するOCA（Offensive counter air:攻勢対航空）、中でも防空網を破壊するSEAD/DEAD（Suppression/Destruction of Enemy Air Defence）は、最優先で完遂すべき作戦だったはずです。それができていれば、UAVの「バイラクタルTB2」によって多数の車両を破壊されることはなかったに違いありません。実際、上記戦果の内、航空機6機、ヘリ3機は、最新データが更新された24時間以内の数字です。無理を押して攻撃をしかけた結果です。

　しかしロシア軍の航空活動は、成功していないだけでなく、実施しようとする動きも見られません。これは、湾岸戦争以降の航空作戦の常識からかけ離れています。

　戦闘の開始から、つぶさに状況を見守っていた私は、開戦当日の時点で、このことを奇妙だと感じ、以下のようにツイートしていました。

　海外の専門家も同様に感じたようで「ミステリアスだ」と報じる記事もありました。それくらい、異常なことなのです。ウクライナ空軍の抵抗が頑強だというだけでなく、まるでロシア空軍に積極的な攻撃の意思がないようにさえ見えました。

■　活動が低調な理由、5つの可能性

　なぜロシア軍の航空活動は低調なのか。その原因として、いくつかの可能性が指摘されています。ここでは以下の5つの可能性を取り上げます。どれも、短期間に改善できる見込みは低く、ロシア軍が活動を活発化させればさらに被害が拡大し、撃墜される可能性が高まるでしょう。
5328：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:43:58: 　（1）精密誘導兵器の不足

　ロシア軍に「PGM」（precision guided munition、精密誘導兵器）が不足しているのはほぼ間違いありません。特に、防空システムを破壊するための「ARM」（anti-radiation missile:対レーダーミサイル）は、撃ち尽くしてでも投入し、ウクライナの防空網を破壊するために使用するべき弾種ですが、2月24日に首都キーウで「S-300」防空ミサイルに迎撃されてからは、確実な投入実績の確認はされていません。ウクライナ側は「SAM」（地対空ミサイル）用のレーダーだけでなく、警戒管制レーダーさえ運用しているようです。

　そうした状況から、ロシア空軍はウクライナ国内に侵攻しても、中高高度を攻撃できるSAMによる迎撃を恐れ、低高度を飛行せざるをえなくなっています。結果的に、欧米諸国が多数供給した安価なMANPADSに撃墜されることさえ多発しています。

　（2）ロシア軍防空システムから誤射を受ける可能性

　ロシア軍防空システムからの誤射の可能性ははっきりしませんが、捕虜となったロシア兵から得られた情報では、ロシア軍の通信が極めて貧弱で、部隊が混乱に陥っている様子です。防空システムからの誤射は、十分にありえる状態なのでしょう。

　ウクライナ側の事案ですが、キーウ上空でウクライナ軍のSu-27戦闘機がウクライナ側の防空システムによって撃墜されています。ロシア側で同様の事象が発生する可能性は高いと言えます。

　（3）ロシア軍の練度不足

　練度不足自体は、ロシア軍の飛行訓練の少なさが確認されているため間違いありません。ですが、それがどれだけ航空作戦が低調な理由に結びついているかどうかは不明です。

　とはいえ、基本的な空戦機動などはできるとしても、組織的な防空が行われている空域に対して、多数機を協同させて侵攻する「ストライクパッケージ」の編成、運用ができないという可能性は高く、損害を受けるだけでなく、ロシア空軍の実力が露見することを恐れているとする分析も出ています。

　（4）戦闘捜索救難が困難

　航空作戦は、基本的にウクライナ領内、それもウクライナ側支配地域内で発生しています。そのため、撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue:戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。

　実際、パイロットを救出するために強行侵入したヘリが、撃墜されています。救出される可能性が低いとなれば、パイロットが尻込みをしても不思議ではありません。

　（5）アメリカによる情報提供

　アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。ポーランド上空を飛行するAWACS（早期警戒管制機）が得た情報を、ウクライナの防空に活かしているようです。

　開戦初日の2月24日に、キーウ北西にあるホストメリ/アントノフ空港をヘリ部隊が急襲し、占拠しました。そこに、キーウとゼレンスキー大統領を襲撃するため、18機もの大型輸送機IL-76がロシア北方のプスコフから離陸し向かっていました。ウクライナ空軍は、これを迎撃し2機のIL-76を撃墜したため、首都キーウ急襲作戦は、ヘリで急襲した部隊だけで行う結果となり、最終的に全滅しています。これは、AWACSからの情報による迎撃だったと思われます。

　ただし、AWACSをはじめとした米軍機は、開戦後はウクライナ上空に入っておらず、ドニエプル川以東の監視能力は限定的です。

■　NATOに求める「飛行禁止空域」設定、武器供与

　ウクライナ側の損害は発表されていませんが、ロシア側の損害をはるかに上回っていることは確実です。ウクライナ側は飛行場の写真を何件か公開していますが、ロシアが強行奪取しようとしたホストメリを除けば、被害の少ない基地を広報の意図で公開したものばかりです。

　そのため、ウクライナ側の本当の被害程度はよく分かりませんが、EU諸国から航空機の機体供与を求めていることに加え、3月5日にウクライナ・NATO間の協議で焦点になった飛行禁止空域設定をウクライナ上空に求めていることから考えても、かなり苦しい状況が伺えます。さすがに余力はあまりないのでしょう。航空機自体はかなりの機数が残っているとの情報もありますが、損傷の修復ができず、ミサイル・弾薬や燃料が枯渇しかけているようです。

　この飛行禁止空域は、3月3日あたりからウクライナのクレーバ外相の発言に見られており、NATOがウクライナ上空に飛行禁止空域を設けるというものです。「禁止」と言葉で言うことは簡単ですが、NATOが禁止を唱え、ロシアがそれに違反すれば、NATOがそれを防ぐという措置になります。つまり、これは実質的にNATOの参戦となるもので、現状ではNATOが認めるはずのないものです。
5329：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:44:25: >>5327-5329
　3月5日にNATOが明確に拒絶したため、今後、ウクライナ側の要望は航空機や防空システムの供与を求める方向にシフトするでしょう。4日の時点で、この話題は現在協議のテーブル上にあり、クレーバ外相がMANPADSではなくもっと強力な防空システムを要求していることが明らかになっています。ただし、アメリカ世論では飛行禁止空域設定に対する賛成が多く、今後事態を急変させる決定が行われる可能性は否定できません。

■　必要とされる高度な防空システム

　しかし強力な防空システムの供与を受けても、ウクライナ側が使用できなくては意味がありません。そのため、ウクライナが使用した経験のあるロシア系の防空システムを、東欧のNATO諸国から供与を受ける形となるでしょう。

　MANPADSよりも強力な防空システムと言っても多種多様です。ウクライナ側は、「パンツィーリ」などの近距離用防空システムを多数鹵獲（ろかく）していますが、ウクライナ側の兵器として使用を試みている形跡は多くありません。「ブーク」などの中距離に対応できる防空システムは軍の基地に運び込み、使用準備をしているようです。その原因は、恐らくSAM運用経験のある兵が不足していることにあると思われます。

　ウクライナ側の防空システムは最大限稼働させているはずですし、被害を受けた部隊では、兵が死傷してしまっています。兵器が高度化しているため、民間人を動員した郷土防空隊などではMANPADS以外の高度な対空兵器は運用できません。この点を考えれば、筆者は、S-300のようななるべく高度な防空システムの供与を受けるべきだと考えています。

　もちろん、高度な防空システムは東欧諸国にとっても虎の子であり、供与を渋る可能性が高いですが、高度な防空システムほど、一度戦闘準備を整えてしまえば、コンソールについて操作する人員の他は装備に給油だけすれば運用を継続できます。特にS-300は弾道ミサイルやARMさえ迎撃できるため、ほぼ固定のままでも運用継続が可能です。

　または、ブークのような、車両1両でも戦闘ができる自己完結性の高いシステムでも良いかもしれません。予備弾の搭載車両などは郷土防衛隊でも支援することができます。

■　ウクライナ航空戦の今後の展開は？　

　ウクライナ航空戦は今後どうなるのでしょうか。現時点ではまだウクライナ中央部でも、ウクライナの航空機が活動できているようです。また、SAMが防空火網を敷いているため、バイラクタルTB2の運用も可能になっています。

　しかし、各地の飛行場で燃料タンクや弾薬庫の破壊されており、継戦能力は徐々に低下しています。航空機も機体故障が多いのか、稼働機数は低下しているようです。ウクライナ中央部ではSAMに防空を頼ることになり、エアカバーの届かない場所では、ロシア軍航空攻撃の被害が増えるでしょう。EU諸国からどれだけの防空火器が供与されるかにかかっています。

　最新情報では、ウクライナが運用可能なロシア製戦闘機を東欧諸国が供与し、その補填として、アメリカが東欧諸国にF-16などの米国製戦闘機を供与する、言わば玉突き供与案も出ています。これが実現すれば、航空優勢はさらにウクライナ側に有利となる可能性があります。

　ウクライナ西部では、少々状況が違います。かなり機微な情報だったので、その後の情報が途絶え、真偽がいまだに怪しい状態ですが、ポーランドが機体をウクライナに供与するだけでなく基地をウクライナに提供するという情報が流れています。ポーランド領内基地での供与されたウクライナ機が活動しているとしたら、ポーランドからの義勇兵が、供与機を運用している可能性もあります。またこれが実現していなかったとしても、ロシア側は警戒を強いられているはずです。

　結果的に、ポーランドに近いウクライナ西部は、今後もロシア側の航空活動は少なく、航空優勢はウクライナにある状態が続くでしょう。

　なお、このポーランド側が実態的にウクライナ西部にエアカバーを敷き、ロシアの航空活動からリヴィウなどの都市を守っているという事実が、ウクライナ側が飛行禁止空域設置をNATOに要望している背景にあると思われます。「ウクライナ西部だけでなく全土の空域を守ってくれ」ということなのでしょう。

　しかし残念ながら、アメリカ世論に賛同が多くともNATOにそれはできないでしょう。ロシアが核の使用に踏み切れば、対抗策として出てくるかもしれませんが、そのような事態は想像することさえ辛いものです。

数多久遠
5330：とはずがたり：2022/03/17(木) 17:05:10: これから血の滲む思いで停戦の妥協を纏めなきゃならないタイミング的にバイデンお得意の失言ちゃうの？？

>ジェン・サキ大統領報道官は後に、大統領は公式に宣言したのではなく、ウクライナで起きている「野蛮な」暴力の映像を目にして、自分の心で感じていることを口にしたのだと説明した。

バイデン氏、プーチン氏を初めて「戦争犯罪人」と　ロシア反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6ead82dc02ce0c8d701549d69a91bc9f611296
3/17(木) 12:06配信
BBC News

ジョー・バイデン米大統領は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだ。ロシア側はこれに猛反発しており、外交上の緊張関係が悪化するとみられている。

バイデン氏はホワイトハウスで記者から、「これまで目にしてきたことを踏まえて、プーチンを戦争犯罪人と呼ぶ用意はありますか」と問われた。大統領は一度は「いいや」と答えたものの、「私が言うかどうかの質問ですか？」と聞き返し、その上で「ああ、彼は戦争犯罪人だと思う」と述べた。原稿が用意されていたわけではなく、その場での発言だった様子。

バイデン氏がプーチン氏をこのような表現で非難するのは初めて。ジェン・サキ大統領報道官は後に、大統領は公式に宣言したのではなく、ウクライナで起きている「野蛮な」暴力の映像を目にして、自分の心で感じていることを口にしたのだと説明した。

サキ報道官は、戦争犯罪の認定は国務省による別の法的手続きがあり、それは現在進行中だと述べた。

大統領の公式ツイッターアカウントは、「プーチンは恐ろしい破壊と恐怖をウクライナにもたらしている。集合住宅や産院を爆破している。これは非道な残虐行為だ。世界全体への暴虐だ」と強い調子で非難した。

一方でロシア政府は、バイデン氏の発言を「許しがたい表現」だと猛反発している。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、国営タス通信に対して、「国家首脳によるこのような表現は、容認しがたく許しがたいものだと考える。とりわけ、世界中で何十万人もの人を爆弾で殺してきた国の首脳の発言としては」と批判した。

■ゼレンスキー氏は米議会でビデオ演説

これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米連邦議会に対して、オンラインで演説した。アメリカが空襲された1941年の真珠湾攻撃や2011年9月11日の米同時多発攻撃に言及した上で、ウクライナ各地の凄惨な被害状況を映像で示した。大統領は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するようアメリカにあらためて要求し、もしそれが無理なら、防空システムや戦闘機を供与するよう求めた。

ゼレンスキー氏は英語で、バイデン氏を名指しし、「あなたには世界のリーダーになってもらいたい。世界のリーダーになるとは、平和のリーダーになることです」と促した。

アメリカをはじめ北大西洋条約機構（NATO）加盟各国は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定した場合、それを侵犯するロシア機をNATO機が攻撃しなくてはならない事態につながり得るとして、一貫して拒否している。

ポーランド政府は今月初め、保有するミグ29戦闘機全機をウクライナに供与するため米軍に引き渡すと提案したものの、米政府はこれを却下した。米政府は戦闘機や殺傷力の高い攻撃兵器を、NATOがウクライナに提供すれば、NATO加盟国が戦争に巻き込まれる事態につながると懸念している。

しかし、ゼレンスキー大統領の議会演説から数時間後、ホワイトハウスは8億ドル（約950億円）規模の武器の追加供与を発表。アメリカのウクライナ支援はこれで10億ドルに達した。追加供与される武器には、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」800基、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」2000基、AT4携行対戦車システム6000基、戦術ドローンシステム100基、グレネードランチャー100門のほか、ライフル銃5000丁や機関銃400丁、ショットガン400兆、砲弾、ボディアーマー（全身防護服）2万5000個、ヘルメット2万5000個などが含まれる。
5331：とはずがたり：2022/03/17(木) 17:05:27: >>5330
■プーチン氏は「裏切り者」罵倒

この日にはプーチン大統領がテレビ演説で、西側がうそでもってロシアを分断しようとしていると非難し、欧米に感化されたロシア国内の「裏切り者」を罵倒した。

プーチン氏は、国や組織を内部から攪乱（かくらん）しようとする者を意味する「第5列」という表現を繰り返し使い、「（西側は）もちろんいわゆる第5列、裏切り者たちを頼りにする。ここで金を稼ぐものの、実際には向こうに住む連中だ。住むとは地理的な意味ではなく、考え方、隷属（れいぞく）的な考え方という意味だ」と述べた。

プーチン氏はさらに、「誰でも、特にロシアの人たちは常に、真の愛国者と、くずや裏切り者を区別できる。そのような国内のくずや裏切り者は、たまたま口に飛び込んだハエのように、吐き捨てれば済むだけのことだ」とも述べ、こうした社会の「自浄」はロシアを強くすると話した。

続けてプーチン氏は、西側が「ロシアの破壊」を目標に、ロシア国内の内紛を引き起こそうとしていると非難した。

ロシアに詳しいアナリストやジャーナリストの多くは、プーチン氏のこの演説内容を不安視している。

政治アナリストのタティアナ・スタノワヤ氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、プーチン大統領はロシア当局に「西側的な生活様式に共感するあらゆる者を」摘発するよう合図したのだと話した。

かつてプーチン政権に仕えた後、プーチン氏を激しく批判するようになったミハイル・カシヤノフ元ロシア首相はツイッターで、プーチン氏が「ロシア破壊の行動を激化させている」と非難。「独裁政権を支持しない全員を徹底的に抑圧するつもりだ」と書いた。

（英語記事　Ukraine conflict: Biden brands Putin a 'war criminal'）
5332：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:02:15: ロシアがこれ以上の進軍は諦めて停戦なるかな・・固唾を飲んで見守るしかない。面的に奪われたのヘルソン州ぐらいだし今の侭なら殆ど勝者のウクライナが有利に，有利と迄は行かなくともロシアの無理な要求を或る程度はねのけて，講和を結べそう。

個人的には東ドンバス・東ルガンスク・クリミアはロシアの影響圏下に置くのは已む無しに思う。詰まりミンスク合意の前に戻せと云う事である。クリミア撤退迄は求めないけど，クリミア侵攻直後の制裁もまた残ると云う形かな。

ウクライナ侵攻後［この言い方も2014クリミア侵攻はウクライナ侵攻ではないのかってなるから可怪しいのかも知れないが。。2022ウクライナ侵攻後，か］の経済制裁は徐々に緩和か。

2022年3月17日5:02 午後25分前更新
ウクライナでロシア軍の動きがほぼ停止＝英国防省情報当局
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LE0QL?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
5333：とはずがたり：2022/03/18(金) 16:31:07: ＞米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の際に硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。

ロシアのミサイル1000発超　米高官「足踏み、後方支援に問題」
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/030/102000c
毎日新聞 2022/3/18 11:34（最終更新 3/18 11:34） 1145文字

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について米国防総省高官は17日、記者団に対し、ロシアが侵攻開始以降、ウクライナに撃ち込んだミサイルが1000発を超えたと明らかにした。欧米メディアはロシア軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報じている。露軍は被害の拡大を避けるため、遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にある。

　米国防総省高官は、露軍の進軍が全体的に足踏み状態にあるとして「明らかにウクライナ軍の抵抗への準備ができていなかった」と指摘。燃料や食料の補給などの後方支援の計画が当初から適切に立案されておらず、現在も態勢の立て直しができていないと分析した。高官は「侵攻から3週間が経過しても後方支援の問題を抱えているのは極めて異常だ」と言及。露軍は兵員や物資の補給をウクライナ外から調達する検討も始めていると指摘した。

　英国防省も17日、露軍の進軍が全ての前線で総じて失速しているとの見方を示した。「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」と分析した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の際に硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方を報じている。

　砲撃による民間人の被害は増え続けている。ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。

　露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリでは、砲撃を受けた劇場での救出活動が続いている。米CNNによると約130人が救出されたが、死傷者数などは明らかになっていない。劇場の地下には防空壕（ごう）があり、住民の避難場所になっていた。CNNは地元の元州知事の話として、劇場には砲撃時に約1300人がいたと報じているが、詳細は不明。ロシア側は砲撃を否定している。

　マリウポリ市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘した。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復できない状態にあるとの見方を示した。

　オンライン形式で続くロシアとウクライナの停戦協議は、目立った成果が公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿した。【鈴木一生（ワシントン）、日下部元美】
5334：とはずがたり：2022/03/18(金) 16:59:54: ロシアがこれ以上の進軍は諦めて停戦なるかな・・固唾を飲んで見守るしかない。面的に奪われたのヘルソン州ぐらいだし今の侭なら殆ど勝者のウクライナが有利に，有利と迄は行かなくともロシアの無理な要求を或る程度はねのけて，講和を結べそう。

ずっと牽強付会だったロシアなんでこんな中途半端に停戦に応じるのはにわかには信じがたいけど判断力が残っていれば戦況見通しのミスに気付いて賢明な判断を下せる筈。

何処迄妥協出来るのかねえ…ミンスク合意+NATO非加盟位で手を打てれば良いんだけど，ヘルソン州制圧で作戦終了したとも思えるし同州位は追加で要求？

トルコやイスラエルや独仏中辺りが平和維持軍として軍事境界線に展開してウクライナ軍とロシア軍を引き離すとして，東ドネツク・東ルガンスク・クリミアに加えてヘルソンへのロシア軍の駐留を認め，領土問題は棚上げ，経済制裁も段階的に解除とこの辺が落とし所か。

「数日のうちに停戦に至る」ウクライナ代表団トップが見解
[2022/03/17 12:59]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000248347.html

　ロシアとの停戦協議を巡り、ウクライナ代表団のトップが「数日のうちに停戦に至る」との見解を示しました。協議が一定の進展を得た可能性があります。

　ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、自身のツイッターに停戦協議について、アメリカメディアのインタビューに応じる動画を投稿しました。

　インタビューで「ロシアの態度は大きく軟化した」と述べ、ロシアは使用する予定だった資源を使い果たしたとして、「数日のうちに停戦に至ると確信している」と答えました。

　また、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が調印できる文書の作成も進めているとして、「それが戦争を終わらせる唯一の選択肢だ」と首脳会談の必要性を強調しました。

2022年3月17日5:02 午後6時間前更新
ウクライナでロシア軍の動きがほぼ停止＝英国防省情報当局
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LE0QL?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
5335：とはずがたり：2022/03/18(金) 17:07:24: 昨日は>>5332の様に思ってたので>>5330みたいなバイデンの失言か，みたいに思ったけど，>>5333に拠ると

>露軍は被害の拡大を避けるため、遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にある。

とあり，

>オンライン形式で続くロシアとウクライナの停戦協議は、目立った成果が公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿した。

ともあり，>>5325で期待した交渉は進展してない様子。

寧ろアメリカの危機感は以下のように高まっている(必ずしもバイデンの失言ではない)のかも。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013538521000.html
米国防情報局「ロシアが核抑止力への依存強める可能性」
アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は17日、議会下院に提出した報告書でロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する分析を明らかにしました。

それによりますと、今回、ロシアはウクライナや旧ソビエトの国々の勢力圏を取り戻そうと決意し、それが侵攻の原動力になっていると指摘しています。

そして、侵攻の初期にウクライナ側の抵抗で大きな損失を出したものの、今後は「ウクライナ政府が都合のよい条件を示すまで、より殺傷能力の高い戦力を使い前進することを決意しているようだ」としています。

一方で「ロシアはウクライナに勝利すれば旧ソビエトの国々の多くがより近づいてくるだろうと計算しているようだが、軍事的に後退したり、作戦が長引いたりした場合は逆効果になるだろう」と分析しています。

さらにプーチン大統領が先月、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたのは「脅しを意図したものだ」としたうえで、侵攻が長引いて兵力が消耗し、経済制裁で兵器の生産能力も脅かされるなどして通常戦力が弱まった場合は「西側諸国や国内外に力を誇示するため、核抑止力への依存を強める可能性がある」と指摘しました。

ICRC 人道危機深刻化に懸念「マリウポリでの支援活動不能」
ICRC＝赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は17日、ウクライナの首都キエフからオンラインで記者会見し、東部のマリウポリについて、支援活動が全くできない状況になっているとして、人道危機が深刻化している現状に強い懸念を示しました。

この中でマウラー総裁は「マリウポリには30人から40人のスタッフが残っていたが、市内での活動が全くできなくなった」と述べ、ICRCのスタッフたちがいったん街を離れ、支援活動の中断を余儀なくされていることを明らかにしました。

そのうえで「戦闘に加わっていない人たちは自宅にいようと、移動中であろうと、どこにいても守られなければならない。支援を受けられるようにすることは国際人道法のもとで義務づけられている」と述べ、ロシアとウクライナの双方に支援の受け入れに向けた合意を急ぐよう呼びかけました。
5336：とはずがたり：2022/03/19(土) 19:43:33: https://twitter.com/paramilipic/status/1418039567886655493
ぱらみり（ファイザーブースト状態)
@paramilipic
2021年7月22日
ちょっと前までは艦艇向けRWSもミサイル搭載型高速哨戒艇もイスラエルがシェアを握ってた感じだったんだけど、今はトルコが強くなってきている

もっとも二カ国は不仲なように見えて早い時期から軍事交流を進めてきた仲で、軍事を含めたイスラエルの産業が直接製造から高度化した受け皿になったのかも

トルコの強みはイスラエルだと直接売り込みが難しいような国や地域・組織にも行ける点かも

トルコは高速艇だけでなく大型の水上戦闘艦を国産化する計画（MILGEM）が進行中でアダ級コルベットが就役済み、イスタンブール級フリゲートが建造中、最終的に防空駆逐艦（TF2000）を建造する予定。揚陸艦（アナドル級）、補助艦艇も建造中。もともと地域で有力な海軍力だったがより強化国産化が進む。
5337：とはずがたり：2022/03/19(土) 19:58:55: どうやら大国間で対等にやり合う時の武器の様で，対ウクライナにロシアがなりふり構って居られなくなった感じ？

ロシア国防相の発表だから嘘では無さそう。ウクライナに恐怖を与える心算が自国の苦境を露呈してないか？

https://twitter.com/jpg2t785/status/1505082413851979777
mssn65
@jpg2t785
ロシア国防相、キンジャール極超音速ミサイルをウクライナに使用したと発表。

午後4:23 ・ 2022年3月19日

https://twitter.com/JackpotShooter1/status/1505086767262990337
しん????
@JackpotShooter1

・マッハ5
・撃墜はほぼ不可能
・アメリカを30分で横断できる
・ロシアは核弾頭を積めるタイプも持っている
ざっとこんな感じです

午後4:40 ・ 2022年3月19日・

https://twitter.com/MrR_IRIAM/status/1505092706003210241
Mr.R@茨城のオタク
@MrR_IRIAM

そんなもんウクライナみたいな言っては失礼だけど中小国家に使う兵器じゃないぞ……

午後5:03 ・ 2022年3月19日
5338：とはずがたり：2022/03/19(土) 20:21:13: 極超音速ミサイルを使用　ウクライナ西部を攻撃―ロシア軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031900409&g=int
2022年03月19日17時19分
ロシア軍のミグ３１戦闘機に搭載された極超音速弾道ミサイル「キンジャール」＝２０１８年５月撮影（ＥＰＡ時事）

ロシア軍のミグ３１戦闘機に搭載された極超音速弾道ミサイル「キンジャール」＝２０１８年５月撮影（ＥＰＡ時事）

　【クラクフ（ポーランド）時事】ロシア国防省は１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」でウクライナ西部イワノフランコフスク州の地下軍事施設を破壊したと発表した。ロシア通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めて。

ロシア軍、ミサイル演習　ウクライナ情勢緊迫の中

　戦局の停滞が伝えられる中、ロシア軍は最新鋭の極超音速兵器を投入した。国防省報道官は、ウクライナ軍のミサイルと弾薬を貯蔵していた地下軍事施設にキンジャールを撃ち込み、破壊したと明らかにした。キンジャールは空中発射型で、射程は２０００～３０００キロ。
5339：とはずがたり：2022/03/20(日) 23:30:41: そこで防衛ラインと云うよりは陸軍の定石で，敵の反撃の被害を最低限にする為に最低限必須の行動らしい。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/1700
1700 名前：とはずがたり[] 投稿日：2022/03/19(土) 19:52:13
どうやらロシア軍がキエフの北方で防衛ラインを引いて守りに入っているらしい

https://twitter.com/noitarepootra/status/1505189618559627266
戦史の探求
@noitarepootra
これは陸軍畑でない方の誤認ですね。
地上部隊は作戦的攻勢時にも進んだらどこかで戦術的停止と再編が必ず起きるので、そこで野戦築城/陣地構築を毎回すぐにするように叩き込まれます

米海兵隊ではSAFE(security, automatic weapons, fields of fire, entrenchment)の標語で昔覚えさせていたものです
5340：とはずがたり：2022/03/22(火) 20:41:40: ロシア滅茶苦茶やな。。

統制乱れるロシア軍、戦場の最高指揮官はだれ？　米国は確認できず
2022.03.22 Tue posted at 13:35 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35185184.html

（ＣＮＮ）ロシアがウクライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか、米国は確認できていないことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。現旧当局者は、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見えるのはこれが主因である可能性が高いとしている。

米国防当局者２人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるという。

情報筋らは、ウクライナ全土でロシアの攻勢に参加する各部隊は連携が取れておらず、包括的な作戦設計なしに独立して行動しているように見受けられると指摘する。

ロシア軍は通信面でも大きな問題を抱えているように見える。兵士と指揮官が民間の携帯電話などセキュリティーの確保されていない手段を使って会話する場合もあるため、通信が傍受されやすく、ウクライナ軍が反撃の標的を定める助けになっている。

これら全てが要因となり、ちぐはぐで時に混乱した作戦が展開され、欧米の当局者を驚かせる状況になっているという。

過去にはロシアがこの種の情報を公開した例もあったが、国防省はウクライナでの作戦を統括する最高指揮官について言及しておらず、ＣＮＮのコメント要請にも応じなかった。

ロシアがひそかに最高指揮官を指名した可能性はあるものの、米欧州陸軍のハートリング元司令官によれば、戦闘の状況を見れば彼が「無能」なことがうかがえるという。

今回の侵攻はロシアの高級将校の死者が異常に多いことも特徴となっている。

ウクライナは最初の３週間でロシア軍の将官５人を殺害したと主張。ＣＮＮはこの主張について独自に確認していないが、デビッド・ペトレイアス退役陸軍大将は２０日のＣＮＮの番組で、将官が１人でも死亡するのは異例なことだと指摘した。

ロシアの地方国営テレビ「ＧＴＲＫコストロマ」の１７日の報道によれば、ロシアのエリート空挺（くうてい）部隊の指揮官であるセルゲイ・スハレフ大佐も死亡した。

ペトレイアス氏は「要するに、ロシアの指揮統制は崩壊したということだ」と指摘している。
5341：とはずがたり：2022/03/24(木) 01:30:58: ベラルーシ軍、「近く」ウクライナ参戦の可能性　米・ＮＡＴＯ当局者
https://www.cnn.co.jp/world/35185216.html
2022.03.23 Wed posted at 09:24 JST

ワシントン（ＣＮＮ）米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はベラルーシが「近く」ロシアの対ウクライナ戦争に加わる可能性があるとみている。複数の当局者がＣＮＮに明らかにした。すでに参戦に向けた措置を取っているという。

ＮＡＴＯ軍当局者の１人は２１日、ベラルーシ参戦の可能性はますます高まっていると指摘。「（ロシア大統領の）プーチン氏は支援を必要としている。何でも助けになる」と説明した。

ベラルーシ反体制派の情報筋は、数千人規模の戦闘部隊が早ければ数日内にウクライナに入る準備が整っていると明らかにした。

これとは別にＮＡＴＯ情報当局の高官は、ベラルーシ政府が「ウクライナへの攻勢を正当化するための環境づくりを進めている」とのＮＡＴＯの分析に言及した。

ロシアはウクライナ攻撃の一部をベラルーシ領から開始しており、先月の侵攻開始の前には「演習」と称してロシア兵数千人がベラルーシに集結していた。米欧の制裁ではロシアに加え、ルカシェンコ大統領を含むベラルーシの当局者も対象となっている。

ベラルーシは先月、ロシア軍と核兵器の恒久的な受け入れを認める憲法改正を行った。ただ、米当局者はＣＮＮに対し、ロシアが核兵器を移動させたり移動の準備をしたりしている証拠はまだ見られないと強調している。

情報筋らは、ベラルーシが現在ウクライナでの戦闘に参加していることを示す情報はないと強調。米国防当局高官は、国防総省では「ベラルーシがウクライナ侵入を準備していたり、そのような合意をしたりした兆候」を確認していないとしている。
5342：とはずがたり：2022/03/24(木) 17:00:13: ウクライナ周辺国に相次ぐドローン侵入、戦争飛び火の懸念に判断迫られるＮＡＴＯ
2022.03.18 Fri posted at 11:08 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35185072.html

（ＣＮＮ）１機のドローン（無人機）が先週、ウクライナ西部の国境を５６０キロ以上も越えて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のクロアチアに墜落した。クロアチア当局者によると、このドローンは爆弾を搭載していた。ウクライナ軍のものだったのか、ロシア軍のものだったのかは分かっていない。

ウクライナ南部のルーマニアでは、別のドローンが領空に侵入。１５日にはウクライナ軍が、ポーランド領空を経由してウクライナに再侵入したロシアのドローンを撃墜したと発表した。

この３機のドローンは、ロシアがウクライナで行っている戦争がＮＡＴＯ加盟国にまで飛び火しかねないとの懸念を増大させた。たとえ意図的ではなかったとしても、加盟国で事態が起きた場合にどう対応すべきかの判断をＮＡＴＯは迫られている。

ＮＡＴＯ加盟国へのドローン侵入について米国防当局者は、ほとんど偶発的だったようだとの見方を示した。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、米軍は誤算リスクを低減し、意図しない軍事衝突を防ぐため、ロシアとの間に衝突回避ホットラインを確立している。米軍はこの回線を「１日に１～２回」テストしているが、これまでのところ、必要とするには至っていないと国防当局者は説明した。

一方、ＮＡＴＯが衝突回避ホットライン経由や書簡経由で試みているロシアとの接触はうまくいかず、ロシアの意図をめぐって懸念が強まっている。ＮＡＴＯ本部で記者会見した当局者は１６日、「もちろん接触は試みている」「だがそのためには双方のコミュニケーションが必要だ」と語った。

ロシアが先の週末に精密誘導ミサイルで攻撃したウクライナ西部リビウの軍事演習場は、ポーランドとの国境から１６キロほどしか離れていなかった。その前日にロシア当局者は、欧米からウクライナに兵器を輸送する車両は攻撃対象になると警告していた。

米軍は衝突がエスカレートする事態を避けるため、監視ツールやセンサーを配備して、ロシアやベラルーシから発射されるミサイルのレーダー放射や赤外線信号を検知できるようにしている。米当局者によれば、この情報を分析することで針路を予測して追跡を続けることができ、発射が意図的だったのか、偶発的だったのかも判断できるという。

米国とＮＡＴＯはウクライナ国内でのドローン偵察飛行は中止したが、米軍は国境付近で偵察ドローンや偵察機Ｕ―２を飛行させ、上空の衛星も利用している。ＮＡＴＯも定期的にウクライナ付近で早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を飛行させている。ポーランドには、飛翔（ひしょう）体がＮＡＴＯ領空に侵入した場合に備え、地対空誘導弾「パトリオット」が配備されている。

戦略国際問題研究所のトム・カラコ氏は、「あまりにたくさんのドローンが飛び交っているので、誰もが不安な思いで事態を見守っている」「ロシアがここでやっていることの大きさを考えれば、そうした事態が起きてもおかしくない」と指摘した。
5343：とはずがたり：2022/03/24(木) 19:32:23: 空権どころかロシアの黒海の制海権も危うくなってきた。
ウクライナ，地対地ミサイルで船舶を撃沈したらしくて，色々変幻自在すぎる。米英の特務機関みたいなのが暗躍中？

https://twitter.com/uwemon/status/1506931914254733320
研究者「」@1copyからのRT-PCR
@uwemon
しかし今ここしかないと言う時と場所に弾道ミサイル撃ち込んだな…北に向けていたらベラルーシとロシアを直接攻撃出来る

https://twitter.com/hms_compassrose/status/1506928304837718017
Compass Rose
@hms_compassrose

教訓：敵の攻撃を受ける可能性のある港で、停泊状況がはっきりわかる広報動画を撮影してはいけません。よく覚えておきましょう。

https://twitter.com/uwemon/status/1506936327937626118
研究者「」@1copyからのRT-PCR
@uwemon
って言うか2日前に堂々と揚陸を広報していたのね…これが全部吹っ飛んだという

https://twitter.com/uwemon/status/1506925345706221571
研究者「」@1copyからのRT-PCR
@uwemon
多分この一戦でウクライナは負けはしなくなったのだと思う。南側が劣勢だったのは海路を使った補給が生きていたからだ。ロシア軍部が受けた衝撃は計り知れない。地対地ミサイルで停泊している船舶を撃沈するというのは誰も想像しなかった戦法で一ノ谷の逆落としの様な戦い方で象徴的だ

ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省南東部ベルジャンシクの港で
3/24(木) 19:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb41b4b406ae8a18cec660ec0647513df2312156
ABEMA TIMES
ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省

　ウクライナの国防省は、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。CNNは映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じている。

　ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置し、ロシア軍が侵攻し、制圧したとされている。（ANNニュース）
5344：とはずがたり：2022/03/25(金) 12:07:35: >国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が141か国の賛成で採択されていて、今回もほぼ同じ数の国が賛成する一方で、反対は前回と同じ5か国、棄権は前回より3か国増えました。

>市民や民間施設の保護などを求める一方でロシアを名指しで非難しない内容の南アフリカが提出した決議案について採決を行うかどうかの投票が行われ、欧米など67か国が反対して廃案になりましたが、ロシアを始め中国やブラジルなど50か国が賛成し、ロシアとの関係に配慮する国が依然として多いことも浮き彫りになりました。

国連総会ウクライナの人道状況改善求める決議案を採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013550381000.html

ニューヨークの国連本部の総会議場では24日、前日に続いてウクライナの人道状況の改善を求めるフランスなどが提出した決議案をめぐる緊急特別会合が開かれました。

決議案は、ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、敵対行為の即時停止のほか、市民や民間施設の保護、それに人道支援の安全確保などを求めています。

会合では2日間で合わせておよそ70か国が演説を行ったあと決議案の採決が行われ、
▽欧米や日本など合わせて140か国が賛成し、
▽ロシアなど5か国が反対、
▽中国やインドなど38か国は棄権して、
投票した国の3分の2以上の賛成で採択されました。

国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が141か国の賛成で採択されていて、今回もほぼ同じ数の国が賛成する一方で、反対は前回と同じ5か国、棄権は前回より3か国増えました。

また、この日の会合では、市民や民間施設の保護などを求める一方でロシアを名指しで非難しない内容の南アフリカが提出した決議案について採決を行うかどうかの投票が行われ、欧米など67か国が反対して廃案になりましたが、ロシアを始め中国やブラジルなど50か国が賛成し、ロシアとの関係に配慮する国が依然として多いことも浮き彫りになりました。
5345：とはずがたり：2022/03/25(金) 16:25:44: ロシア産の兵器の信用が失われるのはいいこんだな，

「やられメカ」の悪夢再びロシア戦車T-72がウクライナにやられまくっているワケ
2022.03.25 竹内修（軍事ジャーナリスト）
https://trafficnews.jp/post/116944/
5346：とはずがたり：2022/03/26(土) 10:28:56: 化学兵器使用ならＮＡＴＯ介入も　ロシアに警告―ポーランド大統領
2022年03月13日22時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300481

　【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は１３日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするＮＡＴＯの方針転換もあり得るとの見解を示した。英ＢＢＣ放送のインタビューで語った。
ロシア軍ミサイルで３５人死亡　ポーランド国境付近―停戦模索、市長拉致に抗議・ウクライナ

　ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができると思う。大量破壊兵器を使用すれば全てを変えるゲームチェンジャーになる」と強調した。
5347：とはずがたり：2022/03/26(土) 10:38:21: 米、対ロ制裁強化へ　軍民両用技術が対象に
https://jp.wsj.com/articles/u-s-to-sanction-companies-providing-technology-for-russian-military-intelligence-services-11648255030
By Vivian Salama and Ian Talley
2022 年 3 月 26 日 09:55 JST 更新

　【ワシントン】バイデン米政権は軍事・諜報関連のモノやサービスを提供するロシア企業を対象とした制裁を準備している。米政府関係者が明らかにした。兵器拡散に使用される軍民両用部品が制裁品目に含まれる。

　米財務省による制裁は来週にも発表される可能性がある。米国と同盟国はロシアのウクライナ侵攻を受けて、さまざまな経済セクターを標的とした制裁措置を講じている。バイデン大統領はロシア政府を利する有害な対外活動に関係する団体や個人との取引を阻止・禁止する大統領令に署名しており、新たな制裁はこの一環として実施される。

　米政府関係者の話やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、ロシアの防衛産業は西側を含め国際的な主要技術に大きく依存している。新たな制裁は軍民両用品目の生産・購入を担うロシアの調達ネットワークを構成する企業を狙ったものだ。...
全文記事を読むには
5348：とはずがたり：2022/03/26(土) 11:09:58: あんだけ航空優勢とれてないのが失敗って云われてるのに，まだ取ろうとしてないの？相手が一定強いとその能力がないのか？NATOの支援で寧ろウが対空防衛に関して優勢？
>ウクライナ周辺で早期警戒管制機を飛ばしたり、空から地上部隊の動きを逐次監視したりしている様子はない

>英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシアの前線部隊と後方司令部との間で交わされる通信傍受情報とともにウクライナ軍と共有されている。

ＮＡＴＯが戦域情報提供　ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ
2022年03月26日07時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500944&g=ukr

　【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。
　英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシアの前線部隊と後方司令部との間で交わされる通信傍受情報とともにウクライナ軍と共有されている。
　情報筋は「ロシアのどの部隊がどちらの方向に移動中で、戦車が何両あって、補給部隊はどこに位置しているかなど、戦域での情報がリアルタイムでウクライナ軍に提供される」と説明。ウクライナ軍の司令部はそれを基に「ロシア軍の動きを分析して適切な標的を割り出し、作戦を組み立てる」ことが可能だという。
　ＮＡＴＯはウクライナへの直接の軍事介入を避けつつ、実質的には戦闘の行方を左右する戦術指揮で深く関与していると言えそうだ。
　これに対し、ロシア軍が全戦域の状況を把握した上で作戦の指揮を行っている形跡は乏しい。ウクライナ周辺で早期警戒管制機を飛ばしたり、空から地上部隊の動きを逐次監視したりしている様子はないという。
　英国防省筋は「ロシアが刻々と変化する戦域情報をどう把握し、どうやって作戦を組み立てているのか不明だ」と首をひねる。情報筋は「ロシア地上部隊の兵士の多くは自分に課せられた任務の意味や、何のためにウクライナで戦っているのか分かっていないのではないか。各部隊はバラバラに目の前にいる敵と戦っているように思える」と述べた。
5349：とはずがたり：2022/03/26(土) 11:12:56: キエフ攻略・傀儡政権樹立の断念を大本営発表的にドンバスの解放に集中と発表した感じかな。

https://twitter.com/takano_r/status/1507533233830993922
高野遼 / Ryo Takano
@takano_r
注目を集めている、ロシア連邦軍参謀本部、セルゲイ・ルドスコイ作戦本部長のスピーチ。今後は「東部ドンバスに集中する」という趣旨。戦線を縮小させるサインにもみえるが、まだ真意はわからない。
以下、概要。

2月24日以降のロシア軍による特別軍事作戦の主な目的は、８年にわたりウクライナ政府による大量殺害にさらされているドネツク人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）の人々を支援することだ。
これは政治的手段では難しく、軍事支援しか不可能だった。

作戦は二つあった。
一つは、ドネツクとルガンスクの領域に限定した作戦。ただ、これではウクライナ政府からの支援を許してしまう。そこで、非武装化と非ナチ化をともなうウクライナ全土作戦の実施が選ばれた。

…

ウクライナ軍の軍事インフラ、装備、兵員にダメージを与え、ドネツクとルガンスクを完全に解放するまで支援を許さないことが目的だった。
作戦は順調に進み、今後はドンバスの完全解放という主要な目的に集中することになるだろう。

…

西側諸国は、ウクライナにジャベリンやスティンガーなどの武器を提供してきた。これは大きな間違いだ。紛争を長引かせ、犠牲者を増やし、だが作戦の結果には影響を及ぼすことができない。
彼らの本当の目的は、ウクライナ支援ではなく、最後の１人まで軍事衝突を長期化させることだ。

…作戦の第１段階の主な目的は達成された。
ウクライナ軍の戦闘力は大幅に低下し、我々は「ドンバスの解放」という主要目標の達成に集中できるようになった。

ロシア、ウクライナ南東部攻略に注力　各地で苦戦、軌道修正か
2022年03月26日09時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600182&g=ukr

　【ワルシャワ、ワシントン時事】ロシア国防省は２５日、ウクライナ侵攻作戦について「第１段階の主な目的は達成された」として、ウクライナ南東部の親ロシア派武装勢力の支配地域拡大に重心を移す方針を示した。侵攻開始から１カ月が過ぎる中、首都キエフを攻略する計画から軌道修正した可能性を示唆した。
　ロシアは短期間でのキエフ制圧を狙っていたとされるが、ウクライナ軍の徹底抗戦で攻略できずにいる。そのため、ロシアが併合した南部クリミア半島と親ロ派が実効支配する東部ドンバス地方をつなぐ南東部の掌握を優先させ、南東部の要衝マリウポリへの攻撃を激化させているとの見方が広がっていた。
　ロシア国防省によると、軍参謀本部の作戦担当幹部は、第１段階の主な目的が達成されたと述べた上で、「ウクライナ軍の戦闘能力は著しく低下しており、ドンバスの解放という主要目標の達成に主な力を集中させることが可能になった」と主張した。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220326/k10013552581000.html
米国防総省高官 “ロシア軍東部地域での軍事作戦を強化”
アメリカ国防総省の高官は25日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、首都キエフに向けて前進する兆候が見られないとしたうえで、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ東部地域で軍事作戦を強化しているとの見方を示しました。
この地域では、地上での激しい戦闘や集中的な空爆が行われていて、この高官はウクライナ側との停戦交渉で、より実質的な利益を確保できるようにすることなどがねらいだと指摘しました。
一方、ロシア軍が戦力を強化するため、ジョージアの一部地域に駐留するロシア軍部隊をウクライナに投入する兆候が見られると明らかにしました。

仏マクロン大統領マリウポリからの市民避難支援の方針
フランスのマクロン大統領は25日、ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部の要衝、マリウポリから市民の避難を支援する人道的な作戦をトルコ、ギリシャとともに行う方針を明らかにしました。
今後、48時間から72時間以内にプーチン大統領とも会談を行って詳細を詰めたいとしています。
マクロン大統領は「数日後には実行できるように態勢を整えているところだ。最も緊急を要することであり、私たちの義務だ」と述べ、できるだけ早く実現したいという考えを示しました。

ロシア軍「ウクライナ東部に注力」　苦戦で目標修正か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E270V20C22A3000000/
2022年3月26日 3:49 (2022年3月26日 5:38更新)
5350：とはずがたり：2022/03/26(土) 14:02:31: ソ連製兵器のポンコツぶりはこれ迄の地域紛争等で露見してこなかったのか？？
兵器産業に比較優位持ちすぎのロシアであるが今後，エネルギーや農産物と並んで貴重な外貨獲得手段の一つのロシア製兵器への信頼感が失われて不得意な民生品への移行などを強いられるなら長期的には可成りプラスなんじゃが。

ロシアミサイル、最大６割が失敗か　ウクライナ侵攻で―米当局分析
2022年03月25日14時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500800&g=int

　【ワシントン・ロイター時事】ロシアがウクライナ侵攻で使用している精密誘導ミサイルの一部について、失敗率が最大６０％に上っていると米当局が分析していることが明らかになった。複数の米当局者がロイター通信に語った。この情報は、ウクライナ空軍の無力化などロシアが基本的な目標を達成できていない理由の説明になり得る。
　３人の米当局者は、ロシアのミサイル失敗率は日によって変わり、ミサイルの種類にもよるが、時には５０％を超えることがあると指摘。うち２人によると、最大６０％に達し、１人の当局者によれば、空中発射巡航ミサイルでは２０～６０％という。
5351：とはずがたり：2022/03/26(土) 14:09:36: 永世中立のスイスやオーストリアが経済制裁に参加し，永世仲悪いトルコとギリシャが(フランスと)共同で派兵する世界線。

確かに世界は変わってしまった。
とまれ長電話を終えて行動に移そうとしているフランスの行動を歓迎したい。

マリウポリ脱出作戦実施へ　仏大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600180&g=int
2022年03月26日06時29分

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。

「ソ連回帰」恐れ、脱出続々　言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ

　マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と４８～７２時間以内に会談し、条件を整えると説明した。
5352：とはずがたり：2022/03/26(土) 17:04:05: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220326/k10013552581000.html
中国とインド外相会談即時停戦の重要性で一致

中国の王毅外相は25日、訪問先のインドの首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談しました。両外相の対面での会談は、2020年6月に係争地帯のインド北部ラダック地方で双方の軍に死傷者が出る衝突が起きて以降、初めてです。
会談では、ウクライナ情勢について意見が交わされ、インド外務省によりますと、両外相は即時停戦や外交と対話に戻ることの重要性で一致しました。
5353：とはずがたり：2022/03/26(土) 18:03:34: ロシア軍の現場大混乱してそうやなぁ。。また将官の戦死者が出てる様だ。キエフ方面から撤退or潰走もそろそろ始まるんちゃうか。

ロシア軍将官7人死亡、1人解任西側当局
https://www.afpbb.com/articles/-/3397062
2022年3月26日 14:27

損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces

ウクライナのハリコフ付近で、対戦車ミサイル「ジャベリン」を構えるウクライナ兵（2022年3月23日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP

損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces

ウクライナ南部ミコライウでロシア軍に爆撃された士官学校付近で塹壕（ざんごう）に向かって走るウクライナ兵（2022年3月19日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP

ウクライナ南部ミコライウでロシア軍に爆撃された士官学校付近に集まったウクライナ兵（2022年3月19日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP

ウクライナの首都キエフで爆発後に立ち上る煙（2022年3月18日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP

ウクライナの首都キエフ北方で爆撃による煙が立ち上る中、検問所で警備を行うウクライナ兵（2022年3月19日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP

【3月26日 AFP】西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。

　新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ（Yakov Rezanstev）中将。

　一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ（Vlaislav Yershov）将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。

　この他、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに派遣したチェチェン（Chechen）共和国特殊部隊のマゴメッド・トゥシャエフ（Magomed Tushae）将軍も戦死したとされる。

　この1か月で戦死したとされるロシア軍の兵卒と将校の数は、西側諸国の関係者に衝撃を与えている。

　ロシア軍が多くの戦死者を出している原因の一つは、通信などの問題で将校らが暗号化されていない回線を使用し、ウクライナ軍に傍受されたことが挙げられる。

　ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は25日、ウクライナ侵攻で自軍の兵士1351人が死亡したと発表したが、西側諸国の推計はこの4～5倍となっている。

　また、ウクライナに展開するロシア軍の大隊戦術群115～120個のうち約20個は「戦闘力を失った」とみられている。

　西側当局者の一人は「侵攻開始から1か月でロシア部隊の6分の1程度が戦闘力を失った。非常に驚くべき数字だ」と述べた。

　さらにロシア陸軍の第37自動車化狙撃旅団の司令官について、「部隊に大損害をもたらした」として、部下に戦車でひかれて殺害されたと主張した。「ロシア軍が抱える士気の問題」の表れだという。(c)AFP
5354：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:34:01: >>5350
ロシア産兵器の信頼性を徹底的に失わせる戦いにしたい。

「やられメカ」の悪夢再びロシア戦車T-72がウクライナにやられまくっているワケ
2022.03.25 竹内修（軍事ジャーナリスト）
https://trafficnews.jp/post/116944/
5355：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:36:07: ウクライナ軍「独創的な防空態勢」で善戦…米欧提供の兵器、機動的に運用
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220325-OYT1T50117/
2022/03/25 07:51

　【ブリュッセル＝畠山朋子、横堀裕也】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国軍による制空権争いが激化している。爆撃機や巡航ミサイルで攻撃するロシアに対し、ウクライナは限られた防空兵器を効率的に運用するなどして善戦している。長期戦も見据え、ウクライナ側はより射程の長い地対空ミサイルの供与などを求めており、米欧が要望に応えられるかが今後のカギを握る。

　米国防総省高官は、制空権を巡って両軍が激しく争っており、「ロシアが優位には立っていない」との見方を示す。ウクライナ軍の善戦の理由は「独創的な防空態勢」だと分析する。

　ウクライナ軍は、迎撃ミサイル「パトリオット」など高度な装備は保有していないが、米欧が提供する携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や旧ソ連製の移動式の長距離防空ミサイルを組み合わせ、機動的な動きで、露軍機などに打撃を与えている。

　ベルギー王立士官学校のヨハン・ギャロン教授は「ウクライナは、防空関連の装備をロシアに破壊されないよう、適切なタイミングでのみ地対空ミサイルなどを使用し、使用しない時は露軍機から見えない位置に隠すなど、被害を最小限にしながら効率的に運用している」と指摘する。

　ただ、ウクライナが長期戦でどこまで持ちこたえられるかは見通せない。米国防総省高官によると、露軍機は撃墜を恐れ、ウクライナ上空での飛行を避ける傾向にある。西部リビウ州の軍施設を狙った１３日の攻撃は、露上空の爆撃機から長距離巡航ミサイルが使われたことが確認された。露軍はウクライナ国境周辺からのミサイル攻撃を多用している。包囲されたウクライナ南東部マリウポリでは、空爆やミサイル攻撃で壊滅的な被害を受けた。

　ゼレンスキー大統領は、飛行禁止区域を設定すべきだと再三にわたって主張しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２４日、ＮＡＴＯ首脳会議開幕前に記者団に対し、「ロシアの戦闘機を撃ち落とすことになる」と語り、改めて難色を示した。

　こうした中で、ウクライナ側が求めるのが、より射程の長い地対空ミサイル「Ｓ３００」だ。旧ソ連時代から開発され、ウクライナ軍でも独自に運用が可能で、所有するスロバキアが供与に前向きな姿勢を示している。米国がスロバキアに代替の地対空ミサイルを提供する案が検討されている。ただ、調整が続いており、２４日のＮＡＴＯ首脳会議でも結論は出なかった。

　また、「限定的な飛行禁止区域」を設定すべきだとの声もあがる。交戦の意思がないことをロシア側に明示し、民間人を退避させることに主眼を置いた措置で、米国では元米軍幹部や元政府高官らが公開書簡の形で、バイデン政権に設定を要求している。
5356：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:51:16: 焦点は東部戦線・南部戦線になってきた。

ロシア軍の死傷者・捕虜は3～4万人か　侵攻1カ月　NATO推計
3/24(木) 6:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc3b43905f0109e2ef5123fa829ff6a80c323a99
毎日新聞

　ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万～4万人に達するとの推計を北大西洋条約機構（NATO）軍当局者が23日、明らかにした。米CNNなどが伝えた。露軍の侵攻開始から24日で1カ月。ウクライナ軍の激しい抵抗を前に露軍の被害は増大している。都市部への遠距離攻撃が増え、民間人の被害が拡大している。

　CNNなどによると、NATO軍当局者は公開情報やウクライナ軍の発表などから侵攻1カ月間のロシア軍の死者を7000～1万5000人と推計。負傷者や捕虜などを含めた人的損失はその数倍に上るとの見方を示した。

　AP通信はアフガニスタン侵攻による旧ソ連軍の死者が「10年間で約1万5000人だった」ことに言及し、露軍の損害がそれを大幅に上回るペースであることを指摘している。

　各地の前線で膠着（こうちゃく）状態が続く中、ウクライナ軍が反撃に出ている首都キエフ近郊では23日も激しい戦闘が続いた。

　CNNによると、キエフ北西のイルピンの市長は、市内の約8割をウクライナ軍が支配下に収めたと明かした。地元メディアは周辺の露軍部隊をウクライナ軍が包囲しようとしているとの地元当局者の見方も報道した。

　米国防総省高官は23日、記者団に対し、キエフに東側から接近していた露軍部隊がウクライナ軍の反撃を受けて数十キロ後退したと明らかにした。22日時点ではキエフ中心部まで20～30キロの位置に迫ったが、現在は北東55キロの地点に移動したという。一方で別のロシア軍部隊はキエフ中心部から北西15～20キロの位置にとどまっている。ただ、この部隊もざんごうを掘るなど防御的な構えを見せているといい、中心部へ「前進しようとしていない」と分析した。

　地元メディアによると、露軍の激しい攻撃が続く北東部ハリコフの市長は、これまでに砲撃などで住宅約1000棟が被害を受けたことを明らかにした。1日に露軍のミサイル攻撃があった市中心部のハリコフ州庁舎では24人の遺体が見つかったという。

　露軍の包囲により人道危機が続く南東部マリウポリについては、ウクライナのベレシチューク副首相が23日、ポーランドメディアの取材に「プーチン大統領の命令の下、露軍によってほぼ完全に破壊された」との認識を示し、「水、暖房、通信、食事、全てがない。1日に3000人から4000人が徒歩で避難を試みているが、10～20キロを歩かなければならない」と、住民への支援を改めて呼びかけた。

　マリウポリにはまだ約10万人の住民が取り残されているとみられる。防衛に当たるウクライナの部隊は「10分に1度」のペースで砲撃されていると訴えており、市内の民間人の死者は約3000人に達するとの見方も出ている。【パリ久野華代、ワシントン鈴木一生】
5357：とはずがたり：2022/03/27(日) 11:15:16: 3/7の記事。へりの搭乗者は流石に亡くなっただろうと思うと陰鬱だが，こういうの３週間程経って真偽みたいななのはマスコミがちゃんと検証してるのかな？？

ロシア軍ヘリコプターを撃墜　ウクライナ軍が映像を公開
3/7(月) 10:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17957ffd72b57f1e85e9827d437d1cfc1a5737eb
AP通信

キーウ、ウクライナ、3月7日（AP）― ウクライナ軍参謀本部は3月4日、自軍のミサイルが、ロシア軍戦闘ヘリコプターを撃墜する瞬間を捉えた映像を公開した。
　この映像がいつ、どこで撮影されたかは不明だが、地上から発射されたミサイルが離陸直後のロシア軍ヘリコプターに命中。ヘリは火の玉となって墜落、炎上する様子が捉えられている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
5358：とはずがたり：2022/03/27(日) 12:16:04: この辺の失言癖は安定のバイデンの通常運転やなｗ

バイデン氏「プーチン氏は権力の座にいられない」…米政府釈明「体制転換ではない」
3/27(日) 5:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab6a3ac964b037518dd8c3c1241868f2eb60511
読売新聞オンライン

ワルシャワで演説するバイデン米大統領（２６日、ロイター）

　【ワルシャワ＝横堀裕也】米国のバイデン大統領は２６日、ワルシャワで演説し、ロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼んで厳しく批判した上で、「ロシアはウクライナで勝利を手にすることはない。自由を求める人々は、失望と暗闇に満ちた世界を拒むからだ」と訴えた。「民主主義と自由、可能性に根付いた明るい未来が訪れるだろう」とも述べ、「この男（プーチン氏）は権力の座にはいられない」と結んだ。

　プーチン体制の転換を求めたとも受け取れる発言に対し、米ホワイトハウス関係者は「プーチンによる他国への力の行使が許されるべきではない、というのが大統領の発言の趣旨だった。体制転換について語ったものではない」と米メディアへの釈明に追われた。

　バイデン氏の発言について、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官はロイター通信に対し、「ロシアの大統領はロシア国民が選出しており、バイデンが決めるものではない」と述べた。
5359：とはずがたり：2022/03/27(日) 22:29:13: ロシア想定以上の苦戦ミサイル攻撃強化大統領が兵士鼓舞も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013554751000.html
2022年3月27日 19時29分

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、西部リビウの軍施設をミサイルで攻撃するなど遠距離からの攻撃を強化しているとみられます。
一方、プーチン大統領は27日、前線の兵士を鼓舞するメッセージを発表し、想定以上の苦戦を強いられるなか、兵士の士気が低下しないか神経をとがらせている様子もうかがえます。

ロシア国防省の27日の発表によりますと、ロシア軍は、ウクライナ西部の主要都市、リビウ近郊にあるウクライナ軍の燃料施設や市内の軍の修理工場を26日、ミサイルで攻撃したほか、首都キエフ近郊にあるウクライナ軍の対空ミサイルシステムにもミサイル攻撃を行ったということです。

リビウの地元当局は、一連のミサイル攻撃で合わせて7人がけがをしたと発表しました。

またロイター通信などはリビウ市長の話として、こうしたミサイルはロシアが8年前に一方的に併合し、リビウからおよそ900キロ離れた黒海沿岸のクリミアの軍港都市セバストポリから発射されたと伝えています。

イギリス国防省は「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」として、ミサイルなどを使った遠距離からの攻撃を強化していると26日、分析しました。
ロシア軍は現在、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力が影響力をもつ地域での軍事作戦に重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの全域を掌握することを目指しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日「ロシア軍は比較的近い将来、マリウポリを掌握する可能性があるが、激しい戦闘が続き、ロシア軍も大きな被害を受けている」としたうえで、マリウポリの攻防が、ウクライナ東部の今後の戦局を左右するという見方を示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナの前線にも派遣されている大統領直属の準軍事組織、国家親衛隊の記念日にあわせてメッセージを出しました。

この中で、プーチン大統領は「ウクライナでの作戦に参加している兵士に特に伝えたい。確かに、現実の戦闘の状況にはリスクの上昇が伴う。このような状況で、勇敢に、プロとして、最も複雑な任務を解決しているあなた方を、国全体が誇りに思っている」と述べ、前線の兵士を鼓舞しました。

ロシアは、今回の軍事侵攻で当初の想定以上の苦戦を強いられているとみられていて、プーチン大統領が、兵士の士気が低下しないか神経をとがらせている様子もうかがえます。
5360：とはずがたり：2022/03/28(月) 19:34:53: 海自カレーを2年間食べ続けた事務官に停職4日間の処分「規律違反を深く反省」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6010114.html
28日 18時48分
支給対象外の“海自カレー”を2年間食べ続けた防衛事務官に停職処分が下りました。

防衛省は、海上自衛隊・第23航空隊に所属する40代の男性事務官を停職4日の懲戒処分にしたと発表しました。理由として2017年4月から19年3月の2年間にわたり、食事支給の対象外だったにも関わらず毎週金曜日にカレーライスを食べ続けたことを挙げています。

食事が無料で支給されるのは艦艇の乗組員や学生らに限られていて、支給対象外であることを認識していた隊員5人も停職処分を受けたということです。

海上幕僚監部によりますと、男性事務官は「規律違反を犯してしまったことを深く反省し、申し訳ないと思っている」と話しているということです。

海上自衛隊では毎週金曜日にカレーを食べる習慣があり、“海自カレー”としてPRに力を入れています。
5361：とはずがたり：2022/03/29(火) 12:52:08: ロシア，色々やっちまってるなぁ。。

ロシア軍が最新兵器を惜しげもなく投入したため、欧米側が門外不出の秘密を知ることに…“おとりミサイル”も発見か
3/28(月) 18:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7cee3c534414c832bf5b0261b02cb9e3afe02d
FNNプライムオンライン

ウクライナ侵攻作戦で、劣勢を伝えられるロシア軍が最新兵器を惜しげもなく投入したため欧米側がその門外不出の秘密を知ることになった。
（@UAWeapons）はツイッターで23日、戦場に遺棄されていたロシア軍のコンテナの写真を次のようなコメントと共に公開した。

