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貧困スレ

1 チバQ :2009/10/21(水) 21:46:08
労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率15・7% 07年 98年以降で最悪
2009年10月20日 夕刊
 厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は15・7%で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は14・2%だった。
 厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構(OECD)が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
 長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
 政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(〇七年は一人当たり年間二百二十八万円)の半分未満しか所得がない人の割合。
 全体の貧困率は九八年が14・6%、〇一年が15・3%、〇四年が14・9%。〇七年は15・7%と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。


関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ(限界集落もこのスレの対象かも・・・)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学 (母子家庭など)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ (新卒採用問題なども・・・)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50

2 チバQ :2009/10/21(水) 21:46:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102102000066.html
国民7人に1人『貧困』 仕送りできず 働いても低時給
2009年10月21日 朝刊


 国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率15・7%は経済協力開発機構(OECD)の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。OECD調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。 (橋本誠)

 「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性(47)がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

 配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

 「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

 OECDが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は14・9%。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は82・8%で、加盟国中六番目。OECD平均の62・8%、米国の72%を上回った。

 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

 一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は14・2%。〇〇年代半ばのOECD調査で、働くひとり親家庭の貧困率は58%とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

 湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話 一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。

3 チバQ :2009/10/21(水) 21:47:23
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091020-OYT8T01130.htm
大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率15%
 長妻厚生労働相が20日公表した「相対的貧困率」では、国民の15・7%が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。

 日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

 「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」

 今月16日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校3年生吹越勇太さん(18)が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学2年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校2年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。

 将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるような社会にしてほしい」と訴える。

 文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化。来年4月からの実施を目指しているが、高校教師からは「不十分」といった声も聞かれる。

 長野県南部の全日制高校。国語科を担当する教師は、昨年担当した一人の女子生徒を覚えていた。

 女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、修学旅行の費用約10万円が払えず、参加できなかった。この女子生徒は、今年3月末に高校を辞めてしまったという。

 教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、PTA会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」

「生活苦」相談3倍
 反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によると、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっている。昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約3倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているという。

 湯浅氏は「国が貧困率の削減目標をたて、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことが必要だ」と話している。

 母子家庭の支援に取り組むNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも、仕事を失って精神的に追いつめられた母親からの相談が殺到している。理事の赤石千衣子さんは「貧困に陥っている母子家庭の割合は15%どころではない」と語る。

 大阪市では今年8月、生活保護受給世帯が初めて10万世帯を超えた。この1年で1万世帯以上の増加で、生活保護申請件数も今年4月以降、毎月3000件以上に上っている。同市の生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。特に若い人の申請が目立っており、雇用状況もまったく改善されておらず、現状のままだと貧困率はさらに上昇するのでは」と話した。

(2009年10月21日 読売新聞)

4 とはずがたり :2009/10/21(水) 21:52:07
スレ立て乙っすヽ(´ー`)/
ではこれ以降貧困関係はこちらに♪

5 チバQ :2009/10/21(水) 21:55:27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/330-332
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/431-432
【雇用不安最前線】(上)「仕事がない」 失業が招く貧困の連鎖 

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/468
現場から:09衆院選・広島の課題 マツダ・元期間工の男性「仕事ない」 /広島

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/488
とちぎの現場から 09衆院選(3) 生活保護下回る最低賃金 年収200万円以下 15万人超える

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/492
明日が描けない(1)再チャレンジ/安定雇用へ道筋見えず

6 チバQ :2009/10/21(水) 22:07:49
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/312
<日本の選択点>ネットカフェ住民 安全網『雇用』か『福祉』か

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/868
〈政策を問う 現場から:2〉農業 「働けど収入ジリ貧」

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/215
困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/494
’09衆院選:ルポ・地域の課題を追う あふれる路上生活者 /東京

7 チバQ :2009/10/21(水) 22:09:18
http://news.livedoor.com/article/detail/4405855/
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか
2009年10月20日19時10分 / 提供:J-CASTニュース
「全国民の7人に1人以上が貧困状態」という統計が初めて明らかにされる中、生活保護の「母子加算」が復活する見通しとなった。ところが、過去の新聞報道を見ると、復活を求めてきた人の中には「沖縄旅行に行きたい」「回転ずし40皿」といった極端な例もあり、「実は、生活保護を受けていない人よりも、ぜいたくなのではないか」という疑問の声もあがっている。

「母子加算」は、18歳以下の子どもがいる一人親の生活保護世帯に上乗せされてきたもので、支給額は、都市部で子ども1人の場合で月額約2万3000円。

生活保護受けていない母子家庭の方が貧しい?
約10万世帯を対象に支給されていたが、04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出たことから、段階的に削減が進み、08年度末に全廃された。

これに対して、全国からは復活を求める声が相次いでいたのに加え、マニフェスト(政権公約)に母子加算復活を掲げていた民主党が09年8月の総選挙で政権を獲得。鳩山首相は09年10月19日、長妻厚労相に年内の母子加算復活を指示し、支給再開がほぼ確実な情勢だ。

ところが、母子加算の復活を求める人の発言をめぐって、ちょっとした議論も起きている。例えば朝日新聞の10月14日朝刊では

「部活で使うサッカーシューズを新調できず、足元を丸めてはいている」(北海道小樽市)
「4歳の娘が生活費を心配(するようになった)。何か買ってほしいと言わなくなった」(北海道北見市)
などど、生活に困窮している実態が紹介されている一方、一部の発言の中には、批判を集めているものもあるのだ。政権交代前の09年8月21日の毎日新聞では、京都市の46歳の母親と18歳の長男の世帯での、母子加算が打ち切られる前のエピソードが掲載されているのだが、

「月1度の回転ずしがささやかなぜいたくだった」
との書き出しで、

「向き合って座り、積み上がった40枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた」
などと綴られている。これに対して、ネット上では

「40皿は多すぎる」
「どうして、子どもはアルバイトをしないのか」
といった批判の声があがっている。一方、母子加算の減額処分の取り消しを求めて訴訟を起こしていた広島市の原告女性は

「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」(09年10月1日、朝日新聞)
などと発言。これに対しても、やはり

「沖縄よりもずっと安く行ける水族館は沢山ある」
「どのレベルまでを(憲法で保障されている)『文化的な生活』として許容するのか」
などと批判が起こっている。

いったん貧困に陥ると抜け出すことが困難な構造
母子加算については他にも批判が出ている。例えば、舛添要一厚労相(当時)が09年8月18日の演説で、「年越し派遣村」について

「4000分の求人票を持っていったが誰も応募しない。大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」
などと発言したことについて批判を浴び、8月25日になって、会見で

「怠け者発言は、生活保護の母子加算の話をずっとやった時に基本的に言ったつもり」
などと釈明した。

ところが、市民団体6団体が「母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していない」などとして反発。発言の謝罪・撤回を求めた。6団体は、8月27日付けで送付した抗議文の中で

「生活保護を受ける母子世帯の4 割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けている。いったん貧困に陥ってしまうと、そこから抜け出すことが困難な社会構造が存在する」
などと主張したが、舛添氏は総選挙後も、

「現金給付は反対。チャンスと能力がきちんと担保されれば、しっかりやってもらえると思うので、いろいろなやり方があると思う」(9月8日会見)
と、母子加算の復活には否定的な見解のままだった。

8 チバQ :2009/10/21(水) 22:11:36
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910110001
今さら出て行けなんて、悔しいよ……
2009年10月11日


撤去を迫られている屋台。24年の間に改装を重ねた=大阪市西成区

 大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主(64)から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で24年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。


 女性は今年2月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。2カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。


 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は6月時点で47軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年11月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく被害が出たり、通学路上の放置ごみに住民から苦情が相次いだりしていたといい、もはや黙認を続けるわけにはいかなくなったという。


 女性の店も小学校の塀沿いにある。6畳ほどの店はカウンター席のみ。品書きには古酒やゴーヤーの天ぷらなど沖縄料理が並ぶ。故郷は沖縄本島北部の本部町。両親は開墾した山肌にパインを植えていたが、12人の子どもを育てるには貧しすぎた。女性が19歳の時、一家で大阪に移り住んだ。


 24年前、女性が西成区で営んでいたスナックの客の1人が、屋台を引退したいから引き継いでくれと頼んできた。ところが開店直後に店が焼けた。客の労働者がおにぎりを持って励ましに次々と来た。女性はこの時、ここで生きると決めた。店の前をふらふら通る日雇い労働者に無料でおにぎりや弁当を持たせるようになったのも、この経験があるからだ。


 バブル景気が本格化すると建設業界は好況に沸き、店は労働者であふれ、足元のバケツに紙幣を押し込む日が続いた。だが、その金は今はない。女性はこのころから盆と正月の年2回、上下そろいの作業着を30万円分ずつ買って客に配ってきた。現場に行く交通費、簡易ホテル代、生活費、里帰りの支度金も求められるままに貸してきた。