「ウクライナ軍はキエフ近くで奇妙なコンテナを発見し、その正体を解明した。それはロシア軍の電子戦システム1RL257Krasukha-4の指揮命令所で、早期警戒管制機のレーダーや偵察衛星のレーダーを混乱させるためのものだった」

そのコンテナは擬装のため草木で覆われてはいたが、慌てて退却したためかぞんざいに地表に放り出されていた。

この電子戦システムはウクライナ軍のドローンに対しても使われていると考えられていたが、その実体は不明だったので、すぐに米軍に引き渡されて陸路ドイツのラムスタイン空軍基地に運ばれた後、米本土へ空輸されるという。

ロシア軍の「囮（おとり）」兵器
同様に米軍がロシアの最新兵器を入手した例は他にもある。

3月5日、爆弾処理の専門家の組織CAT-UXOを名乗る組織がツイッターに写真を掲載して次のように情報提供を求めた。

「これはウクライナで発見された正体不明の兵器です。これに関して別の画像や技術的情報、さらには用途が分かれば教えてください」　

それは、長さ約40センチの尾翼のついた白い筒型の物体で、今回のロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、戦場でしばしば発見されるようになり軍事専門家の間で注目されていた。

やがてニューヨーク・タイムズ紙電子版が14日、米国の情報関係者の話としてこの物体はロシアのイスカンデルM型短距離を迎撃させず目標に命中させるよう補助する「囮」兵器だと明らかにした。

通常、発射されたミサイルはレーダーで補足し、自動追尾のミサイルで迎撃する。これに対して攻撃側は、追尾をかわして目標に命中させるためにPENAID（侵入を助ける）と呼ばれる兵器の開発が進んでいることは知られていたが、大陸間弾道弾のような大型ミサイルのためのものと考えられ、短距離ミサイルに装備されていることが分かったのは今回が初めてだという。

ニューヨーク・タイムズ紙が引用した米国の情報関係者によれば、このPENAIDの「囮」はイスカンデルM型ミサイル弾頭に組み込まれており、ミサイルが目標に向かって飛行中に敵側のレーダーに補足されたことを探知すると発射され、迎撃システムを混乱させる電波を発射したり熱源を露出して赤外線誘導の迎撃ミサイルを迷わせるという。

ロシア軍の“極超音速ミサイルの不発弾”
さらに、今回の作戦で初めて登場したロシア軍の極超音速ミサイルの不発弾も米国が入手したと考えられる報道があった。

3月9日ウクライナ当局は一枚の写真を次のようなコメントと共に公表していた。

「Kramatorskで発見された短距離極超音速弾道ミサイルの不発弾」

それは、ロシア軍が攻撃機の胴体下に抱かせて飛行する写真の極超音速ミサイルに似た形状の物体で、元の形をとどめて林の中に横たわっているものだった。

これが極超音速ミサイルだとすれば、西側にとって貴重な情報を提供するものだが、なぜかその後このミサイルについてウクライナ当局の追加の説明がないばかりか、この写真を公表したウェブページにもアクセスできなくなってしまった。

もしかしたら、すでにドイツ経由で空輸され米国の技術者たちがバラバラに分解してその秘密を探っているのかもしれない。

【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
5362：とはずがたり：2022/03/31(木) 10:14:34: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559861000.html

ジョージア南オセチア自治州親ロシア派トップロシア編入の意向

ロシア南部と国境を接するジョージアにある南オセチア自治州の親ロシア派のトップは30日、ビデオ声明を出し「ロシアとの統合がわれわれの戦略的な目標だ」と述べ、ロシアへの編入を目指す意向を明らかにしました。南オセチアはジョージア北部にありウクライナ東部の親ロシア派と同じように分離独立を主張しています。
ジョージアは旧ソビエトからの独立後、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指していますが、これに強く反発するロシアは2008年にロシア系住民の保護を理由に軍事侵攻し南オセチアの独立を一方的に承認したうえで軍を駐留させています。ウクライナ国防省はこの駐留部隊の一部がウクライナに派兵されたとしています。ジョージア政府が「南オセチアはロシアに占領されている」と訴える中、この地域のトップは「われわれは歴史的な祖国、ロシアの一部となる」と主張していて、欧米とロシアとの新たな火種になることも懸念されます。

米国防総省 “ロシア軍キエフ周辺の地上部隊の20％弱を再配置”

アメリカ国防総省のカービー報道官は30日、記者会見でロシア軍が首都キエフ周辺に展開していた地上部隊のうち全体の20％弱を再配置し始めたとする分析を明らかにしました。これらの部隊の一部に加えて北部のチェルニヒウや北東部スムイに展開していた部隊の一部はウクライナと国境を接するベラルーシに移動したということです。ただカービー報道官はいずれの部隊もロシア国内の駐屯地に戻っていないとして、部隊の再編成や補給を行ったうえでウクライナの別の場所で任務につく可能性があるという見方を重ねて示しました。そして「現時点でわれわれはロシア軍が撤退し事態を沈静化させようとする証拠を何も見ていない」と指摘しました。
またロシアが軍事作戦の重点を置く方針を示しているウクライナ東部についてロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員およそ1000人が展開しているほか、空爆が優先的に行われているという分析を示したうえで支配地域を拡大しようとする動きだと指摘しました。キエフについても依然として空爆や砲撃は続いているとして、今も大きな脅威にさらされているという認識を示しました。
英国防省 “ロシア軍多大な損失でベラルーシやロシアに後退か”
イギリス国防省は30日、戦況の分析を公表しロシア軍は多大な損失を受けたため部隊の再編成と補給のためにベラルーシやロシアに後退することを余儀なくされているとの見方を示しました。また地上での作戦能力の低下を補うため大規模な砲撃やミサイル攻撃を続けるとみられるとしています。そして「ウクライナ東部のドネツクとルガンスクに重点を置くのは、複数の方面からの攻勢を維持するのが困難であると暗に認めているのだろう」と指摘しています。

ベラルーシ国内で軍事演習開始

ベラルーシ国防省は29日、国内で軍事演習を始めたと発表しました。演習は以前から計画していたものだということですが、29日から2日間にわたって軍全体を指揮する部隊と後方支援を行う部隊との連携を確認したということです。ベラルーシはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと同盟関係にあり、侵攻に先立ってロシアは合同軍事演習を行うとして3万人もの部隊をベラルーシに集結させました。その部隊が先月24日以降、国境をこえてウクライナに侵攻したとアメリカ国防総省は分析しています。このためロシア軍がウクライナ軍の抵抗を受けて苦戦を強いられている今、ベラルーシが軍事演習で部隊を動かしウクライナ侵攻に加わるのではないかという警戒感も広がりそうです。
ロシア軍についてイギリス国防省は30日「大きな損傷を受けたロシア軍の部隊が態勢を立て直すためにベラルーシやロシアへ撤収している」と指摘していますが、アメリカ国防総省は現時点ではベラルーシ軍が国境付近へ移動するようなウクライナ侵攻に加わる兆候はないとしています。
5363：とはずがたり：2022/03/31(木) 10:50:37: ［深層ＮＥＷＳ］ウクライナは電力と電波の維持に成功、ロシアの偽情報発信も「読まれている」
2022/03/31 00:17
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50410/

　慶応大の土屋大洋教授と廣瀬陽子教授が３０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻における情報戦について議論した。
キエフ周辺への空爆継続、停戦協議に露大統領報道官「まだまだ長い交渉が必要」

　土屋氏は、ウクライナの情報戦略について、「２０１４年に電波を遮断されて南部クリミアを奪われた反省から、今回は電力と電波を維持することに成功している」と分析。廣瀬氏はロシアの情報戦の展開を、「サイバー攻撃が限定的な影響しか与えられておらず、偽情報の発信のやり方も（ウクライナ側に）読まれている」と指摘した。
5364：とはずがたり：2022/03/31(木) 10:51:19: 戦費のしかかるロシア、犠牲増え続けるウクライナ　歩み寄りの行方は
https://www.asahi.com/articles/ASQ3Z6JDXQ3ZUHBI025.html
2022年3月30日 22時44分

　ロシアのウクライナ侵攻をめぐってトルコのイスタンブールで29日に行われた停戦協議で、ロシア側が首都キエフなどへの攻撃を「劇的に減らす」との考えを示し、侵攻開始から1カ月余りで事態はようやく停戦に向かって動き始めた。両国が歩み寄った背景は何だったのか。

　「我々の方からは、緊張緩和に向けて二つの歩み寄りを行う」

　協議終了後、ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は記者団にそう話した。隣に並んだフォミン国防次官は、ウクライナの首都キエフや北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」方針を表明。それを受けて再びメジンスキー氏が口を開き、ウクライナが求める同国のゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談の可能性に言及した。

　ウクライナはこの日、自国の軍事的中立化についての条約案を提示した。中立化そのものについては、ロシアの侵攻後、ウクライナのゼレンスキー大統領が早くから受け入れを示唆していたが、ロシアは一気に動いた。

　「ドンバス（ウクライナ東部）で集団虐殺が行われている」（プーチン大統領）などと根拠にとぼしい主張で侵攻に踏み切ったロシアは当初、明らかにウクライナに全面降伏を求めていた。しかし、今回の協議では政権転覆を意味する「非ナチ化」など中立化以外の主要な要求には前進は見られなかった模様だ。

ロシア軍、装甲車2300台失う

　ロシアは追い込まれていた。ウクライナ軍の激しい抵抗にキエフ制圧作戦は行き詰まり、一部の部隊は3月下旬に入って後退。ウクライナは28日、激戦が続く近郊イルピンの「解放」を宣言した。

　ウクライナ側の発表ではロシ…
5365：とはずがたり：2022/03/31(木) 21:58:10: 【現地は今】キエフの1か月ロシア軍“苦戦”の理由は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220326/k10013552511000.html
2022年3月26日 8時40分

…ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1か月。
家族を国外に避難させ、みずからは首都キエフにとどまっているゲラ・トゥラベリーゼさん（50歳）がオンラインインタビューで今の状況を説明しました（取材は現地時間の3月24日）。

Q キエフ市内、今の状況は？
「今のところ一部のスーパーなどは営業しているので食料を確保できていますが、この状況が続けばいつまでもつかわかりません。市民は状況がよくならないことに疲れている様子です」

Q ロシア軍の攻撃は？
「自宅から2キロほどの場所で、きのうロシア軍が住宅街に向けて砲撃を行い、ガスのパイプも破壊され、多くの人たちが住む場所を失いました」
「侵攻後数週間は住宅街がねらわれることはありませんでした。ロシア軍の攻撃は日に日に近づいています。爆発音やロケット攻撃の音が毎晩夜通し聞こえます。キエフは安全だと思っていましたが、そうではなくなったようです」…

キエフをめぐる 1か月の攻防戦

ロシア軍は侵攻開始直後からキエフへの攻勢を強めてきました。

主にベラルーシを経由して南下し、キエフへ向かったとみられるロシア軍。

アメリカ国防総省の高官は当時「彼ら（＝ロシア軍）は、ウクライナ政府を崩壊させ、自分たちの統治方法を確立するつもりだと考えられる」と指摘していました。

侵攻開始から約2週間後、ロシア軍はキエフ中心部から約15キロまで近づきます（アメリカ国防総省高官分析）。

最新の戦況については、キエフ北東方向から中心部まで20～30キロにいたロシア軍部隊が、約55キロの位置まで後退しているとみられます（アメリカ国防総省高官分析）。

イギリス国防省は、キエフ北東のロシア軍部隊が物資不足や士気低下といった深刻な問題に直面しているとしています。

ウクライナ軍がキエフ近郊の複数の町で反撃に転じ、北西のブチャやイルピンではロシア軍を包囲できる状況にあるとしています。

→侵攻開始からの全戦況地図はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/special/ukraine/

プーチン大統領の“誤算”
こうした状況から、この1か月はプーチン大統領の「誤算」がかいま見え、それを象徴するのがキエフをめぐる攻防だったと言えます。

(1) ウクライナ側の抵抗
(2) ロシア軍の準備不足
(3) ロシア軍の士気低下
(4) 通信内容も傍受される
(5) 戦力分散で膠着状態

この5つの要因から、「誤算」を詳しく読み解きます。
5366：とはずがたり：2022/03/31(木) 21:58:28: >>5365
ウクライナ側の抵抗
アメリカのメディアは、ウクライナ軍が機動性のある小規模な部隊を構成し、戦力的に優位なロシア軍に対して待ち伏せや夜間の攻撃を仕掛けていると伝えています。

ウクライナ側にはアメリカなどの西側諸国から
▽戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」
▽ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」
といった兵器が供与されているといいます。
強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が肩に担いで発射できる機動性も兼ね備えています。

都市部の戦闘では防衛する側が敵の侵入を待ち伏せすることができるため有利になるとアメリカの軍事専門家は指摘していて、ウクライナ側が供与された兵器を活用して効果的に侵攻を食い止めているとみられます。

ロシア軍の準備不足
ロシア軍の部隊は侵攻開始直後から、燃料や食料など作戦を遂行するのに必要となる物資の不足に悩まされ、進軍の遅れにつながっていると指摘されています。

アメリカ国防総省は、短期戦になると見込んだロシア軍が物資補給について適切な計画を立てていなかったと分析していて、現地では防寒具も不足し、一部の兵士が凍傷に苦しむなど戦闘ができない状態になっている兆候があるとしています。

ウクライナ側はロシア軍の前線部隊に補給を行う車両にも攻撃を仕掛けていて、ロシア軍の物資の不足は今も続き、部隊前進の停滞を招く一因になっているとみられます。

ロシア軍の士気低下
アメリカ国防総省によりますと、前線に送られた一部の兵士は、あくまでも“演習に参加するだけ”で戦闘に加わることを知らされておらず、ウクライナ側の抵抗に直面し、士気が低下しているとの情報もあるということです。

通信内容も傍受される
長期間に及ぶ侵攻を想定していなかったロシア軍は、広大なウクライナ領域をカバーできる通信環境を整えることができなかったと、アメリカメディアは当局者などの話として伝えています。

機密情報のやりとりも専用の無線通信システムではなく一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍に通信内容を傍受されているとみられるということです。

戦力分散で膠着状態
ロシア軍が首都キエフや第2の都市ハリコフなど複数都市を同時に制圧しようとした結果、戦力が分散し、いずれの地域でも膠着（こうちゃく）状態に陥ったとの分析も専門家から出ています。

「ロシア軍適切に計画立てたとは思えない」
「ロシアは第2次世界大戦以来、これほど大規模な作戦を行ったことがなく、作戦の規模に対して適切に計画を立てたとは思えない」
ロシア軍が予想以上に苦戦しているとみられることについて、アメリカ国防総省の高官はこう指摘します。

ウクライナへの侵攻当初は“圧倒的優勢”と思われていた、軍事大国ロシア。しかし現実はそのとおりにはなっていません。
それどころかウクライナは対戦車砲などの武器を最大限に活用し、多大な犠牲を払いながらも抵抗を続けています。

一方で、ロシア軍は「第5世代」と呼ばれる最新鋭の戦闘機や爆撃機など、強大な戦力を温存しているといいます。そして状況によっては核兵器を使用する可能性も排除しない姿勢を示しています。
ロシア軍とウクライナ軍による戦局は、予断を許さない状況が続いています。
5367：とはずがたり：2022/03/31(木) 21:58:45: https://twitter.com/RyoriSake/status/1508945487931527169
龍鯉酒・魚もマキマさんも美味しくなるやつ
@RyoriSake

普通に英語の報道はbillionって書いてます。
なおbillionの桁数が英米で違うというのも昔のこと、今は「10億」で統一してます。

https://twitter.com/IkuyaKozuka/status/1508845558810652675
小塚郁也 KOZUKA Ikuya
@IkuyaKozuka
管見では、湾岸戦争での米軍戦費が約611億ドル、イラク戦争でのそれが月額約40~50億ドルであった。よって、この記事のウクライナでの露軍戦費日額70億ドルとか、200億~250億ドルと言う数字は明らかに過大である。恐らくbillionとmillionの単位を混同、又は誤認したのだろう。

戦費試算「１日最大３兆円」、高価な長距離精密誘導弾使用にプーチン氏激怒か…「支持失う前に金欠に」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220329-OYT1T50223/
2022/03/30 07:55

　ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。

高級車や宝飾品、ロシアにぜいたく品１９品目禁輸…４月５日から
ロシアのプーチン大統領（ロイター）
　露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。

　ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。

　英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。

　ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。
5368：とはずがたり：2022/03/31(木) 22:12:08: ウクライナ側が提案する新たな安全保障の枠組み
https://twitter.com/toshi_1004/status/1509156460374405122
・ウクライナが攻撃を受けたら三日以内に協議
・軍備支援・空域閉鎖を行う義務を負う

ウクライナ新たな安全保障の枠組み提案ロシアの判断が焦点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013559681000.html
2022年3月30日 20時27分

ロシアとウクライナとの停戦交渉を受けて、ウクライナ側は今後NATO＝北大西洋条約機構の加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みについて関係国と具体的な調整に入りたい考えです。一方、ロシア側はウクライナ側の提案を受けて対案を提示するとしていて、プーチン大統領の判断が焦点となります。

ロシアとウクライナが29日、トルコのイスタンブールで行った停戦交渉でウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構の加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みについてロシア側に提案しました。

ウクライナ側によりますと、枠組みにはアメリカ、イギリス、ポーランド、トルコなどのほかロシアや中国も含まれる可能性があるとしていて、これが受け入れられるなら国内に外国の軍事基地を設けないなどの「中立化」に応じるとしています。

この提案をめぐりウクライナ側の代表団は今後2週間かけて安全保障の枠組みに入る可能性がある関係国との間で協議を始めるなど、具体的な調整に入りたい考えです。

これに対してロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は「ウクライナの提案を検討し対案を出す用意がある」としています。

一方ロシア国防省は首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると発表しましたが東部での軍事作戦は継続する方針で、コナシェンコフ報道官は30日、ドネツク州でウクライナ軍の燃料施設などをミサイルで破壊したと明らかにしました。

ロシアとしては戦闘を継続しながらウクライナとの交渉に臨む考えで、安全保障の枠組みなどをめぐりプーチン大統領がどのような判断を行うかが焦点となります。
5369：とはずがたり：2022/04/01(金) 12:01:23: 欧州本気ですなぁ～＞特定の脅威が発覚したための措置ではないという

欧州の露外交官を多数追放　スパイ網寸断狙う
特定の脅威が発覚したための措置ではないという
By Laurence Norman
2022 年 3 月 31 日 07:24 JST
https://jp.wsj.com/articles/europes-expulsion-of-russian-officials-aims-to-disrupt-alleged-spy-networks-11648679016

　欧州諸国が29日、計43人のロシア外交官を国外追放としたことは、ロシアが域内で展開するスパイ網を寸断することを狙った取り組みの一環だ。特定の脅威が発覚したための措置ではないという。内情に詳しい関係筋が明らかにした。

　欧州ではロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアのスパイ網を連携して排除する動きが広がっており、向こう数日間にさらに国外追放措置が続く可能性がある。欧州のある外交幹部はこう明かす。

　ベルギー、オランダ、アイルランド、チェコの欧州連合（EU）加盟4カ国は29日、ロシア外交官ら計43人を国外追放としたと明らかにした。内訳はベルギーが21人、オランダが17人、アイルランドが4人、チェコが1人。

　これら4カ国の政府はそれぞれが公表した声明文で、国外追放となった人物はスパイ行為や工作活動を通じて国家安全保障上の脅威をもたらしていると説明した。それ以上の詳細は控えており、氏名も明らかにしていない。

...
5370：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:55:27: 2022年4月1日12:31 午後5時間前更新
ウクライナの防衛力、近く向上　米英から最新鋭兵器＝駐日大使
https://jp.reuters.com/article/ukraine-tokyo-presser-idJPKCN2LT30U
ロイター編集

　４月１日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使（写真）は会見で、米国と英国から「最新鋭」の兵器が提供されると述べ、ロシアの攻撃に対する防衛能力が高まるとの認識を示した。１日撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - ウクライナのコルスンスキー駐日大使は１日の会見で、米国と英国から「最新鋭」の兵器が提供されると述べ、ロシアの攻撃に対する防衛能力が高まるとの認識を示した。

「ロシアは空軍、戦闘機、ミサイルで依然優位に立っている」とし、「領土と領空を防衛するための最新鋭の兵器が米英から届き始める見込だ」と述べた。

ロシアが巡航ミサイルで攻撃してくる場合、ウクライナ軍は発射地点に到達できないため、ミサイルを迎撃する必要があると指摘し、「従ってこうした最新鋭の兵器が必要だ」と語った。
5371：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:57:02: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562051000.html
イギリス国防相ロシア軍の動き「過去に同じような戦略の変化」

イギリスのウォレス国防相は3月31日、イギリスメディアとのインタビューで、ロシア軍が軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すとしていることについて「過去にも同じような戦略の変化があった。こうした場合には、民間人や民間人の居住地域への攻撃が増えるなど、いつも状況は悪化する。ロシア軍は、南東部に移動し、何ができるのか探ろうとしている」などと述べ、国際社会が引き続き結束していくことが必要だと指摘しました。

また、この日はイギリスやアメリカなど各国がウクライナに対する支援について話し合うオンラインの会合が行われ、さらなる軍事的な支援を続けていくことで一致したとしています。

一方、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長は3月31日、シンクタンクの講演で、マリウポリなどでは厳しい状況が続くという見方を示したうえで「プーチン大統領はあらゆる面で敗北している。先見の明があるとわれわれに信じさせようとしたが、それにはほど遠い状況で、数々の壊滅的な誤算によって、自分自身を傷つけた。プーチン大統領は、1か月前に比べ弱い存在になっているが、逆に、NATOはかつてないほど強く結束している」と強調しました。
5372：とはずがたり：2022/04/02(土) 18:36:24: 黒海の危険な浮流機雷がロシアの仕業と考えられるこれだけの理由
4/2(土) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa85a5efd59c786df712fdf0d939f7a9d452d543
JBpress
ボスポラス海峡を通航して黒海に向かうトルコ海軍の機雷掃海艇（資料写真、2022年3月26日、写真：ロイター/アフロ）

　（数多久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
5373：とはずがたり：2022/04/02(土) 18:37:16: 陽動や牽制の可能性が高いのだろうけど親露勢力総動員の様相。

https://twitter.com/kuon_amata/status/1510156464773808130
数多久遠新刊『航空自衛隊　副官　怜於奈３』1月14日発売
@kuon_amata
ロシアがトランスニストリア（沿ドニエストル）で動員を始めたらしい。

オデーサ方面を背後から突くつもりかもしれない。
（ただし、モルドバへの牽制意図の可能性も）
5374：とはずがたり：2022/04/02(土) 18:41:00: 此処かな？>ノボバフムティフカ
https://google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9285483+%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF+Novohrodivka/@48.2106009,37.2948989,13z/data=!3m1!4b1!4m13!1m7!3m6!1s0x40e0909500919a2d:0x36335efdc5856f84!2z44Km44Kv44Op44Kk44OKIOODieODjeODhOOCrw!3b1!8m2!3d48.015883!4d37.80285!3m4!1s0x40de3aa4084cd22b:0xf41b1fb212144194!8m2!3d48.2045408!4d37.3367786?hl=ja

ルガンスクに較べて出遅れてたドネツクだけどロシア軍が押し始めてるのかも。マリウポリも陥落寸前のようだ。

それに対してアメリカ軍は戦車の供与，東部への移送を，イギリスはの遠距離砲と対艦システムを供与するようだ。

https://twitter.com/olivenews/status/1510178420088446979
The daily olivenews
@olivenews
ロシア国防省、ノボバフムティフカ付近でウクライナ軍第25空挺突撃旅団の退却部隊と戦闘
ウクライナでの特別軍事作戦について別の報告書を提出。コナシェンコフ少将によると現在、ドネツク北西にあるノボバフムティフカ地区で戦闘が行われており殆どの領域がロシア軍によって掃討されているという。

https://twitter.com/olivenews/status/1509942189601615872
The daily olivenews
@olivenews
現在、マウリポリ市の国家親衛隊の拠点は制圧され、ウクライナ軍は3ヶ所の拠点を残すのみとなっている。包囲の輪は日々狭まっている。既に制空権はなくVKSの下にある。つまりヘリ等で浸入・逃亡すると撃墜される。アゾフ海ではロシア軍が補給を開始している。これらはショイグ国防相報告とおりである。

https://twitter.com/olivenews/status/1510154870900232192
The daily olivenews
@olivenews
ロンドン、4月2日。/TASS/。英国がキーウに約束した英国の遠距離砲と対艦システムは、ウクライナに引き渡された場合、ロシア軍の合法的な標的になるだろう、と英国のロシア大使アンドレイ・ケリンはインタビューでTASSに語った。
午後4:19 ・ 2022年4月2日・Twitter Web App

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1510184753856593921
とはずがたり
@tohazugatali1
アメリカが焦点の(というか決戦地となりそうな)ウ東部戦線へ旧ソ連製戦車の移送を行うと云うNYタイムスの記事はこれか。陰鬱だがドネツクでの決着が停戦には必要なのか。何国提供の戦車なのか，何台送るか等は機密のようだ。
5375：とはずがたり：2022/04/02(土) 18:43:18: 警告か？

【動画】米兵が本紙記者に銃口　那覇軍港警備訓練の取材中に
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1495053.html
2022年4月1日 10:32
米兵那覇軍港銃
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　在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの
5376：とはずがたり：2022/04/02(土) 20:58:30: 腐った鯛扱いは流石に失礼だけど嘗ての栄光の大英帝国の片鱗は可成り残ってて軍事的なプレゼンスは高いねえ。

英、ミサイル６０００基を追加供与　ウクライナ支援倍増
2022年03月24日10時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400416&g=int

　【ロンドン時事】英政府は２３日、ロシアの侵攻下にあるウクライナに対し、対戦車用を含むミサイル６０００基と２５００万ポンド（約４０億円）の追加軍事支援を行うと発表した。英国は既に４０００基を超える対戦車兵器を提供しており、支援を大幅に拡大させる。
ウクライナに装備品引き渡し　岸防衛相

　ジョンソン首相が２４日、ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など一連の首脳会合で表明する。各国にも支援強化を呼び掛ける。
5377：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:25:56: ウクライナ、29日に露と4度目停戦協議　「中立化の用意ある」
3/28(月) 6:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6bb873c2675dfe989ab149503f847aaf12765b1
毎日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と、ロシアのプーチン大統領＝いずれも代表撮影

　ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、インタファクス・ウクライナ通信などは28日までに、トルコ・イスタンブールで29日から4度目となる対面での交渉が実施されると明らかにした。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は29～30日の日程としている。

【写真】病院に爆撃、そこには妊婦が…戦地は今

　2月28日に始まった対面での停戦協議は3月7日までベラルーシで開かれ、その後はオンライン形式で断続的に続いた。トルコでは10日にも両国の外相会談が行われた。

　トルコ政府によると、同国のエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、停戦実現や人道状況改善の必要性を訴えた。

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日のロシア独立系記者らとのインタビューで、停戦協議のテーマの一つである「ウクライナの中立化」の受け入れについて「用意ができている」と語った。ウニアン通信が伝えた。北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに、米国などの関係国が安全を保障する枠組みについて拘束力の強い条約が必要だと強調。中立化には「国民投票が必要」ともしており、最終判断まで時間がかかる可能性がある。

　ウクライナでは27～28日も戦闘が続いた。ウニアン通信によると、1986年に事故が起きた北部チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域内では、砲撃により約30カ所で火災が発生。計1万ヘクタール以上の森林が燃え、放射線量上昇の可能性も指摘されている。ウクライナ軍は27日、ロシア軍が「原発のすぐそばに多くの砲弾を輸送、保管している」と発表。鋼鉄製シェルターで覆われた4号機に被害が及ぶ懸念も示した。

　一方、同原発職員が住むスラブチチの市長は28日、スラブチチを支配下に置いていたロシア軍が撤収したと発表した。ロイター通信が伝えた。【岩佐淳士（ブリュッセル）、畠山哲郎】
5378：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:28:23: クリミア・タタール人指導者、ウクライナ・ロシア和平協議におけるクリミア関連提案を批判
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3443319-kurimiatataru-ren-zhi-dao-zheukurainaroshia-he-ping-xie-yiniokerukurimia-guan-lian-ti-anwo-pi-pan.html
29.03.2022 21:32

クリミアの先住民族クリミア・タタール人の代議機関「メジュリス」のチュバロフ代表は２９日、ウクライナ・ロシア和平協議において将来の合意案における、今後１５年間クリミアに関する協議を行うという提案を批判した。
チュバロフ・メジュリス代表がフェイスブック・アカウントにコメントした。

チュバロフ氏は、「クリミアの地位に関してプーチンやその他のロシアのギャングたちと１５年間の『協議期間』について合意しようとしている者には皆、速やかにロシアの軍艦の後に続くことが提案されている」と書き込んだ。

同氏は、２０１４年、ウクライナ政権はクリミアを守るための機会も力も政治的意思もなく、ロシアはクリミアを短期間で占領してしまったと指摘した。

その上で同氏は、「そのため、クリミア・タタール人も民族的ウクライナ人も、ウクライナ軍の行動がなかったために、ロシア軍に対抗することができなかった。しかし、現在、ロシア連邦のクリミア占領８年目にして、状況は全く異なっている。ウクライナ軍とウクライナ政治的ネイションは、ウクライナ領を１メートルたりと譲歩することを誰にも許さない。クリミアもドンバスもだ」と書き込んだ。

これに先立ち、２９日、トルコのイスタンブルにて、ウクライナとロシアの和平協議が開催された。ウクライナ側は、現在協議されている和平合意案では、クリミアとセヴァストーポリ、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域は未解決のままとなると説明している。

ポドリャク宇大統領府長官顧問は、クリミア問題につき、「私たちは、ウクライナとロシアの立場を確認し、１５年間にわたり、クリミアとセヴァストーポリの地位に関する二国間協議を実施することを提案している」と発言した。ポドリャク氏は、ロシア側には、ウクライナとロシアは、その１５年間は、クリミア問題解決のために軍事力・武力を使うことはないと定めることが提案されているとも発言した。

さらに同氏は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＣＡＤＬＲ）問題は、さらに別の項目となり、同項目は、ウクライナとロシアの大統領間の協議において話し合われなければならないと報告した。
5379：ウクライナ危機を前に傍観を決め込むゴキブリ陸自：2022/04/03(日) 10:55:28: 陸自の爆音ヘリがオナニー飛行訓練を繰り返している｡
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反米･極右の長州閥､安倍が核戦力を有するロシアと手を結んで在日米軍を追い出そうと企み､プーチン大統領に「返還される北方領土には米軍基地を置きません」と直接伝えた時もダンマリを決め込んで国益や国の安全保障よりも自己保身に血眼になり､陸幕長に昇格した反米･極左のポンコツ東大卒ゴキブリ野郎｡
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東支那海の日本側EEZ内で支那人が勝手に天然ガスを採掘しても追い払う様子なし｡
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「今日のウクライナ危機は明日の日本の危機」であるにも拘わらず､義勇兵として実戦を経験し見聞を広めようという意欲ゼロ｡
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こんなことでは日本が周辺の共産主義国家から侵略されても何処の国も義勇兵を送ってくれない｡
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オナニー飛行訓練を繰り返すだけの陸自｡　コイツらの何処が「命懸けで国を守ります」なのか｡
5380：とはずがたり：2022/04/03(日) 16:59:18: ウクライナ軍東部戦線で攻勢　ロシア軍装備弾薬残して敗走
3/29(火) 17:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a712cfa1cacee887b55cbe125df12cd799d9271
AP通信

トロスティアネッツ、ウクライナ、3月29日（AP）― ウクライナ軍は、3月1日にロシア軍の手に落ちた同国東部のトロスティアネッツを、ロシア軍から奪い返した。
　AP通信の記者は3月28日、ロシア軍の敗走を喜ぶ市民のそばを、勝ち誇った兵士を満載して走るウクライナ軍の戦闘車両とは対象的に、放棄された陣地に散乱する破壊された戦車や自走砲、軍用車両、さらに遺棄された無数の弾薬箱などを目撃した。
　複数の住民の証言では、ウクライナ軍の激しい攻撃を受けたロシア軍が敗走したという。
　ウクライナ軍は各地の戦線でロシア軍を押し戻しており、米の軍事専門家は、ロシア軍の前進は止まったようだと指摘。その上で、ロシア軍は侵攻作戦の重点を、首都キーウ周辺の地上戦から、東部ドンバス地方の防衛戦に置き換えたのではないかと推測している。
　親ロシア派武装勢力が実効支配するドンバス地方では、2014年のロシアによるクリミア半島併合以降今日まで、ウクライナ軍との武力衝突が続いている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
5381：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:16:06: ウクライナ軍　森に潜伏“ロシア軍拠点”一斉攻撃…ドローン映像公開[2022/03/16 13:20]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000248123.html
5382：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:18:37: 戦役初期，ロシアが制空権取り損ねた第一報

2022.03.5
ウクライナの防空システムは健在、ロシアは過去24時間で5機の航空機を失う
ロシア軍は過去24時間でSu-34を含む5機の航空機を失い、まだウクライナ軍の防空システムが健在であることが確認された。
https://grandfleet.info/european-region/ukraines-air-defense-system-is-alive-russia-has-lost-five-aircraft-in-the-last-24-hours/
5383：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:31:01: 「ロシア軍がウクライナで白リン弾を使用」は誤報、実際には9M22Sクラスターテルミット焼夷ロケット弾
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220325-00288216
JSF軍事／生き物ライター
3/25(金) 6:11
5384：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:31:59: 威力発揮するウクライナ軍の対戦車ミサイル「ジャベリン」ロシア装甲車の弱点突く
Mar 1 2022
https://newsphere.jp/world-report/20220301-3/2/
United States Army / Wikimedia Commons

◆ロシアのほぼすべての装甲車両に有効
　対装甲車で強力な性能を誇るジャベリンは、過去20年間でアメリカ軍およびその同盟国20ヶ国ほどに配備された。現在ウクライナ国内にも多くが導入されており、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は同国の安全保障理事会の場で2月28日、ウクライナ軍が一部のNATO加盟国を上回る数のジャベリンを保有していると認めた。ユーロ・ニュースによるとアメリカは今年1月末、ウクライナに300発のジャベリンミサイルを提供したほか、昨年10月にもジャベリンミサイル180発とランチャー30基を提供している。

　米シンクタンクのランド研究所の防衛アナリストはジャベリンの効果について、「ジャベリンはおそらく、ロシアのほぼすべての装甲車両に対して相当な効果を発揮します。（戦車などの）対重装甲車においては、ウクライナに存在し兵士個人が携行可能なミサイルシステムとしておそらく最大の攻撃能力を持ちます」と説明している（ユーロ・ニュース）。

　ウクライナ国防省は3月1日朝までに、ロシア戦車198台、その他の装甲戦闘車両846台、航空機29機、ヘリ29機を破壊したと報告している。すべてがジャベリンによるものではないが、戦局を相当有利に変化させたとみて間違いないだろう。

◆完全無欠ではないが、高い効果
　ただし、ロシア軍のしばしの足止めに成功したジャベリンも、完全無欠の兵器というわけではない。ユーロ・ニュースは「ジャベリンは驚異的な兵器と呼ぶにはほど遠い」とも指摘する。車両への搭載または歩兵による携行の形で使用することになるが、ウクライナ中東部には広大な平原が広がる。強力な装甲車破壊能力を備えているとはいえ、身を隠す場所がなければ直ちにロシア軍の標的となってしまう。また、基本的には戦車や航空機などのサポートを受けながら展開することになるため、いくら個人で携帯可能といえど、実際には機動性に幾分かの制限がかかる。ミサイル自体が非常に高価であることも課題だ。

　しかし、非常に限られた兵力をもってロシアの侵攻を足止めする意味では、効率に優れた選択肢となっている。米ナショナル・インタレスト誌はジャベリンの立ち位置について、攻撃の完全阻止ではなくペースダウンを誘発するツールとなるだろうと述べている。ロシア側の攻撃コストを上げるうえで有効な手段となりそうだ。
5385：とはずがたり：2022/04/03(日) 19:09:05: アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か関係筋明かす
3/29(火) 5:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9af68e5eec4cc8a4769b713a8bb87154935d61
ＡＦＰ＝時事
イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。

【写真】ロシアとウクライナが開いた協議の様子

　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。

　関係者がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、ウクライナの首都キエフでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。

　同紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」研究員のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は、「殺害の意図はなく、単なる警告」だったとの見方を示した。同氏は、2020年にロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している。

　グロゼフ氏はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったという。グロゼフ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」と説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
5386：とはずがたり：2022/04/03(日) 19:23:25: アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か関係筋明かす
3/29(火) 5:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9af68e5eec4cc8a4769b713a8bb87154935d61
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。

　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。

　関係者がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、ウクライナの首都キエフでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。

　同紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」研究員のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は、「殺害の意図はなく、単なる警告」だったとの見方を示した。同氏は、2020年にロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している。

　グロゼフ氏はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったという。グロゼフ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」と説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
5387：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:11:38: ロシアとウクライナ停戦交渉で一定の譲歩示すも停戦は不透明
2022年3月30日 6時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558561000.html
ロシアとウクライナは29日、停戦交渉を行い、ウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる関係国との新たな安全保障の枠組みを提案しました。一方、ロシア側も首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると述べ、双方は一定の譲歩を示した形ですが、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。

協議はおよそ3時間半行われ、ウクライナ代表団の関係者は交渉に進展があったとしたうえで「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。

ウクライナ側によりますと、新たな安全保障の枠組みにはアメリカやイギリス、カナダ、ポーランドやトルコなどが含まれる可能性があるということで、これが受け入れられるなら「中立化」に応じるとしています。

「中立化」には領土内に外国の軍事基地を設けないことなどが含まれているということで、ロシア側の要求に対しウクライナ側が一定の譲歩を示した形です。

これに対しロシア側も「会談は建設的だった」と評価したうえでロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べ、信頼醸成の措置としてキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしています。

またウクライナ側が求めてきた首脳どうしの会談についても「外相レベルでの承認があって初めて可能となる」と述べました。

ただウクライナ側によりますと、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの主権の問題は、今後、15年間、協議することになるとするなど、最も難航するとみられる領土主権の問題は、停戦交渉では事実上、棚上げした形にもなっています。

またロシアのショイグ国防相は29日、今後は東部での軍事作戦に重点を置く姿勢を示し、深刻な人道危機が続く東部マリウポリなどでは、引き続き激しい戦闘が続くとみられます。

今回の停戦交渉では双方が一定の譲歩を見せ、ロシア側はウクライナ側の提案をプーチン大統領に報告するとしていますが、今後、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。

ゼレンスキー大統領 “前向きな合図も言葉を信じる理由ない”
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、公開したビデオメッセージの中で、ロシアとの停戦交渉について「前向きな合図といえるが、この国を破壊しようとする力の代表者の言葉を信じる理由はない」と述べました。また、ロシア軍が首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると決めたとしたことについて「ロシア軍は攻撃を加える態勢を維持しているので、われわれの防衛態勢も維持したままだ」と述べ、停戦交渉の行方について、慎重な見方を示しました。

アメリカ国防総省「本当の撤退ではなく再配置だ」
アメリカ国防総省のカービー報道官は29日、記者会見で、ロシア軍の首都キエフ周辺での動きについて、小規模の部隊が離れたとする一方で「これは本当の撤退ではなく再配置だ」と述べ、撤退が行われているとは捉えていないという姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれは、ほかの地域への大規模な攻勢を警戒する必要がある。ロシア軍は目標としていたキエフの制圧に失敗したが、キエフへの脅威が終わったわけではなく、今もキエフを含むウクライナ国内でロシア軍は大規模な残虐行為を行うことができる。実際にきょうもキエフに対する空爆が続いたのを確認している」と述べました。

交渉で話し合われたとみられる内容は
29日に行われたロシアとウクライナの停戦交渉では、以下の内容が話し合われたとみられます。
5388：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:12:06: >>5387
NATO加盟に代わる集団的安全保障の枠組み
まずロシアが求めてきたウクライナの「中立化」についてです。

ウクライナ側によりますとNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わり、新たな集団的な安全保障の枠組みを提案したということです。

この枠組みについて、ウクライナ側はアメリカやイギリス、ドイツ、フランスのほか、中国、ロシアカナダ、イスラエル、ポーランドトルコなどが含まれる可能性があるとしています。

そのうえで、この枠組みによって自国の安全が確保できれば「非核の地位」と、NATO加盟を断念する「中立化」を受け入れるとしています。

「中立化」には、ウクライナ国内に外国の軍事基地を設置しないことや、外国の部隊を駐留させないこと軍事演習などを行う場合は、関係国との同意を条件とすることも含まれるとしています。

一方、ロシア側はこの提案について検討する考えを示しました。

そのうえで、関係国からウクライナの安全が守られる対象地域について、南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の地域は、対象外になると説明しています。

「中立化」をめぐるウクライナ側の提案について、今後、合意に向かうかが注目されます。

南部クリミア・ウクライナ東部の主権
次にロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアの主権について、ウクライナ側は、今後、15年間、協議を続けるとしていて、この間、領土問題の解決のために、武力は行使しないとする提案をしました。

また、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の主権問題についても今後、首脳どうしで話し合う項目だとしています。

この点についてロシア側は、クリミアが自国の領土だと強固に主張しているほか東部地域の独立をすでに承認しており、ウクライナ側としては、今回の停戦交渉では、最も解決が困難な主権をめぐる問題を、事実上、棚上げした形です。

キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小
また停戦交渉に関連してロシア側は首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めたとしています。

ロシア側はこれは停戦ではなく、信頼醸成措置だとしています。

また、ロシア国防省は、ウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示しています。

そのほか
このほかロシア側は、ウクライナがEU＝ヨーロッパ連合に加盟することは否定しないとしています。

ウクライナ側が求めてきた首脳会談についてもロシア側は、まずは、外相レベルで合意内容が承認できたら、首脳会談を実施することが可能だとしています。

また合意内容についてウクライナ側は、憲法を改正する必要があることなどから国民投票を行って民意を問うことが必要だとしています。

またそのためには停戦やロシア軍の撤退が必要だとしています。
5389：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:17:45: 自ら基地局を破壊し暗号化できない、携帯使えなくなり民間人の携帯を奪う......ロシア軍「情報」ダダ漏れ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98398_2.php
THE UKRAINIANS ARE LISTENING
2022年3月29日（火）16時25分
ジャック・デッチ（フォーリン・ポリシー誌記者）、エイミー・マッキノン（フォーリン・ポリシー誌記者）
5390：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:18:11: ロシア軍、市街地砲爆撃を継続　英国防省見通し―専門家「化学兵器使用」警告
2022年03月21日05時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100120&g=int
【図解】ウクライナ
【図解】ウクライナ

２０日、ウクライナの首都キエフで、ロシア軍のミサイル攻撃を受けて炎上する建物（ＥＰＡ時事）
２０日、ウクライナの首都キエフ近郊で、破壊されたロシア軍の戦車（ウクライナ軍提供）（ＡＦＰ時事）
２０日、キエフ近郊でロケット弾の発射準備をするウクライナ兵士（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英国防省は２０日、ウクライナに侵攻したロシア軍に関し「既にかなりの程度に達した自軍の損害を抑えるため、重火力を使った市街地への攻撃支援を続ける可能性が高い」とする見通しを明らかにした。南東部マリウポリなど複数の都市が引き続き無差別の砲撃や爆撃にさらされる恐れがある。
＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞

　国防省は、ロシア軍が過去１週間、東部の複数の都市の掌握で限定的な進捗（しんちょく）しか達成できなかったと分析。「その代わり市街地への無差別な砲撃を増やし、広範囲の破壊と多数の民間人死傷者が生じている」と指摘した。
　２０日付の英紙サンデー・エクスプレスによると、ロシアの軍事政策に詳しいユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のマーク・ガレオッティ名誉教授は「プーチン（ロシア大統領）はウクライナ側に対する有利な交渉材料を必要としている。今週（攻撃を）エスカレートさせるとみておくべきで、そこには化学兵器の使用が含まれるかもしれない」と警告した。
5391：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:35:45: よく判らないけど家族や親戚はウクライナに沢山居て危険な目にあっててそれをウクライナやアメリカのせいにしてるのかね？
>特筆されていたのはロシア軍のエフゲニー・イリン少将の態度だ。
>会談が終了する際、米国の駐在武官の１人が、ウクライナにルーツを持つイリン氏の家族について「何気なく尋ねた」ところ、「冷静だった同氏の顔色は突然紅潮し、動揺した表情を浮かべた」という。文書によると、イリン氏は質問に対し、自身がドニプロペトロフスクで生まれたと回答。その後家族とドネツクに移り、現地の学校に通ったと述べた。
>続いてイリン氏はウクライナの現在の状況について、「悲惨であり、自分もそのことで大変に意気消沈している」と付け加えた。そのまま握手を交わすことなく立ち去ったと、文書は伝えている。

ロシアの将軍、米国防当局者との希少な直接会談で感情「爆発」　CNN EXCLUSIVE
2022.03.24 Thu posted at 16:30 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35185333.html

ロシア軍の士気面の問題「暴露」か、米ロ国防当局者の会談

（ＣＮＮ）ロシアと米国の軍当局者が直接顔を合わせる希少な会談が先週行われ、普段は冷静なロシア側の将軍が感情を「爆発」させる一幕があった。米軍が会談内容をまとめた非公開文書をＣＮＮが確認した。出席した米国側は、ロシア軍が士気の面でより大きな問題を抱えていることを「暴露する瞬間」だったとの見方を示している。

文書には、会談に同席した米国の駐在武官２人の見方やその場で見聞きしたことに対する印象が記されている。ここには、当該のロシア人将軍の振る舞いについて明確な説明となるような記載はない。機密に関わる会談の文書を軍や諜報（ちょうほう）機関が公にすることは決してない。当局者らがそれらを精査し、相手側の思考や意図についての手がかりを探ろうとするためだ。

今回の会談は、モスクワにあるロシア国防省で行われた。２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアと米国の国防当局者が対面で話し合う珍しい機会となった。文書は会談が緊張感に包まれたものだったと説明。ロシア側には明らかにストレスを感じている兆候が見られたとした。

特筆されていたのはロシア軍のエフゲニー・イリン少将の態度だ。同氏はロシア軍参謀本部の幹部として、長く米国の当局者の対応に当たってきた。

会談が終了する際、米国の駐在武官の１人が、ウクライナにルーツを持つイリン氏の家族について「何気なく尋ねた」ところ、「冷静だった同氏の顔色は突然紅潮し、動揺した表情を浮かべた」という。文書によると、イリン氏は質問に対し、自身がドニプロペトロフスクで生まれたと回答。その後家族とドネツクに移り、現地の学校に通ったと述べた。

続いてイリン氏はウクライナの現在の状況について、「悲惨であり、自分もそのことで大変に意気消沈している」と付け加えた。そのまま握手を交わすことなく立ち去ったと、文書は伝えている。

米国側が感じたところによれば、イリン氏は何とか思いとどまり、自身の家族への残虐行為について米国とウクライナを非難するのをこらえた様子だったという。米国側がそのような結論に至った具体的な理由は不明だが、武官の１人は「燃えるような彼の眼差しと、狼狽（ろうばい）した様子を見て背筋が凍った」と述べた。

文書によれば、両武官とも、ロシア側が公式の会談でこれほど感情を爆発させたのは見たことがないと報告している。

こうした要約からは、イリン氏が上記の反応を示した正確な理由は分からない。それでも駐在武官２人は、ロシア軍の士気に関する問題を示唆している可能性があると分析。それが「前線の兵士に限ったものでないのは明らかだ」と結論付けている。

また米国側は、会談の最中からイリン氏は冷静さを失い始めていたとも報告。きっかけは米国側がウクライナの状況を危機と呼んだ場面で、この時同氏はすかさずこの表現を「修正、撤回させた」としている。

会談中、どんな代償を払ってでも勝つというロシアの戦略から逸脱する見解をイリン氏が示すことはなかった。米側の２人は、こうした同氏の様子から「明らかに現状を嘆いているものの、怒りのやり場がどこにもない。ロシア政府が掲げる言説に沿って行動するしかない」のがうかがえたと語った。

文書はまた、この会談が戦争に対するロシア側の姿勢の硬化や、ロシア軍将校が他に選択肢がないため命令の実行に迫られている様子を強調するものとなった可能性について、米国側は軽視しないとも記述した。

この会談が開かれた理由や背景は不明。ＣＮＮは会談内容を伝える追加の文書が存在するのかどうか把握していない。今回の文書には当該の駐在武官らの氏名は含まれておらず、ＣＮＮは両者を特定できていない。米国防総省並びに米国務省はコメントを控えた。ＣＮＮはロシア国防省にコメントを求めている。
5392：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:38:37: 長々とロシアの狙いは最初から東部，全く失敗してないって書いてる人(例えばこれhttps://twitter.com/KanAugust/status/1510457099213582343 )いるけどなんなん！？
褒めたいなら首都急襲・傀儡政権の樹立には失敗したけど着実にプランＢに移行しててぬかりない位にしておけば良いのに。

ロシアに肯定的な人って基本的に皆，ロシアが無謬という評価で気持ち悪い。

【解説】ロシア軍幹部「第一段階」完了と　侵攻は予定通り進んでいないのか？
2022年3月26日
ポール・アダムズ、BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60884574

A man walks past a fire after a shelling, as Russia"s attack on Ukraine continues, in Kharkiv, Ukraine March 25, 2022
画像提供,REUTERS
画像説明,
ロシア軍の砲撃が連日続く北東部ハルキウ（25日）

ロシア軍は計画の変更を余儀なくされているのか？　ウクライナに対する政府の野心そのものを、縮小するとか？

断定するにはおそらく時期尚早だが、ロシア軍の言い分の重点は明らかに変わった。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ軍事侵攻の開始から1カ月たった25日、ロシア軍のセルゲイ・ルドスコイ第1参謀次長はモスクワで記者会見し、作戦の「第一段階」はほぼ完了したと発表した。

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ルドスコイ将軍は、ロシア軍は今後「ドンバスの完全解放」に注力していくと述べた。ドンバスとは、ウクライナ東部でロシアが後押しする分離派が実効支配する地域のこと。

ロシア軍は、一方的な独立宣言をロシア政府が承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と、ドンバス地域でもウクライナが支配する地域との境界線を、さらに西へ移動させようとするものとみられる。
5393：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:43:44: ウクライナにチェチェンの“残虐部隊”投入　プーチン氏に忠誠を誓う“カディロフツィ”【報道1930】
20日 15時00分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008699.htm?1648803151500

「勢いを失っている」そうイギリス国防省が分析したロシア軍。そんな状況の中、ロシア側に新たな勢力が加わった。その勢力こそ“チェチェンの独裁者”と言われるカディロフ首長とその私兵、カディロフツィ・・・拷問や暗殺を繰り返してきた残虐なプーチン大統領の“親衛隊”ともいえる部隊である。

■「KGB出身者も持て余す汚れ仕事を担う集団」

ウクライナでの軍事作戦が続くさなかの今月15日、プーチン大統領の最側近であるパトルシェフ・ロシア安全保障会議書記がチェチェン共和国を訪れた。出迎えたのは、チェチェン共和国のトップ、カディロフ首長だ。果たしてどんな人物か・・・。ロシアの安全保障に詳しい兵頭慎治氏に聞いた。

防衛省防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長
「チェチェン共和国はかつてロシアからの分離独立を求めていて、イスラム系の大統領がいた。これを2度の紛争を経て制圧した。その後ロシア寄りの傀儡政権ができた。それを率いているのがカディロフという人で、行政のトップということで“くび長”首長という肩書。プーチン大統領に絶対の忠誠心を誓っているので大統領は名乗らない。その見返りとしてロシアから得る資金は国家予算の8割。そして、2万人の私兵（＝カディロフツィ）を使って力ずくでチェチェンを統治している。イスラム系の分離主義者たちが今もいるわけですから、このカディロフツィたちは、誘拐・拷問・殺害などかなり残忍な行為に及ぶこともある」

さらに、このカディロフ首長とカディロフツィは、チェチェンの統治だけにとどまらず、プーチン大統領のためなら何でもやる集団と考えたほうがいいという。2006年のロシアの元スパイ、リトビネンコ毒殺事件や、チェチェン紛争での人権侵害を告発し、プーチン批判で知られた女性ジャーナリストの銃殺事件など数々の謎の事件でも、カディロフツィの存在が浮上している。
今回のウクライナ侵攻においても、ゼレンスキー大統領の暗殺未遂に関与していたといわれる。
パトルシェフ・ロシア安全保障会議書記がチェチェンを訪れたことは、ウクライナへの本格参入を示唆していると兵頭氏は言う。

防衛省防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長
「（今回チェチェンに赴いた）パトルシェフは、プーチン大統領が全幅の信頼を寄せる唯一の人物で、ウクライナ侵攻の決定にも深く関与している。このパトルシェフって人は元KBG の“ドン”で、プーチン氏からすれば“師匠”みたいな人物。このパトルシェフを通じてカディロフそしてカディロフツィにプーチン氏の意向が伝わって動いている」

このカディロフツィが今ウクライナに投入されるということは、単に軍の頭数を増やすというより特別な意味を持つと兵頭氏は言う。

防衛省防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長
「これは軍事的作戦だけではなく、ゼレンスキー政権打倒という政治的オペレーションにもかかわってくる。その工作もカディロフツィならやる力がある。（中略）政治的な工作活動も含め手段を問わない人たちなんです。おそらくキエフに投入して、最終的にはゼレンスキー政権を追い込む」

それにしてもパトルシェフ氏が元KBG の“ドン”であるなら、難しい局面では元KGBを使えばいいと思うが、なぜカディロフツィなのだろうか・・・。

防衛省防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長
「旧KGBの工作員も、変死事件や政治工作活動は国内外でやっているんですが、その人たちでも手に負えないようなところを、カディロフツィに委託するのです」

つまり、プーチン政権の“汚れ仕事”を一手に引き受けることで成長したのが、カディロフ首長とカディロフツィなのだというのだ。そのカダロフ首長は、今回ウクライナ領内で撮影したとみられる動画をインターネットに投稿、カメラに向かってこう言っている。
「私たちを探す必要はない。私たちがお前を探し出すからだ」
5394：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:43:59: >>5393
■「戦争にもマナーがある。これはギャングを送り込むようなものだ」

カディロフツィが、ウクライナの侵攻に加わることを日本の制服組のトップにいた河野克俊氏はどう思うか聞いた。

河野克俊　前統合幕僚長
「今回の侵攻は、ロシアの安全保障を確保するっていうのが大名目ですよね。でも、このカディロフツィは、暗殺などダーティーなことをやる集団。（中略）戦争にも、最低限守らなきゃいけないマナーがあるはず。それがもう何か知らんけどギャングを送り込むような形にしてるっていうのは、もう異常だと思います」

これによってウクライナ人の怒りは一層増すだろうと河野氏は結んだ。
さらに朝日新聞の峯村氏はこう言う。

朝日新聞社　峯村健司　編集委員
「プーチンの焦りだと思う。カディロフツィ投入は最後の手段。斬首作戦にしても、ウクライナのゼレンスキー政権には、ロシア寄りのスパイが入っていて簡単にできるだろうと思っていた。ところがイギリスやアメリカの軍事顧問や特殊部隊が守っていることで、それができないことへの焦りだと思う」

さらに峯村氏は、この“チェチェン”がキーワードだという。

■「チェチェンの成功体験がプーチン氏の原動力」

朝日新聞社　峯村健司　編集委員
「ロシアに長く勤務していたアメリカ政府の幹部が言っていた。やはりチェチェンの成功体験がプーチン氏のいちばんの原動力になっていると。チェチェン紛争を制圧したことで権力を掌握したプーチン氏は、その成功体験があるから、戦争を勝たなければいけない。今回の侵攻も次の24年の大統領選を圧勝したいがために仕掛けた。だから負けるわけにはいかない・・」

チェチェン紛争は1994～96年と1999～2009年の2回にわたって行われた。99年からの戦いはプーチン氏が大統領になって間髪おかずに始めた戦争だ。この時、ロシアはチェチェンの街を徹底的に破壊。首都・グロズヌイは、廃墟と瓦礫だけの死の街と化した。しかし、現在のグロズヌイの街は、近代的インフラが整備され、高層ビルが建ち並び、ヨーロッパ最大ともいわれるモスクまである美しい都市に変わっている。
空爆などで完全に破壊し、その後の傀儡政権に資本を投入することで、現代的な街の繁栄を築ける。プーチン氏の成功体験の象徴ともいえる現実が、ここにあるのだというのだ。
さらにプーチン氏はチェチェン制圧によってロシア国内で支持を集め、その後今に至る強大な権力を掌握していった・・・
ウクライナ侵攻でも同じことがあるのだろうか？

防衛省防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長
「チェチェンの時と同じ成功が今回のウクライナでも起こるかというと大きく疑問が残る。（中略）これだけ広範囲に破壊しておいて、この後チェチェンみたいに復興するからといってロシア国内で支持を得るというわけにはいかない。ウクライナ全土でこれだけの攻撃をした“やり過ぎ感”っていうのは、むしろ国内で今、反発が始まって、反プーチン的な動きも高まっている。やっぱりやり過ぎによる逆効果だと思います」

（BS-TBS　『報道1930』　3月17日放送より）
5395：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:45:35: マリウポリの市街戦　至近距離からロシア軍車両を撃破
https://www.yomiuri.co.jp/stream/3/19057/1/

【ワシントン＝田島大志、ニューヨーク＝寺口亮一】米国防総省高官は２２日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が南東部マリウポリに対し、南側のアゾフ海の艦艇から攻撃を始めたことを記者団に明らかにした。マリウポリを巡っては、ロシアによる２１日早朝までの投降要求をウクライナが拒否しており、ロシアが攻撃を強めている可能性がある。民間人の被害拡大が懸念される。ＡＰ通信は２３日、マリウポイで、ウクライナ軍がロシアの戦車などを撃破したとする映像を配信した。ウクライナ国家親衛隊が１９日頃に提供した。銃声が聞こえる中、車両への砲撃が続き、やがて車両が炎上したほか、複数の兵士が接近していく光景などが映っている。ＡＰ通信は、「ロシア軍の戦車を含む重装備を破壊している」と説明している。ＡＰ通信はまた、露軍によるマリウポリ包囲が続いて攻防戦が激しいことを「建物の破壊と双方の市民を含む死傷者数の多さは、（第２次世界大戦中にドイツが攻め、ソ連が守り切った）レニングラード（現・サンクトペテルブルク）の包囲戦と比べられている」と表現している：映像ＡＰ通信、Viral Press　2022年3月23日公開
5396：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:49:26: プーチンの暴走を止められないバイデン氏　背景にある「ウクライナ疑惑」とは？
3/28(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a1638688020850ffdc998241bbb74502be5598
マネーポストWEB

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を強行した経緯については、両国の間で起きてきたことを様々な角度から検証する必要があるだろう。ロシアとウクライナの間には過去に何があったのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発してロシア全土で反政府デモが巻き起こり、プーチン大統領の支持率は急落した。

　年金改革を断行せざるを得なかった背景の1つが2014年のウクライナ南部・クリミア半島併合だった。併合によってロシアが年金を肩代わりしなければならなくなり、ただでさえ重荷だった年金負担がさらに増えてしまったのである。

　したがって、もしロシアがゼレンスキー政権を倒したとしても、ウクライナ全土は言うに及ばず、プーチン大統領が独立国家として承認した親露派分離勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がある東部ドンバス地域の2州だけでも併合したら、ロシアの年金制度は破綻しかねない。この2州の人口はクリミア半島の3倍（約700万人）にも達するからだ。ドンバス地域は、2008年にロシアのジョージア侵攻で誕生したアブハジアと南オセチアのように、ロシアやシリアなど少数の国だけが承認する「国家」になる可能性が高い。

　そもそもプーチン大統領はウクライナを併合しようとしていたわけではない。「ミンスク合意」の履行を求めていたのである。…

　ところが、2019年に就任したゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」を履行しなかった。しかも、支持率が当初の80％から30％に急落したため、挽回策としてEU（欧州連合）や米欧の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）への加盟を画策した。その結果、プーチン大統領の堪忍袋の緒が切れたのである。

　むろん、どんな理由であれ、軍事侵攻を強行したプーチン大統領の暴挙は絶対に許されない。しかし、そのトリガーを引いたのはゼレンスキー大統領なのだ。つまり“ロシア脳”からすると、反露・親米欧のゼレンスキー大統領を追放して「ミンスク合意」を履行する政権に交代させなければ、ドンバス地域のロシア系住民、ひいてはロシア本国の安全保障も危うくなる、という危機感から侵攻に踏み切ったのである。

　それに対し、ゼレンスキー大統領は(とは補遺：ロシアに宥和的な姿勢だったのに侵攻を受けて)徹底抗戦を宣言。先頭に立って国民を鼓舞する勇姿が連日報じられ、支持率も90％に急回復した。(→凄い基本的な所を意図的に無視しているのか大前研一悪質である。)

　しかし、その後被害が拡大したため、ゼレンスキー大統領はNATO加盟を断念する考えを示唆し、ロシアが要求する「中立化」に歩み寄る姿勢も見せている。…

“脛に傷”持つバイデンの悪手
　一方、プーチン大統領を「人殺しの独裁者」などとこれまでの経緯を棚に上げて非難しているのが、アメリカのバイデン大統領だ。しかし、そもそもバイデン氏は「ウクライナ疑惑」で脛に傷持つ身であり、ウクライナ問題で冷静な判断ができない政治家の筆頭であることを忘れてはならない。

「ウクライナ疑惑」とは、バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった当時、次男のハンター氏がウクライナのエネルギー企業の取締役に就任して高額の報酬を受け取り、その見返りに父親（バイデン氏）の政治力を使って、同企業の不正疑惑を捜査していた検事総長を解任させたというものだ。

　2020年の米大統領選挙に先立ち、当時のトランプ大統領がこの疑惑を調査するようゼレンスキー大統領に要請したことが発覚して大問題となったが、結局、疑惑は解消されないまま今日に至っている。その“借り”があるウクライナに一貫して肩入れしてきたのがバイデン大統領なのである。

　ところが、バイデン大統領は2021年12月に「ウクライナで戦いが起きても、米軍は派遣しない」と表明した。このあまりにも拙速かつ弱腰な姿勢を見たプーチン大統領は、ウクライナに侵攻してもアメリカ（＝NATO）は軍事介入しないと確信したに違いない。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2022～23』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力　「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。

※週刊ポスト2022年4月8・15日号
5397：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:57:45: ウクライナは可成りレベルの高い情報を得て行動してるような所もあって，影の主役は英米の特殊部隊や情報機関の暗躍だと思われる。

プーチン大統領は大誤算…米英最強「特殊部隊」がウクライナ侵攻前から現地潜入し暗躍
公開日：2022/03/29 06:00　更新日：2022/03/29 11:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303106

読み違え、大苦戦（ロシアのプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
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　ウクライナに侵攻するロシア軍の苦戦が伝えられている。当初は数日間で首都キエフ陥落のシナリオを描いていたというが、プーチン大統領の思惑通りにいかなかった理由のひとつは、ウクライナの兵力を読み違えたことだ。

　侵攻したロシア軍は20万人規模とされる。対するウクライナ側は陸軍14万5000人に空挺隊などを加えても15万人程度が限界で、地上戦の兵力で圧倒するロシアが断然優位とみられていた。

　しかし、ウクライナは2014年のロシアによるクリミア侵攻を機に徴兵制を復活。訓練済みの予備役兵は100万人近くいる。ゼレンスキー大統領が18～60歳の男性の国外退避を禁じたこともあり、実際の“兵力”はロシア軍が投入した20万人を大きく上回るのだ。

軍服を着ず、民間人になりすまし
米「デルタフォース」「シールズ」、英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も既に潜入（バイデン米大統領とジョンソン英首相＝左）／（Ｃ）ロイター
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　もうひとつの誤算が英米の特殊部隊の暗躍だ。ウクライナ国内には、米陸軍特殊部隊「デルタフォース」や、11年にアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディンを射殺して注目を集めた米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」が潜入しているとみられる。

　さらには、世界最強の呼び声も高い英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も現地に送り込まれているという。一説には、SAS隊員1人で1個中隊（200人）に相当する戦力を持つといわれる。まさに一騎当千の精鋭部隊だ。

　英紙ミラーなどによると、ロシア侵攻前に100人以上のSAS隊員がウクライナ入り。民間義勇兵に紛れて潜り込んでいる隊員や、民間軍事会社に雇われて戦闘に加わったSASの退役軍人もいるという。

「米英のチームはロシア侵攻に備えて昨年末から現地入りし、ウクライナ軍に武器の使い方や警護の訓練をしていたようです。今もウクライナ国内にとどまり、何らかの活動をしている可能性が高い。英米は公式には派兵していないため、ウクライナ国内にいる特殊部隊は軍服を着ておらず、民間人になりすましているはずです。秘密作戦の指揮を執っているのは米CIAで、英国の諜報機関MI6がサポートしている。通信傍受などにも協力しているでしょう」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

　英紙タイムズは26日、ロシア軍将官に7人目の死者が出たと報じた。将官の戦死が異常に多いのは、狙い撃ちにしているせいなのか。

　米英の特殊部隊は、ドローンを使った暗殺の実績も豊富だ。

　旧ソ連のスパイだったプーチン大統領が特殊部隊の恐ろしさを知らないはずがないが、その実力は想定以上だったのかもしれない。
5398：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:07:05: ロシア兵300人、脱走か
ジョージアからの援軍
https://nordot.app/882832467089375232
2022/4/2 20:50 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】1日付英紙タイムズは、ウクライナに侵攻したロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）から援軍として派遣したロシア軍兵士のうち、約300人が脱走したと伝えた。ヒッチハイクをするなどして元の任地に戻ったとされ、今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると報じた。

　ロシア側は、ジョージアからの独立を主張する親ロ派支配地域の南オセチアに駐留する自国軍兵士ら約1200人と、アブハジアに駐留する約800人を派遣。約300人が持ち場を離れ南オセチアに戻ったとされる。

　ロシア軍はジョージアの両地域に計約1万人の兵士を駐留させていたとみられている。

共同通信
5399：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:07:53: 無差別爆撃続くもなお抵抗ウクライナ第2の都市
3/27(日) 18:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b9a0703c06c3472ef72eb5f753ba4e99099c45
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロケット弾にミサイル、砲弾──。ウクライナ北東部の第2の都市ハリコフ（Kharkiv）では、ロシア軍による包囲下、砲爆撃がやむことはない。もはや無差別攻撃が日常と化している。

「もちろん怖いです。途切れることなく落ちてくるんですから」。家路を急ぐニコライさんは言った。「ビールを2、3本買いに出た」帰りだという。この地区では2時間前、支援物資を受け取ろうと郵便局の前に並んでいた6人をロケット弾が直撃した。

　市民が外出するのは物資の調達や犬の散歩の時だけだ。ラブラドルレトリバーの老犬を連れたアンナ・コリニチェンコ（Anna Kolinichenko）さん（50）は、疲れた様子で「私はハリコフ生まれ。どこにも行くところがありません」と語った。

　空襲警報が鳴っても、わざわざ地下室に下りることもなくなった。「爆弾が落ちてきたら、どうせ死ぬんだから」

■「毎日が花火」

　ロシアとの国境から約40キロ、三つの川の合流地点に位置するハリコフの人口は150万人超。多くがロシア語話者だ。

　地元当局によると、先週は1日に砲弾44発とロケット弾140発が降り注いだ。黒海（Black Sea）からミサイル2発も飛んできた。

　イーホル・テレホフ（Igor Terekhov）市長は、毎日「無差別爆撃があり、複数の死者が出ている」と話した。

　検問所に立つ警官は「ハリコフでは今、毎日が花火大会です」と、無表情に語った。

　侵攻初日の先月24日、ロシア軍は市内に空挺（くうてい）部隊を降下させ、外縁部にも侵入したが、やがて北部と東部の市外へと押し戻された。その後は、昼夜を問わず、市北部と東部を中心に砲撃を加えている。

　市中心部の庁舎や治安当局の施設は、長距離ミサイルの標的となっている。防空設備は侵攻初期に破壊され、市は空爆に対して無防備な状態となっている。

　市街戦が繰り広げられた自由広場（Freedom Square）では、3週間以上が経過した今も、がれきと化した庁舎跡で救助隊員が犠牲者の捜索を続けている。これまでに20人以上の遺体が収容された。

　市当局によると、ロシア軍に破壊された建物は1143棟に上り、うち998棟が一戸建て住宅や集合住宅だ。立像や記念碑の周囲には、空爆から守るため土のうが積み上げられている。

■「破壊工作員がいた」

　今は市街戦は起きていないが、コリニチェンコさんは「ここに破壊工作員がたくさんいた」と話す。

　ハリコフは、テレホフ市長も認めるように「ロシアに兄弟や友人を持つ住民が住む街」だ。ロシア側はそうした親密なつながりに付け込んで武器や戦闘員を市内に投入した。

　市内には即席のバリケードや対戦車障害物が点在する。ロシアへの不信感は根強い。閑散とした通りをパトカーが巡回し、不審車両は直ちに停止させられ、検査される。夜間は、狙撃手が不審者を見つけたら発砲するよう命じられている。

　地下深くの秘密の場所で取材に応じたテレホフ市長は「今の状況は非常に厳しい」と認めた。「それでもわれわれは団結し、戦っている」【翻訳編集】 AFPBB News
5400：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:08:13: ウクライナ軍がヘルソン奪還作戦「再び係争地に」米高官
https://www.afpbb.com/articles/-/3397035?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3397165
2022年3月26日 7:22　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米ウクライナロシアロシア・CIS ]
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ウクライナ軍がヘルソン奪還作戦「再び係争地に」米高官? ?
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ウクライナ南部ヘルソンの飛行場で、破壊されたロシア軍のヘリコプターを捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image c2022 Maxar Technologies
ウクライナ南部ヘルソンの飛行場で、破壊されたロシア軍のヘリコプターを捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image c2022 Maxar Technologies
ウクライナ南部ヘルソンの飛行場に展開したロシア軍部隊を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image c2022 Maxar Technologies
ウクライナ南部ヘルソンの空軍基地で、ロシア軍部隊を狙った空爆とされる攻撃があった後、立ち上る煙を捉えた衛星写真。プラネット・ラブズ提供（2022年3月15日撮影、同16日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PLANET LABS PBC
【3月26日 AFP】ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧した唯一の主要都市である南部ヘルソン（Kherson）について、米国防総省高官は25日、ウクライナ軍が奪還に向けた反攻を開始し、再び「係争地」になっていることを明らかにした。

　匿名を条件に報道陣の取材に応じた高官は、「ウクライナ軍はヘルソン奪還を試みており、ヘルソンはすでに再び係争地になったと言える」と説明。現在、どの軍がヘルソンを掌握しているかは確認できないものの、ロシアの支配は弱まっているもようだと述べた。

　ヘルソンはドニエプル（Dnieper）川の河口に位置する要衝都市。ウクライナ軍が奪還した場合、南部ミコライウ（Mykolaiv）周辺のロシア軍は、両市を守るウクライナ軍に挟まれる形になるという。

　米国防総省によると、首都キエフの北西でも「非常に激しい戦闘」が繰り広げられており、ウクライナ軍が同市郊外のブチャ（Bucha）とイルピン（Irpin）からのロシア軍追放を試みている。

　高官はまた、ロシアがジョージアの分離独立派地域でウクライナに派遣する部隊を動員していることを示す情報があると述べた。(c)AFP
5401：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:08:42: ロシア軍の犠牲が予想以上、キエフ攻略手詰まり…将官の戦死７人目
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220327-OYT1T50055/
2022/03/27 14:25

　ロシア国防省が２５日、ウクライナ侵攻作戦の重心を、東部の親露派支配地域の拡大に移す方針を表明したのは、ウクライナ軍の激しい抵抗で自軍の犠牲が予想以上に膨らみ、首都キエフを早々に陥落させる当初のもくろみも外れたためだ。露軍が手詰まり状態を打破するため、生物・化学兵器に手を出す危険性は高まっている。

　露軍参謀本部の幹部は２５日の記者会見で、２月２４日にウクライナに全面侵攻したのは、親露派武装集団が実効支配する地域を拡大するためだったと説明した。プーチン政権は侵攻当初、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣と、ウクライナの「非武装化」実現を強調していたが、軌道修正した。

　プーチン大統領も今月１８日のクリミア併合８年の式典で、侵攻目的について、親露派地域の「解放」にだけ言及していた。

　侵攻目的を表向き下方修正したのは、戦力面でウクライナを圧倒しているはずの露軍が苦戦しているためだ。英紙ザ・タイムズは２６日、南部ヘルソン近郊で露軍のヤコフ・レザンツェフ中将が戦死したと伝えた。露軍将官の戦死は７人目で、指揮命令系統に混乱が生じている可能性がある。

　ロシア軍がシリアやリビアなどから外国人戦闘員をかき集め、ミサイルや爆撃機を使った攻撃手法を多用しているのは、自国の犠牲者を増やしたくないという事情がある。

　露国防省が「東部重視」の方針転換を発表したことについて、米政策研究機関「戦争研究所」は２５日、「国内世論対策」だとの見方を示した。ロシア軍は、キエフなど大都市の攻略に手こずる一方、東部では比較的順調に制圧地域を拡大している。東部での軍事作戦の「成果」を国民に示し、他地域での苦戦ぶりから目をそらさせる意図とみられる。
5402：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:27:44: 女性スナイパー“クロヒョウ”拘束 40人殺害…異色の経歴[2022/04/01 10:16]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250062.html

　銃を抱え、カメラを見つめる女性。“クロヒョウ”を意味する「バギラ」と呼ばれるスナイパーです。

　ウクライナ国防省は、「親ロシア派武装組織のスナイパーである『バギラ』を捕らえた」と、ツイッターに投稿しました。

　彼女の名は、イリーナ・スタリコワ（41）。これまでに、ウクライナ兵や民間人など、少なくとも40人を殺害したとされています。

　負傷して、森の中に1人取り残されたところをウクライナ軍に捕らえられたスタリコワは、ロシア軍に見捨てられたと主張しています。

　イリーナ・スタリコワ：「仲間は、私を捨てた。私が死ぬことを期待して、置き去りにすることを決めた」

　2人の娘を持つスタリコワは、ハンドボールの元選手で、かつて「マザー・ゼニア」という名のシスターだったという、異色の経歴の持ち主としても知られています。

　スタリコワは、ウクライナ側の調査に対し、協力的な姿勢を示しているということです。

（「グッド！モーニング」2022年4月1日放送分より）
5403：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:30:09: 反米拗らせてロシア無謬に酔う日本人の親ロシア連中は村長夫妻殺害もネオナチとかのせいにするのかね？

6つの州で合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束かキーウ州では遺体で発見も
https://news.yahoo.co.jp/articles/974dfc71e791f16d9bc3656e728f52d29cbf925f
4/3(日) 20:03配信
ABEMA TIMES

　ウクライナのベレシュチュク副首相は「3日時点で、キーウ、ヘルソン、ハルキウ、ザポリージャ、ミコライウ、ドネツクの6つの州で、合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束されている」と会見で述べた。

【映像】プーチン大統領、甲状腺に病気か？がん専門医が訪問

　国際赤十字委員会に通報し、拘束されたほかの民間人も含めて、拘束場所や健康状態を知らせるよう求めているという。ウクライナ政府は民間人の解放の交渉をロシア兵との捕虜交換の対象に加えているとしている。

　ロシア軍から奪還されたキーウ州のモティジン村では先月23日に拉致されたスヘンコ村長と夫の遺体が見つかったという。（ANNニュース）
5404：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:36:16: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使　亀裂浮かんだ12分
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
ニューヨーク=藤原学思2022年3月26日 17時00分
5405：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:59:58: ＯＳＣＥ監視団員、砲撃で死亡　ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300837&g=int
2022年03月03日14時45分

ロシア軍の砲撃を受けたウクライナ北東部ハリコフ中心部＝１日（ＡＦＰ時事）
ロシア軍の砲撃を受けたウクライナ北東部ハリコフ中心部＝１日（ＡＦＰ時事）

　【ウィーンＡＦＰ時事】欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２日、ＯＳＣＥのウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）のウクライナ人メンバー１人が１日に北東部ハリコフで砲撃を受けて死亡したと発表した。
＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞

　ハリコフはロシア軍による激しい砲撃にさらされている。ＯＳＣＥは声明で「都市部に対する砲撃が強まっていることを強く非難する」とし、ロシア側に即時停戦を重ねて求めた。
5406：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:36:10: 米陸軍試作のカノン砲、７０キロ先の目標に命中　実験映像公開
https://www.cnn.co.jp/usa/35164439.html
2020.12.26 Sat posted at 11:35 JST

米陸軍試作のカノン砲、７０キロ先の目標に命中

（ＣＮＮ）米陸軍はこのほど、試作段階のカノン砲で４３マイル（約７０キロ）先の目標に精密誘導弾を命中させる実験に成功した。この時の映像も公開している。

実験はアリゾナ州にある陸軍のユマ試験場で実施された。飛翔（ひしょう）体として用いられたのは誘導砲弾「エクスカリバー」で、拡張射程カノン砲（ＥＲＣＡ）の試作機から発射された。

実験の結果、カノン砲の射程が今年３月の前回実験から３マイル延伸したことが示された。

当局者によると、陸軍の目標は２０２３年までにカノン砲の分野で優位性を獲得することだという。

長距離精密火力（ＬＲＰＦ）機能横断チームのジョン・ラファティー准将は今回の実験について「カノン砲で７０キロ先に正確に到達するという目標に向け、陸軍の能力ギャップを埋める大きな前進となる」としている。
5407：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:28:19: ウクライナが低空飛行のヘリでロシア領深く侵入して攻撃したならロシアの対空砲火罔がらがらだったということだし，ロシアの現場猫案件ｗかもしかするとロシア反政府テロかも！？

ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難
2022年4月1日
https://www.bbc.com/japanese/60950332

https://twitter.com/hms_compassrose/status/1510054414064623617
Compass Rose
@hms_compassrose
ダニロフ・ウクライナ国家安全保障会議書記は「ベルゴロドを攻撃したのは我々のヘリではない。おそらく現地の武装勢力、ベルゴロド人民共和国とかなんとかのヘリだよ」ときっついジョークをかましている
午前9:40 ・ 2022年4月2日・TweetDeck

https://twitter.com/rennstars/status/1509797538354073600
星崎連維＠C100申込済
@rennstars
えっ、ちょっ、ロシア君？ロシア君？？？ヘリで？ Mi-24で？ウクライナのヘリで国境をブチ抜かれてベルゴロドの石油施設を「空襲」されたの？？？弾道ミサイルとかじゃなくて？？？？き、貴国の防空網はファッキンウェットペーパーバッグなの？？？？？ホントに？？？？？

そりゃ普通は最初は「フェイクやろいやまさかそんなアッハッハ現場猫案件だろどうせまた」って思うよ……前線に近い国境越えの上空あっさり低速のヘリで抜かれて「第二次大戦以来初のソ連／ロシア領土直接空襲」とか言われてるの？？？
5408：ウクライナ危機を前に傍観を決め込むゴキブリ陸自：2022/04/05(火) 11:20:31: >>5379
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＞2022/04/03(日)19:17:24 IP:122.130.*(mesh.ad.jp)No.1321120+

＞共産党か社民党支持者か？
＞飛行機は飛ばした時間が熟練度の基準になってるし、
飛ばすことに意味があるんだろ。
＞将軍様マンセー！とか言って、
凧を揚げたりレーザーポインターとか照射しちゃだめだぞｗ

＞2022/04/05(火)11:13:03

>飛行機は飛ばした時間が熟練度の基準になってるし、
>飛ばすことに意味があるんだろ。
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それがオナニーだっつってんだよ｡
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反米･極右の長州閥､安倍が核戦力を有するロシアと手を結んで在日米軍を追い出そうと企み､プーチン大統領に「返還される北方領土には米軍基地を置きません」と直接伝えた時もダンマリを決め込んで国益や国の安全保障を蔑ろにし､ひたすらオナニー飛行訓練三昧だったゴキブリ陸自ww
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オナニー飛行訓練なんか繰り返したって在日米軍を追い出した後にロシア軍に攻め込まれたらひとたまりもねえ｡
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なぜゴキブリ安倍の誤判断に唯々諾々と追従したのかってんだよ､馬鹿たれ！
5409：とはずがたり：2022/04/06(水) 12:22:32: ロシア軍の蛮行が明らかになるにつれてポーランドに続きチェコでもウクライナに戦車を提供する動き。
キーフなどで撤退するロシア軍を追撃出来なかった火力不足のウクライナには朗報か。
戦力バランスすれば停戦の気運も高まると期待したい。

ウクライナにチェコが戦車提供　侵攻後で外国初
https://jp.wsj.com/articles/ukraine-quietly-receives-tanks-from-czech-republic-to-support-war-effort-11649173190
By Drew Hinshaw and Yaroslav Trofimov
2022 年 4 月 6 日 00:40 JST
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　東欧チェコが古いソビエト連邦（ソ連）製戦車をウクライナ軍に提供し、軍備のはるかに整ったロシア軍との戦闘を支援している。チェコとスロバキアの3人の当局者が明らかにした。

　2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、外国がウクライナに戦車を提供したのはこれが初めて。チェコと、ウクライナと国境を接するスロバキアは、ウクライナ軍装備の修理に軍事産業拠点を開放することも検討している。

　オープンソース情報ブログのオリックス（Oryx）によると、ウクライナはロシア軍から戦車176両、自走砲34両などを奪った。これらの兵器のほか、ウクライナ軍自体の戦車や戦闘用車両の多くは修理が必要だ。

　ウクライナでは兵器を修理する防衛産業拠点がロシア軍の標的となって破壊されており、その意味でもチェコとスロバキアの協力は貴重だとみられる。...

国境付近に戦車ウクライナに提供かポーランド軍車両が運搬
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%9b%bd%e5%a2%83%e4%bb%98%e8%bf%91%e3%81%ab%e6%88%a6%e8%bb%8a-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ab%e6%8f%90%e4%be%9b%e3%81%8b-%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e8%bb%8d%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e3%81%8c%e9%81%8b%e6%90%ac/ar-AAVQp80?ocid=st
FNNプライムオンライン 2022/04/04 23:57

FNNは、ポーランドの国境付近で、旧ソ連製とみられる戦車が運ばれる様子を撮影した。

ウクライナに提供される可能性がある。

FNNは3日、ウクライナと国境を接するポーランドのメディカで、複数の戦車がポーランド軍の車両で運ばれる様子を撮影した。

その形から、ポーランド軍が所有する旧ソ連製のT-72M1とみられる。

ワシントンポストなどは、ウクライナ軍を支援するため、アメリカ政府がNATO(北大西洋条約機構)各国を通じて旧ソ連製の戦車を提供すると報じていて、今回撮影した戦車もウクライナ軍に提供される可能性がある。

T-72M1は、ウクライナ軍が使い慣れている戦車と操作方法がほぼ同じで、即戦力になるとみられる。
5410：栃木の田舎ッペはゴキブリ偽善者：2022/04/06(水) 16:30:48: ＞自衛隊が訓練しかできないのは９条の所為だろうが。
＞文句を言うなら国会議員の売国奴に言え。
＞あいつらが駅前に来たら「売国奴死ね！」とか言って包丁持って突進しろｗ
＞ＳＰに撃たれるかも知れないけどｗ
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⛩️憲法9条を持ち出して煙に巻こうとするな､反米･極右のゴキブリ野郎！

⛩️オマエは何時になったら『核戦力を有するロシアと手を結んで在日米軍を追い出そうと企み､プーチン大統領に「返還される北方領土には米軍基地を置きません」と直接伝えた』政治家に唯々諾々として盲従し己の立身出世を優先した陸自のゴキブリ野郎の非を認めるのか？

⛩️理屈で説いても素直に非を認めず屁理屈を捏ねるから､人間以下の下等生物すなわち陸自は『ゴキブリ野郎』の巣窟､田舎の不良の掃き溜め､無様な大敗を喫した負け犬JAPの残党､と馬鹿にされるのだ｡
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⛩️すると茂木敏光の衆院栃木5区に巣食うゴキブリ以下の大馬鹿三太郎が本件について早速コメントを寄せ､2022年4月6日(水)正午前に大叶鉱山でサプライズ大発破を轟かせた｡
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＞『アナタは生意気な態度を取りやすい｡敵をつくるかも』
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⛩️グラグラ人工大地震よりサプライズ大発破の方が増しだろうってか？

⛩️本スレで『反米･極右のゴキブリ安倍』と馬鹿にされた安倍ちゃんは､一々その程度のことで一般国民に噛みつくような小者ではないw そんな小者だったら長きに亘り日本国の総理大臣なんか務まらなかった｡

⛩️安倍ちゃんに胡麻を摺る茂木敏光の衆院栃木5区に巣食うゴキブリ以下の大馬鹿三太郎が「日本国の元総理大臣をゴキブリ呼ばわりするとは無礼千万！」と､馬鹿丸出し､偽善者丸出しのコメントを寄越して来ただけの話だ｡
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⛩️栃木5区(栃木県佐野市)出身の山猿田中正造が愛読した『マタイによる福音書』(口語訳)の一節を読め｡衆院栃木5区に巣食うゴキブリ以下の偽善者丸出しの大馬鹿三太郎のことが書かれてある｡
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＞マタイ23:27 Wikisource
偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは白く塗った墓に似ている。外側は美しく見えるが、内側は死人の骨や、あらゆる不潔なものでいっぱいである。

＞マタイ23:28 Wikisource
このようにあなたがたも、外側は人に正しく見えるが、内側は偽善と不法とでいっぱいである。

＞マタイ23:6 Wikisource
また、宴会の上座、会堂の上席を好み、
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＞マタイ23:7 Wikisource
広場であいさつされることや、人々から先生と呼ばれることを好んでいる。

＞マタイ23:33 Wikisource
へびよ、まむしの子らよ、どうして偽善な律法学者、パリサイ人たちは地獄の刑罰をのがれることができようか。
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⛩️大物の安倍ちゃんは『ゴキブリ』呼ばわりされるくらい屁の河童､全く気にしてなんかいないのに､安倍ちゃんの周りにいる小心者の胡麻摺り茶坊主どもが上を下への大騒ぎをしている｡

⛩️「獨協医大に入院中の隣人を病死に見せ掛けて殺すぞ！」という脅しも寄越す｡

⛩️4人も総理大臣を出している隣の群馬とは対照的に､総理大臣を一人も出したことのない栃木の田舎ッペは所詮この程度のゴキブリ偽善者どもなのだwww

⛩️ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚や三井財閥と癒着して､『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強行し昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに没落させ､あまつさえ正常財メーカーの慶応閥カネボウを無理矢理経営破綻させた清和会の行状は別途問われるべき問題だ｡
5411：栃木5区の田舎ッペ：2022/04/07(木) 11:03:04: 今日もオナニー飛行訓練三昧で現実逃避を繰り返すゴキブリ陸自
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『核戦力を有するロシアと手を結んで在日米軍を追い出そうと企み､プーチン大統領に「返還される北方領土には米軍基地を置きません」と直接伝えた』政治家に唯々諾々として盲従し己の立身出世を優先した陸自のゴキブリ野郎の非を一体いつになったら認めるのか？
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茂木敏光の栃木5区(栃木県佐野市)の大馬鹿三太郎､吉沢慎太郎｡　佐野市内外の児童を栃木県佐野市の山奥に集めて科学的に完全否定された『葛生原人』が実在するかのように『くずう原人まつり』を協賛｡　唯物無神論､進化論を吹き込んでいる｡　こんな大馬鹿三太郎が栃木県教育委員で､茂木敏光の栃木5区で跳梁跋扈している｡
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一方的に好意を寄せた栃木5区外の男性に目を付け､栃木県佐野市のメス山猿と交尾させようと何十年も執拗に付き纏うクズ野郎｡
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こんなのが栃木県教育委員だぜ｡　茂木敏光の栃木5区は狂ってる｡
5412：とはずがたり：2022/04/07(木) 15:16:29: プーチン大統領の娘も…米国が「史上最大級の制裁」
https://news.livedoor.com/article/detail/21963869/
2022年4月7日 13時51分テレ朝news

■プーチン大統領の娘も“制裁対象”

　頬に手を当て、何かを見つめる金髪女性。マリヤ・ボロンツォワ氏です。

　一方、眼鏡を掛け、オンライン会議に出席するこの女性は、カテリーナ・ティホノワ氏です。

　2人は共に、プーチン大統領の娘とされています。

　ウクライナの首都キーウの近郊で、多数の民間人の遺体が見つかったことを受け、アメリカのバイデン政権が日本時間の6日夜、ロシアに対する「史上最大級の制裁」を発表しました。

　この2人や、ラブロフ外相の家族を新たに制裁の対象に加え、資産を凍結します。

　さらに、ロシア最大手「ズベルバンク」や主要な国営企業についても資産を凍結し、アメリカ企業との取引を禁止します。

　アメリカ・ホワイトハウスの声明：「プーチン政権に経済的な代償を負わせる。ロシアを経済、金融、科学技術の各方面から、さらに孤立させる」

■NATO会合「戦争数年にわたる可能性」

　一方、6日から始まったNATO（北大西洋条約機構）の外相会合では、ウクライナでの戦争が数年にわたる可能性もあるとして、兵器の提供など、ウクライナへの追加支援について協議されている模様です。

　7日には、日本の外務大臣として初めて、林大臣が参加します。

　NATO・ストルテンベルグ事務総長：「日本とNATOは、地理的には離れていますが、同じ価値観、同じ課題を共有しているため、緊密に協力する必要があります」

　会合では、ロシアに加え、中国の脅威についても話し合われる予定です。

（「グッド！モーニング」2022年4月7日放送分より）
5413：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:37:36: NATO首脳会議ウクライナへ追加の軍事支援で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013550491000.html
2022年3月24日 23時24分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1か月となる24日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議がベルギーの首都ブリュッセルで行われ、ロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるなか、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意しました。

NATOの首脳会議は、アメリカのバイデン大統領など加盟30か国の首脳が出席して日本時間の24日夜ブリュッセルにある本部で行われました。

この中では、ウクライナのゼレンスキー大統領が事前に収録した演説が流され、「NATOが持っている戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めてきたが、明確な返事がない。制限のない軍事支援が必要だ」と訴えました。

会議のあとNATOは声明を発表し、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したことを明らかにしました。

具体的にはロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとして、こうした攻撃から人々を守るための装備品などが含まれるとしています。

また、ヨーロッパ東部のルーマニア、スロバキア、ハンガリー、それにブルガリアの合わせて4か国にNATOの多国籍部隊を配置することを確認したほか、より長期的に態勢を強化するための検討を行っていくとしています。

会見を行ったストルテンベルグ事務総長は、「各国が結束していることが確認された」と述べ、加盟国が連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。
5414：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:51:56: 「ウクライナ占領」でもロシアを待ち受ける泥沼
https://news.yahoo.co.jp/articles/568132c63a90f48343667b950e68ac171441b4b8
3/27(日) 7:30配信
Forbes JAPAN

2月末にウクライナに侵攻したロシア軍の進軍ペースは、観測筋が想定していたよりも遅くなっている。ロシア軍は病院のような民間施設も標的にしているとみられ、その残虐さによって国際社会から広範な非難も浴びている。

ウクライナ軍は欧米諸国からの武器などを供与されているが、仮にロシアがこの侵攻に「成功」してウクライナを事実上の占領下に置いたとしても、ソ連やロシアの占領者としての過去の実績からみて、そうした占領状態を維持できるかは疑問視されている。

ロシアがこの戦争に勝っても、ウクライナ軍は「抵抗軍」として戦闘を続けると専門家は予想している。占領者ロシアはウクライナ国内に、反抗する武装勢力を抱え込むことになるということだ。こうした武装勢力は正規軍に比べ縛られるルールが少なく、機敏で、ゲリラ戦法をとることが多い。そのため、伝統的な軍部隊が見つけ出して抑え込むのも難しくなる。

こうした反抗勢力の鎮圧を目的とする「対反乱作戦（COIN）」で、ソ連やロシアの軍隊が過去に散々な結果だったことは、よく引用されるランド研究所の論文でも示されている。たとえば1992年のアフガニスタン占領失敗は、対反乱作戦の専門家であるアンソニー・ジェームズ・ジョーズによって「大国がどうしてゲリラとの戦争に勝てないかを示す教科書的な研究事例」に挙げられているほどだ。

ロシアが対反乱作戦に繰り返し失敗している要因のひとつとして、ランド研究所は「鉄拳（iron fist）」アプローチとも言われる軍事力頼みのやり方を挙げている。1994年にチェチェン共和国の独立派武装勢力をつぶそうとした際も、ロシアの軍隊は戦略や装備、士気の問題に直面しただけでなく、地元住民の支持もまったく得られず、鎮圧に失敗した。ロシア側はそもそも、武装勢力から民心が離れるように住民の不満点を改善することなどに関心を払っていなかった。

ランド研究所の研究によれば、軍事力だけに頼った対反乱作戦が成功した事例は過去にほとんどなく、通常は非軍事手段も用いたほうがはるかに効果的だった。脅迫や集団的懲罰、汚職、略奪なども対反乱作戦の成功を妨げる要因として挙げられており、もちろん外国からの反抗勢力への支援が戦いを複雑にすることもある。

点数化したランキングも

1960年代から70年代にかけて南ベトナム、カンボジア、ラオスの政権とともに現地の共産勢力と戦った米軍は、対反乱作戦の手際はロシア以上にまずかったと評価されている。世界でもっとも高い能力をもつ米軍ですら、東南アジアのゲリラに対応して制圧することはできず、1975年に敗退した。

歴史的に、対反乱作戦のやり方が巧みだったとされるのは英国だ。大英帝国の植民地だった国に関係したものだけでなく、北アイルランドでの紛争でもその手並みは比較的すぐれていたとみられている。

英国も大半のケースで武力に訴えているが、少なくとも1948年に当時のマラヤ連邦（現マレーシア）で起きた共産主義者の蜂起や、1969年から99年まで北アイルランドでアイルランド共和軍（IRA）が繰り広げた反政府活動では、戦闘手段と非軍事手段を組み合わせ、最終的により望ましい結果をもたらしている。

ランド研究所は武力行使のほか民衆の支持や政府改革なども考慮して過去59件の対反乱作戦の巧拙を評価し、点数化したランキングを発表している。一部を紹介しておこう（最高は15点、最低はマイナス11点）。

米国
・南ベトナム（1960～75年）：マイナス11点
・カンボジア（1967～75年）：マイナス7点
・ラオス（1959～75年）：マイナス5点

ロシア／ソ連
・チェチェン（1994～96年）：マイナス6点
・アフガニスタン（1978～92年）：マイナス3点

英国
・オマーン（1957～59年）：3点
・北アイルランド（1969～99年）：8点
・ギリシャ（1945～49年）：10点
・マラヤ連邦（1948～55年）：11点

Katharina Buchholz
5415：とはずがたり：2022/04/08(金) 01:10:58: “市民殺害に関与の可能性” ロシア兵1600人余の名簿公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013568611000.html
2022年4月5日 19時04分

ウクライナの首都近郊の町で、ロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ウクライナ政府は、市民の殺害に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を公開しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の5日夜、国連の会合で演説する予定で、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。

ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャでは、今月、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかりました。

ウクライナで警察を管轄する内務省の高官は、5日、NHKのインタビューに応じ、これまでに400人以上の遺体が見つかったことを明らかにし、「虐殺」だとロシア軍を非難しました。その上で、「氷山の一角にすぎない」と述べ国際社会の協力も得ながら、戦争犯罪の証拠を集めていく考えを強調しました。

こうした中、ウクライナ国防省の情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を4日、公式ホームページで公開しました。

名簿には、氏名や階級、それに生年月日などが記載され、戦争犯罪に関わったロシア軍の兵士を今後特定し、厳しく追及していく姿勢を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間の5日夜11時から開かれる国連の安全保障理事会の会合で、オンラインの演説を行う予定です。

2月にロシアの軍事侵攻が始まったあと、ゼレンスキー大統領が国連で演説するのは今回が初めてで、大統領はみずからも訪れたブチャの惨状を明らかにするとともに、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。

これに対しロシア側は、軍の関与を否定し、ウクライナ側の自作自演だと主張しており、安保理の会合でも各国の非難に反発するとみられます。
5416：とはずがたり：2022/04/08(金) 01:31:22: 今は急速に和平への期待が遠のいていくが一寸期待持てそうだった時期のツイート。
ドンバスとクリミアは棚上げにするしかない感じで，なんならマリウポリもウクライナが死守した形で停戦持ち込めるってとこから虐殺発覚でもう行くとこ迄行くしか無くなった様だ。。
アメリカも今回の侵掠を奇禍にか，計算通りか，虐殺を機にかはなんとも云えないけどここんとこ凄い量の支援を主導しているように見える。

とは云へロシアをクリミアとドンバスから完全に排除は難しいだろうし，NATO非加盟・東ドンバス・クリミアの領土問題棚上げ・制裁は継続・新たなる安全保障の枠組みでウクライナの安全を保障あたりで停戦が矢張り落とし所になるのではないか？
東ドンバスの境界を今戦闘で決めてるとこという理解。

https://twitter.com/maxseddon/status/1508774654940520448
max seddon
@maxseddon
Russia’s deputy defense minister says Moscow has decided to “fundamentally cut back military activity in the direction of Kyiv and Chernigiv” in order to “increase mutual trust for future negotiations to agree and sign a peace deal with Ukraine.”

https://twitter.com/anadoluagency/status/1508773521161347072
ANADOLU AGENCY
@anadoluagency
#BREAKING Russia pledges to significantly decrease military activities on Kyiv, northern Ukrainian city of Chernihiv after latest round of Russia-Ukraine peace talks in Istanbul
5417：とはずがたり：2022/04/08(金) 09:41:47: >>5416
今ではこんな雰囲気。

停戦交渉で非難の応酬　合意機運しぼむ―ロシアとウクライナ
2022年04月08日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800292&g=int

　【イスタンブール時事】ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐり、ロシアのラブロフ外相は７日、ウクライナ側がイスタンブールでの協議の際に示した態度を翻したと非難した。タス通信などが伝えた。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアに「メディアでの敵対的行動」の抑制を要求し、非難の応酬となっている。
「集団殺害」で停戦遠のく　ロシア軍関与、一層濃厚に―ウクライナは裁判要求

　双方とも交渉そのものは継続する意向だが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人が殺害されたことが発覚して以降、合意形成に向けた機運はしぼんでいる。
　ラブロフ氏は、ウクライナが作成した合意草案を問題視。草案で、ウクライナがロシアに求める「安全の保証」の適用対象外として南部クリミア半島を明記していないことなどを「受け入れられない」と主張した。ラブロフ氏は、ロシアが実効支配するクリミア半島や、親ロ派武装勢力が一部を占拠する東部ドンバス地方の帰属については交渉に応じないという立場を強調。首脳会談での協議に持ち込もうと模索するウクライナ側を強くけん制した。
　これに対し、ポドリャク氏は、ロシア側にウクライナでの「残虐行為」の責任があるとし、「ウクライナへの憎悪を助長してきた」と強調。対話の用意があるなら、態度を改める必要があると訴えた。
5418：とはずがたり：2022/04/09(土) 07:56:12: >　これまで肩に担げる対戦車兵器「ジャベリン」などが提供されてきましたが、新たにチェコからは旧ソ連製の戦車が運ばれました。西側から戦車が送られるのは初めてのことです。
>　アメリカ国防総省・カービー報道官：「我々はすでにスイッチブレード無人機を100機送った」
>　スイッチブレード、別名「カミカゼドローン」とも呼ばれる最新兵器です。大きさはリュックサックに入る程度で、持ち運びも可能。戦車や軍用車両など、攻撃目標に対してミサイルのように自ら突っ込み破壊します。

点と線を結んでキーフに攻め込み占領するフェーズから東部南部で占領域を面的にロシア領化するフェーズに移行しそうな訳だからこの一ヶ月の成功体験が通用しなくなると思って切り換える必要がありそう。NATOもより攻撃性の高いものをちゃんと理解して送っている様だ。

ロシアが占領した点と線の図
https://twitter.com/kamilkazani/status/1511528452834222081

NATO「戦争の重大局面にいる」　新たな“兵器支援”実施へ　日本も会合に
https://news.yahoo.co.jp/articles/8311a71f870c763397f7e95f869ec5b83d318dfc
4/7(木) 17:43配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　NATO（北大西洋条約機構）の外相会合2日目の7日は、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋地域のパートナーも加わり、「拡大」する形で行われます。

　NATO・ストルテンベルグ事務総長：「日本とNATOは地理的に離れていますが、同じ価値観、同じ課題を共有しているため緊密に協力する必要がある」

　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する可能性を念頭に、外相会合では兵器の提供など、ウクライナへの追加支援が話し合われる見通しです。

　ウクライナへの軍事支援は新たな段階に入っています。

　これまで肩に担げる対戦車兵器「ジャベリン」などが提供されてきましたが、新たにチェコからは旧ソ連製の戦車が運ばれました。西側から戦車が送られるのは初めてのことです。

　さらに…。

　アメリカ国防総省・カービー報道官：「我々はすでにスイッチブレード無人機を100機送った」

　スイッチブレード、別名「カミカゼドローン」とも呼ばれる最新兵器です。大きさはリュックサックに入る程度で、持ち運びも可能。戦車や軍用車両など、攻撃目標に対してミサイルのように自ら突っ込み破壊します。

　アメリカ国防総省・カービー報道官「もちろんウクライナは勝てる。彼（プーチン大統領）がやってきたことを見れば、プーチン大統領は戦略的な目標を何一つ達成できていない。キーウ（キエフ）も陥落できていなければ政府の転覆もできていない」

　ロシア軍が侵攻した当初は、数日で首都が陥落するとみられていました。

　ところが、今やロシアはウクライナ東部に集中するとして、キーウ周辺からは軍を引いています。

　ただ、NATOのストルテンベルグ事務総長は…。

　NATO・ストルテンベルグ事務総長：「今、戦争の重大局面にいる。ウクライナ全域を制圧し、国際秩序を書き換えようというプーチン大統領の野心に変化は見られない。（戦争の）長期化に備えなければならない」
5419：とはずがたり：2022/04/10(日) 20:46:16: まあフィンランドとかは気が気じゃないだろうしな。ロシアがどんな圧力掛けるかが鍵か。

フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か
2022.04.10 Sun posted at 16:45 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35186104.html

（ＣＮＮ）北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。

複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。

米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。

ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたＮＡＴＯ拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。

プーチン氏は侵攻前、ロシアの安全保障を脅かすとしてＮＡＴＯによる東方への拡大や新規加盟の中止を要求。ＮＡＴＯは侵攻を受け、ウクライナへの支援を強化し、新規加盟国を迎え入れることを準備する状況になっている。

フィンランドの元首相はＣＮＮの取材に、スウェーデンを含めた２国のＮＡＴＯ加盟に関する国内世論はウクライナ戦争が続くにつれ、顕著な変質を見せたと説明。

フィンランドのマリン首相は８日、同国国会は「今後の数週間内」にＮＡＴＯ加入の問題を話し合う見通しとし、「夏の盛り前」には道筋をつけると述べた。

スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。

フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。

一方、ロシアはスウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに合流するのなら、状況の均衡の再調整に迫られるだろうと牽制（けんせい）。ペスコフ大統領報道官は英スカイニュースとの会見で７日、ＮＡＴＯと対峙（たいじ）する同国の西方圏の安全保障の態勢をより高度な水準にせざるを得ないと強調した。

フィンランドは長大な国境線をロシアとの間に持つ。一部のＮＡＴＯ加盟国の間では同国がＮＡＴＯの保護下に入る前、ロシアが攻撃に踏み切る可能性も取り沙汰されている。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンとフィンランドが決断したのなら加盟は容易だろうとの見解を表明。両国は長年、ＮＡＴＯと共に働いてきており、軍の相互運用や軍に対する民主的な統制などの問題でＮＡＴＯの基準に合致していると述べた。
5420：とはずがたり：2022/04/10(日) 23:19:20: 米、核物質の軍事転用阻止　対ロ輸出規制を拡大　追加制裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/85beedf8889913469104ac04fc45586d268e1509
4/10(日) 18:33配信
時事通信

レモンド米商務長官＝２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米政権は9日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加経済制裁として、輸出規制の対象品目を拡大したと発表した。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

　最新兵器に使われる半導体を含むハイテク製品を主な対象にしてきたが、核物質や毒物などを加える。ロシア軍の戦力に打撃を与える狙いだ。

　ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外でのロシア軍によるとみられる多数の民間人殺害を受けた措置。米国からの製品や技術の提供に加え、他国からの再輸出には商務省の許可が必要となり、申請は原則却下される。
5421：とはずがたり：2022/04/11(月) 12:45:06: 結構遠くだって検証やこの姿勢は本機で狙ってはないって指摘ももあったけどまあマスコミに銃向けてはいるよね

米兵が本紙記者に銃口　那覇軍港警備訓練の取材中に
2022年4月1日 08:02
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1494915.html

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影）
　在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。

>>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る

　米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。

　琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。

　県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施した。米軍は日常的な訓練だと説明している。県は訓練確認のため、現場に職員を派遣した。

　那覇軍港では2月にも、普天間飛行場所属のMV22オスプレイの飛来を伴う訓練が実施され、武装した兵士が、デモ隊に見立てた一団から建物を警備する様子が確認された。（明真南斗まとめ）
5422：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:13:42: >「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情
肥料産業なんて尖端技術でもないしロシアに代わる生産国を育成すべきだhttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2395が，武器の方はアメリカ産は高いしトルコ辺りに供給して貰う？

米、インドに募る不満　対ロ関係めぐり温度差―ウクライナ侵攻で浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900340&g=int
2022年04月10日07時09分

　【ワシントン、ニューデリー時事】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国がインドの対応に不満を募らせている。冷戦期からロシアと緊密な関係を築いてきたインドが対ロ非難や制裁への協力を控えているためだ。米国はインドを、日本やオーストラリアを加えた４カ国の連携枠組み（通称クアッド）の一員として、対中戦略上の重要なパートナーに位置付けているが、対ロ関係をめぐる温度差が浮き彫りとなっている。

　「国連での棄権は懸念を抱かせるものだ」。ミークス米下院外交委員長は６日の公聴会で、国連安保理での対ロ非難決議の採決で棄権したインドの姿勢に疑問を呈した。出席したシャーマン国務副長官は「賛成票を投じてほしかった」と本音を語った。一方で「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情を説明。関係強化の必要性を訴えた。

インドは冷戦期、東西どちらの陣営にも属さない「非同盟」の外交方針を貫いた。宿敵パキスタンや中国との国境対立を抱える一方、対ソ共闘で米中が接近し、米国からの武器購入は困難な中で、旧ソ連を頼った経緯がある。近年では米国からの武器輸入も増えつつあるが、専門家の見立てでは、軍備の半分以上が今もロシア製だ。
　ウクライナ侵攻後、国連が機能不全に陥り、バイデン政権は民主主義国による「対ロ包囲網」を構築して経済制裁の強化を図る。しかし「世界最大の民主主義国」と呼ばれるインドは対ロ制裁に加わらず、今月１日にインドを訪問したロシアのラブロフ外相からは欧米諸国に同調しない対応を評価された。
　インドの外交筋は「国境問題で現実的脅威を抱える中、メンテナンスや補給といった面を考えても、武器調達先を急に切り替えることは難しい」と指摘した。インドが今回、対ロ制裁に加わる可能性は低いと分析されている。
　今年前半のうちに日本でクアッド首脳会合の開催が予定され、日米豪印が結束し、対ロ非難を打ち出せるかどうかが焦点だ。今月１１日にワシントンで開かれる米印の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）がインドの外交姿勢を占う試金石となる。
5423：ゴキブリ負け犬JAPが繰り返す人工地震：2022/04/13(水) 15:47:12: 「5ch嫌儲板のユダー」を騙る奇妙な投稿と「ユダーの命を狙え」と囃し立てるバカ､更には茨城南部人工地震､三井物産関係者から再び「御宅の隣人は入院してICUに入ってるんでしょう？」という奇妙な電話

＞『まちBBS小山市１８３』

＞248: 利根っこ 2022/04/12 (火) 08:30:50 ID:FWSBSKMQ [C99E-4740-1025]

＞/:::<O>::

>>1ユダーと申します。 5ch嫌諸板のコテです｡

＞みなさん助けてください!

＞アメリカの陰謀を暴露したせいで、自分は、今、アメリカの工作組織に執拗に命を狙われています。

＞１，これまでに自分が暴露した内容

＞・東日本大震災がアメリカの人工地震であり、福島第一原発の爆発がアメリカによるテ口攻撃であること。

＞・憲法改正が中国と核戦争を引き起こすためのアメリカの仕掛けであること。

＞・新型コロナウィルスがアメリカの生物兵器であり、モンゴロイドを標的にした生物兵器であること。

＞・異次元緩和がハイパーインフレを引き起こすための仕掛けであること。

＞２，自分がアメリカの工作組織から受けている攻撃

＞・生物兵器による攻撃。 2020年1月に、早くも新型コロナに感染させられ、肺炎を発症しました。

＞・心筋梗塞や脳梗塞、癌を誘発させるような毒ガスをばら撒かれています。

＞・家族が癌に罹患させられました。自分の家系は癌家系でもないにも関わらず、 2016年頃同時期に、祖父母と父親が癌を患い、そのうち、祖父は2017年に死去しました。

＞・電磁波兵器による攻撃を受けています。これは間違いなく存在します。血管に損傷を与えて、脳出血や心筋梗塞を誘発させようとしています。

＞３，アメリカはすでに未来と通信しています。あらゆる未来技術を手に入れています。それを隠しているだけです。

＞電磁波兵器、思考盗聴、感情の操作、光学迷彩、メテオ兵器などすべて開発済みです。

＞４、この世界はすでに「1984」の世界です。

＞世界中のあらゆる人間が詳細に管理されています。

＞陰謀論者や政治家、芸能人、ジャーナリストなどのうち、アメリカの都合の悪い人間はすべて狙われています。

＞それらの人々が癌を患ったり、原因不明の体調不良になるのは、アメリカの工作組織による攻撃が原因です。

＞ytjytgh

＞254: 利根っこ 2022/04/12(火) 10:02:11 ID:/4rN/7+A [ 7B62-04A6-77EE ]

＞CIA工作員がんばれ！

＞262: 利根っこ 2022/04/12(火) 13:26:09 ID:/4rN/7+A [ 7B62-04A6-77EE ]
>260

＞なにか勘違いしてないか？

＞「お前がCIA工作員だ」とは言ってない。

＞「248の命を狙うの頑張れ」とアメリカの工作組織に言ってる。

┫まず正確には「5ch嫌儲板のユダー」であるにも拘わらず「5ch嫌諸板」と自己紹介に誤った表記をしているからコイツ([C99E-4740-1025]) は偽物のユダーであったことが分かる｡

┫ネット検索したところ､上掲の“>>1ユダーと申します。 5ch嫌諸板のコテです｡みなさん助けてください!” は『まちBBS小山市１８３』限定で投稿されており､マルチ･コピペではなかったことが分かる｡

┫「CIA工作員がんばれ！」とアメリカ人の多様な価値観を茶化す投稿をして来た[ 7B62-04A6-77EE ]は､そのことから反米･極右か反米･極左のゴキブリ負け犬JAPであることが分かる｡

┫「“248の命を狙うの頑張れ”とアメリカの工作組織に言ってる」と投稿して来たということは､[ 7B62-04A6-77EE ]はアメリカの工作組織の一員ではないが､表向きアメリカの工作組織を後方支援するポジションにいることを物語っている｡

┫要するに[ 7B62-04A6-77EE ]は渋々アメリカCIAの下働きをさせられている反米･極右のゴキブリ負け犬JAPである｡

┫正体を見破られ､自分達が人工地震の仕掛け人であることまで看破された反米･極右のゴキブリ負け犬JAPが 2022年4月13日(水)13:29､腹癒せに小山市付近を狙って茨城南部で最大震度２の人工地震｡

┫更に三井物産関係者から 2022年4月10日(日)の午前中に続いて 2022年4月13日(水)15:00､再び「御宅の隣人は入院してICUに入ってるんでしょう？」と病死に見せ掛けて隣人を殺害することを示唆する不審な電話｡
5424：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:51:23: 露軍第59戦車隊司令官が宇で死亡…大佐戦死9人目　宇の戦車破壊数は計700台に
https://korea-economics.jp/posts/22040905/
2022年4月9日政治ウクライナ, ロシア

露軍第59戦車隊司令官が宇で死亡…大佐戦死9人目　宇の戦車破壊数は計700台に

ロシア軍の上級将校がウクライナで新たに戦死したことが分かった。

ウクライナで9人目となるロシア軍佐が死亡した。死亡したのはアレクサンドル・ベスパロフ大佐だ。

外信などによるとベスパロフ大佐はロシア軍第59戦車兵連隊の司令官であった。ベスパロフ大佐はウクライナで死亡した最も新たな上級士官となった。

最近では、ウクライナの第二の都市ハリコフ郊外の激しい戦闘で、第200機動ライフル旅団司令官のデニス・クリロ大佐が死亡していた。

英サン紙は、ウクライナでロシア軍の大佐が死亡するのはこれで9人目であると伝えた。ロシア軍は（追放も含めて）7人の将軍も失っている。

外信によるとベスパロフ大佐のすでにロシアで葬儀が行われている。死亡の状況についてこれ詳細は明らかにされていないが、写真には多数の勲章が写っている。

ロシア軍の戦車は、英米などから供与された対戦車ミサイルによって、多数が破壊されている。

ウクライナ軍の最新の発表（8日現地時間）によると、ロシア軍の戦車はこれまで計700台が破壊された。装甲車は1891台が破壊されている。

最近、ロシアのニュースサイトは、ウクライナで死亡したロシア軍の空挺部隊兵士55人全員の写真がテーブルの上に並べられ哀悼されている動画を共有し注目されている。

NATOの高官は、ロシア軍の捕虜、負傷者、死者合わせて4万人に達する可能性があるとAP通信に語った。

露軍第200ライフル旅団の司令官（大佐）を殺害、ハリコフで戦闘中に…宇発表　旅団壊滅か
https://korea-economics.jp/posts/22033001/
2022年3月30日 2022年4月2日政治ウクライナ, ロシア

ロシア軍の大佐が戦死した。ウクライナ東部の都市ハリコフでだ。

ウクライナ陸軍は29日（現地時間）、ハリコフ地方での戦闘中にロシア軍第200独立機動ライフル旅団の司令官であるデニス・クリロ大佐を殺害したと明らかにした。

ウクライナ軍の将校であるアナトリー・ステファン氏はテレグラムにおいて「ハリコフ近郊の戦闘で、軍隊は第200分離機動ライフル旅団（の司令官、デニス・クリロ大佐を清算した」と伝えた。

第200旅団はウクライナの戦争で最も大きな損失を被った。ステファン氏は「入手可能なデータによると、第200旅団の2つの大隊戦術グループがウクライナで壊滅したとされ、旅団員の損失は合計で1,500 名を超えた」と伝えた。

外信によると、ハリコフは1か月間にわたりロシア軍の攻撃を受け、近郊都市なども含め大きな損失を受けていると伝えられるが、クリロ大佐の死はロシア側もハリコフ攻略のために犠牲を出していることを物語る。

今月8日にはやはりハリコフ近郊の戦いで、ロシア中央軍事区41軍第1副司令官のヴィタリ・ゲラシモフ少将が戦死したと報じられている。その際に他の多くの上級将校も殺害したと、ウクライナ側は当時発表していた。

ウクライナ参謀本部は、ウクライナへの進攻のなかでロシア軍は1万7200人のロシア兵が死亡し、7人の将軍が排除されたと発表している。（29日時点）

他にも597両の戦車、1,710両の装甲戦闘車両、127機の航空機、129機のヘリコプターをロシア軍は失ったとウクライナ側は説明している。
5425：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:53:27: ロシア中将（第49軍司令官）が死亡か　「軍司令部を破壊」ウクライナ側発表
https://korea-economics.jp/posts/22032506/
2022年3月25日 2022年3月26日政治ウクライナ, ロシア

ロシア軍でまた将軍の戦死者が出たとの情報が出ている。

ウクライナ記者のヴィクトル・コヴァレンコ氏は25日、Twitter投稿で、ロシアの将軍がウクライナ南部地域で戦死したと伝えた。

コヴァレンコ記者は投稿で、ロシアの着陸船「オルスク」の全滅に加えて、ウクライナ軍は南の占領地に設置された第49ロシア軍の司令部を破壊したと記した。オレクシー・アレストヴィッチ大統領報道官が情報源であるとしている。

コヴァレンコ記者はまた、「第49ロシア軍の司令部に対するウクライナへの攻撃への結果、少なくとも1人のロシア将軍が殺害された…それはおそらく、民間人への悪名高い殺人者である、マリウポリ（にいる）ヤコフ・レザンツェフ中将だ」と述べている。

これが事実であれば、ロシア軍はウクライナで6人目の将軍を失ったことになる。先日戦死したとされる黒海艦隊のアンドレイ・パリー副司令官（上級大佐＝准将級）も含めれば7人目となる。

ロシア軍側の指揮官が多く殺害されている背景には、ウクライナ側の「指揮官狙い撃ち」戦略が功を奏していることに加え、ロシア軍が独ソ戦（大祖国戦争）の勝利体験から指揮官が前線に好むスタイルがあることや、ロシア軍内における通信の機密意識が低く、指揮官が私用携帯電話で他部隊と連絡を取り、その結果として居場所が発覚し、殺害されたなどの見方が報じられている。

一方、ロシア軍は現在、ウクライナ南部の都市マリウポリを陥落させるため包囲攻撃を行っており、多くの一般人死者が発生するなど凄惨な状況が伝えられていた。しかし、ウクライナ軍は前24日、マリウポリ近郊のベルジャンスク港でロシア軍の大型戦車揚陸艦「オルスク」を破壊したことを発表した。外信も一斉に報じた。

ベルジャンスクはマリウポリに通じる主要港であることから、ウクライナ側の反撃強化などで、同港が使用不能となれば、ロシア軍の兵站には大きなダメージになるとの見方も出ている。

黒海艦隊副司令官（准将級）はなぜか陸戦で死んでいた…ロシア軍6人目の将官死者に
https://korea-economics.jp/posts/22032101/
2022年3月21日政治ウクライナ, ロシア

すでに5人の将軍の死が明らかになっているロシア軍だが、20日に伝えられた黒海艦隊の副司令官が将軍級の将校であったことが分かった。つまり6人目の将軍戦死者となる。

20日（現地時間）、ウクライナ軍はロシア黒海艦隊副司令官を務めるアンドレイ・パリー上級大佐を排除したと明らかにしていた。当時死因は明らかになっておらず、海戦のないウクライナで海軍指揮者が死ぬことを疑問視する見方もあった。

しかし、英ガーディアンやCNNは、ミハイル・ラズボジャエフ＝ロシア・セバストポリ知事が20日(現地時間)テにレグラムを通じてアンドレイ・パリー上級大佐は、南部都市マリウポリでの戦闘中に死亡したと明らかにしたと述べたことを伝えた。海軍指揮者がなぜ陸戦で死亡したのかは不明だが、主要都市攻略に苦戦するロシア軍が何らかの理由で海軍兵を動員した可能性がある。

複数の韓国紙によると、アンドレイ・パリーは上級大佐だが、ロシア軍の上級大佐は将官級に分類され、准将の階級がないため、将官と同クラスであると指摘している。

そのた、アンドレイ上級大佐を将官とすれば、6人目のロシア軍将軍死者となる。アンドレイ上級大使は少将昇進も控えていたという。

これまでウクライナで戦死したとされるロシア軍将軍は、アンドレイ・スコベツキー第7空挺師団長兼第41連合軍副司令官（少将）ヴィタリー・ゲラシモフ少将、アンドレイ・コレスニコフ第29軍所属少将、マウリポリ戦闘で第150自動小銃師団を指揮していたオレク・ミチャエフ中将、第8近衛隊司令官のアンドレイ・モルドヴィチェフ中将などだ。

ウクライナ軍はこれまでロシア軍将官5人が死亡したと明らかにしているが、ロシア側はアンドレイ・スコベツキー少将の死だけを公式に認めている状態だ。

軍事専門家は、約20人のロシア軍将軍がウクライナで作戦を指揮していると見ているが、そのうち4分の1は失ったことになる。

ウクライナ軍「露軍黒海艦隊副司令官を排除」　海戦無いのになぜ？
https://korea-economics.jp/posts/22032002/
2022年3月20日 2022年3月20日政治ウクライナ, ロシア

ウクライナ国防軍は２０日、ロシア軍黒海艦隊のアンドレイ・パリー副司令官を排除したと明らかにした。

アンドレイ・パリイ副司令官はキエフ生まれであることが知られている。しかし、ソ連崩壊後、彼はウクライナへ軍への宣誓を拒否し、ロシア軍でキャリアを積んだ。

ロシア連邦黒海艦隊の副司令官に就任する前は、セバストポリにあるウクライナ海軍の職業学校の副校長を務めたと伝えられる。
5426：とはずがたり：2022/04/13(水) 17:43:39: Oryx Blog - ジャパン
https://spioenkopjp.blogspot.com/2022/02/blog-post_25.html
2022年2月25日金曜日
【独占】欧州への攻撃：ロシアのウクライナ侵攻で両軍が喪失した兵器類（一覧）

ロシア：喪失数 2770（撃破：1456 , 損傷：39, 放棄：234, 鹵獲：1041）

戦車 (476, このうち撃破: 236, 損傷：8, 放棄：40, 鹵獲: 192)

…

ウクライナ：喪失数 741（撃破：341, 損傷：23, 放棄：35 , 鹵獲：342）

戦車 (103, このうち撃破: 42, 損傷：2, 放棄：9, 鹵獲：51)

…
5427：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:14:06: １月の記事

マリにロシア人傭兵、米軍が確認
https://www.afpbb.com/articles/-/3386669
2022年1月24日 20:21　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米マリアフリカロシアロシア・CIS ]

【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。

　米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。

「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われわれにとって大きな懸念だ」と語った。

　ロシア政府はかねてワグネルとの直接的なつながりを否定している。

　一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との戦いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。

　マリでは2020年に軍事クーデターが起きた。クーデター後に発足した暫定政権は当初、民政移管へ向けて今年2月に選挙を実施すると約束していたが、クーデターを主導し暫定副大統領に就任していたアシミ・ゴイタ（Assimi Goita）大佐は昨年5月、暫定政府の大統領と首相を追放し実権を掌握。選挙の実施を最長5年延期すると発表した。

　国際社会は当初の選挙日程を守るよう求めており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は昨年12月、マリ暫定政権に制裁を科すと決定した。(c)AFP
5428：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:39:08: 第二次大戦の反省もあって苦しいだろうけどロシアの天然ガスガンガン買ってプーチン体制支えてきた事を反省して支援ぐらいしたらどうだい？

ウクライナに戦車を　ドイツ緑の党、連立内で圧力
2022/4/13 18:26
三井美奈
https://www.sankei.com/article/20220413-TIZ2PWLD6BMGLLBGP5IWDYFV5M/