 「裏切られたこともありすぎるほどあった。でもね、ほっとかれんのよ。ここでもうけたお金を自分1人の懐に入れるわけにはいかんやん」


 敗戦の年に生まれた女性の脳裏には、貧しかった頃の沖縄の風景がある。小学校の通学路を米軍の戦車がまかり通っていた時代。返ってくることをあてにせず、世過ぎの金を融通することが当たり前の土地で育った。


 大阪市が営業許可証を取るよう勧めてきたのは開店後ほどないころという。言うとおりに更新を続けてきた女性は「営業は市の公認だった。今さら不法だと言うのはおかしい」と訴える。だが大阪市は「営業許可証は食品衛生法に基づくもの。道路の不法占拠に変わりはない」と取り合わない。


 大阪市が自主撤去の期限と決めた9月末を前に、屋台仲間10人と市長あてに嘆願書を出した。「次に進む道を模索」するため「来年度の3月30日まで猶予をお願い致します」と書いた。当初は徹底抗戦を決めていた女性だが、次々と去る仲間の姿に、あきらめが心を占めつつある。


 女性は最近、980円のTシャツを100枚買い込んで客に配り始めた。「最後のご奉公ですよ」。カウンター席の常連客の男性(58)が問わず語りにつぶやいた。「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている。どけどけと片づけられる放置自転車じゃない。人間なんだよ」

9 とはずがたり :2009/10/22(木) 11:37:47
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」みたいな実態があるなら満額ではなく半額でも良かったんちゃうか。

そもそもこの調査結果の検証はしたのか?
> 04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出た

母子加算、満額復活で決着 首相指示で財務相と厚労相が合意
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html

 鳩山由紀夫首相は21日、12月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

 首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約60億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

 政府は23日の閣議で、2009年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

 母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。21日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

 鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

 長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。
2009/10/22 00:05 【共同通信】

10 チバQ :2009/10/22(木) 22:02:53
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910220004
貧困ビジネス 増殖
2009年10月22日




◇「保護費横領」川口の宿泊所を告訴方針


 川口市内の生活保護受給者向けの宿泊施設で、支給された保護費を不当に差し引かれたとして、元入所者の男性が施設側を業務上横領容疑でさいたま地検に告訴する方針を固め、支援団体が21日、発表した。路上生活者の自立支援を図るとする「無料低額宿泊所」や法定外施設は県内でも急増。関係者は「貧困をビジネスととらえる団体が多い」と指摘する。


◇ホームレス対象 法定外の施設数全国一の53


 県などによると、県内の無料低額宿泊所は35カ所(10月現在)で、定員は2053人に上る。00年にさいたま市に開設されて以来、ともに大幅に増えている=グラフ参照。厚生労働省の調査(6月末現在)では、入所者数は全国で4番目に多い。


 また同省によると、生活保護受給者が利用している施設で、社会福祉法などの位置づけがない「法定外施設」(1月現在)は県内に95カ所で入所者数は885人。このうちホームレス対象は53カ所で、519人が入所し、施設数・人数ともに全国一だった。


 県内施設では昨年10月ごろ、入所者と同意文書をかわさずに利用料を生活保護費から徴収していたことが発覚。他県でも金銭管理や居住環境をめぐるトラブルがあり、「貧困ビジネスの温床になりかねない」などの指摘を受け、厚労省は「法定外施設」も含め、初の実態調査に乗り出していた。


 同省が県内の無料低額宿泊所34カ所(6月末現在)に対して行った調査では、生活保護費から施設の使用料を引いて受給者の手元に残る「手取り」は、1万円未満の施設が1カ所。3万円未満の施設は15カ所あった。入所者の金銭を管理している施設は半数を超える14カ所。さいたま市内では、自立支援を促すための職員が配置されていない施設も4カ所あった。


 県は、宿泊者が10人以上の場合、無料低額宿泊所としての届け出を求めている。職員の配置や入所契約などについても指針を設けているが、法的拘束力はない。このため、県は「国が法的な運営、設置基準を明確に決めてほしい。将来的には自治体が設置を許可できる許認可制にしてほしい」と話している。


◇保護費12万円中10万円天引き/告訴する男性


 支援するNPO法人「ほっとポット」によると、告訴するのは50代の男性。08年5月から今年8月末まで、東京都足立区の任意団体が川口市で運営する路上生活者向けの無届け施設に入居した。


 支給された生活保護費約12万円のうち約10万円を施設側に差し引かれたが、宿泊代や食費などの諸経費としては不当に高く、実際の経費との差額分が横領にあたると主張している。告訴は28日の予定で、準備を進めている。


 男性や支援団体によると、男性は保護費の支給日は施設の職員に連れられて市役所に行き、全額を職員に渡していた。男性には日曜日を除き1日千円が還付されるだけで、使途の説明はなかった。


 寮には約70人が入居。部屋は個室だが2・5〜3畳程度の広さで、隣室とはベニヤ板で仕切られ、食事は朝と夜の2食しか出なかったという。


 男性は9月、「ここにいたら自立できない」と考え、アパートに転居。「自分がもらうはずだった金は、どこに行ったのか」と話している。



◇キーワード◇


 無料低額宿泊所 社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業で、ホームレスに無料または低額な料金で宿泊場所を提供し、自立に向けた支援を行う。県や一部の市に届け出れば設置できる。入所者は集団生活を行い、生活保護費などの中から、家賃・食費・光熱費などを利用料として施設に支払う。


 厚生労働省の調査では、今年6月末現在、全国に439カ所ある。入所者数は1万4089人で、このうち9割の1万2894人が生活保護を受給している。

11 チバQ :2009/10/22(木) 22:03:35
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091022ddlk12040244000c.html
無料低額宿泊所:元入所者が厚銀舎を告訴へ「被害者は納税者」 /千葉
 ◇弁護士「県警、重要性認識」
 不透明な「貧困ビジネス」が、刑事事件に発展する可能性が出てきた。千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に入所していた男性が、運営する東京都のNPO法人「厚銀舎」の代表らを近く業務上横領などの容疑で、県警に告訴する。路上生活者に居室を提供、生活保護を申請させ、保護費の大半を徴収する同宿泊所を巡っては、厚生労働省も規制強化に動き出しており、告訴を受けた県警の対応が注目される。【斎藤有香】

 これまで匿名で訴えてきた厚銀舎の宿泊所の元入所者は、21日の記者会見で素顔でカメラ撮影に応じ、実名で厚銀舎を告発した。水谷正勝さん(61)。黒ぶち眼鏡にグレーのスーツ姿で宿泊所での生活を「単なる飼い殺しだった」と振り返り、改めて怒りをぶちまけた。

 入所中、生活保護費12万円のうち9万円を天引きされたことについては、「9万円を搾取された自分は最初被害者だと思っていた。でも(働こうと思えば働けるのに)3万円をもらっていた自分は加害者だと思うようになった。本当の被害者は一般の納税者だと思う」と心境を明かした。

 水谷さんを支援する労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、告訴を念頭に県警に相談していることを明かし、「県警側も重要な問題と認識しているようだった」と感触を語った。

 ◇アパート紹介任意団体代表も告訴へ
 一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約200人から保護費の大半を徴収している実態について、アパートの元入居者の田川渥(あつし)さん(64)が実名で会見し、大和田正弘代表の告訴を決めた経緯を明らかにした。田川さんによると、08年6月20日、東京・上野駅で「簡単に生活保護が認定される」とシナジー関係者に声をかけられ、誘いに応じた。専務と名乗る男性に千葉市中央区役所に連れていかれ、「千葉市にいた」と言わされ、生活保護を申請。7月17日に認められ、現金約14万円を交付された。その際シナジー側からもらったのは2万円だけだった。

 田川さんは、預金口座から無断で現金を引き出され、横領されたと訴えている。引き出された額は不明だが、月2万円ほどしかもらえなかったという。棗弁護士によると、シナジーライフは当初、使途不明の徴収分の金額を「入居者に返す」と話していたが、最近の回答では「ほとんど返さない」と方針を変えているという。

12 チバQ :2009/10/22(木) 22:04:30
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102202.htm?from=nwlb
ホームレス宿泊所 見えぬ実態
元入所者が告訴・告発へ
 ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性(61)が21日、東京都内で弁護士3人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て(預金通帳を)保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

 会見した男性によると、男性は路上生活をしていた2006年11月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年4月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

 施設側は「3食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

国指針対応できず
 厚生労働省は2003年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある439施設のうち、1割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

 名古屋市の場合、6月末現在で宿泊所が12施設あり、入所者412人のうち375人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