【パリ＝三井美奈】ドイツ連立政権が、ウクライナに対し、戦車や重火器の供与をめぐって大揺れだ。連立第２党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。ショルツ氏の第１与党、社会民主党（ＳＰＤ）は否定的で、連立内で意見が割れている。

ウクライナはドイツに対し、戦車や装甲車の提供を求めており、ウクライナの駐独大使は、「要求リストを独政府に送った」と公表していた。独紙ウェルトによると、ＳＰＤのランブレヒト国防相は、ウクライナの要求を拒否。国防相の報道官は、「供与は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による決定でなければならない」と説明した。ドイツ政府は決めない、という意味だ。

ベーアボック氏の発言は、国防相に真っ向から対決するもので、「ウクライナは重火器を必要としている」と訴えた。緑の党はＳＰＤと同様、当初は武器供与には慎重だったが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で戦争犯罪の疑いが発覚したことで、姿勢を変えた。第３与党、自由民主党（ＦＤＰ）幹部も１２日、テレビで「戦争は新局面に入った。重火器を供与すべきだ」と述べ、緑の党に同調した。ＳＰＤからは、ウクライナの要求に応じて武器供与を続ければ、「戦争に巻き込まれる」との懸念が出ている。

ウクライナに対してはロシアによる侵攻後の２月末、ショルツ氏が携帯式の対戦車ミサイルなど、自衛用武器の供与を表明。「紛争地に武器は送らない」という歴代独政府の方針を転換した。その後、戦争の長期化と被害拡大で、各国はウクライナに対する軍事支援の水準を引き上げており、政府は「ドイツも貢献せよ」という内外の圧力にさらされた。米国は先週、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」を送る方針を表明。スロバキアは、高性能地対空ミサイルＳ３００の供与を発表した。

ドイツ国防委員長らウクライナ訪問　武器供与など協議か
2022年4月13日 0:53 (2022年4月13日 2:06更新)
https://travel.spot-app.jp/kumagai_seisekisakuragaoka/

【ベルリン支局】ドイツ連邦議会の幹部が12日、ウクライナを訪問したことが分かった。国防や外務、欧州関連の委員会を担当する3人の委員長が参加し、議会関係者と会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの物資支援などの協力体制を伝えたもようだ。

ドイツメディアが一斉に報じた。ウクライナ側の要請で、ツィマーマン国防委員長らが訪問した。安全確保のため、具体的な会談場所や日時は明らかにされていない。ツィマーマン氏はウクライナへの武器供与にも前向きとみられており、具体的に支援が動き出す可能性がある。

ウクライナを巡っては、ショルツ首相の訪問を求める声が国内外で強まっている。首都キーウ（キエフ）には、英国のジョンソン首相や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が相次ぎ訪問した。ドイツのベーアボック外相は「ウクライナに重火器を支援する必要がある」と発言しており、独政府が戦車を含めた武器供与を進めるかどうかが焦点に浮上している。

一方、ドイツのシュタインマイヤー大統領は訪問先のポーランドで、ウクライナ側から訪問を拒否されたことを明らかにした。ウクライナへの訪問を計画していたものの「望まれなかった」と語った。

シュタインマイヤー氏はメルケル政権下で外相を務めた人物で、ロシア寄りとの批判が根強い。ロシアとのガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を支持するなど、両国間の関係を強めたとして責任論が出ている。
5429：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:59:06: >>5428

なぜウクライナ危機でドイツが批判されるのか？
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/12751-1164/
18 Februar 2022 Nr.1164

各国の外交努力にもかかわらず、ロシアがウクライナ国境付近に集結させた約13万人の軍隊を撤兵させる兆しはない。こうしたなか、米国やウクライナではドイツに対する批判が高まっている。

7日、ショルツ首相は米国のバイデン大統領と会談し、結束をアピール。しかし、ノルドストリーム2への意見の相違が浮き彫りになった7日、ショルツ首相は米国のバイデン大統領と会談し、結束をアピール。しかし、ノルドストリーム2への意見の相違が浮き彫りになった
ウクライナへの武器供与をかたくなに拒否

最大の理由は、ショルツ政権がウクライナへの武器供与を拒否していることだ。同国はドイツに対して、携帯式対空ミサイル、ドローン迎撃用機関砲、弾薬、赤外線暗視装置などの供与を求めている。ドイツは「紛争が起きている国に兵器を供与することはできない」として断り、ヘルメットを5000個供与することだけを約束した。

この決定について在ドイツ・ウクライナ大使館のメルニク大使は、「ヘルメットは、シンボルとしての意味しか持たない。プーチン大統領は将来何をするか分からない。従って、ドイツはわが国への武器供与に慎重な路線を改めてほしい」と不満を表明した。

ドイツは、他国のウクライナへの武器供与にも待ったをかけた。エストニアは、1990年代にドイツから42門の榴りゅうだんほう弾砲を買っていた。これは東ドイツが所有していたソ連製の大砲だった。エストニアはウクライナを支援するために、この榴弾砲の供与を計画した。ところがショルツ政権は、エストニアに対してこの大砲をウクライナに移転することを許可しなかった。

ドイツの法律は紛争地域への武器移転を禁止

ドイツの「戦争兵器管理法」は、「紛争に巻き込まれている国、もしくは紛争が勃発する危険のある国に対する兵器の輸出や移転」を原則的に禁止している。

ドイツ人にとっては、第二次世界大戦中の記憶も武器供与をためらわせる理由となっている。ナチス・ドイツ軍がウクライナを含むソ連領土に侵攻し深刻な被害を与えたからだ。ドイツの政治家たちはウクライナに武器を供与することをためらう理由として、「過去の経験から」という言葉をしばしば使うが、ナチスがソ連に対して与えた甚大な被害に対する罪の意識を示している。

ほかの国々は、ドイツよりもウクライナに対する軍事支援に積極的だ。バイデン政権は2月2日に2000人の戦闘部隊をドイツとポーランドに送り、ドイツに駐留している1000人の兵士をルーマニアに派遣した。米国は昨年12月にウクライナに対し2億ドル（220億円・1ドル＝110円換算）の軍事物資を供与することを約束し、ジャベリン対戦車ロケット砲や弾薬など約90トンの支援物資をキエフに送った。

英国政府は、今年1月「ウクライナに携帯式対戦車ミサイルの供与を開始し、同国の兵士たちをミサイルの操作法に習熟させるために少数の英軍兵士を同国へ派遣した」と発表。トルコも、ウクライナに対し地上攻撃ミサイルを装備したドローン「バイラクタルTB2」を売却している。
5430：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:59:19: >>5429
かつてソ連に強制的に編入され、1990年代に独立を回復したバルト三国も、米国政府に対して「米国製の武器をウクライナに供与することを許可してほしい」と要請。バイデン政権は１月中旬に、これらの国々に対し、米国から買っていた対戦車兵器などをウクライナに供与することを承認した。ポーランドも「ウクライナ政府に、携帯式対空ミサイルの供与を決めた」と発表している。

ドイツは、世界第4位の武器輸出大国だ。同国は昨年93億5000万ユーロ（1兆2155億円・1ユーロ＝130円換算）の武器を中東、アフリカ、アジアなどに輸出した。2014年には、「紛争地域に武器を送らない」という原則の例外措置として、テロ組織・イスラム国と戦うクルド人の戦闘部隊に、対戦車ミサイルを供与した。米国やバルト三国が「ドイツはなぜ今回も例外措置として、ウクライナに武器を送らないのか」と批判するのは、そのためだ。

これに対しドイツ政府は、「わが国は2014年以来、ウクライナに18億3000万ユーロ（2379億円）の経済援助を行っている。2018～2019年にウクライナに対して行った経済援助額は2億2000万ドル（242億円）で、二国間の援助額としては、世界で最も多い」と反論する。

ウクライナはドイツの態度に強い不満

ただし、ほかの国々が武器を送っているときに、ドイツが「われわれは多額の金を払っている」と主張しても、理解を得ることは難しい。

2月1日にウクライナ議会で、議員たちは米国、英国、ポーランド、トルコなど同国に軍事支援を行っている国々の国旗を掲げて、感謝の意を表した。しかしその中にドイツの国旗は入っていなかった。ウクライナ人たちのドイツへの不満がはっきりと表われている。

もう一つの理由は、ロシアに対する経済制裁をめぐるドイツの態度だ。米国やウクライナは、「ウクライナ侵攻が起きた場合、ロシアからドイツに直接ガスを送るパイプライン、ノルドストリーム2（NS2）の稼働を禁止するべきだ」と主張。一方で、ショルツ首相は「あらゆるオプションを検討する」と言うだけで、明言を避けている。首相は「手のうちを全部見せない方が、抑止効果がある」と説明しているが、欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長もNS2を制裁の対象に含めると述べているなか、ドイツの首相が腫れ物に触るような態度を取っているのは、不自然だ。

ショルツ首相は、政権発足早々に吹き始めた逆風を、押し戻すことができるだろうか。
5431：とはずがたり：2022/04/13(水) 23:08:28: 拒否権行使に「説明責任」　ロシア念頭に総会決議案―米欧
2022年04月13日22時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041301201&g=int

　【ニューヨーク時事】リヒテンシュタインは１２日、国連安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、自動的に総会会合での説明を求める総会決議案を準備していると明らかにした。来週にも正式に提案する見通しで、米国は同日、決議案への支持を表明した。
　決議案は、総会議長に拒否権発動から１０日以内に総会会合を招集するよう義務付け、安保理に対しては会合開催の７２時間前までに、拒否権行使に関する報告書の提出を求めている。ロシアが拒否権を盾にウクライナ侵攻をめぐる安保理の意思決定を阻止している現状を踏まえ、拒否権行使国に「説明責任」を負わせ乱用を抑制する狙い。
5432：とはずがたり：2022/04/16(土) 20:32:32: >ヘルソンへの反撃も自由度が増すはずだ。
割りとウクライナ軍が迫りながらも落ちないヘルソンだったが今後に期待したい。

https://twitter.com/gozidatuzinaLab/status/1515168635550982149
誤字脱字な研究室@気ままに運用中
@gozidatuzinaLab
モスクワの防空圏がオデーサ近郊までかかっていたので、両軍の戦闘機は低高度飛行を強いられて防空戦は相当に難しかったはず、これがモスクワ撃沈で一気にヘルソン方面まで後退するのでオデーサ近郊でウクライナ側の戦闘機はかなり有利に戦えそう。
ヘルソンへの反撃も自由度が増すはずだ。
5433：とはずがたり：2022/04/16(土) 21:10:17: なんか凄いの投入してきたみたい。

https://twitter.com/macchiMC72/status/1515268022201913347
松田未来『夜光雲のサリッサ』１～７巻発売中！
@macchiMC72
ロシア軍、マリウポリ空爆に長距離爆撃機を初めて投入 https://cnn.co.jp/world/35186417.html
@cnn_co_jp
より
戦略爆撃機持ち出したか…まだ民間人も12万人近く残っている街に。本気で人間ごと消滅させるつもりか。

https://twitter.com/morpheus7701/status/1515058914911735810
morpheus????
@morpheus7701
????Tu-22M3長距離爆撃機
マリウポリ阿蘇腐スタに陣取っ那智を爆撃した。

Tu-22M3の飛行高度はあらゆる種類のスティンガーや他のNATO対空ミサイルが届かない。
また爆撃機に搭載された電子戦システムはS-300やBUKを使っても補足できない。??

ロシア軍、マリウポリ空爆に長距離爆撃機を初めて投入
https://www.cnn.co.jp/world/35186417.html?ref=rss
2022.04.16 Sat posted at 14:16 JST

（ＣＮＮ）ウクライナ軍の報道担当者は１５日、ロシア軍の複数の長距離爆撃機が１４日、ウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを空爆したと報告した。

長距離爆撃機のマリウポリ攻撃への投入は、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以降、初めてとした。

同市はロシア軍が占領を狙う主要な標的の一つ。包囲を続け、市内に本格的に侵攻する構えを強めており、防衛するウクライナ軍との攻防は重大局面を迎えているとされる。

ウクライナ軍の報道担当者によると、ロシア軍の戦略重爆撃機ＴＵ９５とＴＵ１６０の計２機が１４日、ロシア領空内から巡航ミサイルを撃ち込んだ。また、長距離爆撃機ＴＵ２２Ｍ３の１機がマリウポリを爆撃したとも述べた。

一方、ウクライナ北東部ハルキウ州のシネグボフ知事は１５日、ウクライナ軍がロシア軍の武装ヘリコプターＫＡ５２の１機を撃墜したと発表。乗員が死亡したとした。
5434：とはずがたり：2022/04/18(月) 17:33:38: タイ、中国潜水艦調達が暗礁　ドイツがエンジン供給拒否
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS077GA0X00C22A4000000/
2022年4月17日 16:28 [有料会員限定]
5435：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:42:11: 延々とプーチンと長電話してプーチンのホラ話に付き合ってたマクロンも流石にねぇ。。
フランスは(私も)本当に攻め込むとも思ってなかった(諜報機関がそう報告)し，況してやあんな虐殺やら見せられたらねえ・・

とはいえ中印はあの為体だし仲介してやろうという国が居ない。。どうすればいいのかねえ。。

2022年4月19日3:44 午前11時間前更新
仏大統領、プーチン氏との対話途絶　民間人多数殺害以降
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-idJPKCN2MA11R?taid=625ddd0dd7fd76000156a9de&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
1 分で読む

４月１８日、フランスのマクロン大統領はウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。写真は４月１６日、マルセーユを訪れるマクロン大統領（２０２２年　ロイター／Christian Hartmann）
［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１８日、ウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。

マクロン大統領は「（首都キーフ近郊の）ブチャなどで多数が殺害されたことが明らかになってから、戦争は新たな方向に転じた。このため、それ以降はプーチン氏と直接的な対話を行っていない」と述べた。ただ将来的な対話の可能性は排除しないと語った。
5436：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:44:26: なんで今更なこのタイミングってのはあるが。。

ロシア、米国のウクライナ向け兵器供与に正式抗議
4/16(土) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c8c924eef4a9d813179cae8a6e335f77a9033b
CNN.co.jp
バイデン米政権によるウクライナへの兵器供与にロシアが正式抗議

（ＣＮＮ）　ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測不可能な結果」を招くと警告したという。米当局者２人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。

【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。この時米国はウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。

今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。その中にはヘリコプター「Ｍｉ１７」１１機、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」３００機、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲１８基などが含まれる。

ロシアの外交文書に詳しい情報筋は、ロシア政府がこれらの供与に抗議することは予測していたと説明。ただそれによってロシア側の行動に何らかの変化が起きるのかどうかは依然として不明だとした。それでも文書が示唆するところとして、ロシアが米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、戦争の長期化を受けてより攻撃的な姿勢を取る可能性があることを認めた。

また政権の当局者の１人はＣＮＮの取材に答え、ロシア側の文書について、米国によるウクライナへの兵器供与がいかに効果的かを示していると指摘。より高性能かつ強度の高い兵器を含む今回の追加支援の発表にも、ロシアは懸念を抱いている可能性があるとした。

バイデン政権内では、外交文書の送付からロシア軍が痛手を被っているのが分かるとする見方も出ている。政権高官の一人が明らかにした。この高官は、戦場で優位に立っていると感じているなら、ロシア側はこのようなメッセージを寄こさないだろうと語った。

別の米当局者にコメントを求めたところ、「いかなる非公開の外交書簡についても確認するつもりはない」と回答した。ただ同当局者は、ウクライナの安全保障のため、巨額の支援を提供していることは確認した。
5437：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:16:07: ウクライナ北部から去ったロシア軍、東部ドンバス地方に出現　軍事攻撃実施の見通し
https://www.cnn.co.jp/world/35186360.html?ref=rss
2022.04.15 Fri posted at 09:31 JST

（ＣＮＮ）ウクライナ北部から退去したロシア軍の第１陣が、東部ドンバス地方の北側に姿を見せ始めた。今後これらを加えた数千人単位の兵力による大規模攻撃が行われるとみられる。米国防当局者が１４日に明らかにした。

同当局者は記者団に対し、「ロシア軍はすでに相当数の兵力を当該地域に抱えている」と説明。ウクライナ国内で検証したところロシア軍は計６５の大隊戦術群（ＢＴＧ）を動員しているが、現在ウクライナの南部と東部以外の地域に配備されているＢＴＧは皆無だと述べた。

向こう数日の間にさらなるＢＴＧの合流を図るとみられる。

ここ数週間で一部の部隊はウクライナ北部と首都キーウ（キエフ）の周辺地域から引き上げ、ロシアやベラルーシに帰還。再補給や増強を行った後でドンバス地方に向かったと、上記の当局者は指摘した。
5438：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:54:26: 「子ども」「妊婦」「新生児」を虐殺するロシア軍　「まるで『地獄の黙示録』」マリウポリ住民の証言
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03300559/
2022年03月30日
5439：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:55:39: ＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診　極超音速兵器など技術力期待
https://www.sankei.com/article/20220412-73VOZUMHBVKTFFHLLJHSZHUYQU/
2022/4/12 20:33

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。

岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。

日本はＦＯＩＰに向けた取り組みを主導してきた。ＡＵＫＵＳ参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。一方、日本は米英豪３カ国とそれぞれ２国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、ＡＵＫＵＳと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。

ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。
5440：とはずがたり：2022/04/20(水) 14:22:54: ロシアにおける政軍関係の変容
https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2021-03.html
2021-09-09
岡田美保（防衛大学校グローバルセキュリティセンター　研究員）
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「大国間競争時代のロシア研究会」FY2021-3号

「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。なお、各研究会は、「研究レポート」とは別途、研究テーマ全般についてとりまとめた「研究報告書」を公表する予定です。

はじめに
2021年7月2日、プーチン(Vladimir V. Putin)大統領は、新たな「国家安全保障戦略」を承認した。新たな国家安全保障戦略は、ウクライナ危機によってすでに関係が悪化している欧米諸国との対決姿勢を重ねて強調し、国益を守るための軍事力や経済・情報安全保障の重要性を前面に出すとともに、ロシアの伝統的価値観や愛国心を、異質な外部の影響から擁護していく方針を明確にした1。2020年7月に施行された改正憲法で大統領任期がリセットされ、プーチン続投の可能性が確保されたことで、欧米諸国との対決姿勢と、ロシア独自の価値に基づく国内秩序の維持とを両輪とするロシアの国家戦略は、2036年まで持続することも見込まれる状況となっている。対外関係の悪化と長期政権化が同時に進行する中で、ロシア軍の役割や、政治と軍、社会と軍の関係性にはいかなる変化が生じているであろうか。

対外脅威への対処は、軍の本来任務である。ジョージアとの戦争、クリミア併合、ウクライナ危機、シリア空爆といった一連の軍事行動を経て、攻撃・防御・抑止・強要といったロシア軍の軍事機能は著しく強化されている2。だが、軍が果たす機能や役割は、それを取り巻く政治・社会・文化的文脈や、歴史的背景に応じて様々であり、伝統的な軍事機能に限定されるわけではない。本稿は、ロシアの国家戦略と現政権を維持するうえで、軍が果たしている政治的機能に着目する3。軍の政治的機能という場合、一般には政治指導部と軍との明確な区分と対立関係が想定されており、軍による政治介入をいかに回避するかという問題として論じられがちである。だが、今日のロシアの政治過程における軍の役割は、政軍関係論が提示してきた理念型とは大きく異なっている。

以下では、ロシアにおける、権威主義体制の危機と存続を分析する視角を提示した上で、政治、軍、社会の三者間関係の分析を通じて4、軍が現政権維持のための「超多数派」形成機能を担っていることを指摘する。

分析の視角

…
5441：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:56:19: 役立ってるのかね？

米がウクライナに供与の自爆型無人攻撃機100機近く到着へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571041000.html
2022年4月7日 17時10分
5442：とはずがたり：2022/04/21(木) 23:24:09: ゼレンシキー宇大統領、インドがウクライナの安全保証国となることに期待
08.04.2022 01:48
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3451725-zerenshiki-yu-da-tong-lingindogaukurainano-an-quan-bao-zheng-guotonarukotoni-qi-dai.html
ウクライナのゼレンシキー大統領は、インドはロシアとウクライナの間でバランスを取ろうとしていると発言した。
ゼレンシキー大統領がインドのリパブリック・メディア・ネットワークへのインタビュー時に、ウクライナ・インド関係と現在の戦争におけるインドの仲介という案についての質問に答える形で発言した。

フランスは戦後にウクライナの安全保証国となる準備がある＝マクロン仏大統領
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3452026-furansuha-zhan-houniukurainano-an-quan-bao-zheng-guotonaru-zhun-beigaarumakuron-fo-da-tong-ling.html
08.04.2022 12:01

マクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争が終了したら、フランスはウクライナの安全保証国の一つとなるべきだと考えている。
5443：とはずがたり：2022/04/21(木) 23:41:41: 2022年4月1日2:17 午後20日前更新
ロシア西部の燃料施設に攻撃、ウクライナ軍ヘリが越境＝州知事
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-belgorod-strike-idJPKCN2LT35N
ロイター編集

1 分で読む

［１日　ロイター］ - ウクライナに近いロシア西部べロゴロド州のグラドコフ知事は１日、越境してきたウクライナの軍用ヘリコプター２機が低高度からべロゴロド市内の燃料貯蔵施設を攻撃したと対話アプリ「テレグラム」で明らかにした。

ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、ウクライナ側によるロシア領への空爆が指摘されたのは初めて。

知事は攻撃によって火災が発生し、作業員２人が負傷したと説明。べロゴロド市の一部地域で住民が避難しているとした。

攻撃の様子を映したとする投稿映像では、複数のミサイルらしきものが低い高度から発射され、爆発した。ロイターはこの映像の真偽を確認できていない。
5444：とはずがたり：2022/04/22(金) 07:05:29: 独、東欧の戦車供与に協力　ウクライナ向け、直接は拒否
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101125&g=int
2022年04月21日20時06分

　【ベルリン時事】ドイツのランブレヒト国防相は２１日、戦車などの旧ソ連製大型兵器をウクライナに供与する東欧諸国に協力すると表明した。戦車などをウクライナに引き渡す東欧諸国に埋め合わせのために兵器を提供する。テレビ局ｎｔｖの番組で語った。
　一方、独連邦軍がウクライナに大型兵器を直接提供することは否定した。ビルト紙は独企業がウクライナに大型兵器を直接輸出することも政府が許可しなかったと報道した。ドイツが大型兵器提供で前面に立たない姿勢は続いているもようだ。
5445：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:10:31: インドが自衛隊機受け入れ拒否　ウクライナ支援物資積み込み地

2022年04月21日12時11分
自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部

自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部

　自民党の高市早苗政調会長は２１日の政調審議会で、自衛隊機によるウクライナ周辺国への支援物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」と明らかにした。同日の政審で輸送計画を了承し、２２日に閣議決定した上で週末に派遣する予定だった。計画の修正が必要で、派遣は遅れる見通しだ。

インド太平洋戦略に積極参加　台湾総統、米議員団と連携確認―中国反発

　自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可がいる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ている。松野博一官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。
5446：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:15:38: ウクライナ軍、ドンバス地方で「多数」のロシア進軍を撃退　英国防省
https://www.cnn.co.jp/world/35186527.html?ref=rss
2022.04.20 Wed posted at 09:10 JST

（ＣＮＮ）英国防省は情報活動の最新報告として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の支配線上で、ロシア軍による「数多くの進軍の試み」を撃退したと伝えた。

英国防省はツイッターに「ロシアの進軍能力はこれまで悩みの種となってきた環境、補給、技術面の課題や、士気の高いウクライナ軍の回復力によって影響を受け続けている」と投稿した。

さらに、ロシア軍がマリウポリでいくつかの「無差別」攻撃を実施しても抵抗を一掃できていないとも指摘。これは「彼らが望んでいたような早期での目標達成の失敗を示している」との見解を示した。
5447：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:19:33: フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に
https://news.yahoo.co.jp/articles/09c03f0857c96ffd01f6a67d45ce4a07543ec310
4/15(金) 8:56配信
ニューズウィーク日本版
＜ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない＞

NATOに加盟申請するかどうか早急に決めると言ったフィンランドのサンナ・マリン首相　Ludovic Marin/ REUTERS

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。

フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。【マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）】

フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「数カ月ではなく数週間」で決めると明言した。

同じ日にNATO加盟の見通しを詳述した新たな防衛白書がフィンランド議会に提出され、同国のアンティ・カイッコネン国防相は首都ヘルシンキで行なった記者会見で、フィンランド軍は既に「NATO軍との相互運用の基準を完全に満たしている」と述べた。

スウェーデン政府もフィンランドと共同歩調を取り、NATO加盟を早急に検討すると発表した。

「ロシア包囲網」が完成
NATO加盟には現在の加盟国30カ国の全会一致の承認が必要なため、申請が受理されるには最長で1年程度かかる。それでも伝統的に防衛協力を2国間に限定してきたフィンランドとスウェーデンがそろってNATOの集団安全保障体制に入れば、地域全体のパワーバランスが一気に激変するのは確実だ。

ロシアのウクライナ侵攻から2カ月近く、西側の戦略家の間ではプーチンの暴挙は止められないとの見方が広がりつつある。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊からのロシア軍の撤収に続き、プーチンは今週、東部ドンバス地域で新たな、そしておそらくは極めて残虐な攻撃を開始するとの警告を発し、停戦協議は「行き詰まっている」と述べて、ウクライナを力ずくで屈服させる決意を見せた。

一方、アメリカからドイツまで西側各国は今一つ腰が定まらない。さらなる制裁でロシアを締め上げ、ウクライナにさらに強力な攻撃兵器を提供する必要があることは明らかだが、それに伴う政治的なリスクをどこまで受け入れるかは容易に結論が出ないからだ。

そうした状況下で、ウクライナ侵攻を正当化するためにプーチンが力説する「NATOの脅威」が、軍事力と地政学上で急拡大しようとしている。トルコがNATOの勢力圏の南を、バルト諸国がロシアとNATOの東の境界線の中央を守り、さらにフィンランドとスウェーデンが北を固めるとなると、プーチンとその取り巻きが警戒し続けてきた「西側のロシア包囲網」が完成することになる。「フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すれば、北欧の安全保障環境が根本的に変わるのは確実だ」と、米シンクタンク・戦略国際問題研究所のショーン・モナハンは断言する。
5448：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:19:43: これ以上ないダメージ

過去1世紀フィンランドに中立を保つよう圧力をかけ続けてきたロシアにとって、これ以上に壊滅的なダメージはまず考えられないと、専門家は言う。あるとしたら、目下プーチンが必死で避けようとしているウクライナにおける全面的な敗北だけだろう。

フィンランドの首都ヘルシンキはプーチンの出身地サンクトペテルブルクから約300キロしか離れていない。フィンランドがNATOに加盟すれば、「ウクライナのNATO加盟とNATOの拡大政策を止めることを口実に」ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンに「正義の鉄槌」が下った格好になると、モナハンは言う。

「プーチンはさらに追い詰められる」と見るのは、かつて米政府の北朝鮮担当特使を務め、現在はシンクタンク・ランド研究所に所属するジェームズ・ドビンズだ。「たとえウクライナの中立化に成功しても、フィンランドを失えば、大した成果を挙げられなかったことになる。ウクライナ、フィンランドの両方を失ったら、下手な侵攻作戦で事態をこじらせ、国境の向こうにNATOの圧倒的な兵力が展開するという悪夢のシナリオを招いた責任を問われかねない」

フィンランドはロシアと1300キロ余りにわたって国境を接している。これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線の距離は史上最長に延長されることになる。「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的にも厄介な問題が生じる」と、ドビンズは指摘する。

自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことになると、プリンストン大学の政治学者で元米政府高官のアーロン・フリードバーグはメール取材に応えて述べた。ドイツはロシアのウクライナ侵攻を見て、軍備拡大に転じたが、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は「少なくともそれと同等か、ことによるとそれ以上に」ロシアにとっては手痛い誤算だと、フリードマンは見る。

米ロ一触即発の危機

「フィンランドとスウェーデンはNATOにただ乗りするのではなく、NATOの戦闘能力を実質的に拡大するだろう」と、フリードマンは述べ、この2国の加盟申請はほぼ確実に受理されるとみて、こう付け加えている。「それにより、ロシアが長年警戒し続けてきた恒久的な変化が起きる」

しかし、そうした変化は「重大な危険性」を伴うと、ドビンズは警告する。「無防備に歓迎すべきではない」

フィンランドにNATOの基地ができて、兵士と武器が送り込まれれば、ウクライナ侵攻で一気に高まったアメリカとロシアの一触即発の危機はさらにエスカレートする。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先週、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟するなら、ロシアも国境地帯に配備する兵力を増強し、「（この地域の軍事力の）均衡を回復させる」必要があると警告した。

ジョー・バイデン米大統領はNATOの新たな拡大の可能性について今のところ直接的な発言を控えている。NATOはアメリカ主導で創設され、今でも名目上はアメリカが主導権を持つにもかかわらず、米政府関係者は同盟国に先んじてこの件に言及することを慎重に避けている。「NATOへの加盟申請はそれを求める国が選択し、受理の是非は加盟国全てが決定する」と、米国家安全保障会議（NSC）の広報担当者はメールで問い合わせに回答した。

それでもジュリアン・スミス米NATO大使は5日の記者会見で、アメリカが他の29カ国と同様に、両国のNATO加盟を歓迎する考えであることを示唆した。「NATOの扉は今後も開かれている」とスミスは述べ、さらにこう続けた。「アメリカとしては、2カ国の加盟を歓迎するだろう。両国は既に、NATOに大きな価値をもたらしていると考えている」

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は6日、NATOはフィンランドを「温かく歓迎する」つもりだと発言。「彼らを加盟国として迎える決断は、迅速に下すことができる」とつけ加えた。

フィンランドがNATOに加盟した場合、「ノルウェー方式」を選ぶ可能性もある。ノルウェーはNATOの創設メンバーだが、外国の軍の駐留を認めず、NATOの軍事演習にも制限を課すことで、ロシアを刺激しないようにしてきた。それでも近年では、NATOの防衛措置に、これまでよりもずっと積極的に参加するようになっている。

フィンランドのある当局者（匿名）は、フォーリン・ポリシー誌に対して、「ノルウェー方式」が検討されていると語った。第2次世界大戦中にソ連の侵略を受けながらも独立を守り抜くなど、ロシア撃退の長い歴史を持つフィンランドは、徴兵制を採用するなど、防衛力の強化に力を入れてきた。
5449：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:20:07: >>5447-5449
「ヨーロッパ最強」の軍

「我々は、外国の軍の駐留を切実に必要としてはいない。自分たちの軍隊があるからだ」とこの当局者は述べた。「我が国の軍は、数の面でも兵器の面でも、ヨーロッパで最強の部類に入る」

フィンランド軍は、イギリス、フランスやドイツなどのNATO主要加盟国に比べれば小規模だが、長年にわたって独自にロシアの侵略に抵抗する備えをしてきたことから、砲撃能力や対空監視、サイバーおよびミサイル攻撃への備えにおいて、最も手ごわい軍のひとつだ。この当局者によれば、フィンランド軍は28万人の兵士を「迅速に動員」することができ、「最大で90万人」を動員できるという。

またフィンランドは、人口は560万人でドイツに比べればかなり少ないが、ドイツよりも多くの戦闘戦車を保有している。公表されている数字によれば、フィンランドはアメリカから供給を受けた高度な「スマート」ミサイルを搭載したF18戦闘機を64機、保有しており、さらにF35戦闘機64機を発注。これらのF35は2026年から納入が始まる予定だ。

前述の当局者によれば、加盟国がNATOにもたらす主な「付加価値」は、北大西洋条約第5条の下でロシア政府に対抗する集団安全保障への参加だ。第5条は、一つの加盟国に対する攻撃は「全ての加盟国に対する攻撃と見なす」と定めており、各加盟国に対して「北大西洋地域の安全保障を回復および維持するために、武力行使を含む必要と思われる行動を取る」よう求めている。NATOの73年の歴史の中で、これまでに第5条が発動されたのは、アメリカが9・11同時テロ攻撃を受けた後だけだ。

「フィンランド化」と揶揄も

フィンランドのペッカ・ハービスト外相は、ヘルシンキでの記者会見の中で、フィンランドはこれまで、ロシアを挑発しないよう慎重な調整を行ってきたが、プーチンがウクライナ侵攻を決定したことで、その方針は大きく変わったと説明。フィンランドとして、ロシアが今後「これまで以上に高いリスクを取り」、より大規模な部隊を集結させる意欲を見せていることや、核の脅威をほのめかしていることを懸念していると述べ、NATOに加盟申請を行うかどうか、6月後半までに政府が決断を下す見通しだと語った。

スウェーデンもまた、非同盟政策の再検討を迫られている。アンデションが率いる与党・社会民主労働党は伝統的に、同国のNATO加盟には反対してきたが、13日のマリンとの共同会見で彼女は「これは歴史における重要な時期だ。安全保障環境が一変した」と述べた。

特にフィンランドにとっては、NATOへの加盟申請は、ロシアに対するこれまでの慎重なアプローチの大きな転換を意味する。フィンランドは冷戦の際、表向きはロシアに服従するという屈辱的な立場に耐え（その姿勢は「フィンランド化」揶揄された）、西側諸国やNATOと距離を置くことで、ソ連中心のワルシャワ条約機構に加盟せよという圧力をなんとかかわした。

世論もNATO支持に

しかし冷戦終結後は、長年貫いてきた中立主義政策を捨て、徐々に西側諸国に同調。EUに加盟し、アメリカとの防衛協力関係を強化してきた。F18とF35の購入もその一環だ。

ロシアによるウクライナへの本格侵攻が始まった2月24日前までは、フィンランド国民は大半がNATO加盟に反対だった。しかし3月にシンクタンク「フィンランド・ビジネス政策フォーラム（通称EVA）」が実施した世論調査では、回答者の60％（2021年の調査から34ポイント増加）がNATO加盟を支持した。そのほかの複数の調査でも、同じような結果が示された。

過去100年の間に2度にわたってロシアと戦い、第2次世界大戦の際には勇敢にもその侵略を撃退したフィンランドがNATOに加盟すれば、プーチンから見ても歴史的な勢力転換であり、大きな打撃となるだろう。

From Foreign Policy Magazine
5450：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:38:53: ２，３日前の記事だが今の所ウ軍，強固な防衛戦築いて守っている様だ。出来ればヘルソンなどは奪還したい所だけどねえ。

ウクライナ軍、ドンバス地方で「多数」のロシア進軍を撃退　英国防省
2022.04.20 Wed posted at 09:10 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35186527.html

（ＣＮＮ）英国防省は情報活動の最新報告として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の支配線上で、ロシア軍による「数多くの進軍の試み」を撃退したと伝えた。

英国防省はツイッターに「ロシアの進軍能力はこれまで悩みの種となってきた環境、補給、技術面の課題や、士気の高いウクライナ軍の回復力によって影響を受け続けている」と投稿した。

さらに、ロシア軍がマリウポリでいくつかの「無差別」攻撃を実施しても抵抗を一掃できていないとも指摘。これは「彼らが望んでいたような早期での目標達成の失敗を示している」との見解を示した。
5451：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:41:32: 弱い相手にはこの玉砕の恐怖で圧勝出来るけど同等な相手にはタコ殴りにされてしまうというのが判明してるんだな。

ソ連式精神で玉砕？　莫大損失も同じ攻撃10回…将軍2名死亡　「部下の死より処罰が怖い」
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1546587/
2022年03月28日 12時23分コリア・エコノミクス

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン付近の空港を占領しようとしたところ、ウクライナ軍の集中的な砲撃を受け、繰り返し敗退しながらも10回も同じ攻撃方式に固執した結果、将軍2人が戦死するなど、莫大な被害をみたとの報道が出ている。

英タイムズ紙の日曜版紙サンデータイムズは27日、国際空港と空軍基地が位置するヘルソン近隣のチョルノーブィリで戦争が始まって以来、ロシア軍の無能を示す象徴的な場所として浮上していると伝えた。

ロシア軍は占領したヘルソン近隣のチョルノーブィリの空港を掌握するため、先月27日、大砲と装甲車、攻撃用ヘリコプターなどを含む大規模兵力を投入した。

しかし、偵察用ドローンを通じてロシア軍の移動を把握していたウクライナ軍は、彼らに砲撃を加えてヘリコプター複数台を破壊した。

莫大な被害を出したにも関わらず、ロシア軍は去る7日、より多くのヘリコプターを空港攻撃に投入したところ、またもやウクライナ軍の集中的な攻撃を受けた。この日の戦闘でロシア軍のヘリコプター少なくとも30機と数十台の装甲車が破壊されたとウクライナ軍は主張した。

それでもロシア軍は退かず、去る15日にも同様の方法で攻撃を行ったが、またもやウクライナ軍の反撃を受けて莫大な被害を出し、退却した。

その後も、このような攻撃と退却が繰り返され、計5回の攻撃が失敗で終わった後、去る18日にはロシア8軍司令官アンドレイ・モルドヴィチェフ中将が直接戦場に出て戦死した。

しかし、その後も同じ攻撃・撤退が繰り返され、去る25日にはロシア軍のヤコフ・レザンツェフ中将まで戦死した。

ウクライナのシンクタンク・ラズムコフセンターのオレキシ・メルニクは「ロシア軍は上下を問わず専門的ではない」とし「旧ソ連の空軍で10年間服務した経験に照らしてみればこれは《ソ連式精神》の結果」であると指摘した。

続けて「ロシア軍は疑問を持たずに命令を実行する。任務の遂行に失敗したり、部下を失ったりするよりも、指揮官に処罰される方がもっと怖いから」であると説明している。

ソ連軍は第二次世界大戦時、ドイツ軍との戦闘（大祖国戦争）で当時1470万人の戦死者（戦病による死者含む）を出している。
5452：とはずがたり：2022/04/24(日) 14:03:34: カスタマイズはええ。

米空軍、無人機「フェニックスゴースト」を開発　ウクライナの要望に合わせ
https://news.yahoo.co.jp/articles/efdd86c180ccaf26ca6a429299087921cd6e12b1
4/22(金) 10:42配信
CNN.co.jp

会見を行う米国防総省のカービー報道官＝１９日、米バージニア州アーリントン

（ＣＮＮ）　米空軍がウクライナの要望に応じ、新たなドローン（無人機）システム「フェニックスゴースト」を開発したことが分かった。国防総省報道官が明らかにした。

【映像】自爆する「神風ドローン」、ロシアとウクライナ双方が投入

国防総省によると、ウクライナへの新たな支援策にはフェニックスゴーストが１２１機あまり含まれる。

同省のカービー報道官は記者団に対し、「ウクライナの要望に個別に応じて空軍が迅速に開発したものだ」と説明した。

カービー氏によると、フェニックスゴーストは無人システムのスイッチブレード・シリーズと同様の能力を提供するが、全く同じではなく「能力の範囲に違いがある」という。

ただ、両機の違いについて具体的には触れなかった。

カービー氏はまた、新システムの使用には知識のある無人機オペレーターが最低限の訓練を受けることが必要になると述べ、国防総省がこの点についてウクライナ軍と対応を協議しているとした。

新たな支援策にはウクライナ軍の５個大隊に供与される榴弾砲（りゅうだんほう）も含まれる。カービー氏はこれに関し、「今後数日から数週間」続くと見込まれるドンバス地方での戦いに向け、ウクライナの要望に従い提供するものだと説明した。
5453：とはずがたり：2022/04/24(日) 14:04:41: 「兵士3人で16歳をレイプした」“ロシア兵音声”公開深刻化する性暴力【news23】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/21999
5454：とはずがたり：2022/04/24(日) 15:03:26: 恫喝しちゃってる？？

米高官ソロモン諸島訪問　中国の軍事拠点化なら「相応の対応」
https://www.sankei.com/article/20220423-RTVVMUPOTFMU3H7K6CUR5AVOAA/
2022/4/23 09:00
渡辺浩生

【ワシントン＝渡辺浩生】米ホワイトハウスは２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官ら米使節団がソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相と会談したと発表した。米側は公衆衛生などで支援する意向を示した上で、同諸島が中国と締結した安全保障協力協定について地域の安全保障上の懸念を伝え、中国の軍事拠点化に発展すれば相応の措置を講じると警告した。

使節団にはクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、スクレンカ・インド太平洋軍副司令官らも同行。フィジー、パプアニューギニアに続く訪問先のソロモン諸島は南太平洋の地政学的要衝に位置し、２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだ。

以降、中国の習近平政権がインフラ投資などを通じて関与を強める。今月締結した安全保障協力協定は、ソロモン側が中国艦艇の寄港や物資補給を認めることや治安維持のために中国の警察や軍の派遣を要請できることが記され、軍事拠点化の思惑が明白となった。

米側は、大使館設置計画の促進、海上領域認識プログラムの立ち上げ、病院船派遣、ワクチン追加提供など福祉向上に向けた支援措置を説明した上で、安保協力協定を議論。

米国と同盟諸国を含む地域の安全に影響を及ぼす可能性があるとし、協定の目的や範囲、透明性に懸念を表明。中国軍の恒久的な駐留や戦力展開拠点、軍事施設設置に進めば「相応に対応する」とクギを刺した。

ソガバレ氏は、協定は国内の治安維持に適用されるもので軍事基地建設や長期的駐留の可能性を否定したという。両者は、対話を促進し、互いの懸念事項に対処するため高官クラスの戦略対話を立ち上げることで合意した。米国が中国に対抗し同諸島に関与する姿勢を明確にしたことで、習政権の出方が注目される。
5455：とはずがたり：2022/04/24(日) 15:16:59: シリアはそろそろトルコに任せてロシアは撤退に追い込むべきである。

ロシア兵のシリア行き制限　トルコ、飛行禁止と外相
https://www.sankei.com/article/20220424-YQLTBMC2KFKORBUE7QDMJUKS24/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%88%B6%E9%99%90%20%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%80%81%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%A8%E5%A4%96%E7%9B%B8
2022/4/24 07:30

トルコのチャブシオール外相は２３日、内戦中のシリアに兵士を運ぶロシア機について軍用・商用を問わずトルコ空域の飛行を禁止すると明らかにした。トルコメディアが伝えた。ロシアによるシリアのアサド政権支援を目的とした兵士移動が制限されることになる。

ロシア政府と協議の上の措置だとしている。ロシアはアサド政権に協力しシリア反体制派を攻撃、トルコはシリア北西部を最後の拠点とする反体制派を支援している。トルコは空路封鎖の理由について詳しい理由を説明していない。

ロシアによるウクライナ侵攻では、両国と良好な関係にあるトルコが仲介し、３月２９日には最大都市イスタンブールで停戦交渉が実施された。（共同）
5456：支那艦船の日本領海侵犯と防衛予算増額発表の良すぎるタイミング：2022/04/27(水) 13:27:21: ＞中国海軍の艦艇が領海侵入去年11月以来防衛省が航行目的分析
2022年4月27日(火) 7時05分 NHK
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＞防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本の領海に侵入したのを確認したと発表しました。中国海軍の艦艇の領海侵入は5回目で、去年11月以来です。防衛省は、警戒・監視を続けるとともに航行の目的を分析しています。
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＞自民茂木幹事長 “防衛費 5年以内にGDPの2％の水準に”
2022年4月26日(月) 22時34分 NHK

＞日本の防衛費について、自民党の茂木幹事長は、安全保障環境が厳しさを増しているとして、来年度予算案では6兆円台半ばを確保したうえで、5年以内にGDP＝国内総生産の2％の水準に増額させたいという考えを示しました。
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┣┫『領海侵犯は2021年11月以来5箇月ぶり』…　さては共産主義一党独裁体制を敷く中国共産党と誼を通じる竹下派が､防衛予算の増額発表のタイミングに合わせて領海侵犯して欲しいと中国共産党に懇請したんじゃねえのかw

┣┫中国共産党の対日工作の柱は､日本の反米･極右を焚き付けて大日本帝国憲法と日本軍を復活させ､最終的には日米安保条約を破棄させて､日本を支那の子分､朝貢国に貶めることだ｡
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┣┫東支那海の日本側EEZ内で勝手に天然ガスを採掘している支那人を追い払えと自衛隊に要求しない竹下派｡

┣┫仕事をしない自衛隊に何故防衛予算を増額してやる必要があるのか？

┣┫自衛隊が断固とした態度を取らないので東支那海の日本領海への侵犯を繰り返す支那の艦船｡

┣┫仕事をしない自衛隊に何故防衛予算を増額してやる必要があるのか？
5457：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:28:21: 批判を受けてドイツも遂に重火器供与へ。ただし10年前に退役したもので改修に時間はかかるのかも。

独、ウクライナに自走式対空砲「ゲパルト」供与
https://www.afpbb.com/articles/-/3402321
2022年4月27日 13:41　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツヨーロッパウクライナロシア・CIS ]

【4月27日 AFP】ドイツは26日、ウクライナに自走式対空砲「ゲパルト（Gepard）」を供与すると表明した。兵器供与に慎重だった独政府の政策転換が明確になった。

　クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）独国防相が、南西部ラムシュタイン（Ramstein）にある米空軍基地で開かれた国際国防相会議で表明した。

　政府筋によると、供与するのは独軍のものではなく、独防衛機器大手クラウス・マッファイ・ベグマン（KMW）が保管していたもの。10年前に退役しており、近代化改修が必要だとされる。

　ランブレヒト氏は独軍の兵器保有量に限りがあることを認める一方、ウクライナを支援するため独軍需企業の在庫を確認していく方針を示した。(c)AFP
5458：とはずがたり：2022/05/01(日) 17:01:38: 防衛産業疲弊深刻だなぁ。もう防衛装備品も自衛隊の独自装備の高コストに拘るの止めて国際市場からの調達(と裏表の武器輸出？)に踏み切るべきなのかねぇ。。米豪台韓辺りと共通の装備でもOKじゃない？

越南やフィリピンなども引き込みたいが社会主義国に親中国と一寸価値観共有が難しそう。

ソースは防衛省のなんかの審議会の資料かなんかかな？

https://twitter.com/kleinenf/status/1520555836418179072
5459：とはずがたり：2022/05/02(月) 11:24:29: 「露軍の司令部襲撃　シモノフ将軍と兵100人を殺害」宇発表…ハルキウ近郊
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1608718/
2022年05月01日 15時10分コリア・エコノミクス
露将軍と兵100人殺害と発表

2022年05月01日 10時38分コリア・エコノミクス

ウクライナ当局によると、北東部ハルキウ（ハリコフ）州のイジューム市付近でロシアのアンドレイ・シモノフ少将が殺害された。

ウクライナ現地紙などによると、ウクライナ国家警備隊は30日、同地域でロシア第2軍の野戦司令部を発見したと報告、座標を軍に伝え、砲兵隊が陣地に砲撃した。ロケット弾の攻撃で戦車を含む30台以上のロシア軍装甲車両が被害を受けたという。
Youtubeに投稿された砲撃の様子/Ukraine war

キエフポスト（1日）によると、大統領顧問のオレクシー・アレストビッチ氏は、YouTubeで公開されたインタビューで、シモノフ氏を含む約100人のロシア軍人が死亡したと述べた。シモノフ将軍は電子戦部隊の上級指導者だったという。

ソーシャルメディアに投稿された今回の戦闘とみられる動画には、多連装ロケットシステムまたはシステムから発射されたグラードロケットと思われるもので司令部に多くの砲撃が加えられている様子が映し出されている。

ウクライナ当局の発表を集計すると、ロシアの侵攻以降、ウクライナで戦死したロシア軍将軍はシモノフ将軍で計11人になる。このうち9人は名前や肩書も発表された。残る二人は4月の最終週に、ヘルソン州のロシア占領地域でロシア軍将兵2人が殺害されたとされるもので、名前などは現在のところ不明だ。他に准将級となる上級大佐も1人戦死している。

イジュームはドネツ川沿いのルハンスク州とドネツク州の最東端の行政境界線に近いところにある、ロシア軍がウクライナ東部に攻撃を集中させるなかで最前線に位置する。

同日、ウクライナ軍は、自軍の反撃により、同国第2の都市ハルキウ郊外の4つの村が解放されたと発表した。ルスカ・ロゾヴァ、スロビドスケ、プレレスネ、ヴェルフニャ・ロハンカである。
5460：とはずがたり：2022/05/08(日) 11:24:16: 急速に和平への気運が高まることを期待したいが，ロシアがネオナチと戦ってる妄想を捨てブチャその他での虐殺やヘルソンなどでの食糧収奪をしっかりと謝罪して罪を償わねばどうしようもなさそうな所迄来てしまっている。

国連安保理軍事侵攻以降初の議長声明採択ロシア含め全会一致
2022年5月7日 8時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220507/k10013614471000.html

ウクライナ情勢をめぐり国連の安全保障理事会は、ロシアによる軍事侵攻以降、初めて議長声明を採択し、平和的な解決策を探るグテーレス事務総長の努力を強く支持すると表明しました。グテーレス事務総長はロシアとウクライナを相次いで訪れるなど仲介外交を進めていて、今後、具体的な成果につながるかが焦点です。

国連安保理では6日、ウクライナ情勢をめぐって緊急の会合が開かれ、議長声明が全会一致で採択されました。

声明は「安保理は、ウクライナの平和と安全の維持に深い懸念を表明する。平和的な解決策を探るグテーレス事務総長の努力を強く支持する」としています。

ことし2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、安保理では繰り返し会合が開かれてきましたが、ロシアも含めたメンバーが一致して議長声明を発表したのは初めてです。

ただ、議長声明に法的拘束力はなく、ロシアの名指しも避けた内容となっています。

声明をとりまとめたメキシコのデラフエンテ国連大使は、記者団が「ロシアは本当に外交を求めているのか」と質問したのに対し「声明が採択されたことから、少なくともその方向に進む意思を示していると言える。これは最初の一歩だ」と述べました。

国連のグテーレス事務総長は先月、ロシアとウクライナを相次いで訪れ、ロシアのプーチン大統領とはウクライナ東部マリウポリの製鉄所から市民を避難させるために国連が関与することで合意し、今週に入り製鉄所や周辺地域からの市民の避難を実現させています。

今回の声明で、ロシアも事務総長の取り組みについては支持する立場を示した形で、停戦交渉が停滞する中、仲介外交による成果につながるかが焦点です。

グテーレス事務総長「安保理が初めて声を1つにした」
これについてグテーレス事務総長は声明を発表し「ウクライナの平和のためにきょう、安保理が初めて声を1つにした」と評価したうえで「私はこれからも命を救い、苦しみを減らし、平和の道を見つけるための努力を惜しまない」と決意を示しました。
5461：とはずがたり：2022/05/08(日) 20:23:38: オデッサ沖で露艦艇３隻を撃破　ウクライナ軍発表
5/8(日) 11:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e87b01645908906c5a6732100349d68c119963
産経新聞

ウクライナ軍は、南部オデッサ沖の黒海海域で７日、ロシア海軍の哨戒艇２隻と上陸艇１隻をトルコ製の高性能攻撃ドローン（無人機）バイラクタルＴＢ２で撃破したと発表した。別の哨戒艇１隻にも損傷を与えたという。

ウクライナメディアが８日伝えた。
5462：とはずがたり：2022/05/10(火) 13:01:56: 緊迫…あす「戦勝記念日」　“ハルキウではウクライナ軍反撃で大きく前進”米機関分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a826fd80a2434a0fb7610594a6f3289d8c0465
5/8(日) 12:21配信
日テレNEWS

ウクライナ政府は、ロシア軍に包囲され多くの民間人が取り残されていた南東部・マリウポリの製鉄所から全ての女性と子ども、高齢者の避難が完了したと明らかにしました。

戦争史から読み解くウクライナ情勢停戦へのシナリオ

ウクライナのベレシュチュク副首相は7日、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から「全ての女性と子ども、高齢者を避難させた」と明らかにしました。

ロシア国防省も、5日からの3日間で51人が救出され、製鉄所から民間人を避難させる活動は完了したと発表しています。

ゼレンスキー大統領「女性や子ども、300人以上の市民を製鉄所から避難させた」

また、ウクライナのゼレンスキー大統領も製鉄所から300人以上の民間人が避難し、現在、第2段階として、負傷者や医療関係者らの避難も準備していると明らかにしました。

ロシア軍は9日の「戦勝記念日」までに製鉄所の陥落を目指しているとみられ、ロイター通信は、ロシア軍が7日、製鉄所への侵入を試みて戦車などで攻撃したと伝えています。

また、首都・キーウを含むウクライナのほぼ全域で空襲警報が出されるなど緊迫した状態が続いていて、南部の要衝・オデーサでは7日、ミサイル6発が着弾しました。さらに、東部・ルハンシク州の村では、90人が避難していた学校にロシア軍が爆弾を投下したということです。

一方で、アメリカの政策研究機関はウクライナ軍が北東部のハルキウでの反撃で大きく前進し、今後数日から数週間のうちに、ロシア軍をロシア国境まで押し戻す可能性が高いと分析しています。その上で、ロシア軍が限定的に撤退する可能性があるとしています。
記事に関する報告
5463：とはずがたり：2022/05/10(火) 14:02:23: 米、復帰しない「シナリオ」も　イラン核合意
5/5(木) 14:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7235034eb6a917a11fdb2a924013f55698dfa403
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時事通信
米国務省のプライス報道官＝２月２３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン・ロイター時事】米国務省のプライス報道官は4日の記者会見で、イラン核合意に関し、イランと共に合意に復帰する場合と復帰に至らない場合の「どちらのシナリオ」についても同等に準備していると明かした。

　
　プライス氏は「核合意順守への（米国とイラン）相互の復帰は、大変不確かな課題であるため」と説明した。
5464：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:31:54: 米大統領、リークの停止を指示　ロシア軍の情報共有について
2022/05/10 15:08共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022051001000746.html
米大統領、リークの停止を指示　ロシア軍の情報共有について

バイデン米大統領（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】米メディアは9日、バイデン米大統領が安全保障を担当する高官に対し、ロシア軍関連情報のウクライナとの共有についてメディアにリークすることは非建設的だとして、やめるよう指示したと報じた。情報共有はウクライナ軍の反撃に有益となっているが、公になることでロシアを一層刺激するとの懸念があるようだ。

　米国にとって情報共有は武器供与とともにウクライナ軍を支える重要な手段。バイデン氏は6日、オースティン国防長官やヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官との電話協議で、リークは「目的の妨げになる」と指摘したという。
5465：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:33:42: ロシアは作戦計画に油断と英分析　ウクライナの抵抗を過小評価
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022051001001077.html
2022/05/10 17:43共同通信

　【ロンドン共同】英国防省は10日、ロシアがウクライナ側の抵抗を過小評価し、自国にとっての「最良のシナリオ」を基に軍事作戦の計画を立てていたとの戦況分析を発表した。こうした油断が戦略上の失敗を招き、プーチン大統領が9日の対ドイツ戦勝記念日で戦果を発表するというロシア側の筋書きを阻んだとの見方を示した。

　分析によると、ロシア側は当初、ウクライナの抵抗が限定的で、都市部などを迅速に包囲したり、迂回したりすることができるとの「誤った想定」の下に侵攻計画を立てた可能性が高いと指摘した。
5466：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:53:55: NATO加盟前にちょっかい出すのも許さない決意

英スウェーデンとフィンランドへ有事の際は軍事支援決める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622211000.html
2022年5月12日 4時40分

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請を検討しているスウェーデンとフィンランドに対し、イギリスは、有事の際、軍事支援することを決め、両国への軍事的な行動に出る可能性も指摘されるロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

イギリスのジョンソン首相は11日、北欧のスウェーデンとフィンランドを相次いで訪問し、両国が攻撃の脅威にさらされるなど有事の際には、軍事面での支援を行うことで合意しました。

この中では機密情報の共有や共同軍事訓練の強化などのほか、サイバー攻撃などに対する支援も行うとしています。

さらに両国との防衛協力として、イギリスの陸海空軍を配置する方針も示しました。

スウェーデンとフィンランドは、これまで、軍事的に中立の立場を続けてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻でヨーロッパの安全保障の環境が大きく変わったとして、軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構に加盟を申請する検討を進めていて、近く結論を出す予定です。

ただ、両国が実際に加盟するまでの期間に、ロシアが軍事的な行動に出る可能性も指摘されていて、イギリスが有事の際に両国を軍事支援するという今回の合意はロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

フィンランドでの記者会見でジョンソン首相は「われわれのどちらかが攻撃を受けた時など、軍事面も含め、お互いに支援をするということだ」などと意義を強調しました。

また、フィンランドのニーニスト大統領は、NATO加盟申請の動きに反発するロシアに対し「この事態を引き起こしたのは、プーチン大統領自身だ。鏡を見ろと言いたい」と述べて批判しました。
5467：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:55:05: ロシア軍の最新戦車が破壊されたことが初めて確認される
2022年5月7日（土）12時15分
佐藤太郎
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98631.php

＜ロシアの「T-90シリーズ」最新作である「T-90M」は、ロシア軍の戦場兵器で技術的に最も進んだ戦闘車両とされているが...＞

ロシアはまたしても後退に直面しているようだ。同国陸軍が誇る最新鋭の戦車「T-90M」（T-90M Proryv-3）が、ウクライナの戦線に配備されてからわずか数日で破壊されたと報じられた。

5月4日、キーウ･インディペンデント紙の記者のアカウントから、ウクライナ軍によって解放された東部のハルキウ（ハリコフ）で破壊された戦車の前に立つウクライナ人ジャーナリストのアンドリー・ツァプリエンコ氏の写真が投稿された。背後で煙をあげる戦車は、「T-90M」と見られ、このタイプの戦車の破壊が確認されたのは初めてという。

ツァプリエンコ氏によると、ロシア軍は5月2日、ハリコフ奪還を試みたものの、ウクライナ軍に阻まれ失敗。

「T-90M」は2月半ばにロシアのクルスク州郊外で鉄道によって運搬される20輌以上が確認され、4月25日にウクライナ東部で存在が報告されていた。

●クルスク州郊外で運搬される「T-90M」

ウクライナ国防省は5月5日の声明で、「T-90M」の破壊を確認したことを明かし、「世界の多くの人が恐れていたロシア軍のイメージは、この2ヶ月の間に想像もつかないほど弱まっている」と強調した。

「T-90M」の上をいく「T-14アルマータ」は配備されるのか？
The Driveによると、ロシアの「T-90シリーズ」最新作である「T-90M」は、ロシアの前線兵器で技術的に最も進んだ戦闘車両だ。1990年代初頭に最初に導入された、T-90ラインの戦車のアップデートモデルで、強力なエンジン、距離計付きパノラマサイト、赤外線内部映像チャンネル、火器管制システムを装備している。

しかしウクライナ国防省曰く「これらのアップデートはT-90Mの役には立っていないようだ」

4月に、ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没したのに続き、弱体化のイメージを負うロシアにとって痛手だ。

一方で、ロシアが「T-90M」を凌ぐ、「T-14アルマータ」を配備することを警戒する声も飛び交っている。攻撃力、防御力、電子システムにおいて他国の主力戦車より優れた最強の戦車と言われる「T-14アルマータ」は偵察ドローンを搭載し、対空機関銃は最大1.5 km離れた空中の高速移動物体に命中させる能力を持つ。敵のレーダーに映らないようにするステルス技術も備えている。そして車内にトイレも設置され、戦車の弱点とされてきた問題もクリアした。

とはいえ、いまだにウクライナで「T-14アルマータ」の姿は確認されていない。ロシアは資金不足のために「T-14アルマータ」は戦線での戦闘準備ができない。「T-14アルマータ」の価格は約9億円。度重なる経済制裁によって分品などの入手が難しくなり製造できていないと見られる。
5468：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:55:38: ウクライナ軍が使い始めた米M777榴弾砲の威力
5/11(水) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e8cff9c33f920ceb22026d1b71f098520a1945
ニューズウィーク日本版
＜旧ソ連製の榴弾砲に代わってウクライナ軍が使い始めた最新式のM777榴弾砲は、東部ドンバス地方でのロシアとの戦いも引っくり返す「ゲームチェンジャー」になるかもしれない＞
カリフォルニアのマーチ空軍基地で空輸されるウクライナ向けのM777榴弾砲（4月22日）　Austin Fraley/REUTERS

アメリカがウクライナ軍に供与するM777榴弾砲が、その正確性と威力で、ロシア軍との戦いの流れを変える大きな切り札になる可能性が出てきた。

ウクライナ軍はすでにこの榴弾砲を、ロシア軍に対する砲撃に使用している。この野戦向け大砲は、同国軍がこれまで持っていた旧ソ連製の兵器と比べて、性能が格段に向上している。

アメリカはM777榴弾砲90門の供与を開始したほか、オーストラリアは6門、カナダは4門を供与した。現在アメリカ陸軍および海兵隊によって用いられているM777は牽引式の榴弾砲で、最大射程距離は15マイル（約24キロメートル）、操作には8～10名の兵士を必要とする。

ウクライナの「キエフ・インディペンデント」紙の防衛担当記者、イリア・ポノマレンコは5月10日、こうツイートした。「M777はすでにドンバス地方に到着し、ロシアとの戦線で戦闘に用いられていることが確認できた！」

砲弾は精密誘導が可能

M777の口径は155ミリ。ポピュラー・メカニクス誌によると、これはNATO軍の標準的な規格だという。この点は、ウクライナが持つ旧ソ連製の口径122ミリおよび152ミリの榴弾砲からの性能向上と言える。

ウクライナが保有する「2S3アカーツィヤ152mm自走榴弾砲」は、最大射程が10.5マイル（約17キロ）しかない。同国の大砲は1991年の旧ソ連時代に製造されたものなので老朽化が著しい。

これに対し、M777榴弾砲は一般に精密誘導が可能な砲弾「エクスカリバー」を発射する。これは、衛星利用測位システム（GPS）を用いて標的を正確に狙えるもので、ウクライナはこの砲弾が供与されることになっている。4月25日付のAFPによると、カナダはすでにエクスカリバーを供与しているとのことだ。

アメリカ陸軍習得支援センター（USAASC）はエクスカリバーについて、「作戦司令官に対して、より強力な火力支援を提供し、致死性を向上させ、一般市民の巻き添え被害の可能性を減少させる」と説明している。

「エクスカリバーの砲弾は、妨害電波に耐える内蔵GPS受信機を搭載しており、慣性ナビゲーションシステムを改良している。これにより飛行中の正確な誘導が可能になり、射程距離に関係なく、ミス・ディスタンス（標的と実際の着弾点の間の距離）は2メートル以内に抑えられ、劇的に正確性が向上している」と、USAASCのウェブサイトでは解説されている。
5469：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:56:04: >>5468
M777榴弾砲の正確性と射程の長さに、性能が向上した155ミリ口径の砲弾が加わることは、ウクライナ軍にとって大きな強みとなる可能性がある。ウクライナ軍はすでに、同国北東部にある都市ハルキウ周辺の地域を奪還しつつあると伝えられている。

砲弾とドローン

英タイムズ紙は5月9日、ウクライナ軍がすでに、M777を用いたロシア軍拠点の攻撃を開始したと報じた。ドンバス地方では、大砲やドローンをより効果的に用いた戦いを行える側が優位に立つだろうという専門家の見方も伝えている。

戦闘初期の段階でウクライナの首都キエフの攻略に失敗したロシア軍が、次に狙いを定め、戦力を集中しているのがドンバス地方だ。ウラジーミル・プーチン大統領も、5月9日に行った戦勝記念日の演説で、ドンバス地方の重要性を強調した。

ウクライナはまた、ロシア軍の進軍を妨害するためのドローンも入手している。これらのドローンは偵察に用いられ、標的を特定後、大砲で攻撃する。

戦況を一変させる武器

かつてアメリカ陸軍の陸軍野戦砲兵学校の校長を務めたこともある退役少将のブライアン・マッキーナンは、4月25日付けの「ディフェンス・ワン」記事で、榴弾砲は「ロシア側の軽装甲機動車や支援車両や大砲」への攻撃に効果的だと語っている。「ロシア軍の攻撃能力を削ぐ上で、大きな力を発揮する武器になると思う」

同様に、イギリスの王立防衛安全保障研究所（RUSI）が4月22日に発表した報告書は、ウクライナ軍の総司令官、ヴァレリー・ザルジニー大将の上席顧問をつとめる人物の発言を引用している。「対戦車ミサイルには、ロシア軍の進軍を遅らせる効果があったが、壊滅させたのは我々の大砲だ。ロシアの部隊を崩壊させたのは大砲だった」

第二次大戦中に連合国軍がオランダで実施した「マーケット・ガーデン作戦」に関する著書を持つR.G.ポウルセンは、5月10日に投稿したツイートで、M777を「戦況を一変させる兵器（ゲームチェンジャー）」と呼んだ。

アメリカ軍による訓練

アメリカ国防総省の高官は5月9日の記者会見で、「現時点で310名以上のウクライナ軍兵士が、M777に関する訓練を完了した」と発言。約束した90門のうち85門がすでにウクライナに届けられたと述べた。

「これに加えて我々は、2週間に及ぶM777のメンテナンス講座を開始した。これは新たな進展になる。ウクライナ国内に非常に多くの榴弾砲が配備されることになった以上、メンテナンスの支援も重要だ」

米国防総省のある高官は4月29日、ドンバス地方でウクライナ軍を支援することに関して、M777は「圧倒的に効果的」だと考えられていると述べた。

M777榴弾砲に加えて、別のタイプの155ミリ大砲も供与される予定だ。オランダはPzH2009自走榴弾砲を6門送っており、フランスも10～12門のカエサル155mm自走榴弾砲を供与すると約束している。

（翻訳：ガリレオ）

※記事のタイトルと本文の一部を修正しました。

ダーラー・ロシュ
5470：とはずがたり：2022/05/13(金) 09:32:57: ウクライナ侵攻のロシア軍内で「命令無視」の動き、米国防総省高官
2022.05.12 Thu posted at 18:25 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35187406.html

（ＣＮＮ）米国防総省高官は１２日までに、ウクライナへ侵攻したロシア軍兵士や様々な階級の中堅将校内で司令部の進軍命令などを無視する動きを示す情報を入手していることを明らかにした。

中堅将校による命令への順守の拒絶は大隊レベルでも起きているともした。

これらの指揮系統の乱れは親ロシア派武装勢力が拠点を築くウクライナ東部ドンバス地域に配備されたロシア軍内で起きているとしたが、あくまで「仄聞（そくぶん）」段階の情報ともつけ加えた。

将校は命令に応じることを拒否、あるいは将校としての職務として当然視される命令への即座の対応を見せていないとした。

同高官によると、ロシア軍は侵攻に踏み切った以降、軍内の士気の維持で広範な問題を抱え、対応策に苦慮してもいる。戦果の確保を阻んでいる後方支援上の障害もいまだに未解決とされる。

高官はまた、ウクライナ内に展開するロシア軍の大隊戦術群は９日現在で９７だが、今年４月２８日時点での分析より５個増えたと指摘。１１日間内での増強であることに注意を向けた。

１～２個の大隊戦術群をドンバスからロシアに移動させて補給などを終え、ドンバスにまた戻すのは通常の軍事的なさい配とも説明。だが、５個のウクライナへの派遣、それもロシアが戦術的に重視する同国の東部や南部に全て出動していた大隊戦術群の転戦は異例との見方を示した。
5471：とはずがたり：2022/05/15(日) 21:29:07: 露軍の前線将校が上官の命令に反抗、士気低下か　米分析
2022/05/10 10:50産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_JFAHKJDCWJOFVBDP6QHXCW3NFY.html
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は９日、ウクライナ東部のドンバス地域で攻撃を続けるロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令に反抗している事例が報告されていると明らかにした。

事実とすれば、ウクライナ侵攻の初期段階から指摘されていたロシア軍の士気低下が幹部級にも広がっていることを示すもので、前線の指揮系統が影響を受けている可能性がある。

同省高官によると、命令に従わず移動を拒否したり、命令に迅速に反応しなかったりする事例が大隊長級以下の階級で複数みられた。ロシア軍は同国西部の拠点からウクライナ東部地域へ兵力を補充しているが、前線への補給は引き続き滞っているとした。

また、対露経済制裁の影響でロシアが電子部品を調達しにくくなっており、特に東部マリウポリなど主要都市への攻撃で多用された精密誘導兵器の在庫補充に影響が出ているという。
5472：とはずがたり：2022/05/15(日) 21:29:57: 挑発も良いとこだしな～

米大統領、リークの停止を指示　ロシア軍の情報共有について
2022/05/10 15:08共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022051001000746.html

　【ワシントン共同】米メディアは9日、バイデン米大統領が安全保障を担当する高官に対し、ロシア軍関連情報のウクライナとの共有についてメディアにリークすることは非建設的だとして、やめるよう指示したと報じた。情報共有はウクライナ軍の反撃に有益となっているが、公になることでロシアを一層刺激するとの懸念があるようだ。

　米国にとって情報共有は武器供与とともにウクライナ軍を支える重要な手段。バイデン氏は6日、オースティン国防長官やヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官との電話協議で、リークは「目的の妨げになる」と指摘したという。
5473：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:14:13: ウクライナへ派兵検討か　ポーランド構想、ロシア報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/77c104e491dccd6a20c58ddf661890a40c212a02
4/30(土) 16:33配信
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共同通信

13日、ウクライナ首都キーウ近郊の町ボロディアンカを訪れたポーランドのドゥダ大統領（中央左から3人目）ら（ウクライナ政府提供、ロイター＝共同）

　ロシア有力紙コメルサントなどは30日までに、ポーランドがウクライナ西部に「平和維持部隊」として軍の派遣を検討していると報じた。ロシア情報機関の発表に基づいているが、ポーランド側が5月1日から国内で大規模軍事演習を実施すると発表したこともあり「単なる臆測ではない」との指摘も出ている。

　発端は4月28日のロシア対外情報局長官の発言。ポーランドが「ロシアの侵略からの防衛」を名目にウクライナ西部に部隊を派遣し、徐々に重要拠点の掌握を進めて一定の地域を事実上支配下に置く計画を米国と協議していると主張した。

　ポーランド側は「分断を狙った虚偽情報だ」と否定した。
5474：とはずがたり：2022/05/15(日) 23:06:29: ウクライナ議員、戦況は開戦時より「はるかに悪化」　米国に戦闘機要請
2022.05.14 Sat posted at 11:40 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35187481.html?ref=rss

（ＣＮＮ）ウクライナの議員らは１３日、戦場の状況は開戦時よりもはるかに悪化したとの認識を示し、米国に防空システムや戦闘機の供与を要請した。

オレクサンドル・ウスティノバ議員は米首都ワシントンのジャーマン・マーシャル財団での会合で記者団に対し、現在の前線は「地獄」の様相を呈していると説明。「我々は開戦当初に比べはるかに多く人員を失い続けている」と述べた。

またウクライナの有力な市民社会活動家、ダリア・カレニウク氏は「ソ連製兵器ではこの戦争に勝てない」と述べ、理由として、ロシアが保有するソ連製装備品の方がはるかに多いこと、ソ連製兵器の弾薬を入手できる場所がないこと、ロシアは兵員数で大幅に勝っていることを挙げた。

ウスティノバ氏も、「戦況が変わった」ことからソ連時代のミグ戦闘機の供与はもう求めないとの考えを示した。

ロシアに効果的に対抗するには、代わりに多連装ロケットシステムやパラディン自走榴弾（りゅうだん）砲、Ｆ１６のような戦闘機が必要だとし、米国に対し、ウクライナ人パイロット向けにそうした戦闘機の運用訓練を開始するよう求めた。

米国はウクライナへの重兵器の移送を開始したものの、多連装ロケットシステムや戦闘機はまだ供与していない。

ウスティノバ氏とカレニウク氏は今週、複数の会合に出席するため米首都ワシントンを訪れた。米政権にはこの種の重兵器の供与決定に必要な「政治意思」が欠けていると指摘し、ロシア政府を刺激することへの恐怖感がまだ残っているとの見方を示した。
5475：とはずがたり：2022/05/17(火) 22:39:39: ロシア軍「大隊級全滅」最悪の敗北…ハルキウから８０日ぶり撤退
https://japanese.joins.com/JArticle/291060
? 中央日報/中央日報日本語版2022.05.16 08:50

ロシア軍が侵攻初期から集中的に攻略していたウクライナ第２の都市ハルキウ周辺から８０日ぶりに撤退しているとＡＰ通信など外信が１４日に伝えた。

ウクライナ軍総参謀部はこの日「ロシア軍が数週間大規模砲撃を加えた後ハルキウ一帯から退却している」と伝えた。ハルキウ市のイーホル・テレホフ市長もＢＢＣに「わが軍の防衛努力で都市周辺から砲撃を続けたロシア軍が国境側に撤収した。現在都市は平穏な状態だ」と話した。これに先立ちウクライナ軍はハルキウ北東部戦線で４つの村を奪還しロシア軍を押し出していると主張した。

第２次世界大戦時に旧ソ連とドイツの攻防戦で最前線だったハルキウは今回の戦争でも激しい戦場となった。ロシア軍は２月末の開戦から４日でハルキウ市内に侵攻したが、ウクライナ軍がただちに撃退した。その後ロシア軍はハルキウ周辺の村を確保してハルキウを集中的に攻撃し数十人の民間人死傷者が発生した。

◇ロシア南東部再配置予想…ウクライナ、イジューム反撃開始

ニューヨーク・タイムズは西側政府当局者の話としてハルキウ周辺から撤退したロシア軍は南東部戦線に再配置されるだろうと伝えた。米戦争研究所（ＩＳＷ）も「ロシア軍がハルキウ一帯から撤退を完了するものだが、ボルチャンスク～イジューム間の通信線防衛に集中するものとみられる」と分析した。

これに対抗しウクライナ軍はイジュームを奪還するため進撃している。ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事は１４日「イジュームでわが軍が反撃を始め、ロシア軍が一部方面では後退している」と伝えた。イジュームはハルキウと東部ドンバス地域をつなぐ要衝地だ。ロシア軍が先月中旬にドンバス戦闘総攻勢を始めてここを占領した。

ロシア軍はハルキウを陥落させイジューム大隊に合流してドンバス戦線にあるウクライナ軍を包囲しようとした。しかしロイター通信は「ハルキウを獲得できずイジュームも圧迫され、ロシア軍が東部戦線でウクライナ軍を包囲するのは難しそうだ」と予想する。

◇ウクライナ、川を渡るロシア軍大隊級全滅させ士気上がる

ウォール・ストリート・ジャーナルはウクライナ軍が東部戦線で反撃の契機を設けたのは西側の兵器支援とともにロシア軍の渡河作戦を大々的に防いだためだと伝えた。ロシア軍は８日にハルキウにつながるドネツク側に浮き橋を設置して渡っていたところをウクライナ軍の砲撃により７３台の戦車と装甲車を失い、最大１５００人の兵力損失が発生した。ウクライナ軍は航空写真などに基づいてこのように推定した。

ドネツク川はロシア南部とウクライナ東部をつなぐ川で、機甲部隊の進撃を遅らせる自然防壁のひとつだ。ロシア軍はこの川を渡る試みを続けているが、ウクライナ軍当局は１３日までに９回阻止したと明らかにした。ルハンシク州のセルギイ・ハイダイ知事は１４日、「ロシア軍がまたこの川を渡ろうと準備中だ。一部大隊はこの命令を拒否しているが新たな大隊を投じるだろう」と主張した。

同紙は「渡河失敗でロシア軍はドンバス戦線での推進力が大きく落ちた。ロシア軍消息筋によると今回の戦争で最も致命的な敗北に選ばれこの作戦を考案した将校を解任すべきという声が大きい」と伝えた。ＩＳＷも「ロシア軍を支持していたロシアの軍事専門家らも『ロシア軍が同じ失敗を繰り返している。なぜ教訓を得られないのか』と批判している」と伝えた。フィガロは「ロシア軍の指揮官が東部戦線に進撃しなくてはならないという圧迫感を見せるもの」と伝えた。

ウクライナ軍が渡河作戦でロシア軍を撃退したのは「ウーバーアプリ」方式のプログラムのおかげだった。ウクライナのプログラマーが英国企業と協力して開発した「ＧＩＳアルタ」は乗客を探して近くのドライバーを呼ぶウーバーアプリのように目標を識別した後周辺にある迫撃砲、ミサイル、戦闘無人機などの兵器のうち最も適した攻撃兵器を速やかに選択する。

通常は敵の位置の報告を受け攻撃開始までかかる時間は２０分だが、ＧＩＳアルタを利用すれば１～２分に短縮されるとザ・タイムズが伝えた。開発者の１人は「ドネツク川で敵軍の位置を把握するのにさまざまな道具が使われ、ＧＩＳアルタもそのひとつだった」と確認した。
5476：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:52:52: やっぱり使ってた！ウクライナ軍「元ロシア戦車」大量投入か改修お手のものなワケ
5/12(木) 19:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca260f1c3523d2842fce9b3ef753e4924e9ed59
乗りものニュース
開戦前のウクライナ軍が持っていなかった戦車たち
ウクライナ軍の識別カラーが左右のフェンダーに施されたT-80BVM戦車。このタイプの戦車をウクライナは開戦前、装備していなかった（画像：ウクライナ国防省）。

　2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始（筆者はこれをロシア第1次攻勢と仮称します）して以降、大国ロシアに対して小国ウクライナは果敢に防衛戦を展開し、各地で善戦しています。その結果、想定外ともいえる大損害を被ったロシア軍は、戦力の立て直しと戦略変更のためいったん退きました。

　このロシア第1次攻勢に際して、ロシア軍には損傷により行動不能になったものだけでなく、燃料切れや単なる故障、加えて戦意を喪失した乗員が乗り捨てていったものまで、放棄された戦闘車両がかなりの数あったと伝えられています。それらをウクライナ軍は鹵獲（ろかく）し、自軍の装備に組み込んだと言われていましたが、今回、ウクライナ国防省の公開画像でそれらの姿を確認することができました。

　ウクライナ国防省が公開したのは、おそらく訓練中の戦車部隊を映したもののようですが、侵攻前からウクライナ軍が運用していたT-64BV戦車のほかに、同軍の固有装備ではないT-72B3戦車やT-80BVM戦車などの姿もあったのです。

　これらはロシア軍が大量に運用している戦車であることから、ウクライナは再使用に際して、識別のため車体前面などにウクライナ国旗の構成カラーである青と黄色のペイントを施しています。

世界有数の戦車開発国だったウクライナ
訓練中のウクライナ軍戦車部隊。左手前に写るT-80BVM戦車は、車体側面に白く書いた文字をその後消したようだ（画像：ウクライナ国防省）。

　ウクライナには旧ソ連時代から軍需工場がいくつも存在しており、現在もO.O.モロゾウ記念ハルキウ機械製造設計局やV.O.マルィシェウ記念工場といった、戦車の設計や生産における傑出した名門施設が活動を続けています。しかも、ロシア軍の主力戦車であるT-72B3などのT-72系やT-80系の戦車は、ウクライナもほぼ完全にメカニズムを掌握しているため、整備のみならず損傷の修理も当然ながら可能です。

　現在、再編成を終えたロシア軍はウクライナ東部ドンバス方面で戦っていますが、これを迎え撃つウクライナ軍は、すでに鹵獲し再整備した「元」ロシア軍戦車を、自軍の戦車部隊に組み込んで実戦に投入しているという説があります。

　また、5月末から6月頃と噂されているウクライナによる大規模な反攻作戦に、チェコやポーランドから送られてきた供与戦車とともに鹵獲戦車も大々的に投入されるというハナシもあり、鹵獲戦車にかんしては、未確認の情報が乱れ飛んでいるようです。

　余談ですが、日本には相手が射た矢を射返すと必ず当たるという、古事記にちなんだ諺（ことわざ）として「返し矢恐るべし」という言葉があります。ウクライナ軍が修復や再整備を施した鹵獲戦車群は、やがてロシア軍にとっての「返し矢」的存在となるのでしょうか。

白石光（戦史研究家）
5477：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:54:28: >T-90M戦車の回転式砲塔は、内部に多数の弾薬を搭載するタイプだ。
砲塔内じゃなくて車体内だそうな。

ロシアが追加派遣した最新式戦車T-90Mの致命的欠陥
5/18(水) 17:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56ed1faccfd93d7f7d6e08e2539525ec98692786
ニューズウィーク日本版

＜ロシアが仰々しくウクライナに送り出した最新型戦車は、既に前線で弱点を露呈した戦車なのだが？＞
ウクライナ軍に破壊されたロシアのT-90M戦車（5月9日、ハルキウ）　Vitalii Hnidyi-REUTERS

ロシアは、ウクライナに駐留する部隊に向けて、最新型戦車T-90M「プラルィヴ（Proryv）」の一群を送った、とイズベスチヤ紙が伝えている。

同紙の報道によれば、戦車製造会社としては世界最大とされるロシアのウラルヴァゴンザヴォード社が、「ロシア国防省に向けて、T-90Mプラルィヴ戦車を送り出す厳粛な式典を執り行った」という。

このニュースは、ロシア国営の国内通信社RIAノーボスチも報じており、その日の人気記事のひとつになっていた。

戦車は、ロシアの愛国的な行進曲「Farewell of the Slav（スラブ娘の別れ）」（1912年の第一次バルカン戦争で、夫に同行したスラブ人女性たちのために作曲されたもの）が流れるなか、列車に積まれ、前線へ送られた。RIAノーボスチいわく、戦車は「厳粛な式典」のなかで、ドミトリー・ドンスコイ教会のジョン・ブラギン司祭の祝福を受けた。

また、RIAノーボスチの報道によれば、ウラルヴァゴンザヴォード職員の子どもたちから寄せられた絵や手紙が、「ロシア兵士に対するわれわれの支援の象徴、彼らの勇気への尊敬と信頼の証」として戦車に積みこまれたという。

ウラルヴァゴンザヴォードは、ロシア国営の軍事コングロマリット、ロステック（Rostec）の子会社であり、ウラル山脈東麓の工業都市、スヴェルドロフスク州のニジニ・タギルを拠点としている。

ジャック・イン・ザ・ボックス効果
T-90M戦車は、ウラル輸送機械工場設計局が開発したモデルで、T-90シリーズ戦車の最新型とされている。

RIAノーボスチはこの戦車について、「現代戦の条件における戦闘に最も適応している」と書いている。同通信社によれば、T-90Mは、ほかのマシンとリアルタイムでデータをやりとりできるという。

イズベスチヤ紙の説明によれば、T-90M戦車の回転式砲塔は、内部に多数の弾薬を搭載するタイプだ。西側の防衛専門家らは、ロシアがウクライナで戦車の甚大な喪失を被ったことには、回転式砲塔内部に弾薬を多数搭載するという設計上の欠陥が寄与していると指摘しており、T-90M戦車にも同じ設計状の欠陥が見られることになる。

専門家らがCNNに語ったところによれば、西側諸国の軍隊は、ロシア軍戦車の「ジャック・イン・ザ・ボックス効果」を昔から認識していたという。ジャック・イン・ザ・ボックスは、ナイフを刺すと樽から海賊が飛び出すオモチャ。ロシアの戦車は弾薬を砲塔内に搭載しているため、攻撃を受けると引火して爆発する危険性が高いのだ。

イズベスチヤ紙によれば、T-90M戦車は125mm砲のほか、誘導ミサイルを搭載しており、誘導ミサイルは、飛行中のものも含め、「最長5kmの距離にいる」装甲のあるターゲットを攻撃できるという。

ロシア国防省は、ウクライナに戦車を派遣したことについて正式には認めていない。本誌は、同省にコメントを求めている。

（翻訳：ガリレオ）

ジュリア・カルボナーロ
5478：とはずがたり：2022/05/20(金) 09:42:32: 「こたつCIA」も活躍、一変したサイバー戦　露呈したロシアの弱点
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ4T6563Q4SUHBI01N.html
聞き手・牧野愛博2022年4月26日 13時00分

　ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、様々な情報やメッセージが飛び交っています。なぜ、欧米諸国は戦況や機密情報を公開できるのか。バイデン米大統領の激しい発言の背景は何か。元海上自衛隊海将補で徳島文理大人間生活学部の高橋孝途教授（国際政治・安全保障論）に聞きました。

ゼレンスキー氏、あえて危険を冒しても動画投稿
　――米国防総省などが連日、ウクライナの戦況を詳しく解説しています。

　当局は通常、機密情報を公開したがりません。情報ソースや分析能力を相手に知られてしまう恐れがあるからです。ただ、科学技術と民間の情報ネットワークが発達し、昔は機密だった情報が機密でなくなっています。例えば、一般市民がウクライナで起きた出来事を、スマホで撮影してリアルタイムで伝えています。いわゆる「こたつCIA（米中央情報局）」と呼ばれる活動です。商業衛星の情報を使って、戦況分析や民間施設が攻撃された時期を割り出して発信している人もいます。

　米国防総省は以前、ロシア軍がキーウ（キエフ）近郊で60キロの車列を作っていると発表しました。30年ほど前なら、考えられない情報提供です。ロシア軍がウクライナ侵攻前に、「ベラルーシで演習を終えた戦車が列車に積まれて帰途についた」と発表しましたが、すぐにウソだと見破られました。周辺の市民の目が常にあるからです。

　米英などが公表している情報は、逆にみれば、こうした民間の情報でも検証できる範囲にとどまっていると考えることができます。もちろん、CIAなどは、更に精密で多様な情報を収集しているはずですが、そのような情報は表に出しません。

　――ウクライナのゼレンスキー大統領の動画には、いつも背景が入っています。場所の特定を恐れ、背景を消していたビンラディン容疑者の映像と対照的です。

　ウクライナが最も警戒しているのは、ロシアによるゼレンスキー大統領の殺害、「斬首作戦」だと思います。動画はリアルタイムで流すわけではなく、ある程度時間を置いてから発表しています。それでも、室内であればある程度安全でしょうが、キーウ近郊のブチャでの視察など、外部での行動には勇気が要ります。

　なぜ、あえてそのような危険…
5479：とはずがたり：2022/05/20(金) 09:59:00: ここんとこはテルノバで反撃したり，M777榴弾砲を破潰したり，確保したポスポナから進軍をしようとしたりロシアも一定の反撃に出ているようだ。

英国防省「ロシア軍の勢い喪失」　東部2州、先月戦果なし
5/15(日) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e95fac2632c25b5032c588c069db8fb4602a8415
共同通信

14日、ウクライナ東部ドネツク州で、新たな武器を持つウクライナ兵（ゲッティ＝共同）

　【キーウ共同】英国防省は15日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）で攻撃の勢いを失い、作戦が予定よりも「大幅に遅れている」との分析結果を公表した。2月の侵攻開始以降、地上戦力の3分の1を失ったと指摘。先月中は実質的な領土の獲得ができず、今後30日の間、大きな前進は「見込めない」との見方を示した。

　ドンバスと隣接する東部ハリコフ州の知事は14日、同州イジュムでウクライナ軍が反撃を開始したと明らかにした。ロシア軍は同州の州都でウクライナ第2の都市ハリコフ周辺から撤退を開始したとの見方があり、東部での一層の苦戦が際立っている。
5480：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:04:37: 2022年5月14日1:35 午前2日前更新
トルコ、北欧2国のＮＡＴＯ加盟支持せず　「テロリストの拠点」
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-turkey-nato-idJPKCN2MZ1FY?taid=627e8c3b05039c0001858f19&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
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［アンカラ／ヘルシンキ／ワシントン　１３日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１３日、フィンランドとスウェーデンの北欧２カ国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に前向きな姿勢を示していることを巡り、トルコとしては支持できないとの見解を示した。両国が「多くのテロ組織の本拠地」になっているためとした。

トルコは１９５２年にＮＡＴＯに加盟して以降、ＮＡＴＯの拡大を支持してきた。新規加盟には全会一致の承認が必要なため、トルコの反対はスウェーデンとフィンランドにとって問題となる可能性がある。

トルコはこれまで、スウェーデンなど西ヨーロッパ各国に対し、トルコがテロ組織とみなす少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」や「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」などへの対応を巡り繰り返し批判してきた。

エルドアン大統領はイスタンブールで会見し「ＮＡＴＯがギリシャを加盟させたのは間違いだった。トルコとしては同じ過ちを繰り返したくない」と述べ、北欧２国の加盟に難色を示した。

これに対し、フィンランドのハービスト外相はトルコの抵抗に対応するべく、忍耐強く段階的なアプローチをとるよう求めた。

またスウェーデンは、ＮＡＴＯに加盟申請する際には、全会一致の支持を得られると確信していると述べた。

一方、カレン・ドンフリード米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）はトルコ大統領の発言を受け、トルコの見解を明確にすべく努めていると表明。「トルコが反対すると言っているのかどうかは明らかでない」と慎重姿勢を崩さず、米政権はまずトルコ政府の立場を十分に理解する必要があると繰り返し述べた。

また１４日にベルリンで開かれるＮＡＴＯ外相会合で、トルコ、スウェーデン、フィンランドなど各国外相がこの問題を議論するとした。
5481：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:05:27: スウェーデン与党、NATO加盟を支持フィンランドに続き
5/16(月) 0:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fff08cc632586b18e29638c51cdd060fa9a87bd
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持すると表明した。数十年にわたり維持してきた加盟反対の立場を転換した形で、加盟申請への道が開けた。

　スウェーデンでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟への支持が政界と世論で高まっていた。同党は声明で「申請が承認された場合、スウェーデンは自国領内への核兵器の配備と恒久基地の設置に対して一方的な懸念を表明する」とした。

　隣国のフィンランドも同日、NATO加盟申請の方針を正式に表明。同国とスウェーデンは加盟を共同申請する意向を示しており、ロシアの侵略を抑止する狙いがあるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
5482：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:09:30: ＮＡＴＯ外相会合閉幕　事務総長、「合意を確信」と強調
5/16(月) 0:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/decae06cbb9cc8e1275b68fee88627cee8a63217
産経新聞

【ロンドン＝板東和正】ドイツ・ベルリンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式外相会合は１５日、２日間の討議を終え、閉幕した。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は閉幕後、加盟国トルコが北欧フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に難色を示している問題を受け、「合意点を見いだせると確信している」と述べた。

会合では、ＮＡＴＯ加盟申請を表明したフィンランドや、加盟を検討しているスウェーデンの課題などについて協議。１４日にはフィンランド、スウェーデン両国とトルコによる３カ国外相会談も実施された。

加盟には全加盟３０カ国の承認などが必要だが、トルコのエルドアン大統領は１３日、フィンランドなどの加盟について「現時点で肯定的な見解を持っていない」と指摘。北欧諸国が、トルコからの独立を目指す非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と近いことなどを理由に挙げた。

ロイター通信によると、トルコのチャブシオール外相も１４日、ＮＡＴＯ加盟を申請する国がＰＫＫを支援することは「容認できないし言語道断」などと述べ、フィンランドなどの加盟に関し態度を保留した。

ただ、交渉の余地はあるとみられており、フィンランドのニーニスト大統領が近く、エルドアン氏と会談するとの情報もある。

会合に出席したブリンケン米国務長官は閉幕後、フィンランドなどの加盟問題をめぐり「合意に自信をもっている」と話した。
5483：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:11:42: ロシア、投入軍3分の1失うと英分析　NATO総長「ウクライナ勝利可能」
5/16(月) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e8f89b6df029aa9fc85636598f8b4d49f5ad19
時事通信

１５日、ウクライナ北東部ハリコフ近郊で、破壊された家屋のそばに立つ住民（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英国防省は15日、ロシアのウクライナ侵攻に関する戦況報告で、ロシア軍が2月の侵攻開始後に投入した地上戦力の3分の1を失った可能性が大きいとする分析を明らかにした。

　東部ドンバス地方でのロシア軍の攻勢は「勢いを失い、予定よりも大幅に遅れている」と指摘している。

　ロシアは4月中旬、ドンバス地方の支配拡大に向けて攻勢に出た。戦況報告は、攻勢の初期に小規模な前進はあったものの、実質的な支配地の拡大はできていないと説明。「現在の状態では、今後30日、ロシアが進軍速度を劇的に加速させるとは考えにくい」とみている。

　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も15日、記者団に対し、ロシア軍が「首都キーウ（キエフ）制圧に失敗、（北東部の）ハリコフ周辺から撤退し、ドンバス地方での大規模攻勢は失速した」と指摘。「ウクライナはこの戦争に勝ち得る」と述べた。
5484：陸自航空学校の配置転換：2022/05/21(土) 16:39:06: ヘリ･パイを養成する陸自航空学校は三重県の明野と茨城県の霞ヶ浦とトツグ県の宇都宮の3箇所かあ…
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茨城県の霞ヶ浦とトツグ県の宇都宮はさっさと統廃合すべきだろ｡
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陸自の航空学校なんて全国に2箇所で十分だろ？　だいたい陸自だからなww
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3箇所のこすなら北関東のどちらかを廃して三沢か岩国の米軍基地の隣に一つ作って日米共同訓練やらせろよ｡
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陸自の航空学校と一緒にスバルのヘリ工場も移転させると言えば各県が誘致に名乗りを上げるだろw
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そもそも自衛隊の第一義的役割は米軍の後方支援なんだからよ｡　北関東の内陸で自衛隊単独のオナニー飛行訓練ばっかやってたって(米軍の後方支援を担うことになる)実戦で何の役にも立たんだろ？
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5485：とはずがたり：2022/05/24(火) 21:28:33: クアッドって要するに日本とインドが対中の最前線に出ろって枠組みじゃね？！下手すると中露の最前線に日(米安保)が立つみたいなものか！？

封じ込めなら兎も角，戦争は絶対に阻止したい所。

〈独自〉中露爆撃機が日本列島沿い飛行　ウクライナ侵攻後で初
2022/5/24 18:07
https://www.sankei.com/article/20220524-AY73ZNF6WBOVNGQIV3FDM44FUQ/

中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が２４日、日本列島に沿う形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。

編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の４機。４機は東シナ海から日本海に抜けた後、中国機が別の２機と交代して太平洋を往復した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。

中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。

中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」と述べていた。ウクライナ侵攻に国際的な非難が集まる中で、中国がロシアと連携する意図が明確になった形だ。
5486：とはずがたり：2022/06/10(金) 14:37:48: 物量はこれ迄のストックが豊富なので火力を結集してなんとかなってる感じか。

「信じられないくらい未熟でお粗末」元自衛隊幹部が読み解くロシア軍の"決定的な弱点"
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e2788715950e6524943fc6a3acc612caaee8ed
6/8(水) 11:16配信
プレジデントオンライン

ロシア軍によるウクライナ侵攻は軍事のプロからどう評価されているのか。元陸将で陸上自衛隊富士学校長をつとめていた井上武さんは「ロシア軍は侵攻2日目あたりから主導権を失っている。まったく戦況の変化に対応できておらず、地上部隊が大損害を受けている。ロシア軍の現状は信じられないくらい未熟でお粗末だ」という――。

■侵攻から2日目で主導権を失ったロシア軍

　【井上武(元陸上自衛隊富士学校長)】ひとことで言えば、ロシア軍の陸戦は杜撰な計画に加えて、攻撃開始後もまったく戦況の変化に対応できていない。普通の軍隊であれば、戦況の変化に応じて判断し、計画を修正し、必要な対策をとります。しかしロシア軍は、侵攻後も作戦をいっさい変更していません。

　戦いの原則でいえば、攻めるほうは主導権をもち、所望の時期と場所に攻撃できる優位性がありますが、侵攻して2日目あたりからロシア軍は主導権を失っています。しかも、陸上侵攻は、まず、誘導ミサイル攻撃や航空攻撃で、ウクライナ軍の航空基地、対空火器、対空レーダーおよび作戦指揮組織等を徹底的に破壊し、航空優勢を獲得し、それから地上攻撃を開始するのが鉄則ですが、それをやっていない。航空攻撃と地上攻撃が、ほぼ同時でした。

　キーウ制圧をかなり焦っていたので、航空優勢をとらないままに、ロシア軍は地上攻撃を開始しています。絶対にやってはいけない作戦展開です。私の現役時代の大規模指揮所演習の教訓では、対空カバーのない状況で、攻撃した戦車群が、敵の航空攻撃によって短時間で壊滅的な損害を被ったことがありました。

　【渡部悦和(ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー)】ロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、ミサイル失敗率が最大で60％にものぼるとアメリカ政府は分析しているとの報道もあります。ミサイル自体に不良品が多いと私は見ています。

■地上部隊が大損害を受けても当然

　【井上】なぜ、作戦の成否を左右する航空優勢が獲得できなかったのかは、今後、いろいろなデータを分析する必要がありますが、渡部さんが指摘した精密誘導ミサイルの質の問題もありそうです。撃つには撃ったけど、その効果が出ていない。ロシアも偵察衛星でウクライナ軍の動きを把握し、重要目標を捕捉しているはずです。それでも成果を上げられないのは、ひとつにはアメリカ軍やNATO軍からの情報提供があるからではないでしょうか。

　アメリカ軍やNATO軍が偵察衛星や早期警戒管制機でロシア軍の動きを捕捉し、ミサイルを撃ちそうな前兆があれば、それをウクライナ軍に伝える。それによってウクライナ軍は航空機や防空ミサイルなどを移動させるので、ロシアのミサイル攻撃は失敗に終わっています。

　防空ミサイルが生き残っている状況でロシアが航空機や武装ヘリコプターで攻撃しても、逆に撃ち落とされてしまうわけです。完全な航空優勢の獲得は無理だとしても、時間をかけてある程度の航空優勢を確保してから地上攻撃はやらなければいけない。今回はその鉄則さえロシア軍は守っていない。地上部隊が大損害を受けても当然だと思います。

　【佐々木孝博(広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授)】飛行機がいないところにミサイルを撃ち込んでみたところで、攻撃する意味はありません。

■航空基地へのミサイル攻撃は効果的ではなかった可能性も

　【井上】航空基地へのミサイル攻撃をロシアはやっています。しかし、ミサイルが届いたときには飛行機は上空にいた、といった情報がけっこうあります。防空ミサイルも多くが移動式ですから、攻撃される情報があれば、そこから移動してしまえばいいだけのことです。そういう情報がアメリカ軍やNATO軍から流れている。

　【佐々木】そういう情報がなければ、いくら移動式でも的確に動くことはできません。正確な情報があってこそできることです。

　【井上】ミサイルを発射するときには発射機を移動したり、発射態勢をとりますので偵察衛星等からある程度探知できます。その情報をウクライナ側に流せば、航空機なら上空に逃げればいいし、移動式ミサイルなら移動してしまえばいいわけです。ロシアのミサイルが狙ったところに着弾しても、命中したことにはなりません。

　【渡部】アメリカ軍やイギリス軍がとった情報は、リアルタイムでウクライナに伝わっています。それがなければ、ウクライナ軍は初期段階で大きな被害を受けていたはずです。
5487：とはずがたり：2022/06/10(金) 14:38:03: ■戦闘損害の評価を適切に行わずに戦力を投入

　【井上】仮定の話として、航空優勢獲得のため2～3日間ほどミサイル攻撃を継続し、そのあとに「バトル・ダメージ・アセスメント」といわれる戦闘損害評価を実施します。これによって、ミサイルによる攻撃が狙いどおりの戦果を上げているかどうかを確認していれば、ロシア軍の損害は局限できたと推測します。

　空挺部隊を送り込んだり、地上軍を本格的に動かす前に、侵攻条件が整っているか確認することが重要となります。そうした戦い方の鉄則を、ロシア軍はまったくとっていません。バトル・ダメージ・アセスメントによって戦果を確認しないままに、ヘリコプターや輸送機による地上軍の投入を行ってしまっている。侵攻が始まってから5日間でロシア空軍は、29機の飛行機と29機のヘリコプターを撃墜されています。ウクライナの対空火器が損害を受けずに健在だった証拠です。

　撃墜された航空機のなかには、兵員輸送に使われる「イリューシンII―76大型輸送機」2機が含まれていました。この2機だけで、200人から400人のロシア兵が死亡した可能性があるといわれています。

　【佐々木】バトル・ダメージ・アセスメントを行わずに無謀な兵員投入を行った結果です。これはロシア軍に大きなショックを与えているはずです。

■重要な空港占拠にもあえなく失敗

　【井上】輸送機で空輸し、パラシュートで敵地に降下する空挺部隊は、軍管区に所属しているのではなく、たぶんモスクワ直轄の部隊だと思います。

　【佐々木】統合司令部があって、その傘下に空挺部隊も入って作戦を遂行していれば、対空火器が待ち構えているところに飛んで行ったりはしなかったかもしれません。モスクワ中央の命令で、軍管区とは連携をとらないままに作戦が行われた気がします。同じロシア軍でありながら、別々の作戦を展開している状態で戦っていたわけで、これでは損害が大きくなるのも無理ありません。

　【渡部】ロシア軍は、空挺作戦だけでなく、ヘリボーン作戦も実行しています。多数のヘリコプターに兵士を乗せ、空港などの重要な目標を奇襲して占拠する作戦です。侵攻後の早い時期に、キーウ近郊のホストメル空港を、この方法でロシアは占拠しました。

　しかし、すぐにウクライナ軍に押し戻されて、取り返されています。キーウ近郊の空港を押さえておけば、空路での補給が効率的にできて、キーウ制圧は簡単に達成されたかもしれない。その大事な空港占拠に失敗したことは、ロシア軍にとっては大きな痛手だったはずです。

■ロシア軍が駄目な一方で、ウクライナ軍は的確に部隊を運用している

　【井上】それも、ウクライナとアメリカ・イギリスとの情報共有の成果だと思います。空挺部隊を運ぶ輸送機やヘリコプターの大群が飛び立ち、どこに向かっているか情報が共有できれば、防空体制を敷くとか、部隊を迅速に集中するなどして、降着直後の弱点に乗じて撃破することができます。情報共有による作戦展開が、じつにうまくできたのだと思います。

　【渡部】情報に基づいて、ウクライナ軍は的確に部隊を運用しています。ロシア軍の作戦のマズさが目立つ一方で、ウクライナ軍はすごく頑張っているという印象です。

　【井上】渡部さんが指摘されたとおり、ロシア軍のマズさということでは、諸兵科協同作戦がまるでやれていないことが気になりました。

　軍隊内には歩兵部隊、砲兵部隊、戦車などを有する機甲部隊など、異なる兵科があります。どれも単体では弱いので、それを統合して弱点を補いながら戦うのが諸兵科協同作戦です。これがうまく展開できないと、戦いに勝つことは難しくなります。

　ところが、今回の戦争でロシア軍には、諸兵科協同作戦の欠片も見あたりません。精強と思われたロシア軍が、このような基本的な戦術行動がとれていないのはほんとうに不思議なことです。

■125個用意した部隊も基本的な行動がとれていない

　【渡部】それについてもう一度説明します。ロシア軍改革の目玉のひとつとしてロシアは、大隊規模の諸兵科連合部隊である「大隊戦術群(BTG)」を170個もつくりました。機械化歩兵大隊を根幹にして、戦車、防空、砲兵、通信、工兵、そして補給を担う後方支援の各部隊で構成されています。歩兵が200人、戦車が10両、装甲歩兵戦闘車が40両の組織です。

　ロシア軍は、このBTGを125個(125個はアメリカの説、イギリスの説では120個)、戦争に投入しましたが、とくにキーウ正面では大きな損耗を出しました。じつはBTGにはいくつかの欠点がありました。
5488：とはずがたり：2022/06/10(金) 14:38:31: >>5486-5488
　まず、歩兵の数が200人と少なすぎる点です。200人は自衛隊でいえば一個普通科中隊の人数です。大隊レベルであれば600人の歩兵は最低限必要だと思います。次にBTGは指揮・統制が難しい組織だというです。指揮官は機動と火力を連携させ、電子戦をやり、障害処理を行い、補給や修理などの兵站も行わなければいけません。そのためには優秀な指揮・統制システムが必要ですが、そのシステムが機能したとはとても思えません。

　そして、ロシア軍がBTGの実戦的訓練をほんとうに行ったのか極めて疑わしいと思います。それは井上さんが指摘した基本的な行動をとれていない点からも明らかです。

■アメリカ軍とロシア軍は根本的に戦術が違う

　【井上】アメリカ軍とロシア軍の戦術面の根本的な「違い」を指摘したいと思います。ロシア軍は、伝統的に「命令で動く戦術」です。それに対して西側諸国のアメリカやドイツ、イスラエルなどは、任務を与えて達成させる「任務戦術」を基本にしています。「任務戦術」においては、上級部隊は任務を付与しますが、その達成の仕方の細部まで統制することなく、下級部隊を信頼して委任します。

　加えて上級部隊は、任務達成に必要なアセット、つまり装備等を提供します。任務を与えられた下級部隊のリーダーは、階級に関係なく、上級部隊の企図や指針に基づき、自ら状況判断と決心を繰り返しながら、任務を達成していきます。ロシアの大隊戦術群が、しっかり機能するには、このような「任務戦術」をベースにする必要があります。

　ところが「命令で動く戦術」だと、上級部隊の命令がないと動けません。上級部隊の命令を実行するには状況が違いすぎているにもかかわらず、その命令を守っていくことしかできない。侵攻してみたら状況が違っていたにもかかわらず、現状に合わせた作戦変更を現場の部隊ができない。上級部隊は現場の状況を把握できないので、適切な命令変更ができない。これでは任務の達成が難しくなります。

　ウクライナでのロシア軍は、まさに、このような状況で、指揮や戦術が硬直化しており、柔軟性に欠けています。

　【渡部】そういう柔軟な作戦を実行できる部隊を、ロシア軍も改革のなかで目指し、大隊戦術群をつくったはずなのです。しかし末端の指揮官や兵士が、それを運用できる練度に、まだまだ達していなかったことを、今回の戦争で示してしまったことになります。

■ジョージア紛争での成功体験が裏目に出ている

　【佐々木】ジョージア紛争での成功体験も影響していると思います。ジョージア紛争では今回に比べて作戦は非常に単純でした。ジョージア中央に位置する「南オセチア自治州」には、紛争前からロシアの平和維持軍が駐留しており、現地のロシア軍部隊の支援を得ながら軍事作戦ができました。

　また、ウクライナと違い、当時のジョージアは旧式の装備しか保有していませんでしたので、5日ほどで、西部のアブハジア自治共和国および中部の南オセチア自治州を制圧でき、作戦目的を達成しました。部隊規模も今回と比べて小さかったために、比較的容易にいわゆる統合的な作戦ができたものと思われます。そのため、改革で目指した本来の機能を実現できていない部隊でも勝てた単純な戦争でしかなかったのかもしれません。

　ジョージア紛争以降でロシアによる軍事介入は、シリアくらいしかありません。そのシリアでもミサイルを大量に撃ち込んだくらいで、派遣された地上軍が大々的に作戦を展開したわけではありません。軍改革の目標が実現されているかどうか、まったく検証されてこなかったわけです。

　そのうえ、渡部さんが指摘されるように訓練が十分にできていないのですから、大隊戦術群が構想どおりのオペーレーションができるはずがありません。

　【井上】組織は変えたけれど魂までは変えられていない。それが、今回のウクライナ侵攻で証明されてしまった。信じられないくらい未熟で、お粗末なロシア軍の現状です。

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渡部悦和（わたなべ・よしかず）
ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
1978年東京大学卒。陸上自衛隊入隊後、外務省出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学等を経て、東部方面総監。2013年退職。
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佐々木孝博（ささき・たかひろ）
広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授
1986年防衛大学校卒（30期）、博士（学術）。海上自衛隊入隊後、オーストラリア海軍大学留学、在ロシア防衛駐在官等を経て、下関基地隊司令。2018年退職。
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井上武（いのうえ・たける）
元陸上自衛隊富士学校長
1978年防衛大学校卒（22期）。陸上自衛隊入隊後、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、ドイツ防衛駐在官、陸上自衛隊富士学校長等を経て、2013年退職。
5489：本物の親米派は自民党内の何処にいる？：2022/06/20(月) 15:03:55: ロシアに要求される侭返還される北方領土に米軍基地を作らせず寧ろロシアの核の傘を利用して在日米軍を追い出そうとした自民党清和会｡
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中国共産党にかぶれ中国共産党に唆されて憲法を改正した暁には自衛隊と自衛権を明記して国連集団安全保障を基軸とする体制に移行することで日米二国間の安保条約は破棄､結局事実上中国共産党の核の傘に入って在日米軍を追い出そうとしている自民党竹下派｡
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本物の親米派は自民党内の何処にいる？
5490：支那かぶれ竹下派ベッタリの栃木県教育委員､吉沢慎太郎：2022/06/20(月) 15:26:28: 因みに茂木敏充の衆院栃木5区(栃木県佐野市)のアホ山猿､吉沢慎太郎(カトリック･イエズス会の上智大学ソフィア会佐野支部長)は竹下派の茂木敏充ベッタリだ｡
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要するに憲法を改正して自衛隊と自衛権を明記した暁には国連集団安全保障を基軸とする体制に移行することで日米二国間の安保条約は破棄､結局事実上中国共産党の核の傘に入って在日米軍を追い出そうとしている訳だ｡
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実に怪しからん奴だ！　栃木県教育委員なんかやってる吉沢慎太郎を更迭しろ！
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栃木県佐野市のアホ山猿､吉沢慎太郎は一人で栃木県教育委員会や栃木県佐野市の適齢期メス山猿､それからカトリック上智大学ソフィア会のツラ汚しをしてるよなww
5491：とはずがたり：2022/06/29(水) 23:02:11: トルコ「望むもの得た」　北欧２国のＮＡＴＯ加盟支持で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900225&g=int
2022年06月29日05時57分
トルコのエルドアン大統領＝１５日、アンカラ（ＡＦＰ時事）

トルコのエルドアン大統領＝１５日、アンカラ（ＡＦＰ時事）

　【イスタンブール時事】トルコ大統領府は２８日、声明を出し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持する姿勢に転じたことについて、両国から「望むものを得た」ためだと説明した。

北欧加盟問題でトルコ説得へ　ＮＡＴＯ会議でスペイン入り―バイデン氏

　声明は、スウェーデンとフィンランドが、トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援しないことや、トルコへの武器禁輸を行わないことなどに同意したと指摘。両国にＮＡＴＯを加えた２８日の４者協議で「具体的な成果」があったと強調している。４
5492：とはずがたり：2022/06/29(水) 23:02:25: 北欧加盟問題でトルコ説得へ　ＮＡＴＯ会議でスペイン入り―バイデン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800752&g=int
2022年06月29日00時25分
２８日、マドリードに到着したバイデン米大統領（右）を出迎えるスペイン国王フェリペ６世（ＡＦＰ時事）

２８日、マドリードに到着したバイデン米大統領（右）を出迎えるスペイン国王フェリペ６世（ＡＦＰ時事）

【図解】マドリード

　【マドリード時事】バイデン米大統領は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため、スペインの首都マドリード入りした。会議では、北欧のフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟について協議される見通し。バイデン氏は加盟に反対するトルコのエルドアン大統領と個別に会談し、説得を試みるとみられる。

北欧２国・トルコ首脳が会談　ＮＡＴＯ加盟めぐり

　エルドアン氏は２８日、アンカラでマドリードへの出発を前に記者会見し、バイデン氏と同日、電話で協議したことを明らかにした。一両日中にマドリードで改めて対面での会談を行う見通しという。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、マドリードへの移動中に機内で記者団に対し、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれる２９日中に米トルコ両首脳が「話す機会がある」と語った。
5493：清和会と左朝鮮：2022/07/03(日) 22:39:04: 清和会と左朝鮮

‡‡１　『2020年1月以降国内の新型コロナ感染者ゼロと強弁し続けた左朝鮮が 2022年5月に突然新型コロナ感染の急拡大を発表した』というネット記事を検索していたら約３箇月振りに爆音バイク集団が付近を徘徊し始めた…　
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＞2006年10月､公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡
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今回の爆音バイク集団は小山市中久喜の朝鮮学校付近を根城とする朝鮮総連のガキ供だな?
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暴力､詐欺､脅迫､威力業務妨害で我を通そうとするヤクザとマフィア供は､『わし等の大義名分は､マルクスが正当化したブルジョア階級を倒すための暴力革命だ』と言い募る｡　
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だがカール･マルクスは､ラッツァローニや前科者､女衒､博打打ち､ペテン師､香具師､すなわち破落戸ヤクザやマフィアの類を『ルンペン･プロレタリアート』に分類し､彼等を『社会のゴミ､クズ､カス』と侮辱し､また『最下層の腐敗物』と誹謗中傷した｡
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要するに『マルクスの暴力革命理論』によっては暴力､詐欺､脅迫､威力業務妨害が正当化されないことも知らないヤクザやマフィアは『社会のゴミ､クズ､カス』ということだww
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‡‡２　ロシアから要求された通りに「返還される北方領土に米軍基地を作らせない」とプーチン大統領に回答した自民党清和会｡寧ろロシアの核の傘を利用して在日米軍を追い出そうと企んだ反米･極右の清和会｡
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‡‡３　2002年1月当時のブッシュ米大統領が年頭教書演説で左朝鮮とイラン､イラクを『悪の枢軸』と名指しして軍事介入を強く示唆すると､清和会の小泉純一郎は安倍晋三を引き連れて大慌てで国交の無い左朝鮮を電撃訪問､『日朝友好』をブッシュ大統領に猛アピールした｡
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清和会の小泉純一郎による『日朝友好アピール』を受け､2003年3月ブッシュ大統領は(大量破壊兵器の隠されていなかったことが後に判明する)イラクへの軍事介入を命じた｡
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ブッシュ大統領を欺いた左朝鮮はその間着々と大量破壊兵器(核兵器)開発を続行し､清和会の小泉純一郎が提供した経済援助も核ミサイル開発に流用された｡
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‡‡４　清和会の小泉純一郎内閣は民青(日本共産党系)上がりの無産階級出身者(下駄屋の小セガレ)だった竹中平蔵を金融相に､共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大でブルジョア大企業を敵視する反米･極左に染まった無産階級出身者(傘屋の小セガレ)だった福井俊彦をポン銀総裁に､その他ポンコツ東大で共産主義マルクス経済学にかぶれたポンコツ東大教授を次から次へとポン銀役員に抜擢した｡
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清和会内閣によってポン銀役員に抜擢されたポンコツ東大出身の共産主義者たちは出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含め (戦前日本経済を破滅させたポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚である井上準之助を彷彿とさせる)『国策デフレ』を強行し､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに没落させた｡
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高名なノーベル賞経済学者であるクルーグマン教授は2010年、『15年以上国策デフレを放置し続けるポン銀(役員)を銃殺に処すべし』と日本の読者に助言(明言)した｡
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小泉純一郎から安倍晋三､そして福田康夫へと総理大臣ポストを『朝鮮が大好きな清和会』が盥回ししている間に日本経済と日本の安全保障は深刻な危機に陥った｡
5494：とはずがたり：2022/08/02(火) 22:57:02: 米ペロシ下院議長今夜にも台湾訪問か台湾メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748031000.html
2022年8月2日 21時27分

アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長は2日、2番目の訪問国のマレーシアに入りました。台湾のメディアは、議長が中国の強い反対を押し切って2日夜にも台湾を訪問し、3日に蔡英文総統と会うと伝えています。

アメリカのペロシ下院議長は、議員団を率いてアジアを訪れていて、1日にシンガポールを訪問したのに続き、2日はマレーシアに入りました。

ペロシ議長がさきに発表した声明では、このあと韓国と日本を訪問するとされ、台湾への言及はありませんでしたが、台湾のメディアは議長が2日夜にも台北の空港に到着する見通しだと伝えています。

報道によりますと、議長は台北で1泊し、3日、蔡英文総統に会うということです。

また、台湾の議会にあたる立法院も訪問すると伝えています。

台湾当局は、ペロシ議長側が訪問計画を明らかにしないかぎり公に確認しない方針で、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「外国からの賓客の訪問はすべて歓迎する。来訪の時間や方式は賓客の計画を尊重する」と述べるにとどめています。

ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位で、現職の下院議長が実際に台湾を訪問すれば、1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりとなります。

「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロシ議長の台湾訪問に断固反対の立場で「もし訪問すれば、強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と強くけん制しています。

中国軍各地で軍事演習
中国軍は先月下旬以降、東シナ海や南シナ海などで相次いで軍事演習を行っています。

国営の中国中央テレビは先月30日、東シナ海を所管する東部戦区が最近、海上で実弾射撃訓練を行い、作戦能力を向上させたと伝えました。

中国当局の発表によりますと、先月30日には台湾の対岸に位置する福建省の平潭島付近の海域でも、実弾射撃訓練が行われたということです。

香港メディアは、軍事専門家の話として、一連の軍事演習は台湾への訪問が取り沙汰されるアメリカのペロシ下院議長への警告だとする見方を伝えています。

中国軍や国営メディア軍事関連の映像公開
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されるなか、中国では、軍や国営メディアが、軍事関連の映像を公開しています。

中国軍で、東シナ海を所管する東部戦区は1日、「戦いの準備を整え待ち構えている」と題した動画を公開しました。

動画が撮影された詳しい日付や場所は明らかにされていませんが、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

また、国営の中国中央テレビは、先月30日、中国軍の創設95年を前に公開した動画の中で、ミサイルが発射される映像を伝えました。

中国共産党系のメディア、環球時報は専門家の話として、このミサイルが極超音速ミサイル「東風17」とみられるということで、発射の映像が公開されるのは初めてではないかとしています。

また、空母などを標的とする「東風17」は既存のミサイル防衛網では迎撃するのが難しいとされ、ペロシ議長の台湾訪問が取り沙汰されるなか、あらゆる対抗措置をとることができるとアメリカに伝える意図があるとしています。

中国外相「越えてはならない一線だ」
中国外務省によりますと、王毅外相は2日、訪問先の中央アジアで台湾に対する立場を改めて表明しました。

それによりますと「『1つの中国』の原則は、中国の『核心的利益』の中の核心であり、越えてはならない一線だ」と強調したということです。

そのうえで「アメリカが台湾問題で信義に背くことは人々から相手にされなくなり、国家的な信用をさらに失墜させるだけだ。アメリカの一部の政治家はみずからの都合だけを考え、台湾問題で公然と火遊びをして14億の中国国民を敵に回しているが、これは決してよい結果にならないだろう」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

中国外務省の華春瑩報道官は日本時間午後4時すぎからの記者会見で「中国はすでに何度も明確に原則的な立場を表明するとともに、何度もアメリカに厳正な申し入れを行っている。もしアメリカが強行するのであれば、中国は必ずや強力な措置をとる」と述べ、改めて反発しました。

また、華報道官は、アメリカの現職の下院議長が過去にも台湾を訪問したことに関連して「アメリカの個別の政治家の過去の間違った行動は前例にならないし、台湾問題においてアメリカが間違いを重ねる言い訳にもならない。台湾海峡の緊張をエスカレートさせる挑発的な行動をとっているのはアメリカであり、すべての責任を負わなければならない」と述べました。
5495：とはずがたり：2022/08/02(火) 22:57:23: >>5494
アメリカでは大きな議論
ペロシ下院議長が台湾訪問を計画していると伝えられたのに対し、中国側が「訪問を強行すれば、中国は断固とした強力な措置をとる」などと強くけん制したことから、アメリカでは、大きな議論を呼んできました。

バイデン大統領は先月20日「軍は、いま行くのはよい考えだとは思っていない」と述べたほか、有力紙、ワシントン・ポストは、先月23日、バイデン政権は台湾海峡の緊張が一気に高まることを懸念し、ペロシ議長に対し、訪問のリスクを説明したと伝えました。

一方、トランプ前政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は先月26日、シンクタンクのイベントで「自己抑止をすべきでない。脅しには立ち向かわなければならない」と述べたほか、共和党の議員や一部の民主党の議員からも訪問を後押しする声が上がっていました。

バイデン大統領と習近平国家主席は日本時間の先月28日、電話による首脳会談を行い、両首脳は対話を継続し、今後、対面での首脳会談の時期を模索していくことで一致しました。

バイデン政権の高官は、ペロシ議長の台湾訪問をめぐるやり取りが首脳会談の中で行われたか明らかにしませんでしたが、ペロシ議長が中国の反対を押し切る形で台湾を訪問すれば米中関係の悪化は避けられず、台湾海峡の緊張が高まることも懸念されます。

ロシア報道官「挑発的で地域の緊張を高めるもの」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「ペロシ議長が台湾を訪問する可能性については、間違いなく挑発的であり、地域の緊張を高めるものだ。われわれは中国と連帯していることを強調したい。残念ながら、アメリカは対立の道を選んでいて、これは悪い兆候であり、われわれは遺憾の意を表明する」と述べ、アメリカの動きを批判し、中国側を支持する姿勢を強調しました。

米軍嘉手納基地給油機が次々に飛来
沖縄防衛局によりますと、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地には2日夕方時点で外部の基地からKC135空中給油機合わせて22機が飛来していたということです。空中給油機は、戦闘機などが長時間作戦にあたれるようにするため、飛行中に燃料を補給する機体で、これだけの数が嘉手納基地に集結するのは異例です。

2日午後8時すぎにはこのうち5機が離陸したのに続き、嘉手納基地に配備されているF15戦闘機8機も相次いで離陸しました。また、このおよそ2時間前には軍用機や軍事施設などが発する電子情報を集める能力があるアメリカ軍のEP3電子偵察機が離陸する様子も確認されました。
5496：とはずがたり：2022/08/11(木) 17:27:48: ウクライナ軍のミサイルで…60億ウォンのロシア軍戦車が大破
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a034d568896f2f8aa5ebb69e21478db07215e7d
8/8(月) 10:40配信
朝鮮日報日本語版

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲Ukraine Weapons Trackerが6日（現地時間）にツイッターに掲載した映像の一画面。／ツイッター

　ロシアの最新型主力戦車T90がウクライナ軍のミサイル攻撃により一瞬で破壊される様子が捕捉された。

【動画】ウクライナ軍のミサイル攻撃で大破するロシア軍の最新型主力戦車T90

　スペインのユーロ・ウイークリー・ニュースなどは6日、ウクライナ軍の兵器に関する映像などを掲載するUkraine Weapons Trackerがこの日、ロシア軍戦車の爆発する様子を撮影した映像をツイッターに掲載したことを伝えた。

　映像の説明には「戦車内部の弾薬が爆発し、T90とみられるロシア軍戦車が破壊された」と記載されている。

　映像はウクライナ軍の攻撃を受けた直後に撮影されたとみられる。映像を見ると、1両のロシア軍戦車が道路上に止まり、戦車の中央部から白い煙が上がった。直後に黒い煙が上がって戦車は爆発した。周辺には戦車の破片が散り、空中に赤く大きな炎が舞い上がった。炎が消えた後も周囲がよく見えないほど煙が立ちこめていた。

　ユーロ・ウイークリー・ニュースによると、破壊された戦車はT90で、1両の価格は50億－60億ウォン（約5億2000万－6億2000万円）だという。このメディアは「今回の攻撃はウクライナ南部のヘルソン地域で行われたとみられる」と伝えた。

　ウクライナ国防省は「今年2月24日からこの日までにロシア軍戦車1802両を破壊した」と明らかにした。また4万1900人以上のロシア軍兵士、4051台のロシア軍用車両、223機のロシア軍機、744台のドローンを破壊したことなども伝えた。

キム・ガヨン記者
記事に関する報告
5497：とはずがたり：2022/08/23(火) 21:23:38: 長射程ミサイル1,000発保有検討、「スターリンク」導入にも前向き
日曜報道THE PRIME
2022年8月21日日曜午後7:11
https://www.fnn.jp/articles/-/406114?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

自民党安全保障調査会長の小野寺五典氏(元防衛相)は21日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、弾道ミサイルを多数配備する中国を念頭に、抑止力強化のため、長射程の巡航ミサイルを「一定数」保有する必要がある、との考えを示した。