 千葉市は07年3月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年1月の調査では、宿泊所17か所のほかに、無届けが29か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

 こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。

(2009年10月22日 読売新聞)

13 チバQ :2009/10/22(木) 22:05:13
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00539.htm?from=nwlb
不備多いホームレス宿泊所、許可制を検討
 厚生労働省は20日、ホームレスらの自立支援を目的とした民営の「無料低額宿泊所」の運営が適切かどうかについての全国調査結果を発表した。


 1割弱の施設で入所者との契約書なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが判明。同宿泊所は都道府県への届け出で開設できるが、山井和則政務官は同日の記者会見で、「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」と述べ、届け出制から許可制への変更を検討することを明らかにした。

 調査結果によると、施設は今年6月末時点で全国に439か所あった。入所者は計1万4089人で、約9割が生活保護受給者だった。

 施設が生活保護費などの金銭管理を行っていたのは約3割の132施設で、うち31施設は入所者と金銭管理契約を結んでいなかった。

 また、スプリンクラーが設置されていない施設が約97%の425施設に上った。施設の多くは、入所者の生活保護費の一部を運営費に充てている。一部では生活保護費を不正に天引きしているなどとして、支援団体などが悪質な「貧困ビジネス」と指摘していた。

(2009年10月20日14時27分 読売新聞)

14 チバQ :2009/10/22(木) 22:06:50
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200910222993.html
特集地軸2009年10月22日(木)付 愛媛新聞
豊かな国の貧困
 これまでの政府が、あるのに「ない」と言い続けたものがある。沖縄返還や核持ち込みの密約だけではない。貧困も一貫して「ない」の一点張りだった▲
 経済成長で国民生活は底上げされる―そう信じた自民党政権。一億総中流の幻想にとらわれ、豊かな国の貧困を直視しない。所得分配の不平等は、1980年代半ばから顕在化していた。小泉改革の負を挙げるまでもない▲
 経済協力開発機構(OECD)の報告書をみれば、日本の貧困層は年々拡大し、その比率が先進国のなかで、米国に次いで高いと分かる。誰もが政府のウソを見抜けた▲
 日本の貧困率は15・7%―先日の政府発表。政権交代で、ようやく貧困削減は政策課題になった。実態把握以上に難しいのは、何を貧困と考え、どこまで救済するかを決めること。政府にも限界がある▲
 民間資金を還流させる仕組みをつくる発想が必要だ―北海道大大学院の前教授、菅正広さんは「マイクロファイナンス」(中公新書)で訴える。手本にすべきはバングラデシュで始まった貧困層向けの無担保・低利融資。ノーベル平和賞で注目されたグラミン銀行だ▲
 米欧諸国も導入済みで、実績を上げているそうだ。貧困層が少ないほど社会は効率的になるとされる。一方、「貧困は個人の問題」との誤解が根強い日本。貧困対策は、そんな発想の貧困さとのたたかいでもある。

15 チバQ :2009/10/26(月) 23:32:10
だったら万引きでよいのでは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000723-yom-soci
金より食べ物「困窮型」コンビニ強盗急増
10月26日14時40分配信 読売新聞
 東京都内でコンビニ強盗がハイペースで発生している。

 9月末までの発生件数が昨年比で2倍を超え、昨年や一昨年の年間発生件数を既に上回った。全国的にも増加傾向にあるが、警視庁は、不況の影響で後先を考えず犯行に及ぶ「生活困窮型強盗」が増えているとみており、各店舗のパトロール強化に乗り出すとともに、業界に注意を呼びかけている。

 「昨年暮れにリストラされて金がなく、腹が減っていた」。豊島区内のコンビニで9月19日、店員に包丁を突き付け、おにぎりや缶酎ハイなど10点(約2600円相当)を奪ったとして逮捕された男(42)は、同庁の調べにそう供述した。新宿区内のコンビニで今月1日、店員にカッターナイフを突き付け、ライターとたばこを奪って逃げた際に取り押さえられた男(26)は、「警察に捕まれば食事も風呂もあると思った」と語った。 .最終更新:10月26日14時40分

16 チバQ :2009/10/30(金) 00:52:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102900790
貧困支援チームが初会合=「派遣村」再現阻止へ−政府
 政府は29日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
 同チームは、政府が今月23日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
 湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。11月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。(2009/10/29-17:56)

17 チバQ :2009/10/31(土) 00:31:04
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040128000c.html
奨学金:受給の学生、4年前の4割増
 民間団体や学校、自治体などから奨学金を受けている大学生や高校生などの人数が大幅に増え、07年度は4年前の4割増となったことが30日、独立行政法人・日本学生支援機構の調査で分かった。07年度の奨学生(延べ人数)は計37万6848人で、前回調査(03年度)時と比べ39.7%の増だった。

18 チバQ :2009/10/31(土) 11:51:09
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000270910300001
最低賃金 上
2009年10月30日


「きょうも明け方までサービス残業だよ」。タクシー運転手の男性が自嘲(じちょう)気味に笑った=23日深夜、大分市内

 ◆低い県水準 是正に期待


 「明野の坂をのぼる」――。バブル経済華やかなりし頃、大分市内のタクシー運転手の間で、そんな言葉がちょっとした流行語のようになった。80年代後半から90年代初め、繁華街の都町から、新日鉄大分製鉄所の社宅がある郊外の明野まで走ると、代金は2千円弱。一晩に十数回も往復し、1日4万円以上の売り上げを稼ぎ出す日もざらにあったという。


 「不況でお客さんが減っていて、ここ何日ものぼっていないね。『明野の坂』なんて今じゃ死語だよ」


 週末の23日、都町で客待ちをしていた、ドライバー歴30年の男性運転手(61)が苦笑した。


 休憩を含めて朝7時から深夜2時まで19時間働き、隔日で月15日出勤する。歩合給を稼ごうと、早朝までサービス残業することも珍しくない。それでも月収13万5千円、年収は170万円止まりだ。男性は言う。「女房のパートを合わせても、生活するのにやっと。最低賃金が時給800円、千円に上がれば、だいぶ暮らしが楽になる」


   ■


 民主党はマニフェストで、全国一律に適用される最低賃金を時給800円とし、全国平均も千円へ引き上げることをうたっている。県内の今年度の最低賃金は631円。大幅な引き上げが実現した場合、県内の経済環境が劇的に変化する可能性もはらむ。


 県内のあるタクシー会社の内部資料によると、運転手の8月の給与は、全体の16%が10万円を下回った。20万円を超えたのは6%。最も少ない社員は8万円台だった。勤務時間次第では、県内の生活保護水準(07年度、単身者換算8万9759円)を下回りかねない状況だ。


 最低賃金は地方によって大きく異なる。今年度は、最も高い東京都(時給791円)と最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県(同629円)で162円の開きがあった。その要因の一つが、労使の代表らでつくる中央最低賃金審議会が年に一度、賃金や物価の地域差を考慮して各地方最低賃金審議会に示す、引き上げの目安額だ。


 県民所得や企業の売上高の多寡により、各都道府県はA〜Dの4段階に分類され、目安額もこれに連動する。Dランクの大分は、東京などAランクに比べ、目安額も低い。強制力はないが、「各地方の決定が目安額と大きく異なることは少ない」(厚生労働省勤労者生活課)という。県内の労働組合関係者は「ランクごとに目安額が設定されることで、最低賃金の地域間格差が拡大し続けてきた」と批判する。


   ■


 「全国一律800円」が実現した場合、地域間格差は一気に縮まる。連合大分の佐藤寛人事務局長は「現在の大分県の水準では、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は困難。東京など都市圏の労働者から不満が出るおそれもあるが、基本的に賛成だ」と歓迎する。


 一方で懸念もある。佐藤事務局長は「引き上げによって会社自体がつぶれてしまっては元も子もない。民主党は、減税や雇用保険の企業負担軽減など、並行して中小企業支援策に取り組む必要がある」と指摘している。


   ◇


 最低賃金の大幅引き上げによって予想される影響を、労働者と経営者、双方の立場から探った。(神庭亮介)



 ◆最低賃金:企業(使用者)が労働者に支払うべき賃金の下限額。地域別最低賃金は、使用者や労働者らでつくる地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県ごとに各労働局長が決定する。最低賃金を下回る雇用契約は無効で、使用者に罰金が科される。特定の業種について地域別最低賃金より高く設定した産業別最低賃金もある。

19 チバQ :2009/10/31(土) 11:51:50
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000910310001
政権交代/最低賃金(下)
2009年10月31日


丁寧にズボンのしわを伸ばし、アイロンがけする従業員=別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会




 ◆中小企業に経営者に重荷


 最低賃金の引き上げは、人件費の増大に直結する。低賃金にあえぐ労働者には朗報でも、県内企業の99%以上を占める中小零細企業の経営者にとっては死活問題だ。


 先月下旬、別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会。むわっとする熱気の中、約20人の従業員がアイロンがけや染み抜きなどの作業にいそしんでいた。4代目社長の村井浩さん(52)は「アイロンがけは見た目以上の力仕事。高い技術が求められる」と話す。重労働を敬遠してか、最近は若い働き手が減っているという。


 この地に店を構え、およそ半世紀。同業者の多くがコストダウンのために全面機械化へかじを切る中、品質重視を掲げ、機械だけでなく、職人の手仕上げにもこだわってきた。ただ、近年はボイラーに使用する重油や、ドライクリーニングに用いる石油系溶剤の高騰などで経営が悪化。昨年の売上高は、全盛期の03年に比べ、4割ほど落ち込んだ。


 29人の従業員のうち、最低賃金が引き上げられた場合に影響を受けるのは、パートの5人。今は時給750円で月に計45万円ほどを支出しているが、仮に時給800円になれば月48万円に、時給千円なら月60万円に跳ね上がる計算だ。


 そうなれば、1人あたりの労働時間を減らしたり、従来以上に機械化を進めたりすることも検討せざるを得ない。「ハードな仕事なので、最低賃金以上にお金を出さないと人材確保は難しいだろう。民主党は、引き上げを段階的にしたり、業種や企業規模、地域によって金額を変えたりするなどの配慮をしてほしい」。村井さんは不安を隠せない。


   ■
 過去10年の最低賃金の変遷をみると、全国平均は00年度の時給659円から09年度には713円まで54円上昇した=グラフ。この間、東京都が703円から791円まで88円も上がったのに対し、大分県は600円から631円の31円アップにとどまっている。これまで引き上げ幅が小さく抑えられてきただけに、800円になった場合の影響は、都市圏に比べて格段に大きい。


 県中小企業団体中央会の横山久雄副会長は「県内の多くの中小企業は、苦しいながらもどうにか従業員の雇用を守っている。このうえ賃金が引き上げられれば、企業防衛のために人減らしをせざるを得ないところも出てくるだろう」と危惧(き・ぐ)する。民主党は法人税率を18%から11%に引き下げる中小企業支援策も打ち出しているが、「経営が厳しく赤字の企業は元から法人税を納めていないため、恩恵は少ない」と冷ややかだ。
(神庭亮介)

20 とはずがたり :2009/11/01(日) 17:17:18

「貧困ビジネス」来春めどに対策 低額宿泊所問題で初会合
10/30 21:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009103001001006.htm

 ホームレスら生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」について、山井和則厚生労働政務官を主査とする検討チームが30日、都内で初会合を開き、今後、施設への法規制の強化などを検討し、来年春をめどに対策をまとめる方針を固めた。
 長妻昭厚労相は会合で「実態を把握して対応策をまとめたい」と述べた。
 内閣府参与に任命された「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長は「実態を解明して必要な規制をしてほしい」と求めた。無料低額宿泊所に入居し、不当に生活保護費を天引きされたと訴えている男性は「業者への罰則規定や、第三者機関による苦情窓口を設けてほしい」と述べた。
 無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく施設。運営業者が施設の利用料を過大に見積もって徴収するなどして、入所者の生活保護費がわずかしか残らないなどのトラブルが相次ぎ「貧困ビジネス」との批判が出ている。
 厚労省の調査では、全国の439施設のうち、31施設が文書による契約なしに入所者の金銭を管理していた。

21 とはずがたり :2009/11/01(日) 19:10:03
【群馬】
生活保護費 一切渡さず 県が立ち入り・指導
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000102.html?ref=rank
2009年11月1日

 県内で唯一、ホームレスの人々に向けた「無料低額宿泊事業」を県へ届け出た県西部の民間施設に、県が厚生労働省の要請で社会福祉法に基づいて立ち入り調査し、行政指導していたことが明らかになった。施設は入所者と契約書を交わさずに、生活保護費から部屋代や食費などを天引きし、残金も一切渡していない。都心部を中心に生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が社会問題化する中、県内に無届けの施設が二十九カ所もあり、実態把握と救済策が急務になりそうだ。 (菅原洋)

 厚生労働省と県の調査(六月末現在)によると、施設は二〇〇〇年に設立。入所者五十三人の全員が生活保護を受け、うち四十三人を六十五歳以上の高齢者が占める。大半がホームレスだったらしい。

 問題視されるのは、無料低額宿泊事業をする施設は全国で四百三十九施設ある中、この施設が唯一、部屋代が各自治体基準の一・三倍を超えている点。しかも、部屋代や食費などを生活保護費から天引きした明細を文書で本人に示しておらず、示していないのは全国で二施設だけだった。

 さらに、入所者を仲介した東京都台東区が、生活保護費を施設へ一括送金。生活保護法では、受給者本人に渡す原則を規定しているにもかかわらず、施設側が全額を管理している。施設は生活保護費の行き先など収支状況も公開していない。

 七月に立ち入り調査した県健康福祉課は、「生活保護費から徴収した明細を文書で示していない点と、施設側が金銭を管理している点を行政指導した」と話している。

 厚労省保護課は「この施設は入所者への負担が大きく、全国的にみても問題がある施設だ。県には継続的に行政指導してほしい」と求めている。

 <無料低額宿泊事業> 社会福祉法に基づき、ホームレスに自立してもらうため、集団生活の部屋を一時的に提供する事業。ホームレスは入所することで生活保護を申請し、施設に部屋代や食費などを支払う。ところが、実態は無料や低額ではなく、企業などが関与して不当に搾取する事例が相次いでいる。東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県に多い。

22 とはずがたり :2009/11/01(日) 19:10:50

『たまゆら』でも天引き 元入所者『了承してない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000101.html
2009年11月1日

 三月に十人が犠牲となった、渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災。無届けのこの施設でも、入所者を仲介した東京都墨田区が十五人の生活保護費を施設へ一括送金し、施設側が入所者に了承を得ず、部屋代などを天引きしていた。

 火災時に施設に入所していた男性(55)は記者に、施設から渡された十数枚の封筒を明示。封筒の表面には「生活保護費支給内訳書」が張られ、いずれにも施設側が押したとみられるスタンプに総額、天引き額、手渡す残金が記載してあった。三月分は受給額約十四万円から約八万五千円が天引きされていた。

 男性は「天引きは了承していない。しかも、数千円ずつ三回ほど、内訳書の残金と渡された金額が違った。抜き取られたのではないか。内訳書では信用できず、別々に分けてきちんと渡すべきだ」と訴えた。六十代の男性入所者も天引きの事実を証言した。

 厚労省と県の調査(一月現在)によると、県内には社会福祉各法では法的位置付けがないが、生活保護費受給者のいる施設が二十九カ所あり、計百五十人が入所。高齢者向けの施設が多かった。

 貧困ビジネスをめぐっては、悪質な業者が元入所者の生活保護費を不当に天引きし、元入所者が業者を業務上横領容疑で告訴する動きが相次いでいる。

 事態を重くみた厚労省は、無料低額宿泊事業を届け出制から許可制にするなど規制強化の検討を始めている。 (菅原洋)

23 とはずがたり :2009/11/01(日) 19:11:30

『2年以上一銭も…理不尽』 『残金渡すと酒代に』 施設側
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000100.html
2009年11月1日

 「この施設に二年以上いるが、生活保護費は一銭も受け取ってない。弱い立場とはいえ、理不尽だ」

 月に平均で約十三万円となる生活保護費。県西部の民間施設に入所する七十代の男性は、東京新聞の取材に対して重い口を開いた。

 男性によると、入所の際、東京都台東区と施設はいずれも、生活保護費を管理する点について、本人への了承を得ず、契約書も交わさなかった。

 欲しい品物が自ら選べるのは、車で買い物に連れて行ってもらえる月に一回。ほかに月に二回、職員に欲しい品物を買ってもらうように頼める。自らの生活保護費でも酒の購入と飲酒は禁止という。

 四人部屋が大半で、中はカーテンで仕切られているだけ。男性は「プライバシーはまったくないが、ほかに行ける場所がなく、仕方がないのか…」と声を絞り出した。

 これに対し、施設側と東京都台東区の担当者も取材に応じた。両者によると、約十三万円の内訳は住宅補助が約五万四千円、生活費が約七万五千円。施設が住宅補助とほぼ同額の部屋代と、一日三食の食費約五万七千円を天引きしている。

 残金のうち約一万円分は、施設が日用品を現物支給。約六千円は施設が管理しているが、希望すれば使える。

 部屋代が全国で唯一、基準の一・三倍を超えている点には、台東区の担当者は「台東区の住宅補助は(都内で物価が高いため)高く、県の低い基準に比べると統計上は高くなった」と説明した。