関係者によると、政府は、射程1,000km程度の巡航ミサイル、1,000発程度の保有を検討している。

番組では、ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく半年を迎えるのを踏まえ、ウクライナ情勢と、日本が教訓とすべきことについて討論した。

小野寺氏は、「プーチン大統領は『ウクライナは弱い』と思ったから攻めた。『強い』と思えば、戦争は起きなかったかもしれない」と述べ、反撃能力を含む抑止力強化の重要性を指摘した。

また、小野寺氏は、米航空宇宙企業スペースX社が提供する人工衛星網による高速インターネット通信「スターリンク」を念頭に、有事で自衛隊の通信設備が敵の攻撃により破壊された場合に備え、民間の衛星通信網の導入に前向きな姿勢を示した。「民間の衛星も活用し、しっかり抗堪性を持たせるべきだ、というのが自民党の提言だ」と説明した。

「スターリンク」は、ロシアの侵攻を受けたウクライナが導入し、戦闘が続く中でも通信環境を維持していることが話題になった。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアが2014年に強制編入したクリミア半島に対し、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていることについて、小野寺氏は「(ウクライナは)一線を越えてしまった。紛争が深刻化し、和平が遠ざかってしまった」との見方を示した。
5498：とはずがたり：2022/08/31(水) 12:49:36: 大攻勢の軽快な言葉の響きとはうらはらの長く厳しい戦いを我々は覚悟しないとだめなのであろう。識者も異口同音である。

>イギリス情報部MI6の長官を務めたサー・アレックス・ヤンガーは、…ヘルソンでの反撃は、「ウクライナが前線に立てることを証明し、その代わりに、ウクライナとその支援者の、困難な冬を迎える決意を固めようとするもの」だと述べた。
>ウクライナが「広範な前線でロシアを押し、ロシアの士気を低下させ、死傷者を出す」いわゆる「消耗戦」を行うとの見方を示した。
>ウクライナの軍事専門家ミハイロ・ジロコフ氏はBBCの取材で、「ウクライナ軍の参謀本部は（へルソン市内での）市街戦を望んでいないため、機甲部隊の攻撃を期待してはいけない。多くの犠牲が出ることになるからだ」と話した。
>その上で、「ウクライナの戦略は敵を締め出すこと」だが、「そう簡単には達成できないだろう」と説明した。

https://bbc.com/japanese/62733518
ウクライナ軍のヘルソン奪還作戦で「激しい戦闘」　長引く可能性と専門家
47分前
A Ukrainian soldier fires a machine gun. File photo

ウクライナ軍は30日、南部ヘルソン州の奪還作戦を進め、ロシア側と激しい戦闘を続けた。軍事専門家らは、奪還は「すぐには達成されないだろう」とみている。

ロシアは2月24日に侵攻を開始すると、大きな抵抗を受けずに州都ヘルソン市とその周辺地域を占領。以来、ヘルソン州の大部分を占領するに至っている。

隣接するミコライウ州のヴィタリイ・キム知事は、「激しい戦闘が続いており、私たちの兵士は昼夜を問わずに動いている」と説明した。

ウクライナ軍は先に、ロシアの「第1防衛線」を突破したと発表。一方のロシア側は、ウクライナが攻撃に失敗したと主張している。

ロシア国防省はさらに、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていると発表した。双方の主張は独立した検証がなされていない。

ウクライナ軍幹部は、奪還作戦の詳細について口を閉ざしており、国民に忍耐強さを求めている。

30日には、ウクライナ軍の「南部」司令部が「陣取り合戦」が続いていると報告。ドニプロ川にかかる3つの橋を破壊し、使えなくしたという。ウクライナ軍はこのところ、アメリカから供給された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使い、ロシア軍が架けた浮橋や司令塔、武器庫などを攻撃している。

こうした動きは、ドニプロ川西岸にいるロシア軍を孤立させ、部隊や武器の供給を断つのが目的だとみられている。

しかしウクライナ政府の高官は、迅速な勝利を期待してはならないと警告。今回の攻撃について、敵をゆっくりと抑え込むものだと説明している。

これについては、BBCが取材した軍事専門家らも賛成している。

長期戦になるとの見方
イギリス情報部MI6の長官を務めたサー・アレックス・ヤンガーは、「ロシアの軍事力が徐々に弱まる一方で、ウクライナは西側の助けで軍事力を徐々に強化しているというのが長期的な傾向だ」と話した。

また、ヘルソンでの反撃は、「ウクライナが前線に立てることを証明し、その代わりに、ウクライナとその支援者の、困難な冬を迎える決意を固めようとするもの」だと述べた。

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級リサーチフェロー、ジャスティン・ブロンク氏は、ウクライナはロシアの補給路を断つことに成功していることから、ハイマースを使った攻撃を続けるだろうと指摘した。

そして、ウクライナが「広範な前線でロシアを押し、ロシアの士気を低下させ、死傷者を出す」いわゆる「消耗戦」を行うとの見方を示した。

ウクライナの軍事専門家ミハイロ・ジロコフ氏はBBCの取材で、「ウクライナ軍の参謀本部は（へルソン市内での）市街戦を望んでいないため、機甲部隊の攻撃を期待してはいけない。多くの犠牲が出ることになるからだ」と話した。

その上で、「ウクライナの戦略は敵を締め出すこと」だが、「そう簡単には達成できないだろう」と説明した。

「たとえるなら、角に追い詰められて逃げ道が必要になっているネズミだ。ウクライナ軍はそういう退路をロシア部隊に用意すべきだ。そうでなければ（ロシア軍は）最後の一兵まで戦うだろう」

「こうした機会があるのは10月半ばまでだ。それ以降はこの地域の舗装されていない道は泥と解けた雪のぬかるみで通れなくなってしまう」
5499：とはずがたり：2022/09/07(水) 13:29:45: 2022年9月3日1:01 午前5日前更新
ロシア、西側のハイテク製品への制裁回避に失敗＝米政府高官
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-russia-sanctions-idJPKBN2Q31J4

米国務省のオブライエン制裁調整官は２日、ロシアが西側諸国による軍事目的などに使用されるハイテク製品への制裁をかいくぐろうとしているものの失敗し、海外からの資金調達に苦しんでいるという認識を示した。６月２１日撮影（２０２２年　ロイター/Vitaly Nevar）
[ブリュッセル　２日　ロイター] - 米国務省のオブライエン制裁調整官は２日、ロシアが西側諸国による軍事目的などに使用されるハイテク製品への制裁をかいくぐろうとしているものの失敗し、海外からの資金調達に苦しんでいるという認識を示した。

オブライエン氏は、欧州連合（ＥＵ）当局者との会合のために訪れているブリュッセルで記者団に対し、対ロシア制裁が「機能している」とし、「ロシアが機器や資金を入手しようとしていることは把握しているが、うまくいっているとは考えていない」と語った。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに、制裁によるロシア経済への影響を認めつつも、西側の「経済電撃戦」は失敗したと発言している。

一部のＥＵ当局者は、中国やインドが軍事目的に使用できる機器をロシアに販売し、制裁回避を手助けする可能性を懸念している。しかしオブライエン氏は、そうしたロシアの試みは失敗しているとし、「ロシアは見知らぬ業者から不確かな価格で品質の不明な機器の入手を強いられている。このような方策では近代経済は成り立たない」と述べた。

また、西側諸国は今後数カ月でロシア政府への圧力を強め、制裁の抜け穴をふさぐと同時にロシア経済の「要衝」に焦点を当てるという認識を示した。
5500：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:33:30: 2022年9月10日土曜日
欧州の大国を目指して：ポーランドによるウクライナへの武器供与（一覧）
https://spioenkopjp.blogspot.com/2022/09/blog-post_10.html
5501：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:34:50: 反攻の南部ヘルソンでロシア軍脱走兵が増加、ウクライナ軍
2022.09.10 Sat posted at 15:30 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35193094.html?ref=rss
5502：とはずがたり：2022/09/13(火) 21:56:01: ロシア海軍に巨大潜水艦、海で「新たな冷戦」始まるか
2022.07.31 Sun posted at 21:10 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35191235.html?ref=rss
5503：とはずがたり：2022/09/23(金) 18:14:16: ロシア排除・中立化拒否、ウクライナが「安全の保証」で新提案
9/15(木) 0:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd021b29b2ea8e6d106939a5460f71c1888f404

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読売新聞オンライン
　【キーウ＝梁田真樹子】ウクライナ大統領府は１３日、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表した。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、３月末の提案から様変わりした。タス通信によると、露大統領報道官は１４日、提案が「ロシアにとって主要な脅威になる」と反発した。

【動画】ウクライナ軍、米国が供与した榴弾砲で東部戦線のロシア軍陣地を攻撃

（写真：読売新聞）

　作業部会は、ウクライナの大統領府長官と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が共同議長を務めており、１３日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提案内容を勧告した。ゼレンスキー氏は１３日のビデオ演説で、「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける幻想を持たせないようにする」ことの重要性を強調し、国際条約の準備を進める意向を表明した。

　提案ではウクライナが侵略されないようにするため、米英仏独やカナダ、トルコ、豪州などと「キーウ安全保障盟約」と名付けた法的拘束力のある国際条約の締結を提唱した。ロシアの参加には言及していない。

　安全の保証は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が実現するまで「暫定的に」必要だと強調し、ウクライナは「中立化」などの義務を負わないとも明記した。

　ウクライナが３月２９日のロシアとの停戦協議で提示した安全の保証に関する国際条約案では、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を嫌うロシアに配慮し、ウクライナが「中立化」を確約する見返りに、自国の安全を保証してもらう内容だった。

　新たな提案では、条約の適用範囲についても、「国際的に承認された領土」と位置付け、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアや、東部の親露派武装集団が実効支配する地域にも対象を拡大した。日本にも対露制裁など非軍事での貢献に期待感を示した。

　ウクライナの副首相は１３日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシア側から、改めて停戦協議の打診があったことを明らかにし、ウクライナは拒否したと説明した。双方の停戦協議は５月中旬以降、中断している。
5504：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:42:44: ロシア軍、補給路を変更　クリミアの橋爆発受け
2022.10.09 Sun posted at 16:45 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35194369.html
5505：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:43:27: ロシア、ウクライナ戦総司令官にスロビキン氏　軍幹部交代相次ぐ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-military-idJPKBN2R4028?taid=6342636849b6990001001943&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
ロイター編集

1 分で読む
　１０月８日、ロシア国防省は、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏（左）を任命した。写真右はプーチン大統領。モスクワで２０１７年１２月撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin）

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシア国防省は８日、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏（５５）を任命した。この１週間で３人目の軍幹部人事となる。

ロシア軍はこの数週間、ウクライナ北東部と南部でウクライナ軍の反攻を受け撤退などを強いられた。今週、軍の５つの管区のうち２管区の司令官が解任されたと報道されている。

国防省はこれまで総司令官の名前を明らかにしておらず、スロビキン氏の前任が誰かは不明。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから２カ月後の４月、英軍情報当局は、アレクサンドル・ドボルニコフ大将が任命されたと指摘していた。

スロビキン氏は２０１７年から空軍・宇宙軍の司令官を務めている。国防省のウェブサイトによると、０４年のチェチェン共和国への軍事介入でチェチェン駐留部隊を指揮した。
5506：とはずがたり：2022/10/12(水) 13:44:19: ドイツ、ウクライナに追加の兵器供与へ　戦車１００両含む
https://www.cnn.co.jp/world/35194368.html?ref=rss
2022.10.09 Sun posted at 15:21 JST

（ＣＮＮ）ドイツ政府は８日、ウクライナにさらに多くの兵器を引き渡すと発表した。防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」に加え、ギリシャやスロバキアから調達した戦車計１００両が含まれる。

ランブレヒト独国防相は、安全保障上の脅威が高まっていることを受け同国が新たに装甲歩兵旅団を創設する方針を示した。バルト海のリトアニアに駐留しているドイツ軍部隊を訪れた際に述べた。

この旅団は必要な事態が生じれば、リトアニアへ迅速に派遣されるだろうとも語った。
5507：とはずがたり：2022/10/12(水) 13:44:35: 2022年10月9日2:19 午後8時間前更新
ロシア、ウクライナ戦総司令官にスロビキン氏　軍幹部交代相次ぐ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-military-idJPKBN2R4028?taid=6342636849b6990001001943&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
ロイター編集

1 分で読む
　１０月８日、ロシア国防省は、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏（左）を任命した。写真右はプーチン大統領。モスクワで２０１７年１２月撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin）

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシア国防省は８日、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏（５５）を任命した。この１週間で３人目の軍幹部人事となる。

ロシア軍はこの数週間、ウクライナ北東部と南部でウクライナ軍の反攻を受け撤退などを強いられた。今週、軍の５つの管区のうち２管区の司令官が解任されたと報道されている。

国防省はこれまで総司令官の名前を明らかにしておらず、スロビキン氏の前任が誰かは不明。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから２カ月後の４月、英軍情報当局は、アレクサンドル・ドボルニコフ大将が任命されたと指摘していた。

スロビキン氏は２０１７年から空軍・宇宙軍の司令官を務めている。国防省のウェブサイトによると、０４年のチェチェン共和国への軍事介入でチェチェン駐留部隊を指揮した。
5508：とはずがたり：2022/10/19(水) 15:36:16: ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」　日本の軍需産業完敗は誰のせいだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b1be7d53f2f8968f69b8a7e2ef23292b9c5f1f
10/11(火) 6:00配信
デイリー新潮
ウクライナ軍の巻き返しにより、部分的動員を余儀なくされたロシア

現代ロテム社製の「K2戦車」。韓国軍は約2200両の戦車を保有するが、自衛隊は将来的に300両まで削減する（現代ロテムHPより）

　北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。

【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」

　***

　特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。

　しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。
ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入

「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」
　
　と語るのは、さる防衛産業関係者。

「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦闘機48機を購入する基本契約を結びました」（同）

　すべて履行されれば、総額4兆円規模の超大型取引となるが、ポーランドだけでなく、近年、韓国の軍需産業が世界各国の熱い視線を集めているという。

「昨年末には、オーストラリアが韓国製の自走砲など約870億円分の購入を決定。韓国軍需産業の昨年の輸出総額は1兆円に上ります」（同）

　背景には産官学が一体となった韓国の輸出戦略がある。

　実は豪州との取引も、文在寅大統領とモリソン首相（ともに当時）の首脳会談で決まったことだ。
かたや日本は100億円のレーダーがほぼ唯一の実績

「韓国はトップセールスで契約を取り、相手国に合わせた柔軟な仕様変更にも応じる。かたや日本は豪州への潜水艦輸出、インドへの飛行艇輸出など、話が持ち上がっては立ち消えに」（同）

　そもそも日本の場合、殺傷能力のある武器は原則として輸出が認められない。

　最近ではフィリピンが三菱電機製のレーダー3基（約100億円）を導入したのがほぼ唯一の実績だ。

「トルコは三菱重工に戦車用エンジンの売却を断られ、代わりに韓国製を導入した。日本政府もさすがに危機感を覚えて、今後は“国主導”で武器輸出に関与する方針です」（同）

　K-POPに半導体、スマホと同様、ここでもメイド・イン・ジャパンは後れを取ってしまっている。技術面で劣るというよりも、軍事技術や産業に反射的にアレルギーを示す世論や政策のせいという面は大きい。

　果たして、ウクライナ軍のような捲土重来を実現することはできるのだろうか。

「週刊新潮」2022年10月6日号掲載
5509：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:27:38: 3min2022.10.18
無差別の強制徴募が始まった
障がい者もホームレスも…ロシアの男たちがモスクワの路上でさらわれている
https://courrier.jp/news/archives/304011/
5510：支那かぶれの自民党竹下派は国賊だ：2022/10/28(金) 15:47:11: ▼ロシアから要求された通りに「返還される北方領土に米軍基地を作らせない」とプーチン大統領に回答した自民党清和会｡寧ろロシアの核の傘を利用して在日米軍を追い出そうと企んだ反米･極右の清和会｡
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▼中国共産党にかぶれ中国共産党に唆され憲法を改正して自衛隊と自衛権を明記した上で国連集団安全保障を基軸とする体制に移行｡日米二国間の安保条約は破棄､その上で中国共産党の核の傘に入って在日米軍を追い出そうと企んでいる支那かぶれの自民党竹下派｡
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＊『日米安保を卒業し国連集団安保体制を基軸とする防衛体制に移行』は竹下派の大番頭だった小沢一郎の持論｡国連集団安全保障を基軸とする体制へ日本が移行すべき理由が､在日米軍を追い出した上で日本を中国共産党の核の傘に入れるためであることは明白｡
.
▼しかしそもそも国連集団安全保障は機能しているのか？　ウクライナを見よ｡
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▼中国共産党の口車に乗せられて『日米二国間の安保を卒業して国連集団安全保障に乗り換え』たりしたら大変なことになる｡
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▼日英二国間の同盟を破棄して多国間の国際連盟集団安全保障体制に移行したことが､戦前日本破滅の原因だったと未だ認識していないのか自民党竹下派！
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▼支那かぶれ竹下派は国賊である｡
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5511：支那かぶれの自民党竹下派は国賊だ：2022/10/28(金) 15:48:06: ＞『支那かぶれ竹下派の船田元』
https://funada.org/hon/anzenh/anz4.html
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＞座長が小沢先生でしたから「小沢調査会」と呼ばれました。私(船田元)も当時、外交部会長として「小沢調査会」のメンバーになりました。さらに小沢座長から「おまえが事務局長をやれ。」と急に言われて驚きました。
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＞もし国連軍が結成されたときは、日本はそれに参加できるのかできないのか。こういう議論を我々は致しました。結論から言うと、憲法を変えなくても国連軍には参加できることを、小沢調査会では一応結論付けたのであります。なぜなら国連軍というのは、日本の意思で武力行使をするわけではない。国連の旗の下に集まった加盟国が、国連の指揮官の命令によって実力行使するのだから、「国権の発動としての」武力行使ではないという解釈でありました。
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＞或いはまた、集団的自衛権とは別の安全保障概念である集団的安全保障という考え方。ちょっと複雑な考え方なんですが、要するに国連という国際機関が、そこに加盟しているかつてのイラクのような悪さをする国に対して、国連全体で懲らしめるという考え方を集団的安全保障と言いまして、さっきの集団的自衛権とは別ものです。この考え方はむしろ憲法の中でも認められてるんじゃないか。だから国連軍ができたら、わが国の自衛隊が参加することは可能であるという結論を出したわけです。
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▼一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって脱欧入亜し支那にかぶれた不良塾員の小沢一郎､船田元､山岡賢次…
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▼国際連盟常任理事国入りと引き換えに日英二国間同盟を破棄して破滅した戦前日本｡
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▼今また全く機能していない国連集団安全保障を買い被り日本の常任理事国入りと引き換えに日米二国間の安保条約を破棄しようと企む支那かぶれ竹下派｡
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▼栃木に巣食う竹下派(船田元､山岡賢次､茂木敏充)は国賊である｡
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5512：支那かぶれ竹下派：2022/10/29(土) 05:23:50: 通州事件　Sさんの体験談

ttps://ameblo.jp/kitsuon1/entry-11055897731.html

1937年7月7日　盧溝橋事件

1937年7月29日　通州事件
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＞調寛雅著「天皇さまが泣いてござった」から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。

Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。

(中略)

男の人の頭の皮を学生が青竜刀で剥いでしまったのです。

私はあんな残酷な光景は見たことはありません。
これはもう人間の行為ではありません。
悪魔の行為です。
悪魔でもこんなにまで無惨なことはしないと思うのです。

頭の皮を剥いでしまったら、今度は目玉を抉り取るのです。
このときまではまだ日本の男の人は生きていたようですが、この目玉を抉り取られるとき微かに手と足が動いたように見えました。
目玉を抉り取ると、今度は男の人の服を全部剥ぎ取りお腹が上になるように倒しました。
そして又学生が青竜刀でこの日本の男の人のお腹を切り裂いたのです。

縦と横とにお腹を切り裂くと、そのお腹の中から腸を引き出したのです。
ずるずると腸が出てまいりますと、その腸をどんどん引っ張るのです。
人間の腸があんなに長いものとは知りませんでした。
十メートル近くあったかと思いますが、学生が何か喚いておりましたが、もう私の耳には入りません。

私はＴさんにすがりついたままです。
何か別の世界に引きずり込まれたような感じでした。
地獄があるとするならこんなところが地獄だろうなあとしきりに頭のどこかで考えていました。

そうしているうちに何かワーッという声が聞こえました。ハッと目をあげてみると、青竜刀を持った学生がその日本の男の人の腸を切ったのです。

そしてそれだけではありません。
別の学生に引っ張らせた腸をいくつにもいくつにも切るのです。
一尺づつぐらい切り刻んだ学生は細切れの腸を、さっきからじっと見ていた妊婦のところに投げたのです。
このお腹に赤ちゃんがいるであろう妊婦は、その自分の主人の腸の一切れが頬にあたると「ヒーッ」と言って気を失ったのです。

その姿を見て兵隊や学生達は手を叩いて喜んでいます。
残った腸の細切れを見物していた支那人の方へ二つか三つ投げて来ました。
そしてこれはおいしいぞ、日本人の腸だ、焼いて食べろと申しているのです。

(中略)

妊婦の人を仰向けにしました。
するともうさっき下着は取られているので女性としては一番恥ずかしい姿なんです。

しかも妊娠七ヶ月か八ヶ月と思われるそのお腹は相当に大きいのです。
国民政府軍の兵隊と見える兵隊がつかつかとこの妊婦の側に寄って来ました。
私は何をするのだろうかと思いました。
そして一生懸命、同じ人間なんだからこれ以上の悪いことはしてくれないようにと心の中で祈り続けました。

だが支那人の兵隊にはそんな人間としての心の欠片もなかったのです。
剣を抜いたかと思うと、この妊婦のお腹をさっと切ったのです。

赤い血がパーッと飛び散りました。
私は私の目の中にこの血が飛び込んで来たように思って、思わず目を閉じました。それ程この血潮の飛び散りは凄かったのです。

実際には数十メートルも離れておったから、血が飛んで来て目に入るということはあり得ないのですが、あのお腹を切り裂いたときの血潮の飛び散りはもの凄いものでした。
妊婦の人がギャーという最期の一声もこれ以上ない悲惨な叫び声でしたが、あんなことがよく出来るなあと思わずにはおられません。
お腹を切った兵隊は手をお腹の中に突き込んでおりましたが、赤ん坊を探しあてることが出来なかったからでしょうか、もう一度今度は陰部の方から切り上げています。

そしてとうとう赤ん坊を掴み出しました。その兵隊はニヤリと笑っているのです。
片手で赤ん坊を掴み出した兵隊が、保安隊の兵隊と学生達のいる方へその赤ん坊をまるでボールを投げるように投げたのです。

ところが保安隊の兵隊も学生達もその赤ん坊を受け取るものがおりません。
赤ん坊は大地に叩きつけられることになったのです。何かグシャという音が聞こえたように思いますが、叩きつけられた赤ん坊のあたりにいた兵隊や学生達が何かガヤガヤワイワイと申していましたが、どうもこの赤ん坊は兵隊や学生達が靴で踏み潰してしまったようであります。

(以下略)
5513：とはずがたり：2022/10/29(土) 20:23:47: カディロフを排除してチェチェンを独立させたい所ですなぁ。

プーチン氏盟友のチェチェン首長、兵士23人の死亡認める
10/28(金) 9:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1ae595eb752dd2d56bd73655098bc6c0c77934
ロイター

　１０月２７日、ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、ウクライナに派遣した兵士が今週砲撃を受け、２３人が死亡、５８人が負傷したと明らかにした。写真は２０２１年１０月、ロシアのグロズヌイで撮影（２０２２年　ロイター／Chingis Kondarov）

［２７日　ロイター］ - ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２７日、ウクライナに派遣した兵士が今週砲撃を受け、２３人が死亡、５８人が負傷したと明らかにした。

カディロフ氏はプーチン・ロシア大統領の盟友。プーチン氏の支持者が戦闘で大規模な敗北を認めるのは異例だ。

死傷した兵士は南部ヘルソン州で攻撃を受けた。通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。

チェチェン共和国は住民の大多数をイスラム教徒が占める。カディロフ氏はプーチン大統領の歩兵を自任。数千人の兵士をウクライナに派遣している。

カディロフ氏は「多大な損失を被ったが、チェチェン人は聖戦に参加している」と表明。攻撃を受けたチェチェン軍は報復し、約７０人のウクライナ人を殺害したという。

ロイターは事実関係を確認できていない。
5514：北関東の陸自飛行場は防衛予算の無駄遣い：2022/10/31(月) 13:24:14: >自衛隊の飛行場を旅客扱いにしよう
>厚木飛行場は便利そうなんだけど
.
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厚木飛行場(綾瀬市･大和市)は2,500m滑走路あるから良いけど､北宇都宮駐屯地は1,700m､霞ヶ関に至っては550mしかないぜ｡
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250mあれば離着陸できるセスナぐらいしか使えない｡ジャンボ機(B747)やA380のような大型旅客機だと最低3,000m､B737のような小型ジェット旅客機でも最低1,800mは必要｡
.
北宇都宮駐屯地と霞ヶ関駐屯地の滑走路は官民供用は不可能｡
.
有事の際に前線から遠すぎて軍用滑走路としてもまた平時の民生用滑走路としても使えないゴミ空港を維持するのは防衛予算の無駄遣い以外の何ものでもない｡
5515：焼け野原になっても軍神-豊城入彦命にしがみ付く宇都宮土人：2022/11/03(木) 22:00:35: >No.51 無題 Name名無し 2022/11/02(水)22:45:32 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.544439+
.
>宇都宮から自衛隊を追い出したいの？
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そんな小さな話ではない｡
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軍神-豊城入彦命の門前町を自任する宇都宮は戦前､富国強兵の国是に便乗して『軍都』を称し陸軍第14師団を誘致｡
.
更に狂人ヒットラーや変人ムッソリーニなど国家社会主義者と徒党を組み『持たざる国(無産階級国家)』と自称してブルジョア憲法を共有する米･仏などを相手に無謀な『階級闘争』を仕掛けたため激しい空襲を蒙って軍都-宇都宮は焼け野原となった｡
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宇都宮の第14師団もパラオ(アンガウル島)で玉砕､全滅した｡
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一心不乱に戦勝祈願を行って出陣した市民を裏切った宇都宮二荒山神社(軍神-豊城入彦命)から塗炭の苦しみを与えられたにも拘わらず､三歩歩くと何でも忘れるナイーブな田舎ッペの集合体である宇都宮は戦後も濫りに軍神崇拝を続けている｡
.
あまつさえ有事の際に九州や北海道の前線から遠く離れて全く役に立たないことが明白であるにも拘わらず､中国共産党の意向を忖度し『軍都』のシンボルとして阿Ｑ宇都宮土人は自衛隊駐屯地を地元に維持｡
.
三歩歩くと塗炭の苦しみさえ忘れるナイーブな田舎ッペの集合体だから宇都宮から自衛隊を追い出してもどうせ直ぐに宇都宮は自衛隊を呼び戻すだろうよ(失笑)
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宇都宮から自衛隊を只おい出すのではなく､①軍神-豊城入彦命に裏切られ塗炭の苦しみを味わった史実や､②何故中国共産党の口車に乗せられてはいけないのか､猿でも分かるような平易な言葉で阿Ｑ宇都宮土人の頭に叩き込む必要がある｡
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5516：焼け野原になっても軍神-豊城入彦命にしがみ付く宇都宮土人：2022/11/03(木) 22:11:51: >No.51 無題 Name名無し 2022/11/02(水)22:45:32 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.544439+
.
>宇都宮から自衛隊を追い出したいの？
.
.
しらばっくれるな､支那かぶれの竹下派シンパめ！　阿Ｑ中国共産党の口車に乗っかって在日米軍を追い出したがってるのは竹下派(船田元､二階俊博､小沢一郎､茂木敏充…)の方だろが！
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日米二国間の同盟を破棄して在日米軍を追い出すために支那かぶれ竹下派の小沢一郎と阿Ｑ船田元が『日米安保を卒業して国連集団安全保障へ軸足を移す』という屁理屈を捏ねてるよな(笑)
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少し目を離すと五毛党やら支那かぶれ竹下派シンパ(船田元の子分)が下らねえ屁理屈を投稿して来るよな(笑)
5517：地震兵器も用いる反米･極右の黒幕は中国共産党：2022/11/03(木) 22:20:32: >この阿呆スレ立て人のくせに削除依頼3アウト喰らって書き込めなくなったっぽい
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『人民解放軍による有り得べき日本上陸作戦の際確実に最前線となる九州や南西諸島から遠く離れた北関東に陸自部隊を釘付けにしている理由は何か？　中国共産党の意向を忖度した関東の支那かぶれ竹下派政治家が日本側にハンディーを与えているとしか考えられないではないか』という疑問に対して説得力のある反論の出来なかった支那かぶれ竹下派シンパが､支那人の得意とする人海戦術を繰り出し､中国共産党が多用する投稿規制に乗り出した｡
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また2022年11月3日(木)19:04頃には千葉県北西部で最大震度3の人工地震を引き起こした｡
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『現行ブルジョア憲法を骨抜きにして大日本帝国憲法と日本軍を復活させ日米安保を破棄､在日米軍を追い出す』というゴールに執着する反米･極右の黒幕が中国共産党であり､地震兵器を用いて日本国民を威嚇していることも明らかとなった｡
5518：北関東の陸自飛行場は防衛予算の無駄遣い：2022/11/05(土) 19:38:14: >無題Name名無し 22/10/31(月)13:59:49 IP:106.146.*(au-net.ne.jp)No.544317
>霞ヶ浦には関東補給処という陸自航空整備のメッカがあり､そこに整備員養成課程があるのは合理的だろ。
>霞ヶ浦ならヘリ用エンジンの分解点検と言った、通常のヘリコプター隊では行わないマニアックな重整備を目の前で実際に行いながら教育出来るんだから。（明野の整備部隊はこのような重整備は出来ない。）
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>無題Name名無し 22/11/04(金)20:33:20 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.544505+
霞ヶ浦の養鶏場で鳥インフルエンザ、自衛隊へ支援要請
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人民解放軍や朝鮮人民軍､ロシア軍による有り得べき日本上陸作戦で確実に最前線となる九州や南西諸島､北海道から遠く離れた北関東なんかに陸自航空戦力の最重要整備拠点を配置して､有事の際に役に立つと思ってるのか？
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霞ヶ浦の養鶏場で鳥インフルエンザに罹った数万羽のニワトリの殺処分を手伝うくらいしか御国の役に立たんだろ(失笑)
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5519：永田町､霞ヶ関､市ヶ谷から反米勢力を叩き出せ！：2022/11/07(月) 19:41:20: >68無題Name名無し 22/11/07(月)17:37:16 IP:49.97.*(spmode.ne.jp)No.118782
>そうだねx7
>みんなが迷惑して民意のdelをしてるのに「自分は真理を伝えてるのに耳の痛い者たちが権力により弾圧してる」と信じ込んでいるのは本当に可哀想……
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〓戦前日本政府は昭和18年9月に『絶対国防圏』を閣議決定､西ニューギニアやスンダ､ビルマの全域などを「戦争遂行上絶対確保スヘキ要域」に指定した｡
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すなわち戦争の勝敗は『絶対国防圏』の最前線での攻防に掛かっていたにも拘わらず､大本営は何を考えたか最前線への戦力投入を出し惜しみ､小出しにする作戦を取り続けた｡
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海軍は主力艦の戦艦大和を『絶対国防圏』の最前線から遥か後方に無駄に温存､陸軍も同じように『絶対国防圏』の最前線から遥か後方に位置する宇都宮を含む首都近郊(関東)に戦力や飛行場を無駄に温存した｡
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『絶対国防圏』が破られたらそれ以上戦争を遂行できないという認識を明確に共有していたにも拘わらず大本営は敗北を認めず後方に無駄に温存した戦力を小出しにしてダラダラと負け戦を引き延ばし国民に途端の苦しみを与えた｡
5520：永田町､霞ヶ関､市ヶ谷から反米勢力を叩き出せ！：2022/11/07(月) 19:45:29: 〓そして現在人民解放軍や朝鮮人民軍､ロシア軍が日本上陸作戦を敢行して来るとすれば九州や南西諸島､北海道が確実に最前線となり陸自は全力を挙げて敵上陸部隊を撃退しなければならないにも拘わらず､陸自は最前線となる地域から遥か後方に部隊や飛行場(北宇都宮駐屯地､相馬原駐屯地)､最重要整備拠点(霞ヶ浦駐屯地)､工兵部隊(古河駐屯地)を温存するという無様な大敗を喫した大日本帝国陸軍と全く同じ重大な過ちを繰り返している｡
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日本国内では自衛隊員のような軍事の専門家ばかりでなく平和ボケした文民までもが無様な大敗を喫した大日本帝国陸軍と全く同じ重大な過ちを臆面もなく平然と繰り返す陸自を野放しにしている｡
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在日米軍が駐留していなかったならば､戦後の日本は瞬く間に人民解放軍か朝鮮人民軍､ロシア軍に占領されていたことは間違いない｡
5521：永田町､霞ヶ関､市ヶ谷から反米勢力を叩き出せ！：2022/11/07(月) 19:49:00: 〓このような自覚が全く無い平和ボケした日本では､ロシアから要求される侭に清和会が「返還される北方領土に米軍基地は置かせない」と回答する一方､中国共産党の口車に乗っかった竹下派が「日米安保に代わり国連集団安全保障に軸足を移す」ことに前のめりとなっている｡
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自由で繁栄した西側先進国の一員たる日本の独立を守り抜くため､『極右』か『極左』に拘わらず､①中国共産党の口車に乗せられて日米安保からの卒業とのバーターで国連安保常任理事国入りと国連集団安全保障への軸足移行を目論んでいる反米勢力､②中国共産党の口車に乗せられて(米軍に押し付けられた)ブルジョア憲法を骨抜きにして事実上絶対王政(天皇親政)を敷いた大日本帝国憲法を復活させることを目論んでいる反米勢力､③日本国憲法を骨抜きにして事実上大日本帝国憲法を復活させると同時に日本軍を復活させ在日米軍を追い出すことを目論む反米勢力を､永田町､霞ヶ関､市ヶ谷から徹底排除しなければならない｡
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5522：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:02:06: ロシアのダーティさにはうんざり

ウクライナは「汚い爆弾」製造の「最終段階」ロシア側主張
2022年10月24日 21:43　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3430497
5523：北関東の陸自飛行場は防衛予算の無駄遣い：2022/11/09(水) 18:32:42: >南西諸島では、戦闘機が離着陸できる長さの滑走路を持つ一般空港は現在、沖縄本島の那覇空港と沖縄県宮古島市の下地島空港しかない。
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陸自北宇都宮駐屯地の1,700m滑走路はB737のような小型ジェット旅客機の離着陸に最低限必要な1,800mには足りず､何故か北宇都宮駐屯地に配備されている(北関東の内陸には無用である筈の)陸自偵察機LR-1の離着陸には長すぎて完全に宝の持ち腐れとなっている｡
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普天間並みに住宅が密集する宇都宮市街地の中にあり､周辺の民家に防音工事費を助成しなければならない金食い虫でもある｡
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太平洋戦争中も後方に立地し過ぎて役に立たなかった北宇都宮駐屯地を売却すれば莫大な軍資金になるだろう｡
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南西諸島に戦闘機の離着陸可能な空港の2つや3つ出来るんじゃないか｡
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5524：とはずがたり：2022/11/11(金) 18:15:01: 憲法で基地は原則認められないが…フィリピンに米軍が軍事施設を増設へ　海洋進出強める中国をけん制
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210734
2022年10月28日 18時43分

　【バンコク＝藤川大樹】米国とフィリピンは、南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、米比間で締結した「防衛協力強化協定（EDCA）」に基づき、米軍がフィリピンで使用する軍事施設を、現在の5カ所から10カ所に増やす協議を始めた。米国防総省高官が明らかにした。
【関連記事】フランス、フィリピンへの潜水艦売却に意欲　インド太平洋に領土、中国の海洋進出を警戒
　現地からの情報などによると、フィリピンの憲法は原則、国内に外国軍基地の設置を認めていない。しかし、米比両国は2014年4月、フィリピン軍の能力向上や災害対応を目的にEDCAを締結。米軍は指定された軍事施設の利用や基地内での施設建設の権利、航空機や船舶の事前配備などが認められている。
　米軍は、中国とフィリピンが領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いパラワン島アントニオ・バウティスタ空軍基地や首都マニラ北方のパンパンガ州にあるバサ空軍基地など既に5カ所を拠点にすることで合意していた。
　米政府高官は、さらに5カ所の使用について、フィリピン政府と「協議中だ」と説明。「多くの拠点を持つことで、米国はさまざまな場所で発生する災害やリスクに一層迅速に対応し、より多くの訓練を提供できる」と意義を語った。
　米国とフィリピンは今月3日から14日にかけて、沿岸での防衛能力向上のため、合同軍事演習「カマンダグ」を実施。日本の陸上自衛隊も参加した。
5525：とはずがたり：2022/11/12(土) 14:47:17: 安価で高性能…中国の製品、国防・通信に　［岐路の資本主義］第３部　分断＜５＞
2022/08/21 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220820-OYT1T50212/?from=yhd&ref=yahoo
岐路の資本主義

問題あれば「厳しい措置を講じる」…イギリス

　今年３月、英国防省は中国企業「DJI」製ドローンの購入を決めた。氷点下でも運用可能で、秒速23メートルで飛行しながらビデオ撮影もできるとされる。

　DJI製ドローンは他社と比べて安価で性能が高いとされ、商用ドローンの世界市場で占有率が５割を超える。予算が限られる各国の公的機関で導入されるケースは少なくない。英国の警察当局もヘリコプターによる上空警備を補完するため数多く採用する。

　だがDJIは、米財務省が昨年12月、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして投資禁止対象に加えると発表した中国のハイテク企業８社の一つだ。同省は、DJIがウイグル族を監視する中国当局に製品を提供したと指摘する。

　米国と英国は機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバー国で、ともに中国を強く警戒する。それでも英国防省は同社製ドローンの利用に踏み切った。安全保障に影響しない範囲で使う考えのようだ。

　同省の広報担当者は本紙に「人員や資産の安全性は非常に真剣にとらえている。日常的な見直しの下で（問題があれば使用について）厳しい措置を講じる」と語った。

　安全保障が関わらない自治体などでは、性能の良い中国製品を拒否する動きはさらに鈍い。英民間団体の調査によると、米国の禁輸対象となっている中国企業ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの２社の監視カメラについて、回答を得た英国の343の地方自治体のうち73％が使用していた。
原発建設計画からは排除模索

　一方で、英政府が中国排除の動きを強めるのが、国民生活に直結する重要インフラ（社会基盤）の分野だ。高速・大容量の「５Ｇ」通信網から中国企業ファーウェイを外したのに続き、原子力発電所の建設計画から中国企業の排除を模索する。

　英中両国はかつて「黄金時代」と呼ばれる良好な関係を築き、2015年には原子力分野の協力で合意した。この合意に基づき、英東部では中国の国有企業が20％を出資する原発の建設計画が進められている。英政府は７月に計画を承認したが、政府自身が20％出資する方針だ。これには「同じ比率を出資している中国の国有企業を計画から追い出すため」（英メディア）との見方が出ている。

　今後の新たな原発計画については、今年１月に施行された外資規制強化の法律を適用し、中国企業が参画する場合は安全保障への懸念を理由に政府が排除する見通しだ。

　しかし、課題もある。英政府は今年４月に発表したエネルギー戦略で、30年までに最大８基の原子炉を建設する計画を打ち出した。中国マネー抜きで原発計画がスムーズに進められるかは不透明だ。

　英国のような民主主義陣営の国家が、高性能の中国製品をどこまで取り入れるか。安全保障と利便性のはざまで模索が続く。
5526：とはずがたり：2022/11/12(土) 17:54:17: 日米統合演習へ沖縄・中城湾港に車両73台を搬入　自衛隊員191人も　民間港を使った訓練、事実上の開始
2022年11月8日 10:21
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612413.html
日米共同統合演習キーン・ソード中城湾港

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民間チャーター船「はくおう」から運び出される自衛隊の車両＝8日午前9時50分ごろ、中城湾港

　沖縄など全国各地で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード23」に向けて、防衛省統合幕僚監部がチャーターした船「はくおう」が8日午前9時10分ごろ、部隊や車両などを運び込むため、沖縄県の中城湾港西埠頭に接岸した。防衛省などによると、10～19日の日程で実施される演習に使うため、県内には車両73台と、陸自西部方面隊や空自航空総隊の隊員ら191人が運搬された。関係者によると、車両や隊員らは陸自那覇駐屯地などに移動する。

　はくおうは、鹿児島港で隊員や車両などを登載したとみられ、名瀬港（奄美大島）を経て中城湾港に到着した。防衛省は搬入を演習の「事前輸送」としているが、輸送や展開も訓練の一部に組み込まれており、事実上、民間港湾を使った訓練が県内で始まった形だ。中城湾港では市民団体らが船舶の接岸に対して、反対の声を上げた。
5527：とはずがたり：2022/11/13(日) 21:30:41: https://twitter.com/t_yano/status/1589905686485684226
t_yano
@t_yano
・
11月8日
ソマリア、内戦が終わってないことになっているけど、それは国連がソマリアは一体でなければいけないと勝手に仮定しているからで、北部は独自に安定化して、ソマリランドとして独立宣言しているから、国連が認めたら、ソマリランドでは戦争は終結したことになるんだがね

ソマリランド、ソマリアに愛想が尽きたのでソマリアが安定しても再統合も拒否してるからなあ
プントランドはもう一度ソマリアになっても良いと言ってるけど。

ソマリランドの歴史を見ると、列強のアフリカ分割により、ソマリ人の土地はイギリス(とは註：北部・現ソマリランド)、イタリア(とは註：東岸部)、現地エチオピア帝国の三つに分かれて、そのうちイギリス領がソマリランド。名前もソマリランド。統治期間は55年。

その後、イタリア領が独立しようかというときに、イギリスは、そこと統合させることを前提に自領をソマリランドとして独立させる。5年で統合してソマリアになったんだけど、ソマリア政府は南部に資源を投入して僕が輸出して稼いだ金を全て奪って、北部マジおこ。

そのままなんだかんだで南部は今のソマリア内戦に突入。30年くらいは一緒にやってたけど、過去55年でそれなりにやってた北部は、あいつらとはやってられんわ、前みたいに俺らだけでやるわ、って独立宣言、ソマリランド復活、みたいな流れなんで、愛想尽かしたとしか言いようがない

そして、またイギリスなのである。またおまえが国境線勝手にいじって起こったのかよ問題。
午後10:07 ・ 2022年11月8日
5528：セクハラ人民裁判が自衛隊を堕落させる：2022/12/22(木) 15:52:46: ＞性被害訴えた元自衛官「ハラスメントの処分を厳格化し根絶を」
2022年12月19日 (月) 18時53分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221219/k10013927871000.html
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＞元陸上自衛官の女性に性暴力を行ったとして隊員5人が懲戒免職となった問題で19日、女性が都内で記者会見を開き心境を語りました。
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＞元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、ことし6月まで所属していた福島県郡山市の部隊で、複数の隊員から性被害を受けたと実名で訴え、防衛省は今月15日、性暴力を行ったとして当時の上司5人を懲戒免職の処分にしました。
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＞五ノ井さんは19日午後、都内で記者会見を開き、「私が所属していた部隊ではセクハラ行為がまるでコミュニケーションの一部のように行われるなど、感覚がまひしていたので、今回の処分はまっとうだ。ただ目撃していた複数の男性隊員には処分がなくそこは甘い部分がある」と述べました。
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＞そのうえで、「実名や顔を出して告発して世間が注目しなければ、組織は懲戒処分という重い処分を下す前に事実を隠蔽し、加害者は平然とほかの女性隊員に同じ行為を繰り返していたと思う。これからはハラスメントに対する処分を厳格化することで根絶してほしい」と訴えました。
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＞また、防衛省がハラスメントの実態を把握するために行っている特別防衛監察について、「声を上げたくても、上司に圧力をかけられるなど怖くて声を上げられないといった声が私のもとに来ている。申告の方法を見直すとともに、被害者が退職に追い込まれることがないよう、具体的な解決策を講じるべきだ」と指摘しました。
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＞会見では、長年続けている柔道に触れたうえで今後についても語り、「柔道を通して世間に貢献できるようなことをしていきたい。被害者としてではなく、五ノ井里奈として自分らしく自分の人生を歩んでいきたい」と話していました。
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★ロシアに要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して陸自北部方面総監や陸幕長に昇進して来た吉田圭秀｡

★陸幕長吉田圭秀の母校であるポンコツ東大は､長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であった｡
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★多くの卒業生が臆面もなく『日本一の大学』を僭称しつつ白昼堂々出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』や劣等財メーカーに日本経済を牽引させる『出鱈目産業政策』を繰り返して来た｡
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★ポンコツ東大以下､能無し旧帝大やボンクラ駅弁大学で共産主義マルクス経済学にかぶれた卒業生は､資本主義ブルジョア日本経済の弱体化工作(プロレタリア革命の策動)を繰り返して来たのである｡

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5529：セクハラ人民裁判が自衛隊を堕落させる：2022/12/22(木) 15:55:43: ★肉体オルグ(ハニー･トラップ)は共産主義者が資本主義ブルジョア経済に食い込み階級闘争を遂行する際の常套手段であり､ターゲット(自衛隊内で特に優秀な将兵)が共産主義者への協力(例えば防衛機密の漏洩)を拒めば､「セクハラや言葉による暴力(パワハラ)が有った」などとブルジョア憲法の根幹を成す罪刑法定主義を無視した“魔女狩り”､“人民裁判”を行うことが知られている｡
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★セクハラ人民裁判の最大の盲点は､SMプレイを含めその場では気持ち良くて性的接触に応じたにも拘わらず､事後的に「あれはセクハラだった」と女性側が訴えた場合､「確かに性的接触が有った」という目撃証言だけが独り歩きして“有罪”が確定してしまうことだ｡
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★これはセクハラ人民裁判の致命的欠陥であり､逆に言えばそこがプロレタリア革命を策動して資本主義ブルジョア日本経済を破壊する階級闘争に血眼となっている反米･極左の狙い目となっている｡
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★今回の事案では本当に強制猥褻が有ったか､事後的に女性側が嘘を吐いて男性自衛官を陥れたか､両方の可能性があるということだ｡
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★ブルジョア憲法が予定する罪刑法定主義に基づく公判による司法判断は蔑ろにされ､リンチや人民裁判と変わらぬ私刑が下された｡
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★1948年の済州島4･3事件やベトナム戦争の際に韓国軍兵士に対する共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)が横行し､多くの韓国軍兵士が共産主義者への協力を拒んだことから､強制猥褻･強姦事件として報じられ､マスコミ向けに米･韓両軍のイメージ･ダウン工作が行われたと考えられている｡
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★性的接触の目撃証言が独り歩きする可能性の有るセクハラ人民裁判｡
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★日本有事の際にも最前線の自衛隊内で同じようなセクハラ人民裁判が繰り返されれば､自衛隊は腰砕けになり日本は簡単に侵略されてしまう｡
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★女性自衛官が外国特派員協会での記者会見を行い､吉田圭秀陸幕長が謝罪するのを嘲笑うように人民解放軍の空母が同じ日に日本近海で戦闘機を発着させる示威行動を行い､また人民解放軍の測量艦が日本領海を侵犯したと報じられたが､人民解放軍によって日本の安全保障が脅かされた深刻な事案がセクハラ記者会見の陰に隠れてしまうという実に由々しき事態となった｡
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★陸幕長吉田圭秀の内管責任は不問で良いのか？

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5530：セクハラ人民裁判が自衛隊を堕落させる：2022/12/22(木) 15:58:47: ★因みに女性の側が不快に感じない性的接触ならセクハラにはならない筋合いであり､職場恋愛から職場結婚に進む可能性もあった筈だが､そちらは全く問題ないと言うのだろうか？
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★ハニー･トラップ(肉体オルグ)とセクハラの判別基準はどうなっているのか？
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★仮想敵国の肉体オルグ(ハニー･トラップ)に誘発された性的接触だった場合､防衛機密情報と交換にセクハラの訴えを取り下げる可能性がある｡
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★セクハラ･トラブルさえ起こさなければ問題ない(両性の合意に基づく職場恋愛ならば可)という陸自幹部の内管スタンスだとすれば､仮想敵国の潜入工作員による肉体オルグ(ハニー･トラップ)の横行を許し兼ねない｡
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★更に旧日本軍の“従軍慰安婦”問題を引き合いに出すまでもなく､有事の際に精神的に極限まで追い詰められる兵士は､ストレス解消の手段の一つとして何等かの性的接触を渇望する可能性が高い(予見される)が､そもそも本セクハラ事案の発生した部隊において自衛官のために何等かのストレス解消手段は用意されていたのか？
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★有事の際に精神的に極限まで追い詰められる兵士に提供されるべきストレス解消手段が用意されてなかったとすれば､旧日本軍の“従軍慰安婦”問題と同じような不祥事が有事の際の陸上自衛隊でも十分起こり得る｡
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★何の対策も講じていなかったのであれば､自衛隊幹部の責任である｡
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★自衛隊の本分は日本を守ることであって､有事の際に精神的に極限まで追い詰められ､ストレス解消の手段の一つとして旧日本軍の『従軍慰安婦』のような何等かの性的接触を渇望する隊員に厳しく我慢を要求し､我慢できなかった隊員を内規によって処罰することが本分ではない｡
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★セクハラ人民裁判の盲点を衝いた共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)を阻止し､国防への貢献度の高い隊員の身分を保障することが自衛隊幹部に求められる内部管理の要諦であって､有事の際に精神的に極限まで追い詰められ､性的接触を我慢できなかった隊員を罪刑法定主義を無視して内規によって取り締まり私刑を下すことが自衛隊幹部に求められる内部管理ではない｡
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★セクハラ人民裁判の盲点を衝いた共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)を阻止し､自衛隊員一人一人が日本を守ることに全力を発揮できるよう､(1)ストリート･ガールのような格好をした女性客と密着するような満員電車での通勤形態を回避するとか､(2)挑発的な服装でオフィス･ワークに臨む女性職員に対し､職場内ではカトリック修道女のような地味なファッションを指定するとか､内部管理者には内規による取り締まり以上に重要な任務が求められている筈だ｡

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<a href='https://postimg.cc/yWxzgfJp' target='_blank'><img src='https://i.postimg.cc/yWxzgfJp/2506707.jpg' border='0' alt='2506707'/></a>
5531：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:20:14: 国連総長「国際法違反」と非難
時事通信 / 2023年1月17日 9時42分
https://news.infoseek.co.jp/article/20230117jiji4110607/

グテレス国連事務総長は１６日、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅で多数が死傷したロシア軍のミサイル攻撃について「民間人や民間インフラへの攻撃は国際人道法違反だ」と非難した＝９日撮影、ジュネーブ
5532：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:22:20: ウクライナ東部で激戦続く　露側「集落制圧」と主張
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_europe_4XS4DJGASVKF7BGDJBSP23WWPE/?tpgnr=world
産経ニュース / 2023年1月20日 19時47分

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は２０日、東部ドネツク州の要衝バフムトや近郊の都市ソレダルで露軍を撃退したと発表した。一方、タス通信によると、露軍側で参戦している露民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１９日、ソレダルに続いてバフムト近郊の集落クレシチェエフカを同社部隊が制圧したと主張した。ウクライナ側はソレダルやクレシチェエフカの陥落を認めておらず、情報が錯綜（さくそう）しているが、激戦が続いているもようだ。

一方、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は１９日、首都ミンスクでラブロフ露外相と会談した。ベラルーシ国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は、米欧がウクライナを利用し、ロシアだけでなくベラルーシにも圧力をかけようとしていると主張した一方で、「私にとってうれしい驚きは、ウクライナが（米欧の意図に）抵抗していることだ。ウクライナはベラルーシを挑発していない」と述べた。

ルカシェンコ氏は従来、ベラルーシの対ウクライナ参戦を否定する一方、「挑発」を受けた場合は対処すると表明。ウクライナや米欧は、ロシアが政治的圧力やウクライナからの攻撃をでっち上げる「偽旗作戦」を用い、ベラルーシを参戦させる恐れがあると警戒してきた。ルカシェンコ氏の発言は、ロシアからの参戦圧力をかわす意図に基づくものである可能性がある。

一方、複数の露メディアは１９日、首都モスクワにある露国防省や商業施設などの屋上に防空システム「パンツィーリ（鎧）」が設置されたとする複数の写真や動画が交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたと報じた。ウクライナ側による攻撃に備えたものである可能性があるが、真偽は現時点で不明。
5533：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/25(水) 10:14:49: ★支那かぶれ竹下派の船田元が経営する作新学院なんて小山市から遠距離通学した江川卓や萩野公介が居なかったら単なる田舎のバカ学校だった｡
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★少子化で生徒数が減って支那人留学生で穴埋めしてるから中国共産党ベッタリなのか､船田元？
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★田舎のバカ学校なんて4校が3校に減ったって､或いは3校が2校に減ったからってどうということもねえんだから､少子化で経営が苦しいなら､船田の作新と文星学園と宇都宮短大を合併すりゃ良いんだよ！
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★何も仮想敵国の中国共産党に頭を下げて留学生を送り込んで貰う必要など全く無い｡
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★作新は生徒が大バカなら､校長も支那かぶれ竹下派の大バカだったな(笑)
5534：反米･極左の吉田圭秀に陸幕長の資格なし：2023/02/15(水) 09:37:36: ＞『日本国憲法』
99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

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資本主義ブルジョア大企業を打倒する階級闘争を繰り返しているマルクス主義者､共産主義者｡

私有財産権や言論出版の自由､罪刑法定主義を保障する資本主義ブルジョア憲法である日本国憲法を尊重擁護する義務を果たす積もりのないマルクス主義者､共産主義者は国会議員や県会議員､市会議員､あるいは陸上自衛官たる資格なんて無いんだぞ｡

速やかに議員や陸上自衛官を辞職しろ！
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5535：反米･極左の御先棒である陸幕長の吉田圭秀が敵に寝返る危険性！：2023/02/15(水) 14:52:47: さも合憲であるかのようにセクハラ法制を流布している反米･極左の御先棒である陸幕長の吉田圭秀は､反米･極左の人民解放軍や朝鮮労働党が日本を侵略した際に､支那や上朝鮮側に寝返る危険性があるので　くれぐれも用心すべし｡
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5536：防衛増税の前に国賊陸幕長の吉田圭秀を解任しろ！：2023/03/03(金) 14:03:11: 大内兵衛と言えば､向坂逸郎と共に社会主義協会･社会党左派の理論的指導者の一人であり旧大蔵省に入省した後､法政大学総長に就任｡旧ソ連の計画経済を高く評価し､レーニン､スターリンの両名を経済学者として激賞したことで悪名高い｡

長きに亘り“資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊しプロレタリア暴力革命を成功させよ！”と説く共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大｡

表向き近経(新古典派経済原論)の高等教育機関に転向したかのように装う現在でもポンコツ東大経済学部では数年に一度しか出ない特に優秀な学生に『大内兵衛賞』が授与されている｡

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5537：防衛増税の前に国賊陸幕長の吉田圭秀を解任しろ！：2023/03/03(金) 14:03:42: 国家公務員法38条(欠格事項)は「(資本主義ブルジョア憲法である)日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者」(4号)を国家公務員に任用することを禁じている｡

初めてのポンコツ東大卒陸幕長となった吉田圭秀｡

吉田圭秀は反米･極左(マルクス共産主義者)によるセクハラ違憲立法に盲従し､内規によって部下に懲戒処分を下した一方､内部管理の手を抜いて精神的に極限まで追い詰められる優秀な将兵に対して十分なストレス解消手段を提供せずに自衛隊を弱体化させた｡

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5538：とはずがたり：2023/03/06(月) 19:55:01: 長射程弾で領土奪還に意欲　ウクライナ、配備に時間も
共同通信 / 2023年2月5日 6時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2023020501000182/?tpgnr=world
5539：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:44:13: ウクライナへ米独戦車供与、地上戦一変の可能性…高火力・弾薬補給を容易に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230126-OYT1T50026/
2023/01/26 10:31

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝田島大志】ドイツと米国の主力戦車がウクライナに供与されれば、ロシア軍との地上戦を一変させる可能性がある。

　現在ウクライナ軍が使用する旧ソ連製の戦車は消耗が激しく、砲弾も枯渇気味だ。欧米製戦車は火砲、装甲、機動力面で性能が高く、西側諸国から中長期にわたり弾薬補給や修理を受けられる利点がある。

　ロシアはウクライナ南部ヘルソン州などの占領地域で、塹壕ざんごうを掘るなど防衛線を強化している。森が少ない東部ドンバス地方や兵士が身を隠すことができる市街地戦も戦車の火力の優劣が勝敗を左右する。ウクライナ軍が占領地を奪還し、反転攻勢に出るには、戦車をどれだけ確保できるかが焦点となっていた。

　独製の「レオパルト２」は欧州を中心に広く導入されている。保有国が持ち寄れば、各国が少ない負担でまとまった数量を提供できる。持続可能性の観点からも欧米側の間で有力候補となっていた。

２４日、ウクライナ東部ドネツク州のバフムト付近で、ロシアに向けて砲撃するウクライナ兵＝ロイター
　米陸軍の主力戦車である米国製「Ｍ１エイブラムス」は「世界最強の戦車」の異名を持つ。１５００馬力のエンジンを有し、攻撃力の高さに定評がある。豪州やエジプト、イラクなどの軍も使用しており、昨年４月にはポーランドが２５０両の購入契約を結んだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で主流の戦車が投入されれば、ウクライナ側の士気を高める効果もありそうだ。
5540：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:44:36: >>5539

　しかし、引き渡し後には操縦訓練が必要だ。ウクライナ国防省は、露軍との攻防は「春から初夏」が最も激しくなるとの見通しを示しているが、ドイツは最初のレオパルト２がウクライナに届くまで、「３か月かかる」との見通しを示した。保有国も合わせた引き渡しは段階的に行われるとみられる。エイブラムスも、米軍の保有戦車ではなく、新たに発注して供与する。実際の配備には１年近くかかるとの見方もある。

　レオパルト２はディーゼルエンジンだが、エイブラムスは強力なガスタービンエンジンで動くため、運用には大量のジェット燃料を必要とする。燃料の補給路確保が難しく、ウクライナ軍が運用できないとの懸念も根強い。

露反発「目に余る挑発」
　タス通信によると、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は２４日、米独がウクライナに戦車を供与することを受け、「ロシアへの目に余る挑発だ」と反発した。「米国はロシアを意図的に敗北に追い込もうとしている」とも述べ、米欧の軍事支援が新たな段階に移ることへの警戒感を示した。

　元国防次官のアンドレイ・カルタポロフ下院国防委員長は２５日、露国営テレビで、レオパルト２は露軍の主力戦車Ｔ９０よりも「性能が劣っている」と主張したが、「ウクライナ軍が戦車隊を編成し、春か初夏に戦線へ投入すれば脅威になるかもしれない」との見方を示した。
5541：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:45:11: ドイツ、戦車「レオパルト２」１４両をウクライナに供与発表…ショルツ首相「我々は緊密に連携」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230125-OYT1T50207/
2023/01/26 02:13

２５日、ベルリンで閣議に出席するショルツ首相＝ロイター
　【ベルリン＝中西賢司、ワシントン＝田島大志】ドイツ政府は２５日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、独製戦車「レオパルト２」を供与すると発表した。保有国にも供与を認める。米国も米軍主力戦車「Ｍ１エイブラムス」３１両を供与する方針で、バイデン大統領が２５日に表明する。ウクライナ軍の反転攻勢を支援する狙いがある。

　ウクライナ軍は、春に大規模な領土奪還作戦に踏み切る予定で、敵陣を正面突破できる３００両の欧米製戦車の供与を求めていた。

　発表によると、ドイツは独軍が使用するレオパルト２「Ａ６」を１４両提供する。レオパルト２は欧州各国などに輸出されているが、これらの国がウクライナに供与するにはドイツの許可が必要だった。他の保有国と合わせ、２個戦車大隊が編成できる規模の提供を目指す。独国防省によると、ドイツで２個戦車大隊は計８８両に相当する。

独製戦車「レオパルト２」＝ロイター
　米ＡＢＣニュースは、ドイツの許可を前提に、１２か国が提供することで合意済みだと報じており、フィンランド、スペインなどが挙げられている。

　ドイツは、ウクライナ兵への操縦訓練を自国内で始め、砲弾や保守管理も提供する。ショルツ首相は声明で「我々は緊密に連携して行動している」と強調した。独国防相は２５日、ドイツからの第１陣がウクライナに届くまで「３か月かかる」との見通しを示した。

　ドイツはこれまで、ロシアとの緊張が過度に高まることを懸念して供与に応じず、同盟国と足並みをそろえる考えを強調してきた。英国が英陸軍の主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与を表明し、ポーランドが２４日、ドイツに最大１４両のレオパルト２「Ａ４」の再輸出許可を申請するなど、ドイツに対する圧力が国内外で強まっていた。

　バイデン大統領は２５日にホワイトハウスで演説し、ドイツと足並みをそろえて戦車供与に踏み切ることで、米欧が結束してウクライナ支援を継続する重要性を訴える見通しだ。

　バイデン氏は演説に先立ち、英独仏の首脳と電話会談し、連携を確認する予定だ。エイブラムスは米軍の在庫から供出せず、新たに調達するため、配備には少なくとも数か月を要するとみられる。
5542：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:45:46: アメリカ主力戦車「エイブラムス」31両ウクライナに供与へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013960991000.html
2023年1月26日 6時20分

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表しました。

バイデン大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対してアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。

バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と述べてその意義を強調しました。

バイデン政権の高官は戦車は新たに調達する必要があるため、実際にウクライナに届くのは数か月後になるとしていて、それまでの間、ウクライナ側に対し戦車の運用や維持のための訓練などを行うとしています。

ウクライナに対してはドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与を決めるなど、各国による戦車の供与の表明が相次いでいます。

バイデン大統領は演説の中で「きょうの発表はウクライナの主権と領土の一体性を守るためのアメリカと各国の多大な努力と取り組みの結果だ」と強調しています。

一方で、バイデン大統領は「戦車の供与はウクライナの防衛を助けるものであり、ロシアへの攻撃の脅威ではない」と述べ、ロシア国内を攻撃するものではないと訴えました。

ゼレンスキー大統領「勝利への重要な1歩」
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSで「勝利への重要な1歩だ」と述べ謝意を示しました。そして欧米各国によるウクライナへの戦車の供与の表明が相次ぐなかで「きょう、世界はウクライナの解放という共通の目標に向けてかつてないほど団結している。われわれは前進している」と述べ、戦車の供与の重要性を強調しました。

「エイブラムス」とは
「エイブラムス」はアメリカ陸軍の主力戦車で、湾岸戦争など数々の戦場に投入されてきました。アメリカ陸軍によりますと、主砲は120ミリ砲、高出力のガスタービンエンジンを搭載し、最高速度は時速およそ68キロで、高い攻撃能力に加えて機動力にもすぐれているとしています。

またオーストラリアやエジプト、イラクなどが保有しているということです。

アメリカ国防総省は「エイブラムス」が特殊な燃料を必要とするうえ維持管理が難しいなどとして、これまでウクライナへの供与に慎重な姿勢を示していました。
5543：とはずがたり：2023/03/06(月) 21:45:58: >>5542
「エイブラムス」供与の経緯は
「エイブラムス」のウクライナへの供与をめぐっては、アメリカのバイデン政権は当初、慎重な姿勢を示していました。

その理由についてアメリカ国防総省のシン副報道官は今月19日の記者会見で、ドイツ製の戦車「レオパルト2」などと比べて維持管理が簡単ではないと説明した上で「現時点で供与するのは理にかなっていない」と述べました。

またロシアを過度に刺激し戦闘がエスカレートするのを避けたい思惑もあったと見られます。

ところがドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与をめぐって、ドイツが慎重な姿勢を崩さない一方、ポーランドが自国の保有分の供与の許可をドイツに求めるなど、ヨーロッパの同盟国内で足並みが乱れ始めました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は25日、政府高官の話としてオースティン国防長官やサリバン大統領補佐官など安全保障政策を担当する高官がドイツ側と協議を重ね、「レオパルト2」を供与するよう求めたものの、ドイツ側は「アメリカがエイブラムスを供与しなければ、提供しない」として応じなかったと伝えています。

このためバイデン大統領が最終的に「エイブラムス」の供与を決断したとしています。

バイデン大統領としては「エイブラムス」の供与を決めることで、ドイツの決定を後押しするとともに、同盟国の結束を図る狙いがあったものと見られます。
5544：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:52:03: 核抑止論に基づく核兵器の必要性
社会班：小森隆史手塚修司
https://kozu-osaka.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/01571a28cef9e2d8885d9db89e063164.pdf
5545：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:55:10: プレスリリース
2020年7月1日
日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止
環境グループ、政府に対しFITによる再生可能エネルギー促進政策の改革
HISに対しパーム油発電建設計画を中止するよう要請
https://hutangroup.org/archives/2834

国内外の環境NGOのグループは、本日、舞鶴市にパーム油を燃料とする発電所を建設するために設立された会社、「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」の解散にあたり、歓迎の意を表明する。物議を醸しているこの66メガワットの大規模バイオマス発電所に対しては、地元住民が、日本や国際的な環境団体の支援も得て、9カ月にわたり反対運動を続けてきた。

「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎氏は「これは熱帯林と舞鶴市民にとって大きな勝利でです。旅行会社エイチ・アイ・エスが宮城県で、京都府で三恵エナジーがパーム油発電所を進めていますが、両社に対して事業への関与をやめ、日本政府に対しては、気候変動を悪化させるバイオマス発電への補助金を通じた支援をやめるよう求めます」と話す。

事業の投資会社であるカナダ・トロントのAMPエナジーは、2020年4月にプロジェクトから撤退した。4月22日のアースデーに送られた書簡の中で同社代表取締役のポール・エゼキエル氏は「今後、当社及び当社グループはパーム油を燃料とする発電事業の検討は行いません」と述べた。この中で、エゼキエル会長は「地元住民の強い反対」を含むプロジェクトの困難さを引き合いに出した。

AMPは脱退したが、工場の建設・運営を担う予定の日立造船が新しい投資会社を探すかどうか不明であった。しかし、2020年6月23日の定時株主総会で、舞鶴市民グループの森本隆氏が、日立造船の白木敏之常務取締役に同工場の建設計画について質問したところ白木氏は、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため、日立造船はこのプロジェクトから撤退する」と回答。6月26日には舞鶴市長が同発電所建設の中止を表明した。
5546：北関東の陸自飛行場は防衛予算の無駄遣い：2023/03/31(金) 09:23:34: 人民解放軍や朝鮮人民軍､ロシア軍による侵攻､上陸作戦があるとすれば九州､南西諸島か北海道の可能性が圧倒的に高い｡
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日米の航空戦力や海上戦力を掻い潜って日本上陸作戦を成功させるためには最短距離で電撃的に実行する必要があるからだ｡
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支那本土から遠く離れた上陸地点だと仮に日本上陸に成功しても兵站(補給)線が延びきったところを日米に遮断されて上陸部隊は孤立し壊滅してしまう｡
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だから日本上陸作戦の際に前線となる可能性が圧倒的に高い九州や北海道に敵国の上陸部隊を撃退するための陸自部隊を集中的に配置する必要がある｡
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支那かぶれ竹下派シンパは何とかかんとか屁理屈を捏ねて陸自部隊を前線から遠く離れた北関東に釘付けにしようと躍起になっている｡
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防衛増税の前に､防衛予算の無駄遣いである北関東の陸自部隊を､有事の際に最前線となる地域(九州や南西諸島､北海道)に再配置すべきである｡
5547：国賊陸幕長の吉田圭秀を解任しろ！：2023/03/31(金) 10:57:44: 自衛隊単独でなんてロシアに太刀打ちできないこと分かってるくせに､ロシアに要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して陸自北部方面総監や陸幕長に昇進した国賊吉田圭秀｡
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防衛増税の前にまずコイツを解任しろ！
5548：名無しさん：2023/04/01(土) 10:41:04: 反米･極左によるセクハラ違憲立法に盲従する一方､精神的に極限まで追い詰められる優秀な将兵のストレス解消手段を提供せず内部管理の手を抜き自衛隊を弱体化させている(マルクス共産主義の牙城である)ポンコツ東大卒の吉田圭秀！
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陸自の弱体化を防ぐためにコイツを解任しろ！
5549：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 15:19:09: ＠＠中国共産党の対外諜報部員(五毛党)という正体がバレて､『東大出様』を自称するのを諦め､『5ch 薬剤師(調剤薬局)スレ昇龍拳回避』に引き篭もったと思ったら､迷惑な黄砂と共に『したらば掲示板「佐野まるまる」』に戻って来やがったな､五毛党の阿Ｑ支那人め！＠＠
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https://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/bio/1679739472/
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https://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/bio/1681103109/
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https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/9922/1627608076/l30
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＞中国共産党に追随した香港､チベット､ウイグルはどうなった？
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＞日本に対する対米追随批判は良いから､SARSとCOVID-19の原因究明と再発防止策を中国共産党は早く打ち出せ！
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＠＠この投稿に逆ギレして､人工衛星からレーザー兵器で陸自ヘリを撃ち落とし､「さあ負け犬JAPよ､はよ原因究明と再発防止策を打ち出してみろ！」って挑発して来たんか？＠＠
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＠＠統一地方選挙期間中に､東支那海を受け持つ対支強硬派(反米･極右？)の陸自幹部を白昼堂々抹殺して見せて､日本国内の対支強硬論者の士気を打ち砕いて見せたんだな｡
＠＠
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＠＠ステルス性ゼロの陸自ヘリなんて､有事の際軍事衛星に簡単に補足されてレーザー兵器で蝿のように撃ち落とされ全く役に立たないことが証明されちまったな､ボンクラ自衛隊よ(笑)＠＠
5550：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 15:19:44: ＞陸自ヘリ事故 “支那海軍との関連は確認されていない” 防衛省
2023年4月11日(火) 14時39分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035171000.html
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＞陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「支那海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省は支那海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明しました。
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＞11日の参議院外交防衛委員会では、4月6日の午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故をめぐり、同じ日に支那海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下した動きなどとの関連について取り上げられました。
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＞この中で、立憲民主党の福山元幹事長は「宮古島周辺がある意味で非常に緊迫している状況の中で陸上自衛隊のヘリコプターが航空偵察で動いている。これは支那海軍の動きとは関係ないものなのか」と質問しました。
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＞これに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は「支那の艦艇の活動は、いずれも6日未明に起こっており、事故発生の時間とは大きく離れている。今回の事故に関連するような支那軍の動向は今のところ確認していない」と述べました。
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＞また「第8師団長の偵察飛行は先月30日に着任し、あいさつなどを終えてから6日に実施したということであり、特段の意図を持って実施日を設定したということではない」と説明しました。
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＠＠仮想敵国である人民解放軍の
大胆な実力行使に対し､平和ボケの統幕監部は気が動転して「今回の事故に関連するような支那軍の動向は今のところ確認していない」などと見え透いた現実逃避か｡＠＠
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＠＠これは信長の遺体が見付からなかった本能寺の変の直後のような茫然自失の心理状態か…＠＠
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＠＠日本側が茫然自失の心理状態に陥ってるとこを人民解放軍に一気に攻め込まれたらどうする？と豊臣秀吉のような緊張感を持った幹部は自衛隊の中に一人もいないのか…＠＠
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＠＠陸自のボンクラ供､南西諸島で事態が緊迫してる時に､前線から遠く離れた東日本で暢気に飛行訓練なんかしてねえで､豊臣秀吉のようにさっさと南西諸島に駆けつけろ､カス！＠＠
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＠＠可及的速やかに原因究明と再発防止策を打ち出さないと､支那の人民解放軍に舐められるわ､日本国民の信用を失うわで自衛隊は二進も三進も行かなくなるぞ！＠＠
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5551：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 15:20:22: ＞0126 ウィズコロナの名無しさん 2023/04/12(水) 09:53:23.90
＞＞95
＞「台湾で軍ヘリ墜落、参謀総長ら死亡　総統選の活動一時停止」
2020年1月2日 (木) 17:42

＞軍制服組トップである沈一鳴・参謀総長ら8人の死亡が確認された。
＞8人、、、自衛隊幹部8人、、、あ、、、

https://www.nikkei.c...12910S0A100C2FF8000/
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＞＞台湾で軍ヘリ墜落、参謀総長ら死亡　総統選の活動一時停止
2020年1月2日(木) 17:42 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54012910S0A100C2FF8000/
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＞＞【台北=伊原健作】台湾の国防部（国防省）は2日、13人が乗った軍用ヘリコプター「ブラックホーク」が同日朝に台湾北部の山中で墜落したと発表した。軍制服組トップである沈一鳴・参謀総長ら8人の死亡が確認された。軍などが原因究明を急いでいる。11日に総統選が迫るが、各政党は直近で予定されていた選挙運動を取り消した。
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＞＞台湾軍の軍用ヘリ「ブラックホーク」（18年10月、桃園市での軍事演習）=ロイター
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＞＞国防部などによると、沈氏のほか少将2人など複数の高位の軍人が死亡した。沈氏らは2日早朝に北東部宜蘭県の軍事施設を慰問するため台北市内の空港を出発した。離陸後約30分しないうちにレーダーから機影が消え連絡が取れなくなり、北部・新北市と宜蘭県にまたがる山中で墜落した機体が発見された。5人は生き残ったが負傷者が出ているという。
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＞＞台湾メディアによると事故機は米国から購入した。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は墜落を受け2日午後、宜蘭県の軍事施設を訪れ詳しい報告を受けた。沈氏らへの哀悼の意を示したうえで、厳徳発・国防部長（国防相）に動揺を防ぎ防衛体制に万全を期すよう伝えたという。
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＞＞与党・民主進歩党（民進党）や最大野党・国民党などは2日に相次ぎ哀悼のコメントを出し、直近で予定されていた総統選・立法委員（国会議員）選挙に絡む集会などの日程を取り消した。投開票は11日に迫るが、少なくとも数日間は選挙活動が停止する見通し。
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ID:3X3ij6ak0
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＠＠自衛隊や台湾軍の幹部が搭乗したヘリを人工衛星からレーザー兵器でコッソリ撃ち落とし､「はよ原因究明と再発防止策を打ち出してみよ！」と挑発するのは阿Ｑ中国共産党の御家芸みたいだな｡＠＠
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＠＠ステルス性ゼロの陸自ヘリなんて､有事の際軍事衛星に簡単に補足されてレーザー兵器で蝿のように撃ち落とされ全く役に立たないことが証明されちまったな､ボンクラ自衛隊よ(笑)＠＠
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＠＠選挙期間中を狙ってるとこまでソックリだ｡＠＠
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＠＠共産党のまちトツグ県佐野市の5chスレに書き込めなくなってるんだが､言論統制で無駄な抵抗を試みてんのか？＠＠
5552：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 16:01:45: ＠＠支那の人民解放軍が2023年3月30日(木)に就任したばかりの新陸幕長を試したんだな＠＠
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＠＠前任の吉田圭秀は箸にも棒にも掛からぬ能無しクズだったが､新任の森下泰臣も全く使い物にならん青二才のようだな…＠＠
5553：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 16:56:57: ＠＠“完全犯罪”によって対支強硬派(反米･極右？)の陸自幹部を白昼堂々抹殺し､日本国内の対支強硬論者の士気を打ち砕いて見せた｡
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＠＠軍事衛星に搭載したレーザー兵器を用いて､対支強硬派(反米･極右？)の搭乗機や搭乗車両､居宅を人民解放軍が何時でも蝿のように撃墜し､焼き払うことが出来ることを示して､資本主義ブルジョア自由主義陣営に対する言論統制を一気に進めようという魂胆か｡
＠＠
5554：現実逃避に走るボンクラ自衛隊：2023/04/13(木) 17:05:00: 森下泰臣！　モタモタしてねえで早く原因究明と再発防止策を打ち出せ！

＠＠“完全犯罪”によって対支強硬派(反米･極右？)の陸自幹部を白昼堂々抹殺し､日本国内の対支強硬論者の士気を打ち砕いて見せた｡
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＠＠軍事衛星に搭載したレーザー兵器を用いて､対支強硬派(反米･極右？)の搭乗機や搭乗車両､居宅を人民解放軍が何時でも蝿のように撃墜し､焼き払うことが出来ることを示して､資本主義ブルジョア自由主義陣営に対する言論統制を一気に進めようという魂胆か｡
＠＠
5555：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:44:55: アメリカ機密文書のＳＮＳ流出、１００件超か…「ファイブ・アイズにとって悪夢だ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230408-OYT1T50219/
2023/04/08 17:48
この記事をスクラップする
　【ワシントン＝蒔田一彦】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、中国や中東などに関する米国の機密文書がＳＮＳ上に流出していることが新たにわかったと報じた。６日にはウクライナ情勢に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の機密文書の流出が報じられており、専門家によると、流出文書は１００件を超える可能性があるという。

米国防総省＝ロイター
　報道によると、これらの文書はツイッターやテレグラムなどで見つかった。専門家が文書を検証したところ、中国やインド太平洋、中東、テロに関する機密情報が含まれていた。米国防総省や司法省がＳＮＳ上に投稿された経緯について調査を進めている。

　米英豪など機密情報を共有する英語圏５か国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。米情報当局高官はニューヨーク・タイムズに対し、今回の流出は「ファイブ・アイズにとって悪夢だ」と語った。

　国防総省当局者は、ロシアのウクライナ侵略に関する流出文書について、同省が作成したものがあると認めた上で、ウクライナ軍の死者数を多く、ロシア軍の死者数を少なく書き換えるなど一部が改ざんされていると指摘したという。

　今回の流出について、ロシアによる情報戦の一環だとの見方も出ている。ロイター通信によると、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は文書に「非常に多くの偽情報」が含まれていると指摘し、ロシアの情報操作との見方を示した。
5556：自衛隊は支那に既に乗っ取られたのか？：2023/04/18(火) 17:36:52: ＠＠仮想敵国の艦船が徘徊してる東支那海の最前線が手薄になってるというのに､南西諸島に全力で駆けつける様子も無いって､暢気すぎるにも程があるぞ､陸自(北宇都宮駐屯地)のボンクラ供！＠＠

＠＠「死体が上がり検視の結果が出てから動こう」じゃねえんだよ､平和ボケ自衛隊のカス供！＠＠

＠＠2020年に台湾軍の参謀総長一行が同型ヘリで墜落死する事件が起き､未だに原因調査中となっている｡そして今回は日本の南西諸島防衛の要である第8師団長一行が謎の墜落死を遂げた｡＠＠

＠＠これだけでも支那軍の攻撃を疑い有事に備えるべき理由として十分過ぎる情報だ｡

＠＠信長の死亡を確認し検視の結果を待っていたら､明智光秀の天下は盤石なものになってしまっていただろう｡
＠＠

＠＠現在の状況では明智光秀に当たるのが支那軍である｡豊臣秀吉のような緊張感と判断力を持った自衛官は一人もいないのか｡
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＠＠この体たらくでは防衛増税など笑い話にする価値もない｡
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5557：自衛隊は支那に既に乗っ取られたのか？：2023/04/18(火) 17:57:41: ＠＠仮想敵国の艦船が徘徊してる東支那海の最前線が手薄になってるというのに､南西諸島に全力で駆けつける様子も無いって､暢気すぎるにも程があるぞ､陸自(北宇都宮駐屯地)のボンクラ供！＠＠

＠＠「死体が上がり検視の結果が出てから動こう」じゃねえんだよ､平和ボケ自衛隊のカス供！＠＠

＠＠2020年に台湾軍の参謀総長一行が同型ヘリで墜落死する事件が起き､未だに原因調査中となっている｡そして今回は日本の南西諸島防衛の要である第8師団長一行が謎の墜落死を遂げた｡＠＠

＠＠これだけでも支那軍の攻撃を疑い有事に備えるべき理由として十分過ぎる情報だ｡

＠＠信長の死亡を確認し検視の結果を待っていたら､明智光秀の天下は盤石なものになってしまっていただろう｡
＠＠

＠＠現在の状況では明智光秀に当たるのが支那軍である｡本能寺の変の直後に信長の死亡確認や検視の結果を待たず､機敏に対処した豊臣秀吉のような緊張感と判断力を持った自衛官は一人もいないのか｡
＠＠

＠＠この体たらくでは防衛増税など笑い話にする価値もない｡日本の自衛隊は既に支那に乗っ取られたのか？
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5558：とはずがたり：2023/04/18(火) 21:06:20: ロシア、１８日から模擬・実弾演習　太平洋艦隊、ミサイル不足か
2023年04月17日20時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700950&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

　ロシアのショイグ国防相は１７日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）などが実施している臨戦態勢の「緊急点検」の進展状況についてプーチン大統領に報告した。大統領府が発表した。１８日からは点検の「最終段階」として、艦艇と沿岸部隊によるミサイルの模擬発射、艦艇からの実弾の砲撃といった軍事演習を行うという。

　模擬発射は「電子発射」と呼ばれるシミュレーションで、実際のミサイルは用いない。ウクライナ侵攻が長期化する中、極東での軍事力を誇示する狙いがあるが、ミサイル不足が演習に影響した可能性がある。

ロシア、砲弾不足で攻勢減速か　ウクライナ反撃に準備―米研究所
2023年04月10日07時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040900317&g=int

　【カイロ時事】米シンクタンクの戦争研究所は８日付の戦況分析で、ウクライナに侵攻するロシア軍の攻撃ペースが減速している可能性を指摘した。背景にはロシア側の砲弾不足があるとみられる。

　研究所によると、ウクライナ軍関係者は、ロシア側の攻撃が全体として「停滞した」と評価し、東部ドネツク州の激戦地バフムトでも一部で攻撃がわずかに弱まったと言及。ロシア側はウクライナが準備している反転攻勢を想定し、ウクライナ軍の分散に注力していると分析した。
　ロシアの著名な軍事ブロガーも、ドネツク州の別の激戦地アウディイウカでの攻撃が「ここ１日で速度が落ちた」と断言した。他の前線でも「ロシア軍は前進に苦戦している」と強調した。
　研究所は、ロシアは地上での戦闘能力の低さなどを補うため、砲撃に依存していると説明。ロシア軍がウクライナの反攻に備えるため、砲弾の供給を制限したとの報告を紹介した。こうした事情がロシア軍の停滞につながった可能性がある。
　ただ、ウクライナ軍参謀本部は９日の戦況分析で、ロシア軍が依然としてバフムトの完全支配を狙っており、戦闘が続いていると明らかにした。英国防省は７日、ロシア軍がバフムト市中心部まで進軍した可能性があると分析していた。

ロシア攻勢「失敗は明白」　ウクライナ東部で前進できず―英国防省
2023年04月02日10時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040200150&g=int

１日、ウクライナ東部バフムト近郊を移動するウクライナ軍の装甲兵員輸送車（ＡＦＰ時事）

　英国防省は１日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方で行ってきた大規模攻勢について「失敗がより明白になっている」との分析を発表した。ロシアは今年１月、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の総司令官に任命。停滞する軍事作戦のてこ入れを図り、ウクライナが西側諸国から主力戦車などの供与を受けて態勢を強化する前に、同地方の完全制圧を目指していた。

　英国防省は、ロシア軍がドンバス地方で「数万人の死傷者を出しながら、わずかしか前進できなかった」と説明。９月の部分動員令で招集した予備役を多数投入したものの「ほとんど無駄に終わった」と指摘した。
5559：とはずがたり：2023/04/19(水) 08:29:11: スーダン国軍と準軍事組織の戦闘続く、１８５人死亡・負傷１８００人超…周辺国に仲裁の動き
2023/04/19 08:08
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230419-OYT1T50002/

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】国連のスーダン特別代表は１７日のオンライン記者会見で、スーダンの首都ハルツームを中心とした国軍と準軍事組織「迅速支援部隊」（ＲＳＦ）との戦闘の死者が少なくとも１８５人に上り、１８００人以上が負傷したと述べた。戦闘は１８日も続き、病院や水道施設などインフラ施設の被害も相次いでいる。

１７日、スーダンの首都ハルツームで戦闘により損壊した住宅＝ロイター
　国連特別代表は、戦闘について「状況は非常に流動的で、どちらが優勢かを見極めるのは困難だ」と指摘した。ロイター通信によると、空港など首都の主要施設の奪還を発表した国軍は、ＲＳＦの解体まで戦闘を継続する方針を、ＳＮＳなどで示している。１７日には、スーダンに駐在する欧州連合（ＥＵ）の大使公邸が襲撃されたほか、米国外交団の車列もＲＳＦとみられる兵士の銃撃を受けた。

　周辺国による仲裁の動きも広がってきた。隣国エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は１７日、国軍とＲＳＦの双方に対し、停戦を働きかけていると明らかにした。スーダンで、２０１９年のオマル・バシル政権崩壊で排除されたイスラム主義勢力が復権し、国内に波及する事態を警戒するエジプトは、軍事政権への支援を通じて国軍に影響力を持っている。
5560：とはずがたり：2023/04/19(水) 08:30:12: プーチン氏、ヘルソン州など占領地死守の構え…特殊部隊の離脱「９割超」の米分析も
2023/04/18 22:44
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230418-OYT1T50128/

　ロシア大統領府は１８日、プーチン大統領がウクライナを侵略する露軍が占領している南部ヘルソン州と東部ルハンスク州の司令部を１７日に視察したと発表した。ウクライナ軍が目指す大規模な反転攻勢に備え、占領地域を死守する構えを示した。

ウクライナ南部ヘルソン州で露軍の司令部を訪問するプーチン大統領（中央）＝１８日ロシア大統領府が公開した映像から、ロイター

　プーチン氏の両州訪問は、ロシアによる昨秋の一方的な併合後初めて。占領地の訪問は３月中旬、東部ドネツク州マリウポリと、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアを訪れて以来だ。

　タス通信によると両州にいずれもヘリコプターで入り、車で司令部に移動した。

　ヘルソン州の露軍現地司令官は、プーチン氏から占領地域の防衛を命じられたと公開された動画で明かした。プーチン氏は「あなたたちの意見を聞き、情報交換することはとても重要だ」と述べた。露軍はヘルソン州ドニプロ川東岸地域を占領している。

　プーチン氏には「戦時指導者」としての存在感をアピールする意図もあったようだ。ウクライナ侵略に戦闘員を派遣し、露国防省と主導権を争う露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が１４日、ＳＮＳに声明を発表し、露軍が敗北する可能性に言及したためだ。

　今回の視察では、一時解任されていた空挺くうてい軍のミハイル・テプリンスキー司令官の復権も確認された。

　空挺軍はじめ露軍の精鋭部隊の消耗が激しい中、士気を高める狙いもありそうだ。米紙ワシントン・ポストは１４日、インターネット上に流出した米政府の機密文書を基に、特殊部隊スペツナズの一部に関し、兵士の死傷などによる戦線離脱が「９０～９５％」に達し、再建には「最長１０年を要する」との米側分析を報じた。
5561：自衛隊は支那に既に乗っ取られたのか？：2023/04/19(水) 11:50:07: ＠＠2020年に台湾軍の参謀総長一行が墜落死した事件について「米国製ブラック･ホークの機体に墜落原因があった可能性はゼロ」という絶対的な確信があったから､南西諸島の最前線を防衛する要の第8師団長一行をブラック･ホークに搭乗させたんやろ！
＠＠

＠＠台湾軍参謀総長墜落死の原因も支那の軍事衛星から発射されたレーザー光線だったと薄々分かってたくせに､ステルス性ゼロの同じブラック･ホークでノコノコ偵察飛行に出掛けた緊張感と判断力の欠如が招いた陸上自衛隊の大失態ではないのか？
＠＠

＠＠台湾軍参謀総長墜落死事件から何一つ学習していなかった平和ボケ陸幕､延いては平和ボケ統幕監部の責任は極めて重大だ！
＠＠

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5562：名無しさん：2023/04/20(木) 06:45:35: ＠＠(支那かぶれの)ボンクラ自衛隊を文民統制するのは一義的に政治家の仕事であり､ジャーナリストの仕事である！
＠＠

＠＠平和ボケ自衛隊に輪を掛けて日本の文民政治家やジャーナリストが遊び呆けて文民統制の仕事をサボるから､こちらで平和ボケ自衛隊をシビリアン･コントロールする無償ボランティア･ワークを続けざるを得なくなっている｡＠＠

＠＠仕事をしない平和ボケ自衛隊や(支那かぶれ)文民政治家､(支那かぶれ)ジャーナリストの所業に目を瞑り､「遊んでないで金儲けしろ」とこちらに八つ当たりして来るとは言語道断である！＠＠

＠＠何が「遊んでないで金儲けしろ」だ！　資本主義ブルジョア日本経済の破壊を目論む中国共産党の対日工作員､支那かぶれの国賊供め！＠＠

＠＠平和ボケ自衛隊や文民政治家､ジャーナリストの中枢､更には日本社会の隅々にまで邪悪で独善的な中国共産党のsecret agentsが根を広げ､資本主義ブルジョア自由主義の日本社会を衰弱させている｡
＠＠

＠＠日本国憲法99条は公務員の資本主義ブルジョア憲法尊重･擁護義務を定め､また国家公務員法38条4号と地方公務員法16条4号が『資本主義ブルジョア自由主義社会をぶっ壊そうと策動する社会主義者､共産主義者を官公吏から一掃すべき』ことを規定している｡＠＠＠

＠＠まずは五毛党(中国共産党の対外諜報部員)を資本主義ブルジョア自由主義の日本社会から叩き出せ！＠＠

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5563：選挙期間中を狙って支那軍が攻撃：2023/04/20(木) 12:34:20: ＠＠台湾軍参謀総長墜落死事件と同様､宮古島沖第8師団長墜落死事件も公職選挙期間中を狙い澄ましたように発生した｡＠＠

＠＠日台の法令を調査した上で､公職選挙期間中に攻撃を仕掛ければ､両国内の反米･極左勢力と結び付いた中国共産党が両国内の世論から厳しい批判を受けにくいだろうと計算した上での支那軍の攻撃行動だったことは火を見るより明らかである｡＠＠

＠＠公選法上､選挙期間中に特定の候補者を当選させようとか落選させようという選挙運動を掲示板上で行うことが“違法”とされる｡＠＠

＠＠しかし､立候補者には有りと有らゆる言論の自由が認められる一方､立候補者を批判する一切の意見､論評が有権者には認められないという解釈が成り立つような法令は明白な違憲立法である｡＠＠

＠＠すなわち､選挙期間中ナチ党やファシスト党の立候補者には言論の自由が最大限に保障される一方､選挙権者にはナチ党やファシスト党の立候補者に対する落選運動を展開する言論の自由が無いという著しい不公平が資本主義ブルジョア自由主義を掲げる日本国憲法上認められる道理がない｡
＠＠

＠＠議員を含む全ての公務員には資本主義ブルジョア自由主義憲法を尊重･擁護する義務が課されており､「資本主義ブルジョア自由主義日本経済をぶっ壊してプロレタリア暴力革命を成功させよ！」と喧伝する社会主義者､共産主義者を官公吏から一掃すべしと国家公務員法38条4号と地方公務員法16条4号が規定している｡＠＠

＠＠従って､日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる社会主義者や共産主義者に立候補者として選挙期間中最大限の言論の自由が保障される一方､選挙権者には日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる立候補者(社会主義者､共産主義者)を批判し落選させる言論の自由がない､などという馬鹿げた屁理屈が罷り通る道理はないのである｡
＠＠

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5564：付け上がるんじゃねえ､平和ボケ陸自！：2023/04/26(水) 09:50:47: 2020年に台湾軍参謀総長のヘリを､そして2023年4月6日(木)に日本の第8師団長のヘリを軍事衛星から発射したレーザー光線で撃ち落としたのは支那軍だな｡

一体どう落とし前をつけるんだ？

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5565：名無しさん：2023/04/27(木) 06:09:16: >>619

＞1937年7月29日　通州事件
.
.
.
＞調寛雅著「天皇さまが泣いてござった」から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。
.
＞Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。

＞娘さんは既に全裸になされております。
そして恐怖のために動くことが出来ないのです。
その娘さんのところまで来ると下肢を大きく拡げました。
そして陵辱をはじめようとするのです。
.
＞支那人とは言へ、沢山の人達が見ている前で人間最低のことをしようというのだから、これはもう人間のすることとは言えません。
ところがこの娘さんは今まで一度もそうした経験がなかったからでしょう。
どうしても陵辱がうまく行かないのです。
.
＞すると三人程の学生が拡げられるだけこの下肢を拡げるのです。
そして保安隊の兵隊が持っている銃を持って来てその銃身の先でこの娘さんの陰部の中に突き込むのです。
こんな姿を見ながらその近くに何名もの支那人がいるのに止めようともしなければ、声を出す人もおりません。
.
＞ただ学生達のこの惨行を黙って見ているだけです。
私とＴさんは二十メートルも離れたところに立っていたのでそれからの惨行の仔細を見ることは出来なかったのですが、と言うよりとても目を開けて見ておることが出来なかったのです。
.
＞私はＴさんの手にしっかりとすがっておりました。
目をしっかりつぶっておりました。
するとギャーッという悲鳴とも叫びとも言えない声が聞こえました。
私は思わずびっくりして目を開きました。
.
＞するとどうでしょう。保安隊の兵隊がニタニタ笑いながらこの娘さんの陰部を切り取っているのです。
何ということをするのだろうと私の身体はガタガタと音を立てる程震えました。
その私の身体をＴさんがしっかり抱きしめてくれました。
見てはいけない。
見まいと思うけれど目がどうしても閉じられないのです。
.
＞ガタガタ震えながら見ているとその兵隊は今度は腹を縦に裂くのです。
それから剣で首を切り落としたのです。
その首をさっき捨てた男の人の屍体のところにポイと投げたのです。
.
＞投げられた首は地面をゴロゴロと転がって男の人の屍体の側で止まったのです。
5566：名無しさん：2023/04/29(土) 07:29:18: 5chが中国共産党ばりの言論統制､ネット投稿規制はじめたな！
5567：名無しさん：2023/04/29(土) 07:29:42: 5chが中国共産党ばりの言論統制､ネット投稿規制はじめたな！
5568：支那かぶれ竹下派､支那かぶれハーバード：2023/04/29(土) 07:30:17: ＞調寛雅著『天皇さまが泣いてござった』から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。
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＞Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。

＞支那では老人は大切にしなさいと言われておりますが、この支那の学生や兵隊達にとっては日本の老人は人間として扱わないのでしょう。
＞この十名近くの日本の男の人達の手を針金でくくり、掌のところを銃剣で抉りとった学生や兵隊達は今度は大きな針金を持って来てその掌の中に通すのです。
＞十人の日本の男の人が数珠繋ぎにされたのです。
＞こうしたことをされている間日本の男の人達も泣いたり喚いたりしていましたが、その光景は何とも言い様のない異様なものであり、五十年を過ぎた今でも私の頭の中にこびりついて離れることが出来ません。

＞そしてそれだけではなかったのです。
＞学生と兵隊達はこの日本の男の人達の下着を全部取ってしまったのです。
＞そして勿論裸足にしております。
＞その中で一人の学生が青竜刀を持っておりましたが、二十才前後と思われる男のところに行くと足を拡げさせました。

＞そしてその男の人の男根を切り取ってしまったのです。
＞この男の人は「助けてー」と叫んでいましたが、そんなことはお構いなしにグサリと男根を切り取ったとき、この男の人は「ギャッ」と叫んでいましたがそのまま気を失ったのでしょう。

＞でも倒れることは出来ません。
外の日本の男の人と数珠繋ぎになっているので倒れることが出来ないのです。
＞学生や兵隊達はそんな姿を見て「フッフッ」と笑っているのです。
5569：支那かぶれ竹下派､支那かぶれハーバード：2023/04/29(土) 09:30:24: 反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学
5570：支那かぶれ竹下派､支那かぶれハーバード：2023/04/29(土) 09:32:55: 反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学

全米最大級のチャイナ･タウンの在るサンフランシスコが反米･極左のベトナム反戦運動の本拠地

カリフォルニア大学バークレー校

偽名で習近平の娘が潜伏した支那かぶれハーバード大学
5571：とはずがたり：2023/04/29(土) 11:41:46: ロシア戦闘機ミグ３１、火を噴きながら墜落…ウクライナ侵略以降に相次ぐ
2023/04/27 17:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230427-OYT1T50162/
ウクライナ情勢

「火を噴きながら墜落するミグ３１戦闘機」の動画はこちら
墜落するロシア軍のミグ３１戦闘機（ＡＰ通信の映像から、ＡＰ通信、ＯＳＴＯＲＯＺＨＮＯ　ＮＯＶＯＳＴＩ）（ロシア・ムルマンスク州で）

　タス通信によると、ロシア北部ムルマンスク州で２６日、訓練飛行中だった露軍のミグ３１戦闘機が無人地帯に墜落した。露国防省は搭乗していたパイロット２人は脱出して無事だったとしている。原因は明らかになっていない。露国営テレビは事故機が火を噴きながら、墜落する映像を流している。
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ロシア軍のミグ３１戦闘機（ＡＰ）

　ロシア語の独立系調査報道サイト「インサイダー」によると、昨年２月のウクライナ侵略以降、露軍機１０機以上が墜落しており、整備不良や経験豊富なパイロットの不足などが影響しているとの見方も出ている。
5572：劣等財しか生産しない劣等階級､劣等企業､劣等財閥､劣等民族！：2023/04/29(土) 12:18:12: 反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学

全米最大級のチャイナ･タウンの在るサンフランシスコが反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の本拠地：

カリフォルニア大学バークレー校

ベトナム反戦運動に便乗してフリー･セックス(『ベッド･イン』)を世界中にアピールした反米･極左のジョン･レノンとオノ･ヨーコ､ヒッピー､フラワー･チルドレン…

散々フリー･セックスしまくってた反米･極左のコイツらが､今じゃセクハラだ､公然猥褻だと保守派を道徳的に攻撃している(笑)

そもそもセクハラ法制は違憲立法だし､だいたい若い頃散々フリー･セックスしまくってた反米･極左(マルクス共産主義者)供に「セクハラだ」などと説教される謂われはない！

共産主義一党独裁者､習近平の娘が偽名で潜伏した『支那かぶれハーバード大学』：

マルクス共産主義の中国共産党に､安値コピー製品(劣等財)の輸出ドライブで近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)経済成長する戦略を教え込み､共和党の支持基盤であるアメリカ中産階級と西側同盟国が経済的に没落するよう誘導｡

“Generic何とか”という劣等財の生産しか出来ない劣等企業､劣等財閥､劣等階級､劣等民族､劣等国｡　

劣等財の輸出ドライブでSocial dumpingを繰り返す劣等民族の阿Ｑ支那人！

劣等財の輸出ドライブ､近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)で財を成した『金満劣等民族』､『金満劣等企業』の貧乏神！

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5573：名無しさん：2023/05/11(木) 09:59:17: 関東で人工地震を引き起こすのやめろ！

＞「若く古き友人」と表敬　唐家セン氏が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞支那の対日交流団体「支･日友好協会」会長に就任した唐家セン元国務委員は22日(日)に来日し、大阪市の橋下徹市長、大阪府の松井一郎知事と同市内で会談した。唐氏は「若く古き友人だ」と2人に表敬した。
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＞橋下市長は「時には（日･支が）ぶつかることもあるかもしれないが、心の底からの結び付きがあれば乗り越えられる」とあいさつ。唐氏は東日本大震災に触れ「自然災害に直面するときは、ともに協力しよう」と応じた。
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＞知日派として知られる唐氏は橋下市長が府知事だった4年前から支那や大阪市内で会談を重ね、友好を深めてきた。唐氏は東京、仙台、札幌などを回り、29日に帰国する予定。〔共同〕
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＞支･日友好協会の唐会長 (手前)と抱き合う橋下大阪市長=22日午後、大阪市都島区
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〓地方自治体の首長に過ぎない大阪市長の橋下徹を､中国共産党の最高幹部である元国務委員が白昼堂々表敬訪問して､衆人環視の下でハグハグ(2012年4月)｡
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5574：名無しさん：2023/05/11(木) 10:06:36: 中国共産党の傀儡､大阪維新の会
5575：名無しさん：2023/05/11(木) 10:14:05: 近年の日本における深層地震の多くが反米･極右による人工地震であることが知られている｡
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中国共産党を批判するネット投稿が出る度に､思い出したように関東で地震が起こるという法則性が認められる｡
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5576：名無しさん：2023/05/11(木) 10:18:01: ＞『橋下徹』Wikipedia
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＞歴史認識
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＞歴史認識に関して「支那や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次世界大戦の総括が必要との認識を示した[67]。
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＞戦後70年にあたる2015年に公表された、「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした安倍総理談話について、「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。支那や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を示した[69]。
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正に中国共産党ベッタリ､中国共産党の傀儡政党である大阪維新の会(現日本維新の会)｡

現日本維新の会代表の馬場伸幸は大阪維新の会結党時から橋下徹の側近である｡
5577：名無しさん：2023/05/12(金) 14:16:12: 自衛隊単独でなんてロシアに太刀打ちできないこと分かってるくせに､ロシアに要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して陸自北部方面総監や陸幕長に昇進した国賊吉田圭秀｡
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今度はマルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大卒の吉田圭秀を統合幕僚長に昇格(2023年3月30日<木>)させる人事w
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(早慶明治でも受かる)国家公務員総合職試験に受からなかった日本共産党の宮本顕治の後輩でポンコツ東大経済学部の落ちこぼれにして支那かぶれ竹下派の茂木敏充が､中国共産党に指示される侭ド阿呆の吉田圭秀を敢えて統幕長に推挙したのか？
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道理で中国共産党に早速舐められ､2023年4月6日(木)に最前線の南西諸島防衛に当たる第8師団長のヘリを蝿のように撃ち落とされても､文句一つ言わない訳だ｡
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マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大出身の統幕長､吉田圭秀は台湾有事に際して人民解放軍の方に寝返り兼ねないぞ！
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防衛増税など論外だな！
5578：とはずがたり：2023/05/13(土) 17:43:20: ワグネル創設者、ロシア軍がバフムート戦線離脱と非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9728f771f3b31005db1629a098f310e082fa8fa
5/9(火) 20:19配信
ＡＦＰ＝時事

【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は9日、ロシア軍がウクライナ東部バフムート（Bakhmut）近郊の拠点から逃亡したと非難した。

　プリゴジン氏は動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べ、ロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告した。

　プリゴジン氏はまた「なぜ国家が自国を守れないのか」とロシアの防衛能力に疑義を呈し、ウクライナ側は国境近くのロシア領への攻撃を「成功」させていると主張した。

　同氏はさらに、軍高官がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を欺こうとしているとする批判を展開。「もし全ての任務が、最高司令官（プーチン氏）を欺く狙いで実行されているのならば、敗戦に怒った彼（プーチン氏）もしくはロシア国民にたたきのめされるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
5579：とはずがたり：2023/05/13(土) 17:43:40: ウクライナ軍、バフムート付近で反撃に成功と主張
https://www.cnn.co.jp/world/35203612.html
2023.05.11 Thu posted at 06:23 JST

ウクライナ軍第３強襲旅団を率いるアンドリー・ビレツキー氏が反攻の成功を主張/Gleb Garanich/Reuters

ウクライナ軍第３強襲旅団を率いるアンドリー・ビレツキー氏が反攻の成功を主張/Gleb Garanich/Reuters

（ＣＮＮ）ウクライナ軍当局者は１０日、同軍がウクライナ東部の激戦地バフムート近くで反撃に成功し、ロシア軍に「大きな損失」を与えたと明らかにした。

ウクライナ軍第３強襲旅団のトップ、アンドリー・ビレツキー氏は「ロシア軍の第７２旅団の部隊は打ち負かされた」とＳＮＳ「テレグラム」に投稿された動画で述べた。

ビレツキー氏によると、ロシア軍の第７２旅団の第６、第８中隊はかなりの数の装甲戦闘車両とともに「完全に破壊された」という。
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また、「多数のロシア兵捕虜」がとらえられ、バフムート周辺での戦闘で主要な役割を果たしているロシアの民間軍事会社ワグネルの第３強襲部隊が「大きな損失」を被ったと明らかにした。

同氏はまた、ウクライナ軍の攻撃により幅３キロ、奥行き２.６キロにわたる地域がロシア軍から「完全に解放された」と述べたが、正確な位置は示さなかった。

ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、戦闘は「まだ続いている」ものの「敵はこの地域で大きな損失を被っている」と述べた。２０３人が死亡し、２１６人が負傷したという。

チェレバティ氏はまた、「砲弾は不足していないが、人員不足」であることを明らかにした。同氏によると、バフムート周辺のウクライナ軍の陣地は５２４回の攻撃を受けた。

ロシア軍は数カ月に及ぶバフムートをめぐる戦いで甚大な損失を被っているが、制圧できていない。

チェレバティ氏は「ワグネルがさらに兵士を増やしたり戦術を変えたりしなければ、近い将来、ワグネルはこの地域に存在しなくなるだろう」と指摘した。

バフムートで「効果的な反攻」続行　ウクライナ陸軍司令官
https://news.yahoo.co.jp/articles/64b933caa3434d575bb5c0506fe5be4aa150f805
5/12(金) 6:36配信
CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　ウクライナ軍当局者は１２日までに、ウクライナ東部の激戦地バフムートで「効果的な反転攻勢」をかけていると明らかにした。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏の「ウクライナ軍が一部の地域を奪還した」という主張と一致している。

プリゴジン氏は１０日、ロシア軍の旅団がバフムート前線の陣地を放棄したためウクライナ軍が領土を奪還することになったと非難した。同氏はワグネルの戦闘員が必要とする弾薬などを供給していないとロシア国防省を繰り返し批判してきた。

ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は同日、ウクライナ軍がバフムートで領土を大きく奪還したことをＳＮＳ「テレグラム」への投稿で認めた。

「よく考えられた防衛のおかげで、我々の部隊の効果的な行動の成果が上がっている。我々は効果のある反撃を行っている。前線の一部では敵はウクライナ軍の猛攻撃に耐えられず、最大２キロ後退した」と説明した。

プリゴジン氏によると、ウクライナ軍はバフムートの南にも前進したという。

同氏は９日、「ロシア国防省のある部隊が我々の側面の一つから逃げ出し、陣地を放棄した。幅２キロ近く、奥行き５００メートルほどにわたって前線が空白になった」と語っていた。

シルスキー氏によると、ウクライナ軍との戦いで「疲弊した練度の高いワグネルの部隊は、一部の地域でロシア正規軍の比較的練度の低い部隊と交代することを余儀なくされた。この正規軍の部隊は敗北し、後退した」という。

同氏は「敵は部隊を大々的に集中させ、５月９日までにバフムートを制圧すると豪語していたにもかかわらず、制圧に失敗した」「我々の防衛軍は前線をしっかりと保持しており、敵の進攻を防いでいる」と述べた。
5580：とはずがたり：2023/05/13(土) 17:43:53: ロシア国防省、バフムート北郊での後退を認める
2023.05.13 Sat posted at 10:05 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35203737.html

（ＣＮＮ）ロシア国防省は１２日、ウクライナ東部の激戦地バフムートの北郊からロシア軍が後退したことを認めた。より有利な防御陣地に移動したと主張している。

国防省は日次の情報更新で「防御の安定性を高めるため、ロシア軍『南部』グループの部隊はマロイリノフカ方面の戦線を占領した」と述べた。

国防省は、これにより「ベルヒフカ貯水池の有利な条件」を利用できるようになるとしているが、実質的には数キロの領域を失ったと認めたことになる。

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は国防省の発表に反応し、「これは逃亡であって、再編とは呼べない」と指摘。後ほどさらなる詳細を公表すると約束した。

今回の発表に先立ち、ロシア国防省は１１日深夜に異例の声明を出し、ウクライナ軍がバフムート周辺の前線を突破したとの報道を否定していた。

ウクライナの国防次官は１２日、ウクライナ軍が過去１週間でバフムート周辺のロシア軍を２キロ押し返すことに成功したと述べた。
5581：とはずがたり：2023/05/13(土) 17:44:03: 「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051300237&g=int
2023年05月13日08時05分

　ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。

ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難

　ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。
5582：とはずがたり：2023/05/13(土) 17:47:34: >>5578　5/9 プリゴジンがロシア軍が逃げたと批判

>>5579 5/11　ウクライナ軍，バフムート(バフムト)で効果的に反撃と発表

>>5580 5/13　ロシア軍，バフムト北郊での後退を認める

>>5581　5/13　逃げたのはワグネルとウクライナ軍　＝NEW！

まあなんか最近内訌気味のワグネルとロシア軍の攪乱をウクライナ軍が狙ってるのかも知れないけどｗ
5583：とはずがたり：2023/05/14(日) 18:59:04: ロシア軍の４機、ほぼ同時に墜落…ウクライナ隣接州で１機はミサイル撃墜の可能性
2023/05/14 00:50
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230513-OYT1T50265/
ウクライナ情勢

ロシア軍ヘリ墜落の動画はこちら

　ロシアの有力紙コメルサントは１３日、ウクライナと国境を接する露西部ブリャンスク州で同日、露軍のヘリコプター２機と戦闘爆撃機「Ｓｕ（スホイ）３４」、戦闘機「Ｓｕ３５」各１機の計４機がほぼ同時に墜落し、ヘリ１機はミサイルで撃墜されたとの見方を報じた。４機はウクライナの首都キーウ近郊チェルニヒウ州を攻撃するためチームを組んで出撃していたという。

　ヘリは「Ｍｉ８」２機で、Ｓｕ３４とＳｕ３５とは約５０キロ・メートル離れた場所で墜落した。コメルサントは乗員全員が死亡した可能性が高いとしている。地元州知事はヘリ１機の墜落だけを発表している。露国防省も墜落原因は明らかにしていない。
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　コメルサントはヘリ１機について、ＳＮＳで拡散している動画などに基づきミサイルで攻撃された可能性が高いと指摘した。ウクライナ軍機が発射したミサイルが命中した可能性や、ロシア軍の防空用の地対空ミサイルで誤って撃墜された可能性が指摘されている。

　独立系メディア「マッシュ」は、捜査当局が破壊工作を受け墜落したとみて調べていると報じていた。

　タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでも１２日、露軍の攻撃ヘリ「Ｍｉ２８」が訓練中に墜落し、乗員２人が死亡した。露国防省は機体の異常が原因との見方を示していた。
5584：とはずがたり：2023/05/14(日) 19:01:11: ウクライナが東部で反撃、ロシア軍司令部で大規模爆発…英ミサイル「ストーム・シャドー」か
2023/05/14 00:05
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230513-OYT1T50246/

タス通信などによると、ウクライナに侵略するロシアが一方的に併合した東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で１２、１３の両日、露軍の司令部などで大規模な爆発が起きた。露国防省は１３日、ウクライナが英国から供与を受けた長射程巡航ミサイル「ストーム・シャドー」（射程２５０キロ・メートル超）を使ったと主張し、非難した。
１２日、ウクライナ東部バフムト近郊で砲撃するウクライナ兵＝ＡＰ

　州都は最前線から約１００キロ・メートル後方にあり、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」（同約８０キロ・メートル）では届かない。露側の地元「当局」は１２日の爆発に関し、現場付近でストーム・シャドーの刻印が入った部品などが見つかったとする写真も公表した。英国防相は１１日にウクライナに提供済みだと発表していた。
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　一方、ウクライナ軍は大規模な反転攻勢の準備段階として、東部で反撃を強化し、露軍に揺さぶりをかけているようだ。

　ウクライナ軍の報道官は１２日、露軍が全域制圧を狙う東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で、過去３日間に約１７平方キロ・メートルを解放したと強調した。米ＣＮＮも１２日、露軍が市北郊で約５キロ・メートル後退したとの見方を伝えた。

　露国防省も１２日の発表で、露軍部隊がバフムト北郊の貯水池周辺まで撤退したと認めた。ウクライナ陸軍の司令官は１３日、ＳＮＳで「複数の地域で前進している」と強調した。
5585：とはずがたり：2023/05/14(日) 19:02:41: ワグネルのトップ、怒りのボルテージ上げる　これは何を意味するのか？
2023.05.13 Sat posted at 18:15 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35203744.html

（ＣＮＮ）エフゲニー・プリゴジン氏は何にいら立っているのだろうか？

ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏はここ数日、ＳＮＳ上で暴走している様子だ。同氏のテレグラムなどのカウントには、これまで以上に過激な挑発の言葉が並ぶ。

中でも目を引くのは、ロシアにとって屈辱的と思われる戦場での後退を暴露したことだ。プリゴジン氏は今週の投稿で、東部バフムート周辺からロシアの旅団が「逃走」したため、ワグネルの部隊がウクライナ軍に包囲される恐れが出ていると怒りをあらわにした。

「西部側面の状況は予想される最悪のシナリオで進んでいる」。１１日に公開された音声メッセージでプリゴジン氏はこう不満をぶちまけ、「戦友の血と命を代償に解放した領土は今日、我々の側面を支えるはずの者によって、ほぼ無抵抗のまま放棄された」と述べている。

今週前半には、罵倒を交えながら公然とロシア軍幹部を批判し、５月９日の戦勝記念日に水を差す場面もあった。

９日の投稿でプリゴジン氏は「今日、ウクライナ軍はアルチェモフスク（バフムートのロシア語名）方面の側面を切り裂き、ザポリージャでは戦力を再編している。反転攻勢も始まろうとしている」と言及。「戦勝記念日は祖父たちの勝利の日だが、我々は１ミリたりとも勝利を挙げていない」と指摘した。

その後も謎めいたコメントが投稿され、ＳＮＳ上では波紋が広がった。プリゴジン氏はロシアの軍制服組が弾薬供給を渋っているという以前からの不満を改めて表明し、ワグネルの戦闘員が死んでいる状況にもかかわらず、軍上層部は判断をためらっていると示唆した。

「砲弾なら倉庫にある。倉庫に眠っている」「なぜ砲弾が倉庫にあるのか？　戦う人間もいれば、ひとたび人生で備蓄の必要性を学ぶと、ひたすら備蓄をため込む人間もいる。何のためなのかは誰にも分からない。敵の殺害に砲弾を使う代わりに、彼らは我々の兵士を殺している。『幸せなじいさん』はそれで良いと思っているのだ」（プリゴジン氏）

ここで一つの疑問が浮かび上がる。プリゴジン氏は正確には誰のことを言っているのか。「掩蔽（えんぺい）壕のじいさん」というのは、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が好んで使うプーチン大統領のあだ名の一つだ。プーチン氏はほとんど漫画のように厳重な警備に囲まれて暮らしている。

政治的に台頭

それでは一体、プリゴジン氏の狙いは何なのか？　政権転覆をちらつかせているのか？　それとも前線で何カ月も過ごした後、忍耐が限界に達しただけなのか？

プリゴジン氏は「じいさん」発言をすぐに撤回し、続けて録音した音声メモで、ミジンツェフ前国防次官もしくはゲラシモフ参謀総長のことを指していた可能性を示唆した（さらに奇妙なことに、戦争支持派のブロガーの名前も出した）。

「私が『じいさん』と言ったのは、倉庫に保管中の砲弾が我々に与えられていない現状を踏まえた発言だ。じいさんとは誰のことか？」「１番目の選択肢はミジンツェフ氏。彼は我々に砲弾を供与したとの理由で解任され、現在は砲弾を供給できない。２番目はゲラシモフ参謀総長。彼が砲弾を供給することになっているが、我々は１０％しか受け取っていない」

ここで多少文脈の補足が必要だろう。ここ数カ月、ロシアでプリゴジン氏の政治的な評価はうなぎのぼりだった。ウクライナ東部の厳しい消耗戦で明白な戦果を挙げることができるのは、プリゴジン氏の戦闘員しかいないと思われていたからだ。さらに、ＳＮＳでの影響力を駆使して、弾薬などを要求する場面もあった。

しかし、バフムートの激戦などで成功を収める一方、プリゴジン氏はロシア軍指導部との対立を再燃させ、それをエスカレートさせてきた。抜け目ない政商の顔を持つプリゴジン氏は、自らを有能で妥協のない愛国者と位置付け、ロシアの無能な軍支配層と対比してみせたのである。

プーチン氏の側近であるショイグ国防相を挑発する場面も見られる。１２日にＳＮＳのアカウントで公開した書簡では、バフムート周辺での後退に関し改めて軍の責任を指摘し、ショイグ氏に自ら戦場を訪れるよう迫った。

「現在、ワグネルの部隊はバフムートの集落の９５％以上を支配しており、完全解放に向けた攻勢を続けている」「ワグネルの側面、ロシア連邦軍の部隊が配置されている地域では、敵が何度も反撃を成功させている」

さらにショイグ氏に「ロシア連邦の準軍事部隊が支配するバフムートの地に来て、自ら戦況を評価してほしい」と訴えた。
5586：とはずがたり：2023/05/14(日) 19:03:02: >>5585
政治的に使い捨ての存在？

軍への批判で投獄されることもあるロシアにおいて、プリゴジン氏が将官らを激烈に批判しながら大目に見られているのは意外に思えるかもしれない。しかし、プーチン氏の支配はしばしば裁判制度になぞらえられ、結果を出すためには支配層の内部対立や競争がむしろ奨励される。あくまで「権力の垂直線」が国家元首への忠誠を守り、その指示に従う限りにおいてだが。

ただ、識者の間では、プリゴジン氏がネット上で見せる癇癪（かんしゃく）は一線を越え、あからさまな忠誠心の欠如に近づいているとの指摘もある。

米戦争研究所はツイッターで最近、「激しさを増すプリゴジン氏のプーチン氏批判にクレムリンが対応しなければ、プーチン体制の規範がさらに損なわれる可能性がある。個々の人物が地位や影響力を争う（そしてプーチン氏の支持を得たり失ったりする）ものの、プーチン氏の直接批判は控えるというシステムが危うくなる」と指摘した。

次に焦点となるのは、プリゴジン氏が政治的に使い捨て可能な存在なのかどうかだ。プリゴジン氏の激高は巧妙な欺まん作戦なのだろうか。それとも、プーチン氏にとっては一層憂慮すべき事態だが、クレムリンの円滑な運営を可能にする忠誠制度が崩壊し始めているのか。

「これはプーチン体制で起きてはならないことだ」。冷戦史を研究するジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のセルゲイ・ラドチェンコ教授はツイッターでこう指摘した。「プーチン体制では部下のつぶし合いは許容しても、垂直体系は決して冒してはならない。プリゴジン氏はこの一線を越えつつある。プーチン氏が対応すれば、プリゴジン氏は破滅するだろう。もしそれが起きなければ、プーチン氏が致命的に弱体化しているというシグナルが送られることになる。これは弱さを尊重するようなシステムではない」

バフムート周辺で激しい戦闘が続く中、この理論の妥当性が近く試されるだろう。

◇

本稿はＣＮＮのネーサン・ホッジ記者の分析記事です。
5587：とはずがたり：2023/05/14(日) 19:06:27: 「ウクライナ軍の反攻、本当に始まったのか」プーチンやワグネルが疑心暗鬼に
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1326cab0fc5250e6a6af3c45fc36ae7fb592f8d?page=1
5/14(日) 6:02配信
JBpress
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　「ウクライナ軍の猛攻に耐えられず、敵は最大2キロ後退した」

　[ウクライナ中部クリヴィー・リフ発]ウクライナ軍東部グループのオレクサンドル・シルスキー司令官は5月10日、テレグラムやフェイスブックにこう書き込んだ。

　「東部ドネツク州の激戦地バフムート方面で効果的な反撃を行っている。前線の一部で敵はウクライナ防衛軍の猛攻に耐えられず、最大2キロメートル後退した」

　「訓練されたロシア民間軍事会社ワグネル・グループの部隊を疲弊させ、ある地域ではあまり訓練されていないロシア正規軍の部隊と交代させた。敵を敗北させ退却させたのは防衛作戦の有能な遂行であった。ロシア軍は部隊を集中させ、5月9日（対独戦勝記念日）までにバフムートを攻略する意図を声高に発言していたにもかかわらず、攻略できなかった」

　「わが国の防衛軍は前線を保持し、敵の進攻を阻止している。バフムートの戦いは続いている。この戦闘で敵に強力な一撃を与え、ウクライナ軍の強さを示した第3分離突撃旅団の活躍は注目に値する。（『戦争論』の）カール・フォン・クラウゼヴィッツはかく語りき。“戦争は勝利のために戦うものだ”と。ウクライナに栄光あれ」（シルスキー司令官）

　「春の反攻」がついに始まったのか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、英BBC放送のインタビューにこう答えた。

　「（すでに到着している武器だけでも）われわれは前進し、成功できる。しかし多くの人々を失うことになる。それは受け入れ難いことだ。だから（すべての武器を）待たなければならない。まだもう少し時間が必要だ」

■　英国が射程250キロメートル以上のステルス性長距離ミサイルを供与

　北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4月27日「同盟国とパートナーはウクライナに約束した戦闘車両の98％以上を提供した」と述べた。

　NATOは1550両以上の装甲車、230両の戦車、膨大な量の弾薬、その他装備品を供与し、合わせて9個以上の新しい装甲旅団（1旅団4000人）を訓練し、装備を終了させた。

　ゼレンスキー氏は「装甲旅団は準備万端だ。しかしウクライナ軍にはまだいくつか必要なものがある。その中にはまとまって到着しつつある装甲車も含まれる」と慎重な姿勢を見せた。エスカレーションを恐れる米国が長距離ミサイル供与をためらう中、英国はウクライナに複数の巡航ミサイル「ストームシャドウ」を提供したと米CNNが報じている。

　ストームシャドウは英仏が共同開発したステルス性長距離巡航ミサイルで通常、空中から発射される。射程は250キロメートル以上で、ウクライナが要求してきた米国製地対地ミサイル（ATACMS）の射程約300キロメートルにわずかに及ばない。戦争に「魔法の杖」はないものの、長距離ミサイルがウクライナに供与されたなら、戦況は大きく動く。

　CNNによると、英国政府はウクライナ政府からウクライナの領土内でしかストームシャドウは使わないとの確約を得ているという。これでロシア軍は弾薬庫や補給基地を前線から250キロメートル以上下げる必要に迫られ、「まさにゲームチェンジャー」（米軍高官）になるだろう。これまで米国が提供してきた武器の最大射程は約80キロメートルだった。

■　「血と命を代償に奪ってきた領土がほとんど戦いもせずに放棄されている」

　バフムートで戦ってきたワグネル・グループ創設者で「プーチンの料理番」ことエフゲニー・プリゴジンはゼレンスキー大統領の発言について自身のテレグラムで「ゼレンスキーはウソをついている。反攻は本格化している。バフムート方面ではウクライナ軍部隊が側面から進攻しており、残念ながら、いくつかの場所ではそれが成功している」と主張した。
5588：とはずがたり：2023/05/14(日) 19:06:52: >>5587
　「われわれはバフムートを攻略するため、さらに進攻している。ウクライナ軍の計画は実行に移されている。われわれが攻め入りウクライナ軍を葬り、ウクライナ軍がわれわれを葬る。ウクライナ軍にとって今、バフムートを突破することが重要だ。次の狙いはザポリージャ州のロシア軍占領地域、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州とベルゴロド州だ」