 また、担当者は生活保護費の用途は「区は事前に入所者に説明し、文書で了承も得ているはず」と主張。一括送金や住宅補助については、十一月から見直す予定。

 一方、施設側は入所者から生活保護費を管理する契約書を得ていない点と、その内訳書を出していない点を認め、十一月から見直す方針を示した。収支状況の公開も検討する。

 施設側は「生活保護費の残金は退所時、明細を付けて渡してきた。入所者に残金を渡すと、酒代に使って近所迷惑になる場合もあり、渡さなかった。今後も残金を渡すかは慎重に判断したい」と話している。 (菅原洋)

24 チバQ :2009/11/04(水) 19:35:11
せっかくの新スレなのでこちらへ。
(文部スレor労働スレから移管)
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040155.html
高卒就職内定率13ポイント減 9月末現在で37.6%
2009年11月4日11時43分

 来春の卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が9月末現在で37.6%となり、前年同期よりも13.4ポイント落ち込んだと、厚生労働省が4日発表した。9月末時点での内定率が40%を下回ったのは04年(38.9%)以来5年ぶりで、下落幅は過去最大。景気低迷で企業の採用意欲はしぼんでおり、若者の就職難が深刻さを増している。

 男女別でみると、男子が前年同期比15.1ポイント低い42.6%、女子が同11.3ポイント低い31.3%だった。就職内定者数は6万6千人で同32.7%減った。

 1人の求職者にどれだけの求人があるのかを示す求人倍率は、同0.63ポイント減少して0.89倍となった。求職者が同8.7%減にとどまったのに対し、求人数が15万6千人と同46.7%も減ったことが要因。9月末時点での求人倍率が1倍を切ったのも、04年以来5年ぶりとなる。

 一方、同時に発表された来春卒業の中学生の求人倍率は0.28倍で同0.27ポイント減っている。

25 チバQ :2009/11/04(水) 19:36:21
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091104-OYT8T00273.htm
高校生の就職厳冬…山口
 来春、高校を卒業する就職希望者の内定率が低迷している。バブル経済崩壊後を除けば過去最悪に近いとも言える状況で、年明け以降も改善の兆しは見当たらない。


 来春の就職をあきらめて、進学や公務員受験に切り替える生徒も出始めており、国や山口県教委などは初めて緊急対策チームを組み、求人の掘り起こしに懸命だ。


 山口労働局によると、就職を希望する生徒3252人のうち、9月末時点で内定を得たのは1600人(49・2%)で、前年同期比で11・0ポイントも落ち込んだ。特に県内での就職希望者は深刻で、県外希望者の内定率60・1%に対し、46・2%にとどまっている。


 7、8月末時点での県内企業の求人数は、前年同期に比べて40%以上少なく、同労働局に記録が残る1987年以降、最大の落ち幅を記録した。9月末時点でもマイナス40・0%で過去3番目の低さとなった。


 危機感を抱いた県教委や県は8月、高校生緊急就職対策プロジェクトチームを発足。従業員30人以上の県内企業約2500社に求人確保を要望する文書を送り、10月には県教委や県、オブザーバーとして参加する同労働局幹部らが企業を回る「秋の企業訪問」を6年ぶりに復活、約40社に協力を求めた。


 県教委幹部の名刺には、青い文字で「高校生の就職支援を!」の文言が登場。藤井俊彦教育長が発案し、就職担当者ら8人の名刺を高校教育課のパソコンで手作りし、企業の担当者らに配っている。


 2011年の山口国体PR用など3種類の名刺を持つ藤井教育長は、「企業の中核を担う40〜50歳代の人に会う時には、この名刺を手渡して『よろしく』と頭を下げている。現時点での不況というよりも、先行きの不透明さが採用控えにつながっているようだ」と話す。


 高校教育課は「企業の中には『景気がいい時には募集しても来てくれない。今こそ有能な人材を獲得するチャンス』という声もある。詳細な集計はしていないが、進路を変更した生徒は100人を超えたとみている。1人でも採用してもらうために、できることはすべてやりたい」と意気込む。


 同労働局は「休業や出向で必要な手当や賃金を助成する雇用調整助成金の活用期限切れなどで、新たな失業が生まれるという危機感もあり、雇用が改善する要素は見当たらない。景気回復から少し遅れて、雇用や採用が改善してくるのではないか」と分析している。

(2009年11月4日 読売新聞)

26 チバQ :2009/11/07(土) 00:04:28
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/09x.html
過去最大の下落幅 埼玉も「氷河期」下回る 高校生の就職内定率
 
 来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)は、前年同期を13・4ポイント下回る37・6%だったことが4日、厚生労働省の集計で分かった。下落幅は1988年の卒業生を対象とした調査開始以来、過去最大だった。埼玉県も39・9%(同)と前年同期を12・7ポイント下回り、下落幅は過去20年で最大。内定率自体も「就職氷河期」といわれた2004年卒業生の49・1%を大幅に下回り、最低水準となっている。

 9月末現在の高校生の就職内定率は過去最悪の2003年春卒業予定の33・4%以降、上昇を続けていたが、初めて大幅に落ち込んだ。厚労省は「景気が回復せず、先が見通せない状況で企業の求人が大幅に減少した結果」と分析している。

 集計によると、高校は求人数が約15万6千人で、前年同期比で46・7%減った。求職者数は約17万6千人で8・7%減少。求人倍率は前年1・52倍に対し0・89倍、中学生の求人倍率は前年0・55倍に対し0・28倍と、ともに大幅に下落した。

 埼玉労働局によると、学校や公共職業安定所を通じた県内高校生の求人数は6520人で、前年同期比47・6%の大幅減。求職者数は6681人で同8・6%減った。求人倍率は前年の1・70倍に対し0・98倍という厳しい状況。内定者は前年同期比30%減の2665人だった。

 高校の都道府県別の内定率は8・0%の沖縄県が最低で、北海道14・0%、宮城県23・6%と続いた。最高は三重県の57・7%で、以下福井県56・0%、愛知県55・7%など。

学校「募集情報全くない」
 9月16日から県内高校生の就職試験が始まって50日余り。例年ならば9月末までに約半数の生徒が内定するが、昨秋以降の不況のあおりを受け、今年は企業の求人が半減、内定率は初めて40%を切った。学校側は企業開拓にも力を入れるが「どこも厳しい状況。募集情報が全く出てこない」と苦しい現状を語る。

 県教育局の9月末現在の集計で、県内公立高の就職希望者は7099人(男3643人、女3456人)。就職内定者は2740人(公務員など含む)で38・6%にとどまる。

 県立小川高校は20人が就職を希望。昨年は10月下旬にほぼ全員が内定していたが、今年は11人。進路指導担当の城田吉康教諭は「比企郡内の企業に個別にお願いしているが、募集がないことには打つ手もない」と嘆く。次の就職試験のめども立たず、内定が出ていない生徒は専門学校などに進路変更せざるを得ない状況に追い込まれている。

 さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんは「短大や専門学校への進学費用が出せればいいが、問題はそうでない家庭の生徒」と指摘。正規雇用の多くが大卒者などで占められ、高校生の就職希望者はアルバイトなどを続けるしかない状態という。「アルバイトは職歴やキャリアとしてみなされず、履歴書にも書けない。そうやって不安定な非正規雇用の関係から逃れられない若者層が増えている」と危惧(きぐ)する。

27 とはずがたり :2009/11/07(土) 07:12:35

ちゃんと職安行くとか生活保護申請するとかすることやってんのかねぇ?

2009年11月05日(木)
家や職失い歩いて放浪…空腹の末
所持金なく「強盗しか」 富士吉田・未遂容疑の男
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/05/4.html

 放浪の末、強盗を決意−。富士吉田市内の強盗未遂事件で逮捕された、住所不定、無職杉野隆二容疑者(56)が、神奈川県から徒歩で県内にたどり着き、金に困って犯行を思いついたことが分かった。捜査関係者が4日、明らかにした。
 捜査関係者によると、杉野容疑者は妻や長男と死別するなどして、娘と2人で職や住居を転々としながら暮らしていた。しかし、職を失い不況で再就職できず、家賃を滞納していたため、同県厚木市のアパートを10月下旬に追い出されたという。
 家を失った杉野容疑者は娘とも別れ、1人で富士吉田市まで歩いて来た。所持金はほとんどなく、「腹が減り、強盗するしかない」と決意。別荘でカッターナイフを盗んだ上で、薬局に押し入った。
 捜査関係者は「運転免許証の写真と比べると、杉野容疑者の顔はやせこけ、無精ひげも相当生えていた」と話す。
 同署は4日、杉野容疑者を送検した。逮捕容疑は、2日午後、富士吉田市上吉田の薬局で、男性経営者にカッターナイフを突き付けて「金を出せ」などと脅し、現金を奪おうとした疑い。

28 チバQ :2009/11/13(金) 18:59:16
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00830.htm
出所者就労に不況の風、社会復帰難しく
 生活が安定しているほど、再犯の危険性が低くなる傾向を明らかにした今年の犯罪白書。


 再犯防止には、犯罪に及んだ人が生活基盤を築けるような社会復帰支援が必要と改めて指摘した。国は様々な角度から刑務所出所者らの支援に取り組んでいるが、不況の影響もあり、道のりは平坦(へいたん)ではない。

 ◆「ここ1、2年は特に」◆

 「やる気はあるのだが、こうも仕事が見つからないと焦りが募る一方です」

 ホームレス生活を送っていた時に万引きをして服役、9月に刑期を2か月残して仮出所し、埼玉県の更生保護施設「清心寮」に入った男性(60)はそう語る。

 福祉関係、製造業など約40社に採用を申し込んだが断られ続け、就職が決まらない。「もう満期も近い。施設の空きを待っている人も大勢おり、早く自立資金をためて出ないといけないのですが……」と力なくつぶやいた。

 藤本信次施設長も「ここ1、2年は特に就労が難しくなった」と話す。今年の犯罪白書によると、2004〜08年に刑務所などに窃盗罪で2回目の入所をした受刑者のうち、76%は犯行当時、無職だった。

 法務省も出所者の就労支援に取り組むが、不況の影響もあり就職は簡単ではない。出所者を積極的に雇う「協力雇用主」への登録企業は、今年4月時点で全国で7749社。

 07年と比べ約2000社増えたが、実際の雇用人数は435人と、07年から250人減った。また、登録企業の半数が建設業と偏りがあり、業種の幅を広げることも課題だ。

 ◆障害者・高齢者は◆

 厚生労働省は、身元引受先がない障害者や高齢者の出所者の受け入れ先を調整する「地域生活定着支援センター」を、各都道府県に設置することを目指している。

 しかし、負担増などを懸念して様子見の自治体も多く、設置されているのは全国でまだ5県のみだ。

 滋賀県から委託を受け、センター業務を行う滋賀県社会福祉事業団は、これまで滋賀刑務所の出所者ら7人の調整にあたったが、県内出身の1人のケース以外は他府県との連携が必要だった。

 担当者は「センターがある和歌山県との調整は円滑にできたが、そうでない県に出所者が移った場合はアフターケアもこちらが配慮しなければならないなど負担も大きい」と、各地への早期設置を望んでいる。

(2009年11月13日17時35分 読売新聞)

29 チバQ :2009/11/13(金) 22:16:12
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T01003.htm
一人親世帯の貧困率54・3%、OECDで最悪

 厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果を発表した。

 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。

 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。

 今回の調査は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。一方、大人が2人以上いる世帯の場合は貧困率は10・2%で、一人親世帯との差が大きかった。

 07年の母子世帯数は約71万7000世帯、父子世帯数は約10万世帯。

(2009年11月13日21時53分 読売新聞)

30 とはずがたり :2009/11/14(土) 12:35:14
なるほど,利用率は悪いんだな。。>若者自立塾
廃止ではなく削減で良いような気もするが。。

>入塾者数が昨年度で予定の1200人を大幅に下回る490人だったと指摘。「64万人いるニートの中で、0・1%未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」

>「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」

ニート支援「若者自立塾」廃止 仕分け是非、悩まし
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000149.html?ref=related
2009年11月12日 朝刊

若者自立塾「キャリア・ビレッジ」には、卒業生たちの写真が並んでいる=愛知県南知多町内海で

 「コンクリートから人へ」という鳩山政権のうたい文句もどこ吹く風。来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、社会になじめない若者にも情け容赦はしなかった。自立や就労を支援する「若者自立塾」事業(約3億7500万円)は「利用者があまりに少ない」と廃止の判断。事業を通じて就業できたという“卒業生”は「廃止するなら、代わりの手だてを」と一刀両断へ疑問を投げ掛けた。

 「長らく個人の問題とされたニートを、国が社会問題として対策に乗り出したが、費用対効果で妥当か」。菊田真紀子衆院議員の質問で、若者自立塾の仕分け論議は始まった。

 冒頭、厚生労働省担当者が「低学歴や学校を中退したニートを放置すれば、将来の社会保障制度維持、労働力確保、少子化への対応で重大問題」と、事業の重要性を強調する。

 だが、直後、予算を査定する財務省主計局担当者が、こう指摘すると一気にその方向で議論は進む。

 「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が全国で92カ所あり、約30カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が昨年度で予定の1200人を大幅に下回る490人だったと指摘。「64万人いるニートの中で、0・1%未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。

 民間の「仕分け人」からは「塾を修了して6カ月後の就業率の推移や、入塾者が増えない理由はなにか」と問う声が相次いだ。

 厚労省担当者は、若者自立塾の対象者は、地域若者サポートステーション事業と異なり、「身の回りのことから教えており、民間団体ではなかなかできない」と回答。「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」と懸命に説明したが、仕分け人の中にうなずく人はいない。

 同省の山井和則政務官は「費用対効果だけで判断していいのか」と訴えたが、12人が1時間の議論後の多数決は、廃止5人、自治体・民間委託4人、予算の3分の1削減2人、その他1人。最終的に「いったん廃止」と結論づけられた。

◆「受け皿を用意して」 愛知の施設に衝撃

 「塾で一緒に生活する形でないと、自立していけない人もいる。合宿形式の公的自立支援施設はこれしかない。どうしたらいいんでしょう」

 愛知県南知多町内海の若者自立塾「キャリア・ビレッジ」を10月末に卒塾して働いている男性(33)は廃止の判断に「代わりの受け皿が必要では」と訴える。国の奨励費(月額10万円)がなくなれば、月謝の約20万円は全額自己負担となり、運営への影響は大きい。同塾を経営するNPO法人の深谷潤一理事長(43)は「規模を縮小せざるを得ない」とうなだれた。

 同塾は、2005年夏のスタート以来、約90人が卒塾。全国平均の6割を上回る約8割が就職や進学をした。ただ、定員の20人を満たしたことはなく、最多時でも13人で現在は2人という。

 同県蒲郡市の若者自立塾「北斗寮」の鈴木法政塾長(38)も「経済的な問題で利用できなかった人に門戸を広げた」と自立塾事業を評価する。

 ただ、昨年10月の自立塾としての選定後は、定員15人に最多時で塾生5人。現在は1人だという。卒塾生は7人で、仕事に就けたのは1人。

 同塾長は「国の目標通りに利用者が集まらず(廃止の判断は)仕方がない面もある」と理解を示す。

 一方、廃止の判断に憤慨するのは厚労省関係者。「代わりの受け皿を用意もしないで廃止なんて、あまりにもやり方が強引だ」と話した。

 【若者自立塾】 学業に就かず求職もしない若者(ニート)らの就労支援を目的に厚労省が2005年度にスタートさせた。全国のNPO法人など28団体が運営する自立塾に入った若者に3カ月間で約30万円を奨励費として支給している。中部地方は愛知県2、長野県1施設。合宿形式で生活訓練や体験労働をしながら、働く意欲を高める。

31 チバQ :2009/11/15(日) 15:38:01
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091114rky00m040007000c.html
若者自立塾:県内関係者、継続求める 政府の「若者自立塾」廃止方針
 11日に開かれた政府の行政刷新会議が、不登校や自宅に引きこもる若者の社会参加を支援する「若者自立塾」(約3億7500百万円)事業を次年度から廃止する方針を打ち出した。事業を運営する関係者は宿泊方式や入塾者が支払う負担金などが障壁となり、利用者数が伸び悩んでいる認識を示しつつ、事業が就職や進学につながっている実績を挙げ「役割は大きい」とし、継続を求めている。

 自立塾は2005年に厚生労働省が開始。財団法人日本生産性本部に業務委託し、県内では「若者自立塾」(北中城村)と「沖縄産業開発青年協会」(東村)が運営している。宿舎で基本的に3カ月間か6カ月間の共同生活を送り、生活訓練や職業訓練を受ける。運営費は支援対象者1人につき28万6千円(3カ月)を補助金から支給し、これとは別に塾生は食費や宿泊費に相当する約16万円から30万円の負担金を払う。

 同生産性本部によると合宿方式をためらったり、自己負担金の支払いが困難なことなどの事情により、過去4年度で5704人の事業枠に対し2292人の入塾者にとどまっている。刷新会議では事業廃止の理由として入塾者の少なさも指摘された。