　「まずワグネルが戦うバフムートをどうにかする必要がある。ウクライナ軍の攻勢は始まっており、訓練を受けた部隊は必要な武器、装備、戦車、その他すべてを受け取っている。彼らはすでにフル稼働している。彼らが戦力を試し、展開した後、北と南の両方が巻き込まれるだろう」

　「弾薬と砲弾の不足と飢餓にもかかわらず、ワグネルは戦闘任務を遂行し続けている。ロシア国防省の約束は何一つ履行されていない。バフムート側面の状況は最悪のシナリオ通りに展開している。何カ月も前から毎日何十メートル、何百メートルと戦友の血と命を代償に奪ってきた領土が今日、側面を保持するはずの人々によってほとんど戦いもせずに放棄されている」

■　ロシア国防省「ウクライナ軍の攻撃を8回撃退し、敵の偵察行動を3回阻止」

　ワグネルの側面を担当するのはロシア正規軍の部隊だ。米シンクタンク、戦争研究所（ISW）によると、プリゴジンはウクライナ軍がバフムート周辺3キロメートルを奪還したと主張している。プリゴジンにはウラジーミル・プーチン露大統領やロシア国防省、ロシア軍の権威を揺さぶる一方で、戦闘に必要な武器弾薬をロシア軍からさらに引き出す狙いがある。

　対独戦勝記念日の5月9日、プリゴジンはロシアの将来世代に責任を持つ「幸せな祖父」の姿を嘲笑した。プリゴジンはプーチンを揶揄して「レッドライン」を越えた恐れがあるとの観測をクレムリンの情報筋はISWに示している。プリゴジンがバフムート攻略という「個人的な約束」を守れなかった責任を回避するためのレトリックとの見方もある。

　これに対して、ロシア国防省は11日、「一部のテレグラム・チャンネルで流れている交戦ラインのさまざまなセクションで防御が破られたとする情報は事実ではない」と、交戦ラインの一部で防御線が突破されたとの見方を全面否定した。特別軍事作戦の地域の状況はおおむねコントロール下に置かれていると強調した。

　ロシア国防省の“大本営発表”によると、ロシア軍の突撃部隊は11日午後10時現在、航空機と砲兵の支援を受けてバフムートの西部の解放を続けている。ドネツク地域のロシア軍は自陣地へのウクライナ軍の攻撃を8回撃退し、偵察行動を3回阻止した。ドネツク州マリノフカに向けたウクライナ軍の攻撃を撃退するための戦闘も現在行われているという。

■　大反攻の地ならしは始まった

　ウクライナ軍の反攻が始まったのか、それとも偵察・陽動作戦なのか。プーチンやプリゴジン、ロシア国防省、ロシア軍は疑心暗鬼になり、パニック寸前だ。攻めるウクライナ側は万全を期すため西側からの武器弾薬がすべて到着しているのを待ってきた。ロシア軍が攻勢を維持していた数少ない前線の一つ、バフムートでウクライナ軍が前進したことは大きい。

　ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は12日、バフムートでウクライナ軍が1週間かけて2キロメートル前進したとテレグラムに投稿した。激しい血みどろの戦いが続く中、バフムートはウクライナ戦争の象徴的な戦いになっている。マリャル次官は「この町は敵にとって最も重要であることが分かる。ほとんど神聖なものなのだ」と指摘する。

　「敵はバフムートについて成功したとされる話をし、わが軍の司令部に関する話を捏造している。敵は武器が不足しているという虚偽の情報を流している。これはおそらく現状を正当化するためのものだ。この1週間の実情は武器があるにもかかわらず、計画の実行に失敗し、兵員に大きな犠牲を出した。ウクライナ軍はバフムート方向に2キロメートル前進した」

　バフムートに象徴性はあっても戦略的な意味はそれほど大きくない。

　12日、ザポリージャ州からアゾフ海に抜ける要衝メリトポリの中心部で大きな爆発があったという。メリトポリはロシア本土とクリミア半島をつなぐ「陸の回廊」を分断する楔となるため、ウクライナ軍にとって「春の反攻」の主要ターゲットになっているのは明らかだ。ロシア軍占領地域でのパルチザンの動きも作戦に連動している。

　一方、ウクライナ空軍は11日に14回の空爆を行い、敵の兵力や軍備を集中的に攻撃した。ロシア軍の無人航空機（ドローン）9機を破壊し、砲兵部隊、弾薬倉庫、防空設備など数十の軍事目標を攻撃した。大反攻の地ならしはすでに始まっている。

木村正人
5589：名無しさん：2023/05/23(火) 19:40:44: ＞『大阪都構想』Wikipedia
.
＞2015年と2020年に住民投票が実施された『大阪都構想』｡
.
.
.
〓1999年に民進党政権が誕生して台湾独立問題がクローズアップされると､これに対し日本の世論が台湾民進党を後押しするかのような姿勢を見せた｡

〓すると中国共産党は反国家分裂法を制定(2005年3月)したのに加え､2010年の結党以来中国共産党と誼を通じる大阪維新の会(現日本維新の会)に『大阪都構想』を猛アピールさせた｡
.
〓大阪維新の会(現日本維新の会)は国歌斉唱時の起立強制問題などで極右政党振りをアピールする一方で､皇居のない大阪を『都』と呼ばせようとするなど､おおよそ極右政党とは思えない荒唐無稽な主張を繰り返している｡
.
〓皇居のない大阪を日本国民に『都』と呼ばせることは､取りも直さず天皇制を否定すること乃至天皇制の廃止を目論んでいることと同義である｡
.
〓更に穿った見方をすれば､大阪維新の会(現日本維新の会)代表が､嘗ての平将門と同じように皇位を宣言する魂胆ではないかとも言える｡
.
〓実に言語道断なことである｡
.
〓京師や中共を手本として大阪を『西日本社会主義人民共和国』の首都と成し､資本主義ブルジョア自由主義国家である日本から独立させ､延いては東日本を併合しようとする大阪維新の会(現日本維新の会)の魂胆は明白であり､その黒幕が中国共産党であることは火を見るより明らかだ｡
.
〓日本が台湾独立を後押しするならば､中国共産党は『大阪都構想』､延いては大阪を首都とし中共をモデルとする『西日本社会主義人民共和国』の独立を後押しするぞという訳だ｡
5590：名無しさん：2023/05/23(火) 19:40:56: ＞『大阪都構想』Wikipedia
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＞2015年と2020年に住民投票が実施された『大阪都構想』｡
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〓1999年に民進党政権が誕生して台湾独立問題がクローズアップされると､これに対し日本の世論が台湾民進党を後押しするかのような姿勢を見せた｡

〓すると中国共産党は反国家分裂法を制定(2005年3月)したのに加え､2010年の結党以来中国共産党と誼を通じる大阪維新の会(現日本維新の会)に『大阪都構想』を猛アピールさせた｡
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〓大阪維新の会(現日本維新の会)は国歌斉唱時の起立強制問題などで極右政党振りをアピールする一方で､皇居のない大阪を『都』と呼ばせようとするなど､おおよそ極右政党とは思えない荒唐無稽な主張を繰り返している｡
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〓皇居のない大阪を日本国民に『都』と呼ばせることは､取りも直さず天皇制を否定すること乃至天皇制の廃止を目論んでいることと同義である｡
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〓更に穿った見方をすれば､大阪維新の会(現日本維新の会)代表が､嘗ての平将門と同じように皇位を宣言する魂胆ではないかとも言える｡
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〓実に言語道断なことである｡
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〓京師や中共を手本として大阪を『西日本社会主義人民共和国』の首都と成し､資本主義ブルジョア自由主義国家である日本から独立させ､延いては東日本を併合しようとする大阪維新の会(現日本維新の会)の魂胆は明白であり､その黒幕が中国共産党であることは火を見るより明らかだ｡
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〓日本が台湾独立を後押しするならば､中国共産党は『大阪都構想』､延いては大阪を首都とし中共をモデルとする『西日本社会主義人民共和国』の独立を後押しするぞという訳だ｡
5591：名無しさん：2023/06/15(木) 11:39:12: 〓映画『ラマン』は昔から繰り返されている支那政府(或いは中国共産党)によるハニー･トラップの実態を活写した傑作だ｡

〓華僑はチャイナタウンを根城に､借金を背負わせた浮浪者や債務者を最低生存費で使役して劣等財(安値コピー商品)を量産､Social dumpingによって大量に売り捌き近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)させる(資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊す)『成金劣等民族』たる支那人の“切り込み部隊”である｡

〓華僑が借金を背負わせた浮浪者や債務者は､“形を変えた新たな奴隷”だ｡

〓借金を背負わせた浮浪者や債務者を最低生存費で使役して劣等財(安値コピー商品)を量産､Social dumpingによって大量に売り捌いて稼いだ大金をチラつかせ､華僑は資本主義ブルジョア自由主義経済からドロップ･アウトしそうになっているナイーブな女性に近づいて反米･極左イデオロギーを植え付け､また華僑が借金を背負わせた浮浪者や債務者の若い娘を遣って資本主義ブルジョア自由主義経済からドロップ･アウトしそうになっている(勤勉だが)ナイーブ過ぎる男をハニー･トラップに引っ掛けるのである｡

〓騙されて借金を背負わされ資本主義ブルジョア自由主義経済からドロップ･アウトしそうになっているナイーブ過ぎる男･女のうち､簡単に反米･極左イデオロギーを刷り込めそうなターゲットを選定するために貸金業者を買収して多重債務者名簿を入手し､偶然を装って声を掛ける｡

〓ターゲットに選ばれるようなナイーブ過ぎる男･女は､資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊して専制国家を維持するという支那政府の目的のために世界各地のチャイナタウンを根城に商業活動に従事する“支那政府の切り込み部隊”たる華僑のレゾンデトルに気付かない｡

〓彼等は逆に､借金を肩代わりしてくれ､道教の房中術に由来する性の快楽に溺れさせてくれる支那人の“虜”になる｡

〓それは『純愛』などではなく､『欲得』の賜物であり､世界中で見下される支那人に対する『同情』に他ならないのだが､情愛の経験の乏しさから来るナイーブさ故に資本主義ブルジョア自由主義経済からドロップ･アウトしそうになっている男･女は『純愛』なのだと思い込む｡

〓映画『ラマン』を観てフランス人の少女と華僑男の逢瀬を『純愛』と勘違いしてしまった観客は大いに用心すべきである｡
5592：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:40:39: 危機に瀕する防衛大学校の教育
https://drive.google.com/file/d/16No3obd07-MOxRbwo6MsPuqImAYK_Tfv/view?pli=1
5593：とはずがたり：2023/07/17(月) 01:31:00: そんな遅れてるのか…>西側が約束した地雷処理機材は15%しか届いていない。

地雷原と航空優勢がウにとっての最大の脅威となってそうだからなあ。。災害じゃ無いけど西側が兵器需要見越して"プッシュ型支援"みたいなのできないのかねえ。要望聞いてから調整始めてとかしてたら徒らに時間が失われてまう

https://twitter.com/jpg2t785/status/1680512013036929024
mssn65
@jpg2t785
ロシア軍が大量に埋設した地雷はウクライナ軍の最大の障害になっている。

西側が約束した地雷処理機材は15%しか届いていない。

濃密な地雷原と火力に対して、戦車や歩兵戦闘車による攻撃は現実的ではなく、現在は徒歩兵による攻撃が主体になっている。
5594：名無しさん：2023/07/20(木) 10:10:58: ＞2023年4月6日(木)15時56分頃、宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊第8飛行隊所属のUH-60JAの機影がレーダーから消失した。同機には2023年3月30日(木)に着任したばかりの第8師団長の坂本雄一陸将を含め10人が搭乗し、空から地上の様子を確認する航空偵察の任務に就いていた。

＞2020年1月2日(木)に中華民国空軍のUH-60 ブラックホークが台湾・空軍松山基地から東澳嶺レーダー基地へ向かって飛行中に新北市烏来区の山中に墜落、搭乗していた13人のうち8人が死亡した｡

〓海中から引き揚げられた陸自第8飛行隊所属のUH-60JAの機体はバラバラだったらしい｡

〓当該UH-60JAからは機体の異常を知らせる信号が一切送られてなかったともいう｡

〓本当の原因は何だったのか？

〓本物の有事の際も､こうやって自衛隊をコントロールする立場にあるシビリアンから情報を隠すつもりなのか｡言語道断なことだ｡

〓日本のマス･メディアも追及報道を全く行わない｡

〓自衛隊単独でなんてロシアに太刀打ちできないこと分かってるくせに､ロシアに要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して陸自北部方面総監や陸幕長に昇進した国賊吉田圭秀を制服組のトップに昇格させたりするから､こんなことになってしまうのだ｡
5595：とはずがたり：2023/08/02(水) 20:32:15: ブルキナファソ，マリに続いてニジェールでもクーデターでフランス軍撤退へ。

国際的なプレゼンスもうないねえ。

西側のグローバル資本主義が途上国に豊かさをもたらせてない所に根本原因がありそう。

仏、アフリカ駐留軍縮小　マクロン氏「影響圏終わった」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68977600T00C23A3FF8000/
「非軍事」重視、企業に投資
2023年3月4日 2:00 [会員限定記事]
5596：陸自ヘリ墜落事件の真相究明まだか！：2023/09/01(金) 10:34:08: ◑日本に自衛隊は文民統制下にある｡

◑2023年4月6日(木)の午後、第8師団長一行の搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事件｡

◑その後､海底からバラバラの機体と自衛隊員の遺体が回収された｡

◑しかし2023年9月1日(金)になっても､墜落死事件の真相について文民たる日本国民には一切知らされていない｡

◑“本物”の有事の際も､文民統制を行う日本国民に重要な情報を隠匿する積もりなのか？

◑ボンクラ統幕長の吉田圭秀は北関東で暢気に陸自ヘリ飛行訓練なんかやってる暇が有ったら､第8師団長ヘリ墜落事件の真相究明をやれ！
5597：文民統制を無視する吉田圭秀のゴミ自衛隊：2023/09/26(火) 12:29:10: ◑日本の自衛隊は文民統制下にある｡

◑2023年4月6日(木)の午後、第8師団長一行の搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事件｡

◑その後､海底からバラバラの機体と自衛隊員の遺体が回収された｡

◑しかし2023年9月1日(金)になっても､墜落死事件の真相について文民たる日本国民には一切知らされていない｡

◑“本物”の有事の際も､文民統制を行う日本国民に重要な情報を隠匿する積もりなのか？

◑ボンクラ統幕長の吉田圭秀は北関東で暢気に陸自ヘリ飛行訓練なんかやってる暇が有ったら､第8師団長ヘリ墜落事件の真相究明をやれ！
5598：第8師団長ヘリ墜落は『事故』でなく『事件』：2023/09/27(水) 13:54:27: ＞『陸自ヘリコプター事故の同型機 6月中にも飛行訓練再開の方針
2023年6月5日(月) 11時56分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014090001000.html

＞ことし2023年4月、沖縄県の宮古島沖で起きた陸上自衛隊のヘリコプターの事故で、陸上自衛隊が事故のあと見合わせている同型機の飛行訓練を、2023年6月中にも再開させる方針を固めたことが分かりました。防衛省は、関係自治体などへの説明を行って理解を求めることにしています。

＞ことし2023年4月6日(木)、沖縄県の宮古島沖で起きた陸上自衛隊のヘリコプターの事故では、乗っていた隊員10人全員が死亡しました。

＞事故が起きたUH60JAヘリコプターは、関東や九州、沖縄など、全国でおよそ40機が配備されていて、今回の事故を受けて、災害派遣や救急患者の輸送などの任務を除いて飛行の見合わせが続いています。

＞陸上自衛隊は、引き続き事故原因の究明を進めていますが、ほかの同型機については機体の健全性を確認する点検の結果、異常はなく、隊員への必要な教育も行ったとして、2023年6月中にも飛行訓練を再開させる方針を固めたことが防衛省関係者への取材で分かりました。

＞当面は配備先の駐屯地の中や、隣接する演習場への飛行に限定するということです。

＞防衛省は、関係自治体などへの説明を行って理解を求めることにしています。

〓UH60JAブラック･ホーク同型機について「機体の健全性を確認する点検の結果､異常は見つからなかった」のであれば『事故』ではなく『事件』だ｡

〓2020年1月に台湾軍参謀総長の搭乗した同型機(ブラック･ホーク)が墜落している｡

〓ブラック･ホークについて「機体の健全性を確認する点検の結果､異常は見つからなかった」から､『台湾軍参謀総長墜落死事件』の後､陸自はブラック･ホークの運用を続けたのだ｡

〓第8師団長ヘリ墜落の原因が､支那の人民解放軍によるレーザー攻撃だった場合､中国共産党に対して謝罪要求と賠償請求が必要になる｡

〓日韓支首脳会談どころではない｡

〓中国共産党が謝罪も賠償も拒否した場合､事実上の宣戦布告となる｡

〓これは日米安保条約5条に該当する事態である｡
5599：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:00:15: 岸田首相ユン大統領と会談“日韓支首脳会談再開に向け調整”
2023年9月10日(日) 19時33分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230910/amp/k10014191171000.html

岸田首相ユン大統領と会談“日韓支首脳会談再開に向け調整”

岸田総理大臣は訪問先のインドで韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、4年前から開かれていない日韓支3か国による首脳会談の再開に向け、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。
会談は、日本時間の2023年9月10日(日)午後3時半ごろからおよそ20分間行われました。

この中で両首脳は、ユン・ソンニョル大統領の就任以降、首脳会談を重ねてきたことに触れたうえで、2023年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談や、今回のG20サミットなどの場を通じて日韓両国が緊密な連携を継続していることを歓迎しました。

そのうえで、ユン大統領が4年前から開かれていない日韓支3か国の首脳会談の再開に向けたプロセスをしっかり進めていきたいという意向を示したのに対し、岸田総理大臣も韓国の取り組みを引き続き支持する考えを示し、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。

そして両首脳は、引き続きあらゆるレベルで意思疎通を継続していくことを申し合わせました。

日韓支首脳会議再開に向け事務レベルで検討進める考え林外相
2023年7月25日(火) 19時03分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/amp/k10014141611000.html

日韓支首脳会議再開に向け事務レベルで検討進める考え林外相

『徳川ゾンビ』のポンコツ東大法学部で落ちこぼれ早慶明治でも多数合格する国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からず､『徳川ゾンビ』の三井物産に潜り込み､中国共産党の支配下にあるハーバード大学に留学した林芳正外務大臣は、4年前(2019年)から開かれていない日韓支3か国による首脳会議の再開に向けて、支那や韓国と事務レベルでの検討を進めていく考えを示しました。

日本と韓国､支那による首脳会議は3か国が持ち回りで開いていましたが、日韓関係の冷え込みや新型コロナウイルスの影響などで、4年前の2019年12月以来、開かれていません。
5600：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:07:04: 支那習主席米元国務長官のキッシンジャー氏と会談
2023年7月20日(木) 20時23分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230720/amp/k10014137191000.html

支那の習近平国家主席は、アメリカの元国務長官で両国の国交正常化に携わったキッシンジャー氏と京師で会談しました。米支の対立が続く中、関係改善に貢献したキッシンジャー氏に敬意を示すことで、首脳会談の実現に向けた環境づくりを進めるねらいがあるとみられます。
習近平国家主席は2023年7月20日(木)、支那を訪問しているアメリカのキッシンジャー元国務長官と京師で会談しました。

支那外務省によりますと、この中で習主席は「われわれは古い友人であるあなたが両国の国民の友好を増進し、歴史的な貢献をしたことを忘れない」と強調しました。

そして、「あなたとアメリカの有識者が両国関係を再び正しい軌道に戻すために建設的な役割を果たし続けることを望む」と呼びかけました。

これに対し、キッシンジャー氏は「両国関係はアメリカと支那、それに世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と応じたということです。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は1971年に極秘に支那を訪問して、両国の国交正常化への道筋をつけたアメリカ外交の重鎮です。

支那としては、米支の対立が続く中、習主席から関係改善に貢献したキッシンジャー氏に直接敬意を示すことで、ことし秋の国際会議に合わせた首脳会談の実現に向けて環境づくりを進めるねらいがあるとみられます。

〓中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学｡

〓支那かぶれハーバード大学の元教授キッシンジャー(100歳)を呼び付けた中国共産党の習近平｡

〓キッシンジャーに日韓支首脳会談の御膳立てを習近平が命じた結果､(アメリカ政府内の)ハーバード大学コネクションが日韓に圧力を掛けて､日韓支首脳会談を実現へ｡
5601：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:10:37: 〓本音ではウクライナ戦争で旗色の悪いロシアと距離を置きたい中国共産党｡

〓それを見透かした露プーチン大統領が露支国境に程近い極東の宇宙基地で露朝首脳会談を開催し､「左朝鮮を中国共産党から引き離してロシアの子分にするぞ」とジャブ｡

〓これに対抗して中国共産党が米日韓に接近し､ロシアを牽制するのが中国共産党にとっての日韓支首脳会談の意義｡

〓資本主義ブルジョア自由主義圏への体制移行なき米支接近は一方的に中国共産党を利するばかりで西側にとっては何の意味もない｡

〓共和党のニクソン政権が1972年に開始した北爆(Operation Linebacker)によってベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は国家として存続するための機能を完全に阻喪し無条件降伏(敗戦)確実な事態に追い込まれた｡

〓従って中国共産党に花を持たせ､米軍が撤退する(“ベトナム戦争におけるアメリカの敗北”を印象づける)必要は全く必要なかった筈だ｡

〓中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学教授で､100歳になっても支那に呼び付けられるキッシンジャーは､ノーベル平和賞受賞と引き換えに､資本主義ブルジョア自由主義憲法を守り抜くために命を懸けた数十万人のアメリカ軍兵士や韓国軍兵士を裏切り､『負け犬』の汚名を着せた｡

〓友好協力条約を結んでいるウクライナを全く支援せず､逆にウクライナに一方的に攻め込み､目下のところ旗色の悪いロシアと親密振りをアピールしている中国共産党｡

プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――ウ支友好条約の威力

遠藤誉支那問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/3/29(火) 14:11 Y! ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e9e5597dcbce60b75d25536cb3fc437778fad169

ロシアのプーチン大統領と支那の習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）

　2013年、習近平はウクライナ大統領と「支那ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、支那はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。
5602：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:22:00: 〓旗色の悪いロシアとの親密振りをアピールしているためG7諸国(資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体)から軽蔑されている中国共産党に助け船を出した､(中国共産党の支配下にある)支那かぶれハーバード大学のキッシンジャーは､再びウクライナを支援している西側諸国を裏切ろうとしている｡

〓条約を締結した親露派のヤヌコヴィッチ政権が倒れた今となっては､反ヤヌコヴィッチのゼレンスキー政権に対して中国共産党が支ウクライナ友好協力条約を真摯に遵守するとは思えない｡

〓反露･反ヤヌコヴィッチのゼレンスキー政権に対して中国共産党が何時支ウクライナ友好協力条約を破棄しても不思議ではない｡

〓キッシンジャーがやっているように､チベット､ウイグル､香港などで長期に亘り深刻な人権侵害を繰り返す中国共産党に媚を売って支ウクライナ友好協力条約を遵守させることは､コスト･パフォーマンスが悪過ぎる｡

〓ウクライナが核攻撃を受けた場合､支那が核反撃を行うと明記した支ウクライナ友好協力条約を中国共産党に真摯に遵守させるには､支ウクライナ友好協力条約を遵守しなかった場合､『西側諸国に所在する反米工作拠点たる無数のチャイナ･タウンを強制撤去する』と通告すれば足りる｡

〓チャイナ･タウンの用心棒であるイタリア系マフィアに対しては､チャイナ･タウンの機密情報､裏情報の提供と引き換えに刑事訴追を免除する司法取引を行えば良い｡

〓邪悪な中国共産党が実効支配する支那の顔色を窺いつつ､浮利を貪って来た西側の反米･極左企業が経営危機に陥って倒産するのは自業自得｡
5603：真相究明まだか！：2023/10/16(月) 10:56:39: ◑日本の自衛隊は文民統制下にある｡

◑2023年4月6日(木)の午後、第8師団長一行の搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事件｡

◑その後､海底からバラバラの機体と自衛隊員の遺体が回収された｡

◑しかし半年経った2023年10月6日(金)になっても､墜落死事件の真相について文民たる日本国民には一切知らされていない｡

◑“本物”の有事の際も､文民統制を行う日本国民に重要な情報を隠匿する積もりなのか？

◑ボンクラ統幕長の吉田圭秀は北関東で暢気に陸自ヘリ飛行訓練なんかやってる暇が有ったら､第8師団長ヘリ墜落事件の真相究明をやれ！
5604：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:34:35: プーチン大統領“共通の外的な脅威ロシア・中国関係強化に”
2023年10月19日(金) 0時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014229861000.html

ロシアのプーチン大統領は、支那の習近平国家主席との会談のあとに行った会見で「共通の外的な脅威は、両国の関係を強めることになる」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカに対抗するためにも支那との連携を一層強める考えを示しました。

支那の京師を訪れたロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席との首脳会談のあと、日本時間の2023年10月18日(水)午後7時前から会見を行いました。

プーチン大統領は、およそ3時間にわたった会談で2国間関係の課題のほか、ウクライナ情勢や、イスラエル・パレスチナ情勢について意見を交わしたと明らかにしました。

そのうえで「共通の外的な脅威は、ロシアと支那の相互関係を強めることになる」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカに対抗するためにも支那との連携を一層強める考えを示しました。
5605：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:42:15: ロシア国営通信「旅に欠かせないスーツ･ケース」

一方、国営のロシア通信は、現地でプーチン大統領に随行する軍の将校2人がそれぞれ黒いブリーフ･ケースを持っている様子を映像で伝えるとともに「大統領の旅には欠かせないスーツ･ケースがある」とSNSに投稿しました。

ロイター通信は、核戦力部隊に発射命令を伝達するために使われるものではないかと指摘しています。

映像は、ブリーフ･ケースに寄っていくところで終わっていて、プーチン政権が核戦力による威嚇を繰り返すなか国営通信社が伝えた意図を巡り臆測を呼んでいます。

『期待外れに終わりつつある中国共産党の「一帯一路」』
2023年10月17日(火) NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/10/17/35176.html

輸出伸びず G7のイタリアも離脱へ

先進国のなかでも、一帯一路と距離をとる国も出ています。G7＝主要7か国の中で唯一、「一帯一路」に参加してきたイタリアです。

2019年3月、当時のコンテ政権が、低迷する経済状況を打開しようと支那と覚書を交わし、イタリアのインフラ整備での協力ほか、投資や貿易を双方向で拡大させることなどで合意しました。

覚書交換式で握手を交わす支那習近平国家主席（左）とイタリアコンテ首相（2019年）

しかし、そのイタリアは、いま、一帯一路から離脱する可能性が指摘されています。

地元メディアによりますと、先月(2023年9月2日<土>)、タヤーニ外相が、一帯一路について「期待した成果をもたらさなかった」と発言。

続いてメローニ首相も、公式には認めていませんが、先月2023年9月9日(土)、支那の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたと報じられました。
5606：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:44:10: 〓G7に対して明白な敵対ポジションに軸足を移した中国共産党｡

〓中国共産党がウ支友好協力条約を一方的に破棄し､ウクライナに対してロシアが戦術核兵器を使用することを容認するリスクが非常に高まった｡

〓FBIを始めとするG7各国の公安当局は､チャイナ･タウンの用心棒であるイタリア系マフィアなどと刑事免責の司法取引を行った上で､反米工作拠点であり資本主義ブルジョア自由主義経済圏に対する切り崩し工作拠点であるチャイナ･タウンの強制撤去手続に速やかに着手すべきである｡

〓日本政府も､公安調査庁の情報などを基に横浜や神戸などチャイナ･タウンの用心棒である指定暴力団と刑事免責の司法取引を行った上で､反米工作拠点であり資本主義ブルジョア自由主義経済圏に対する切り崩し工作拠点であるチャイナ･タウンの強制撤去手続に速やかに着手すべきである｡

〓プーチン大統領と習近平主席は､資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体たるG7への(再)加入を申請するか､潔く頭を丸めて出家(世俗社会を捨てて真っ当な聖職者に転身)すべきである｡
5607：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 14:29:30: 〓斯くなる上はOTAN(NATO)加盟を待たず､資本主義ブルジョア自由主義成文憲法を共有する運命共同体の盟主である米･仏とウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する『核攻撃に限定した三国攻守同盟条約』を速やかに結ぶ必要がある｡

〓『核攻撃に限定した三国攻守同盟条約』を結ぶのに時間が掛かりそうならば､米･仏の首脳が､『ウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する』と宣言するだけでも十分である｡

〓キッシンジャーのように中国共産党に不必要な胡麻を摺って､共産党一党独裁国家である支那とウクライナの間の『支那ウクライナ友好協力条約』に過度に依存したウクライナ防衛は､西側同盟国が大きな副作用を蒙ることになるから最低の愚策である｡

〓『支那ウクライナ友好協力条約』の確実な履行と引き換えに、ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属でブルジョア階級のジャニー喜多川氏を『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げろ､という習近平の無謀な要求を呑んだのは､間違いなく中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学に長い間巣食ったジャネット･イエレンとヘンリー･キッシンジャーであろう｡

〓習近平なんかに胡麻を摺って西側同盟国に犠牲を強いなくても､バイデン大統領とマクロン大統領の鶴の一声で､ウクライナはロシアからの核攻撃を免れることができるのだ｡
5608：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 15:24:01: 〓『ウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する』宣言におけるウクライナに対する核攻撃の範囲には､当然ザポリージャ原発の爆破のような『偽装核攻撃』も含まれる必要がある｡
5609：とはずがたり：2023/11/04(土) 21:44:26: ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」　会見の米誌報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/43e05bf3c015f1cea5aba37cbb2a9f1552c20ec9
11/4(土) 15:00配信
CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。

ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。

同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。

ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないとも述べたとした。

イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍との交戦に関連し、「当然、ウクライナの問題への関心は中東での事態のため薄れている」とも認めた。

タイム誌はゼレンスキー大統領の側近の話として、「大統領は西側の支援国に裏切られたとも感じている」とも伝えた。支援国は戦争の勝利に必要な手段を与えず、ただ事態を切り抜けるための手段を提供しているとの思いを抱いているとした。

長射程の米戦術ミサイル「エイタクムス」の供与決定に時間がかかり、ウクライナ側が切望していたＦ１６型戦闘機の到着が早くても来春になるなど速度感に欠ける支援のあり方は、ロシアを利するだけとの不満につながっている。

米ウクライナ支援、一部財源が枯渇　「今後は小出しに」
https://news.yahoo.co.jp/articles/410a715118b18df97651c183ad93366b9e60d868
11/4(土) 14:33配信
産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。

ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。

今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。

ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡから供与を続けるとしつつ「米国の支援能力を可能な限り引き延ばすため、より小さなパッケージで供与を始める」と述べた。ロイター通信によると、ＰＤＡは残り約５０億ドル分ある。

支援の財源をめぐっては政府が１０月下旬、ウクライナ支援に６１４億ドル、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエル支援に１４３億ドル、インド太平洋向け支援２０億ドルなどで構成する１０６０億ドルの緊急予算案を議会に要請。

しかし、下院は共和党のジョンソン新議長の主導でイスラエルに絞った予算案を賛成多数で可決。親イスラエルで一致するが、ウクライナ支援に否定的な党内の空気を反映した形だ。

民主党が多数派の上院は下院の案に反対の意向。バイデン大統領も仮に両院で可決しても拒否権を行使する方針を示す。だが、開始から約５カ月を経過したウクライナ軍の反攻作戦が難航する中、ジャンピエール氏は「米国がウクライナと共にあり続けることを世界とプーチン大統領に示す必要がある」と議会に緊急予算案の早期可決を訴えた。
5610：北関東の陸自ヘリ部隊は防衛予算の無駄遣い：2023/12/11(月) 14:12:52: 『有事の際に全く役に立たない北関東の2つの陸自飛行場』
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>有事にも使用可能な飛行場としての機能維持のため北宇都宮駐屯地と霞ヶ浦駐屯地の航空科要員常駐は必須だし
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「有事の際に使用可能」って一体どんな事態を想定しとるんだ､キミ？　人民解放軍や朝鮮人民軍､ロシア軍が侵攻して来た時に前線から余りにも遠い北宇都宮や霞ヶ浦の飛行場が一体どんな役に立つのか説明したまえ｡
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南西諸島や九州などに人民解放軍が攻め込んだ時に､陸自が前線から遥か彼方の北関東から出動せざるを得ないよう中国共産党ベッタリの竹下派が人民解放軍に頼まれて北関東なんかに飛行場を維持してる(出動しにくいよう敢えて日本側にハンディを与えている)ようにしか見えんがな｡
5611：腹黒いイギリス人が空前の補償金詐欺事件を捏造か：2024/01/21(日) 08:09:50: 『マルクス共産主義にかぶれた二枚舌のイギリス人が､補償金を詐取する目的で白昼堂々反日冤罪事件を捏造か』

イギリス郵便局で利用の会計システムに欠陥納入の富士通へ批判再燃
2024年1月11日(木) 9時46分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317161000.html

イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。

イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。

その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。

イギリス国内では、ことし2024年に入ってからこの事件を扱ったテレビ･ドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。

スナク首相は2024年1月10日(水)、この事件について言及し「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」とした上で当事者の補償を行うための法案を議会に提出するなど救済を進める考えを強調しました。

また、議員の間では、富士通が賠償金を負担すべきだとの声も上がっていて、イギリス議会下院の委員会が富士通側に対して2024年1月16日(火)に証言するよう求めています。

富士通はNHKの取材に対して「当社の子会社が法廷調査に全面的に協力しています」とコメントしています｡

〓いくらネット検索しても､「イギリスで1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追」(The balance in the accounting system did not match the cash of the window of the post office, and more than 700 postmasters prosecute it on the charge of embezzlement from 1999 through 2015 in the U.K.)なんて事件は全く出て来ないんだが｡

〓そんな大事件が本当に起こっていたのであれば､イギリスBBCは“性加害”事件よりも優先して本事案を大々的に取り上げるべきではなかったのか｡

〓イギリスBBCが､2024年に入るまで本事案を大々的に取り上げず､NHKを含む日本のマスコミも無視して来たのは何故か｡

〓本当のところは､史上最大の二枚舌イギリス人による捏造･詐欺事件ではないのか｡
5612：盗っ人根性のイギリス人(マルクス共産主義かぶれの反ブルジョア革命)：2024/01/21(日) 21:30:58: ＠＠＠
ブルジョア大企業を敵視して故意にデバグと検収作業をサボっときながら､富士通に責任転嫁して補償金を毟り取る気だな､反ブルジョア革命の保守党とマルクス共産主義の労働党！　どっちもイギリスのクズ野郎だ！
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イギリスかぶれの同和(穢多･非人)の番犬騒音がウルサい！

穢多･非人とナチスのアイヒマンは同じ穴の狢！
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5613：神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！：2024/01/29(月) 13:45:09: ＠＠＠
外国人テロリストを警戒する陸自ヘリ｡
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唯物･無神論の反米･極左テロリストが多数潜伏してる可能性が最も高いのは､神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地であろう｡
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神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！
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5614：とはずがたり：2024/03/04(月) 13:20:08: 西アフリカ諸国がニジェールに経済制裁、大統領復権なければ軍事介入も
Reuters
2023年7月31日午前 7:43 GMT+97ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/niger-security-idJPKBN2ZA0EU/?taid=64c7260b21c42900011a1cf2&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
5615：とはずがたり：2024/03/14(木) 21:51:59: 世界初の原子力空母「エンタープライズ」未だ解体方法決まらずとんでもないコストしかも後が続々!?
斎藤雅道（ライター／編集者）によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A9%BA%E6%AF%8D-%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA-%E6%9C%AA%E3%81%A0%E8%A7%A3%E4%BD%93%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E5%BE%8C%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85/ar-AA1dSMlu?ocid=socialshare&pc=U531&cvid=4590b677e2f94ad986477a7f5dd8bfd8&ei=7
5616：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:44:19: ＞ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害
2024/3/28(木) 10:21配信　BBC News(モビーン・アザー)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffbab7637aa75ced3126eb4260b88c4c67f243c

＞【ジャニー氏“性加害”問題】実名で“性被害”を訴えた男が…遺族「辛かっただろうな」誹謗･中傷の矛先は残された家族にも【報道特集】
2024/2/10(土) 20:59配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58122dd7465c98a5664bb98ea85e45ce3b55b77?page=1

＞＊『TBS報道特集』出演者(2024/2/10<土>)
＞【キャスター】
＞膳場貴子
＞村瀬健介
＞上村彩子
＞日下部正樹
＞金平茂紀
＞渡部峻

＞『TBS報道特集』(2024/2/10<土>)の内容

＞ジャニー喜多川氏の“性加害”問題をめぐり、2023年10月、“被害”を公表していた40代の男が自ら命を絶ちました。背景にあったのは、“性被害”のトラウマやSNS上の“誹謗･中傷”。男の妻が初めてメディアの取材に応じ、男が抱えていた苦しみを語ってくれました。

＞当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡
https://www.youtube.com/watch?v=zaTV5D3kvqE

https://dailynewsonline.jp/article/1338136/?page=5

＞副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言しており､更には当事者の会の活動目的について『金目当て』と断言した｡
https://youtu.be/7CP8jvgnUO4?si=2RBEiX3oU2VcdJd8

https://news.yahoo.co.jp/articles/19524fecf22392ae8a4282d2882b6c8c4855fe76

＞『JSAVA』
https://raisingvoicesjapan.com/

＞「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、またジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の任意団体です。元ジャニーズジュニアの二人が発起人となり２０２３年６月２６日(月)に創設。ジャニーズ性加害問題の「被害者による被害者のため」の組織として発足し、これまでメディア等で告白・告発してきた勇気あるメンバーらで構成しています。

〓そもそも当事者の会は､明らかな詐欺集団である｡

〓“首吊り自殺”したとされる男も二本樹顕理もその一味だった｡

〓2023年10月7日(土)までに当事者の会副代表の石丸志門が､当事者の会の活動目的は『金目当て』だと明言｡

〓2023年11月の新聞報道では「捜査関係者らによると、男は大阪市在住。2023年10月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。」ということだったが､2024年2月のTBS報道特集インタビューでは「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」に変化(極めて不可解)｡

〓それが今回2024年3月のイギリスBBC番組では「この男は妻にテキストを送った。自分は山に来たのだと。そしてこの人は、そこで自分の命を絶った」と来た(笑)

〓1992年5月に小泉純一郎が女芸者を絞殺したと強く疑われている事案でも､警察は走り書きの遺書が見つかったことから『首吊り自殺』として処理した｡

https://hikari369.hateblo.jp/entry/2021/03/01/022257

http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1213.html

〓絞殺を“首吊り自殺”に見せ掛けるため､この時は本人の物かどうか判別不可能にすべく遺書は“走り書き”だったと指摘されている｡

〓2023年11月の新聞報道の「近くには遺書のようなメモがあった。」から､2024年2月のTBS報道特集インタビューの「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」へ､更に今回2024年3月のBBC番組では､とうとう遺書はテキスト文書で妻に送られたという話になった｡

〓テキスト文書となれば本人の物かどうか益々分からないから､遺書の信憑性には小泉純一郎の事案よりも更に大きな疑問符が付く｡

〓ましてやBBC番組で証言している二本樹顕理も､大阪府の山中で“首吊り自殺”したとされる男も､明らかな詐欺集団である当事者の会の一味である｡

〓イギリスBBCの報道は究極のフェイク･ニュースだ｡
5617：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:05: 〓Wikipediaによればサイクス･ピコ秘密協定(1916年)の内容は以下の通り。

＞シャーム(ダマスカスを含むシリアの主要地域)、アナトリア南部、イラクのモースル地区をフランスの勢力範囲とする。

＞シリア南部(現在のヨルダン)と南メソポタミア（現在のイラクの大半）をイギリスの勢力範囲とする。

＞黒海東南沿岸、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡両岸地域をロシア帝国の勢力範囲とする。

〓この協定は、イギリスが中東におけるアラブ国家の独立を約束したマクマホン書簡(フサイン･マクマホン協定)とイギリスが相矛盾する二枚舌外交を展開したとして批判された。

＞1917年にロシア革命が起こると、同年11月にウラジーミル・レーニン政権によって旧ロシア帝国のサイクス・ピコ協定の秘密外交が明らかにされ、アラブの反発を強めることになった。
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＞フサインの子ファイサル率いるアラブ軍は、1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、この地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け、1920年7月にダマスカスから追放された。

〓マクマホン書簡ではアラブ独立国家の範囲は､ホムス､ハマー､アレッポ､ダマスカスを結ぶ線の東側（内陸側）ということになっていたのでフサインの子ファイサル率いるアラブ軍は､1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定によりこの地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け､1920年7月にダマスカスから追放された。

〓更にバルフォア宣言(1917年)においてパレスチナにユダヤ人国家「national home」（ナショナル・ホーム、民族郷土）の建設を認めると明記されたが､前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定ではパレスチナが仏･英共同統治領と位置づけられていることから､イギリスが単独でパレスチナにユダヤ人国家「national home」(ナショナル･ホーム、民族的郷土)の建設を認めることは不可能であり､これは明らかな空手形であった｡

〓これに関してイギリス寄りの専門家は､バルフォア宣言に言う「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できると反論する｡

〓イギリス人が法的に矛盾している文書を作成して無用のトラブルを第三国に持ち込むのは今回に始まったことではない｡

〓そもそもバルフォア宣言(1917年)本文について､『「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できる』とするイギリス寄りの専門家による反論には相当な無理がある｡

〓何となればバルフォア宣言(1917年)本文には､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」と並存する形で非ユダヤ人(アラブ人)の「national home」の建設を認めるとは一言も書かれていないからだ｡

〓パレスチナに住む非ユダヤ人(アラブ人)については､パレスチナの地を「national home」とするユダヤ人が非ユダヤ人(アラブ人)の市民権､宗教的権利を侵害してはいけないとしかバルフォア宣言には書かれていないのである｡

〓従ってバルフォア宣言の本文は､『パレスチナを､排他的な統治権を具有するユダヤ人の独立国家の領土としてイギリス政府が認める｡その代わり領土内(パレスチナ)に居住する非ユダヤ人の市民権､宗教的権利をユダヤ人の独立国家は侵害するな』と解釈できる訳だ｡

〓サイクス･ピコ秘密協定(1916年)によれば､パレスチナは仏･英共同統治領で国際管理地とされた訳だから､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」建設を認めるというバルフォア宣言はサイクス･ピコ協定と矛盾している｡

〓そればかりではない｡

〓1917年にイギリス政府がユダヤ人に対しパレスチナの地に「national home」の建設を認めると宣言したその僅か3年後の1920年には国際連盟からパレスチナの統治を委任される形でイギリス政府はパレスチナを自国の委任統治領にしてしまったのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)によってシオニズム運動に火が点いたため､今日のパレスチナ紛争が持ち上がる主な原因となった｡

〓要するにイギリス人の言うことを真に受けると馬鹿を見るということだ｡
5618：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:25: 〓1978年に鄧小平が改革開放政策を開始した｡

〓すなわち､巨大な支那の市場を開放し､積極的に外資を導入すると宣言したので､目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げられた西側諸国が､我先に中国共産党に取り入ろうと目の色を変えた｡

〓こうなると腹黒いイギリス人は真っ先に本性を現す｡

〓香港住民の市民権や自決権を無視して住民投票を1度たりとも実施せずに､香港住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還をマーガレット･サッチャーのイギリス政府が一方的に宣言したのである(1984年)｡

〓文化大革命の嵐が吹き荒れる中､チベット仏教などに対する凄まじい人権弾圧を繰り返していた中国共産党の実効支配する支那への返還を望む香港住民など皆無に等しかった｡

〓香港返還前に住民投票が行われていたならば､香港住民の多くはイギリス領に留まるか､都市国家として独立するか､中華民国(台湾)への返還を望んでいた筈だと指摘されている｡

〓マーガレット･サッチャーのイギリス政府が香港返還を宣言した(1984年)頃は､都市部の大学生の多くが農村部に下放され､また過酷な強制労働と飢餓､拷問などにより2,000万人が命を落とした文化大革命(1966年～1976年)が終わって間もなかった｡

〓中国共産党は2020年6月に香港国家安全維持法を制定し､共産党一党独裁体制を批判する国家政権転覆罪や､共産党一党独裁体制を批判するデモを厳しく取り締まるテロ活動罪などを新設した他､共産党一党独裁体制を批判する書籍を扱う書店の店主を拘束したり､共産党一党独裁体制に批判的な民主派が香港の立法議会に立候補できないよう選挙法を変えてしまいました｡『最低2047年まで一国二制度を維持する』という国際公約も中国共産党は反古にした｡

〓支那人に阿片を売り付け､拒否されると阿片戦争を引き起こして香港を分捕ったイギリス(1842年､南京条約)が､今度は目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げて来た鄧小平の言葉に目が眩み､香港住民の自由意思を無視して無法国家の支那に一も二もなく香港返還を申し出たのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)ではユダヤ人の前で優等生ぶったイギリス人が､パレスチナにユダヤ人の「national home」建設を認める代わりにパレスチナの非ユダヤ人(アラブ人)の市民権や宗教的権利を侵害するな､などと上から目線で要求していたが､香港ではそれと正反対に住民の市民権や自決権を完全に無視｡

〓香港住民の意向を一度も確かめず､文化大革命で2,000万人の命を奪った無法国家である支那に香港を返還して見せたのである｡

〓イギリス人の無節操､御都合主義には開いた口が塞がらない｡
5619：移民の条件：2024/05/02(木) 22:17:06: バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道
2024年5月2日(木) 15時20分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438711000.html

ロイター通信などは2024年5月1日(水)、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は2024年5月1日(水)、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。

ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ支那の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだと指摘し「支那の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた。彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」と伝えています。

〓残虐な方法で支那人に乗っ取られた満洲､チベット､内モンゴル､台湾､香港･澳門｡

〓ゲルマン人に乗っ取られた西ローマ帝国｡

〓ギリシャ人に乗っ取られた東ローマ帝国｡

〓ところでクリスチャン･ディオールのカネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産､パジェロ､ランサー･エボリューションの三菱自工など正常財メーカー牽引型だった昭和の資本主義ブルジョア日本経済は､移民なしで高度経済成長を謳歌できていた｡

〓現在の日本経済が低迷している主な原因は､世界大恐慌以降､generic drugsやGeneric Motors､Generic Electricのような劣等財メーカー牽引型に陥ったアメリカと同じように､“失われた平成の30年”の間に､日本の産業構造が､支那かぶれ資生堂やド田舎(三河)のトヨタ自動車のような劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に陥り､未だにそれが放置されていることである｡

〓支那人のようにSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブを浴びせながら共産主義イデオロギーを垂れ流し､更には強姦･共食いなどの残虐行為を重ねつつ､人海戦術で他国を乗っ取る気満々の輩を移民として大量に受け容れたりしたら､アメリカのように本当は勝利していた筈のベトナム戦争なのに､サンフランシスコのチャイナ･タウンに巣食う中国共産党工作員の反戦プロパガンダによって『負け犬』の汚名を着せられる羽目になったり､散々中国共産党に媚を売る人生だったにも拘わらず､100歳になっても全くリスペクトされず､まるで卑屈な奴隷のように支那に呼び付けられた “超名門ハーバード大学名誉教授”(笑)のアメリカ人のようになり兼ねない｡

〓日本への移民の受け容れは､宗教や国籍､人種は問わないが､兎に角 (1)法の支配や資本主義ブルジョア自由主義に絶対忠誠を誓うこと､(2)資本主義ブルジョア日本経済の持続的成長に貢献する意志が強固な(反共かつ反ファシズムの)人物に限られる必要がある｡

〓油断して国中にチャイナ･タウンを作らせたアメリカの二の舞にはならないだろう｡
5620：今の日本は反米･極右よりも反米･極左が問題：2024/05/10(金) 15:30:45: ＞「真珠湾空襲を想起せよ」徐坰徳教授、米海軍の旭日旗掲載に抗議
2024/5/10(金) 11:09配信　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec087f6f0241284c7e2c6328100138b809c927f1

＞徐坰徳教授

＞米海軍の公式ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に最近、日本の旭日旗（戦犯旗）の写真が掲載されたことに関連し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が抗議の意を伝えた。
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〓1936年の二･二六事件以降､憲兵隊を濫用して反対意見を抑え付け狂人ヒットラーのナチ党などと反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟を結び､更には無謀な日･米開戦に突き進んだ『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党である東条英機｡

〓東条英機を筆頭とする陸軍『統制派』(=日本版ファシスト党)と同じく『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党であった山本五十六が真珠湾奇襲攻撃を立案し陣頭指揮を執った｡

〓しかし『統制派』(=日本版ファシスト党)が牛耳った旧日本軍は今から70年以上も前に解体され､在日米軍が駐留する現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性は極めて低い｡

〓従って徐坰徳の批判は取り越し苦労の域を出ないと言える｡

〓コミンテルンのスパイが『国策デフレ』によって戦前の資本主義ブルジョア日本経済を徹底的に破壊し､内地に非自発的失業者や餓死者を溢れさせ､「徳川ゾンビ」の奥羽越列藩同盟の残党のひとりである石原莞爾による満洲事変(1931年)の引き金となった｡

〓コミンテルンのスパイを育成して(戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した)資本主義ブルジョア日本経済をぶっ壊した『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京大学』に架け替え)の方はマルクス共産主義の牙城として現在まで解体されずほぼ無傷で生き残っている｡

〓そしてコミンテルンのスパイだった浜口雄幸内閣の蔵相､井上準之助が強行したのと同じ『国策デフレ』を21世紀に入っても繰り返し､資本主義ブルジョア日本経済を破壊(『平成の失われた30年』)した｡

〓それでもファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷く国賊ポン銀･財務省は未だに出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)の非を認めず開き直って､出鱈目「量的金融緩和」を強行した隠れマルキストの植田和男を国賊ポン銀総裁に就けて白ばくれる有り様だ｡

〓徐坰徳の批判とは裏腹に､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いた東条英機の『徳川ゾンビ』憲兵隊の方は消滅したが､もう一方の『徳川ゾンビ』であるマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務･経済産業省の方は戦後も一貫してほぼ無傷の侭綿々と続いてしまっている｡

〓米兵が旭日旗を掲げてを自撮りするのは､現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性が極めて低い証拠である｡

〓反米･極右の象徴である旭日旗よりも今の日本で問題とすべきなのは､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷くマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務省の方である｡

〓徳川の残党は､ポンコツ東大が指導する共産主義プロレタリア革命政権を日本に樹立し､一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いてその首班となる野心を未だ捨てていないということだ｡
5621：とはずがたり：2024/05/12(日) 15:22:50: 詰まり法律で禁止はされてるけど実力組織の自衛隊をして実効性は担保出来てないということかｗ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443481000.html
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省
2024年5月8日 21時52分
5622：とはずがたり：2024/05/12(日) 23:10:37: 海自大湊（青森・むつ市）統合は「県・地域の活動が少ない」から　江渡元防衛相が見解　知事、市長反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab19ca1a21c23e3d7e13f2d15b48c14bdc8a709a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240512&ctg=loc&bt=tw_up
5/12(日) 9:15配信
Web東奥

海自大湊統合に言及した江渡氏＝11日、青森市のホテル青森

　自民党の江渡聡徳元防衛相は11日、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊（神奈川県）へ統合する自衛隊法改正（10日成立）を巡り、宮下宗一郎知事と山本知也むつ市長の名前を挙げながら「県や地域としての活動が少なかったことで、そういう状況になってしまった」との見解を示した。統合によって「将来的には自衛官の数もどんどん減っていく。何とかしないといけない」と述べた。

　青森市内での津島淳衆院議員の政治資金パーティーに出席した江渡氏は、来賓あいさつで自衛隊法改正に触れ「青森県にとっても大きな問題となる」と指摘。「宮下知事や山本市長にも（対応を）お願いしていたが、『そこまではならないだろう』というのが（2人には）もしかしてあったのかもしれない」と言及した。

　統合が取り沙汰された当初は、大湊のほか舞鶴地方隊（京都府）の改編も検討－との一部報道も出た。江渡氏は「舞鶴は必死に巻き返し、法案に入らなかった」とした上で、大湊の統合は「われわれ議員らが一生懸命に声を上げても、地域全体の盛り上げがなければ実を結ばないという一つの事例。人口減少や少子化の中で地域経済をどう守るか考えないといけない」と強調した。

　統合で大湊地方隊は「大湊地区隊」となり、横須賀地方隊の配下で後方支援や地元との連絡調整、災害派遣などを担う。

▼知事「責任押しつけ」　むつ市長「憤り感じる」

　海上自衛隊大湊地方隊（むつ市）の横須賀地方隊への統合を巡る江渡聡徳元防衛相の発言に対し、宮下宗一郎知事は11日の東奥日報の取材に「国防は国の根幹であり、国会議員の役割。地域に自衛隊再編の責任を押しつけるのは論外だろう」と反論した。山本知也むつ市長も「公の場で地域住民が混乱する発言があったことに憤りを感じる」と語った。

　江渡氏の発言について宮下知事は「単に知事とむつ市長をおとしめたいのだろう。非常に残念で寂しく悲しい」とした。自身は防衛省をはじめ関係各所に懸念を伝えてきたとし、「私や山本市長のこれまでの活動を地域住民はよく理解している。（江渡氏の発言を）誰も信じない」と非難。「頭を下げる回数が足りないから実現できない、頭を下げに来いと言うなら、地域に対するどう喝に等しいのではないか」と不満をあらわにした。

　山本市長は、統合後の大湊地方隊の体制維持・強化、海将ポストの総監の継続配置を、市や市議会が青森県選出国会議員同席のもとで防衛省に複数回要望してきた－とし、「防衛相から、総監の配置や体制に影響のない形で維持するとの言葉をいただき、そこで着地している」と説明。「地域の声を届けることが国会議員の一番の役割、責任と考える。その責任を知事と市長に押しつけるような発言だ」と強調した。
5623：ニュー･カレドニア暴動のバックに中国共産党の赤い影：2024/05/17(金) 07:27:42: 『仏領ニュー･カレドニアで暴動｡カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影』

仏領ニュー･カレドニアで暴動 3人死亡少なくとも80人拘束
2024年5月15日(水) 22時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450671000.html

南太平洋にあるフランス領のニュー･カレドニアで、2024年5月13日(月)の夜から暴動が起きてロイター通信は3人が死亡し、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。空港も閉鎖されていて、日本人観光客も足止めされています。
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〓カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影｡

〓パリ13区やパリ19区(Belleville)､パリ18区(Torcy)などのチャイナ･タウンを撤去すると通告すべきだ｡
5624：反米･極左偏向しているイギリスBBC：2024/05/17(金) 16:22:34: イギリスの公共放送BBC ハマスを「テロリスト」と呼ばず「武装勢力」で大論争に発展
2023年10月13日(金) 22時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014225151000.html

＞イスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの呼び方をめぐり、イギリスで論争となっています。政府が「テロリスト」と呼んで非難する中、公共放送BBCは「テロリスト」という表現は公平さを損なうとして使わない立場を示し、政府高官などが批判を強めています。

＞イギリスでは、ハマスによるイスラエルへの攻撃でイギリス人17人が死亡、または行方不明になっていると報じられ、スナク首相など政府高官はハマスを「テロリスト」と呼んで非難しています。

＞こうした中、BBCは「『テロリスト』ということばは理解の助けよりも妨げになる可能性がある」などとする編集ガイドラインに基づき、発言を引用する場合を除いて「武装勢力」などという表現にとどめています。

＞これに対してシャップス国防相は2023年10月11日(水)のラジオ放送で「ハマスはイギリスで違法なテロ組織に指定されている。武装勢力などではなく、まさしくテロリストだ」と批判しました。

＞2023年10月12日(木)には、家族を人質にとられている男性が会見でBBCの記者に「テロリスト」ということばを使うよう求めたほか、BBCに出演したイスラエルの代理大使もキャスターに強い口調で迫りました。

＞BBCはホーム･ページで「私たちの役割は、視聴者がみずから判断できるよう、現場で何が起きているか正確に説明することだ」などと編集方針を説明しています。

〓反米･極左のイギリスBBCガイドラインに従うと､1972年10月にテルアビブ(イスラエル)近郊のロッド空港で､PFLP(パレスチナ解放人民戦線Popular Front for the Liberation of Palestin｡マルクス･レーニン主義を掲げるPLO軍事部門)の意を体して自動小銃と手榴弾で無差別テロを行った日本赤軍も､『テロリスト』ではなく正規軍と対等に戦時国際法の適用を受ける『武装勢力』として扱われてしまいそうだ｡

〓イギリスBBCの反米･極左偏向振りには呆れ返るしかない｡
5625：アメリカ人は台湾でベトナムと同じ失敗を繰り返すか：2024/05/29(水) 12:04:25: 『アメリカ人は台湾でもベトナムと同じ失敗を繰り返すか』

“中国共産党台湾に対する平和的手段に関心なし”米下院外交委員長
2024年5月27日 16時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014462161000.html

台湾を訪問している、アメリカ議会下院のマコール外交委員長(共和党､テキサス州選出)は、頼清徳総統の就任直後に中国共産党が台湾周辺で軍事演習を行ったことについて、「中国共産党が台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と非難しました。

〓『一つの支那』を唱えて台湾武力併合しようと企む中国共産党の振る舞いは､『一つのベトナム』を掲げて(非戦闘員を巻き添えにするゲリラ戦を多用し)､曲がり形にも言論の自由や公正な秘密投票が行われていた南ベトナムを武力併合しようとしたベトコンの振る舞いそのものである｡

〓中国共産党に媚を売り続けた人生の最後､100歳にもなって独裁者に呼び付けられノコノコ卑屈に媚売りに出向いたキッシンジャー外交を､台湾でも軟弱アメリカ政府が再び繰り返すだろうと舐められているのだ｡

〓ベトナム反戦運動は､独立革命以前にイギリス本国に忠誠を誓った植民地政府が創立したアイビー･リーグ(ハーバード大学やコロンビア大学など)､またサンフランシスコに程近いカリフォルニア大学バークレー校などを中心に燃え広がった｡

〓ベトナム反戦運動は､全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコが中心地であり､フリー･セックスやLSDに耽るはみ出し者のヒッピーが中心的役割を担った｡

〓ベトナム反戦運動は､ジミ･ヘンドリックスやジャニス･ジョプリン､ボブ･ディランなどの他､度々違法薬物所持で逮捕された反ブルジョア革命の国イギリスの元不良バンドであるザ･ビートルズ､特にジョン･レノンとオノ･ヨーコの『ベッドイン･パフォーマンス』などによって火が点いた｡

〓ベトナム反戦運動は､人種差別反対を煽る中国共産党に唆されたマーティン･ルーサー･キングの扇動によって火に油が注がれた｡

〓本気で『台湾にとって頼れるパートナー』となるためには､中国共産党や反ブルジョア革命の国イギリスに後方撹乱されたベトナム戦争の蹉跌を繰り返さないことが不可欠である｡

〓飲食店主に化けた中国共産党の秘密工作員の牙城であるチャイナ･タウンや､LSDを濫用したベトナム反戦運動のヒッピーに迎合して違法薬物所持で度々逮捕されたザ･ビートルズのようなイギリス人の不良バンドを芸能界から締め出すことが不可欠だ｡
5626：反米･極左の日本カトリック司教団：2024/05/29(水) 13:20:11: ＞『カトリック正義と平和協議会』(日本カトリック司教団)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%A8%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

＞カトリック正義と平和協議会（カトリックせいぎとへいわきょうぎかい）は、日本のカトリック教会の組織。略称は『正平協』。なお、本記事においては同組織を『正平協』として言及する。

＞『正平協』はカトリック中央協議会の組織であり、また、日本の16教区の各代表である司教で構成された、「日本カトリック司教協議会」によって設置された委員会として活動している。

＊『カトリック中央協議会』は江東区潮見に本部を有し日本のカトリック教会各教区の連携支援を行う常設機関｡

＞靖国神社

＞『正平協』(日本カトリック司教団)は、「カトリック教会が心ならずも靖国神社参拝を儀礼として容認したことは軍国主義下の過去の過ちであり、カトリック教会は目前に迫っている同様の過ちを繰り返してはならない、そして植民地支配と侵略行為についての反省を明記し、天皇中心の国家体制が戦争を起こした過去の誤りを繰り返さないためにも、政教分離原則は守らなければならない」としている。また、日本国の首相による靖国神社参拝を「政教分離に反する」と解釈している。

＞この件に関して、『日本カトリック司教団』は公文書[3]で日本国首相による靖国神社参拝に対して抗議声明を発表し、また憲法20条の信教の自由と政教分離については、現在の条文の堅持を求めている。

＞カトリック聖職者の性暴力問題

＞カトリック聖職者の性暴力問題について日本カトリック司教団は、日本軍「慰安婦」制度が処罰されてこなかったことと同一線上にあるものと主張し、その解決をするため、日本政府に対して、慰安婦補問題を「本質的に国家が認めた強姦と奴隷化」であったことを認めること、慰安婦問題日韓合意の撤廃および慰安婦像への不干渉、永続的な慰安婦への謝罪などを求めた[5]。

＞2000年12月に、日本赤軍最高幹部の重信房子の関係先を家宅捜索し多くの資料を押収した捜査への抗議の「呼び掛け人」7団体と4個人の中に『日本カトリック正義と平和協議会』(日本カトリック司教団)も名を連ねた｡
5627：狂人ヒットラーのナチ党に劣らぬ悪逆非道の中国共産党：2024/05/29(水) 14:20:55: ＞『赤い八月』(1966年の支那･京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

＞文化大革命の『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。

＞『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

＞広西虐殺（こうせいぎゃくさつ）とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

＞支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

＞『毛主席語録』（武宣県）

＞文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

＞1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からはそれを止めるための行動は取られなかった[7]。

＞歴史的背景

＞虐殺方法

＞虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

＞背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
＞武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]