 北中城村の自立塾にはこれまで県内外から約110人が入塾し、約6割がその後就職や進学をしている。資格取得の支援や職場体験など多彩なプログラムを用意するが20人の利用枠を常に下回り、現在の入塾生は5人だ。上江田紫寿江塾長は「ニーズは多い。引きこもりの若者は対人恐怖症を抱えるなどすぐに入塾するのはまれ。連れ出すのに時間がかかる」と説明する。対象者の心の壁を取り除くのに時間を要し、ニーズに即応し難い側面があるという。事業の廃止方針に「ショックだ。入塾予約者をどう扱うべきか。廃止するならば代替案を提示すべきだ」と肩を落とす。

 06年に自立塾で各種訓練を経験した男性(28)=那覇市=は「自立塾に出合わなければ、どうなっていたか想像できない。弱者を切り捨てていいのか」と怒りを込めた。

 同青年協会にはこれまで約200人が入塾。溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ100%。本年度は80人枠に対して70人が入塾している。伊集盛元理事長は「ニートにはさまざまで複雑な要因があり、誰かが後押ししないと回復は難しい。事業が果たす役割は大きい」と継続を訴える。

(琉球新報)

2009年11月14日

32 とはずがたり :2009/11/15(日) 16:47:04
>>31
>溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ100%。
こんなに効果上がってるのに斬り捨てる事業仕分け人の方針と民主が衆院選で掲げたマニフェストの理念に乖離は無いんですかねぇ?
他のニート対策費の中でしっかり処置してゆくって事にしないと。

33 とはずがたり :2009/11/17(火) 00:40:21
こちらにも転載させていただきますね〜。

2416 名前:名無しさん[] 投稿日:2009/11/16(月) 21:10:07
シャブに強奪された森だがやはり民主党で良かったんちゃうか?

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html
公務員の星
2009年11月15日

 「奄美の『借金解決』係長」(光文社)という新刊本が送られてきた。著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久(きく)孝一さん。約二十年間、住民からの相談に親切に応じ、借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

 市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、全国の自治体のモデルになった。私も、住民のためにできる限りのことをしようとする禧久さんの姿勢に接して「こんな公務員がいるのか」と感動した。

 巻末に森雅子参院議員の推薦文がある。題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。まったく同感だ。 

 (小松支局長・白井康彦)

34 チバQ :2009/11/22(日) 22:19:17
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/24/190FE6D2-819E-11DE-AC9F-5B113F99CD51.php
沸騰!匿名座談会
2009年 9月 24日
【1】下流セールスの悲鳴〔自動車ディーラー〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

ジャーナリスト 中島みなみ=文 早川智哉=撮影

ノルマの重圧に負け、横流しを始めた自動車ディーラー。濡れ衣の容疑で背任に問われたベテラン不動産マン。営業の最底辺で踏み潰される男たちの「地獄の叫び」を聞け。


自動車ディーラー山下剛の場合

「会社を辞めさせてください」

上司に短いメールを残したまま山下剛(仮名・32歳)は消息を絶った。売り上げ入金の締め切り日だった。その日、山下の手元には売ったはずの乗用車の代金500万円がなかった。会社は「横領していた。自殺をほのめかすようなメールだった」と、振り返る。それから1年後、彼は法廷に立つことになった。

大学卒業後、山下は大阪市内の自動車販売ディーラーに入社。営業成績はA〜FのEランクだった。入社10年ともなれば車検ごとに新車に買い替える得意客を何人か抱えていなければならないが、昨年来の不況で業界全体が大打撃を受け、それも充分ではなかった。それでも会社はメーカーから課せられた重い目標を消化するために「とにかく台数を売れ」を合言葉に営業マンを追い込んでいった。

なぜ台数なのか。そこにはからくりがある。軽自動車とプレミアムカーでは営業店に落ちる利益はまるで違う。収益を重視するなら値引きで利益が吹き飛ぶ軽自動車で台数を稼ぐより、売上高を追うべきだ。しかし、メーカーは1台当たりの利益をはるかに上回る営業支援金を、目標を達成したディーラーに注ぎ込むことで、ディーラーをコントロールしている。目標は車種ごとに台数が細かく指定され、支援金は毎月上下する。それによって山下ら営業マンのノルマも変わるのだ。山下のノルマは平均すれば月6台程度だったが、在庫が過剰になると、さらにノルマが上乗せされることもあった。売れなければ休みも取れない。月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず目標達成を強いる上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

山下が不正行為に手を染めたのはそんなときだった。思いあまって買い取り専門業者に車両を持ち込んだのだ。買い取り業者にナンバーのない新車を持ち込むことは、中古車価格で新車を売るのと同じだ。買い取り業者の引き取り価格は新車価格より2割、場合によっては3割も低い。5台持ち込めば、確実に1台分の赤字が発生する。山下は1台目の赤字を2台目、その赤字をさらに3台目と、赤字を埋め合わせるため、いずれ手詰まりになることがわかっていながら新車を流し続けた。1年半あまりで、山下は買い取り業者に120台近い車両を売り渡した。

不思議なことに、そこまでしても会社は何も咎めなかった。営業マンがどこに何台販売したか、報告しなくても端末を叩けばすぐにわかるシステムはあった。車両登録なしで車両を出すことは不可能で、売り先の業種がわからなくても、何台も同じような車両を購入するわけだから、見抜くつもりがあれば不正は見抜けた。それなのに、会社は何も聞かなかった。むしろ上司は目標の未達が濃厚になると、山下を頼りにするように「もう1台がんばれるよな」と励まし続けた。

同僚の一人がつぶやいた。

「なぜあんな不正が許されるのかと上司に詰め寄った。そのときは楽してノルマをこなすあいつが許せなくて」

それでも、会社は動かなかった。

「後から考えると、会社が気にしていたことは、ノルマの達成と損失を負担するのが誰かということだけでした。結局、上司も管理責任を問われることはなかったですし」

失踪から1カ月後。会社は山下を探し出し、被害届を取り下げる代わりに、親族の連帯保証による損害賠償を確約させた。さらに、買い取り業者に対しても、損害賠償請求を求め提訴した。ありえない価格で新車を購入したのは不当行為である、というのが理由だった。山下は「買い取り業者もわかっていたはず」と、会社側の証人に立っていた。

35 チバQ :2009/11/22(日) 22:20:22
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/25/663CC618-819F-11DE-B1A3-95C73E99CD51.php
沸騰!匿名座談会
2009年 9月 25日【2】下流セールスの悲鳴〔外資系金融〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

ジャーナリスト 中島みなみ=文 早川智哉=撮影
外資系金融ジョン・スミスの場合

昨年5月、外資系金融に米サブプライムローン破綻の波が襲った。デリバティブやワラント債を得意とするジョン・スミス(仮名・40歳)が勤める投資会社でも業務中に緊急招集がかかった。アメリカ人の支店長はこう告げた。

「本国では会社の存続も危うく、東京支店は事業を縮小しなければならない」

スミスらの通い慣れたオフィスは、東京都港区の高層ビルにあった。衝撃冷めやらぬスタッフ数十人がロビーに集まっていると、「ここに集まるな。ビルの外に出ろ」と、マネジャーがスミスたちを追い立てるのだった。通常勤務から解雇までに1時間もかからなかった。

本社はともかく、東京支店は日本で巨額の利益を挙げていた。彼は会社の役職以外に法務と財務あわせて5つの資格と肩書を持ち、金融情報サービスのニュースにも会社の顔としてたびたび登場し、営業の一翼を担った。しかし、それが会社に評価されていたわけではなかった。

「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

外資の営業とはどのようなものか。商談が踊るのは夜だった。銀座が日本企業の社交場であるとするなら、外資系金融の社交場は六本木にあった。名門レストランでの食事、ポールダンスのあるクラブ接待で、毎日100万円以上の接待費が計上された。最後は風俗込みの接待で、それが何回できるかということがビジネスを成功させる“指標”だった。

社外人脈もそんな中で培われていた。例えば、彼より遅れて入社した一人の前職は、英会話の先生だった。もう一人は米軍のヘリコプター操縦士だった。肩書は証券アナリストだが日本企業のことなど知らない。数字も読めない。日本語すらできないから通訳が必要だった。

日本企業であれば、人事は人事部に委ねられているが、大半の外資系企業は、少数の幹部が人事と予算の両方を掌握する。経営規模や日本法人があるかどうかを問わず、外資系金融の経営判断が速く、機動力があると評される理由はそこにある。しかし、裏を返せば本国から遠く金融監督の届かぬ極東の地で、幹部は思いのまま振る舞うことができるということだ。そうした人材が登用されたのは、お気に入りのバーが同じで「夜の営業でいろいろと役に立つ」からだった。

多くの日本企業がリスクの高い金融派生商品を抱え込んだ背景に、そんな外資系金融のなりふりかまわぬ営業があった。

また“派手な営業”は見返りも大きかった。別の外資系企業から転職したマネジャーは、2年契約で200万ドル。加えて子供のインターナショナルスクールの学費300万円、家賃200万円の住居、メードの人件費が会社持ちだ。

こうした不健全な企業活動は自粛すべきだとスミスは思っていた。大規模なリストラの対象者は、こうしたいわゆる協力的でないスタッフを中心に選ばれた。

「結局、まるで明治時代の不平等条約を結んだようなつもりでいるから、日本の法律を無視して平気なのです」

解雇は不当だと主張するスミスらを前に、ジーパンとノーネクタイで現れた支店長はこう言ったという。

「私は日本語もできないし、日本の法律など知らない」

36 チバQ :2009/11/22(日) 22:21:12
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/26/188D6CBE-81A0-11DE-8E73-77023F99CD51.php
沸騰!匿名座談会
2009年 9月 26日【3】下流セールスの悲鳴〔不動産〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
不動産営業15年のベテランは、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

ジャーナリスト 中島みなみ=文 早川智哉=撮影

不動産営業青山茂人の場合

不動産営業15年のベテラン青山茂人(仮名・53歳)は、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

昨年12月、青山の気分は高揚していた。もうすぐ年末恒例の社内トップ営業マンによる締めの挨拶がやってくる。不況で会社は伸び悩んでいたが、青山は粘り強い営業でトップに躍り出た。

ところが、異変はクリスマス前に起きた。ボーナスの入金がない。本給も11万円少なかった。経理に説明を求めると、予期しない答えが返ってきた。

「君は会社に損害を与えた。解雇です。年金手帳を返すから社員証と健康保険証をすぐ戻してください」

一昨年のことだ。青山は親類の事業のことで近くの上場企業の知り合いを訪ねた。昼休みを使い、彼にとっては営業でも何でもなかった。ところが、そこでその企業が所有する不動産の売却話を聞いてしまう。知人はその売却を誰にも知られるわけにはいかず苦労しているというのだった。内部情報のリークになるから、くれぐれも他言しないでくれと知人は念を押した。その後、青山が紹介した別の不動産業者の手で売買は成立。青山の悲劇は、そこから始まった。

売買成立後、ほとんど話したことのない調査部の同僚が声をかけてきた。普通なら営業部と調査部が顔を合わせることはない。営業部が調査部に依頼するのは、契約者など外部の信用調査や民事介入暴力の対策だけだった。民間人にはできないことも警察OBならできることがあったのだ。目の前の男も、2年前に警視庁捜査一課からやってきたという触れ込みだ。元刑事は青山に尋ねた。

「君が会社の金を横領しようとしたという話がある。このままだと事件になる。全部話せ。悪いようにはしない」

横領という言葉に青山は驚き、事件になるという一言に焦った。経緯をすべて話し疑いを晴らそうとした。しかし、その説明はことごとく裏目に出た。

「これは背任だ。おまえは会社が受け取るべき利益を不当に横流しした。自分の利益にしようと黙っていたんだろう」

契約が成立し数千万円の手数料が利益となったが、自分には関係ないことだ。これに限らず商談はいくらでもあるが、自社で扱ってもだめで他社が持っていくこともある。ましてこの物件話は、自分がプライベートで聞いたことで営業マンとして受けたわけではない。いくら役員に訴えても聞く耳を持たなかった。

あとでわかったことだが、調査部は元刑事を使って、社員の解雇理由を探していた。例えば「消費者金融から融資を受けてはいけない」という規則を守っているかどうか。個人情報も、元刑事にとっては簡単な調査だった。

青山には、会社に充分貢献しているという自負があった。それがこの経験で初めて気づいたのだ。生き残るために人員整理を考える企業にとって、営業マンの実績など何の価値もないことを。

38 チバQ :2009/11/25(水) 20:52:18
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091125dde012010032000c.html
特集ワイド:手持ち3000円 デフレを行く
 3年5カ月ぶりに「デフレ」宣言した日本。物価は下がり、ボーナスは心もとない。買い物依存傾向の記者でさえ、出費には慎重だ。そんな折、東京都内でどれだけ安く一日を過ごせるか、ルポを試みた。【鈴木梢】

 取材予算はゼロ、と自らに課す。カバンの中には自由に電車で移動できる「スイカ」と、無銭飲食を疑われないよう用意した自腹の3000円。厳しい時代を生き抜くすべを身に着けるにはうってつけの機会だ。

 「ただより安いものはない」。朝一番、まずは目覚めのコーヒーにありつきたい。目指すのは、マクドナルドがカフェラテの無料試飲を行う有楽町。普段はスターバックスにマイカップを持ち込み、50円引きのドリンクで節約気分を満喫しているが、今回は値引きでは生ぬるい。

 「温かいカフェラテご用意してます! 無料でございます!」。遠くから聞こえる呼び掛けに吸い寄せられ、列の最後尾に付く。スタッフの手際はよく、5分ほどで湯気の立ち上るカップを手渡された。試飲した人の感想を張り付けたボードには、「心もあったまりました〓」。同感。通常料金の190円分の得をし、足取りも軽い。

  ■

 歩くほど、おなかは減る。だが、ただでランチを楽しめるほど都合のいい話はない。空腹をしのぐため立ち寄ったのは銀座。おかき店の播磨屋が開いたフリーカフェだ。「ドリンク・おかき各種¥0」とある。カフェは銀座4丁目の一等地、地価を考えるとぜいたく、このうえない。早速、皿と紙コップを手に、8種類が並ぶおかきバーに向かう。

 「おかきは軽く一盛り、良識の範囲でお願いします。非常識な人がいたら、笑顔でポンッと肩をたたいてあげてください」。店内では、女性の声が録音されたテープが回り続ける。行儀よく味わっているつもりだが、肩をたたかれないか気が気ではない。だが、このテープが店内の秩序を保っていることも確かだ。

 同社によると、銀座のカフェは今年10月のオープン。都内には霞が関にも店舗があり、フリーカフェを併設することで売り上げが150%に伸びたという。利用者の2〜3人に1人は買い物もしていく。同社の販売部門担当者は「日本人は義理堅い。1回目はもの珍しさで利用して帰っても、2回3回通ううちに必ず何か買ってもらえる」と狙いを話す。だが、悩みもあるそうだ。毎日通う人やおなかいっぱい食べ続ける人も。「派遣切りされた人のためのボランティア施設ですか?」との問い合わせもあるという。

 おかき全種類とコーヒー、紅茶、オレンジジュースをいただき、販売コーナーを素通りして店を後にする。今度はお歳暮におかきの詰め合わせを贈ろうかと考え、申し訳なさを払拭(ふっしょく)した。

 食べるばかりでは芸がない。実は、新聞広告でこのルポにぴったりの封切り映画を見つけた。クエンティン・タランティーノ監督の新作「イングロリアス・バスターズ」で、主演はブラッド・ピット。23日までの限定で、「面白くなければ全額返金します」。監督の自信の表れだろうが、作品の質を保証してくれるなら損はない。新宿の映画館へ。平日夕方の割引時間帯のため通常1800円のところ1200円で見られた。

 返金は1時間以内に退席するのが条件だ。冒頭から残虐で血生臭いシーンが続き、目を背けながらこれを理由に退席もできると考え始めた。だが、中盤に差し掛かるとストーリーがテンポよく展開し、目が離せなくなる。むしろ、見るのをやめてはもったいない。そのまま2時間32分。堪能してしまった。劇場スタッフに返金した客がいるか尋ねると、「当劇場では本日、みなさん満足していただけたようで、返金の申し出はありません」。

39 チバQ :2009/11/25(水) 20:53:08
 ■

 劇場を出ると、辺りはもう暗い。生ビールが恋しくなった。自腹を切っても行きたい店が五反田にある。中ジョッキ1杯50円の居酒屋「ぼたん」。店に入った途端、「生一丁」「おかわり」の声が飛び交う。3階までのフロア全400席はサラリーマンで大にぎわい。本当に、何杯飲んでも50円? 飲んでみなければ信じられない。細かな泡とのど越し。確かめるため、もう一杯。飲んだらますます、信じられなくなった。

 料理1品を注文することが決まりで、飲み残した場合は通常料金の290円を支払う。この夜、半額の殻つき生ガキ三つと常連に人気のニラ玉、生ビール3杯で締めて1090円。これで本当にもうかるのか? 「うちは大衆居酒屋ですから。安くて、おいしく、気が利く店は絶対もうかります」。店長は笑った。ビール50円は今年4月のオープン特別価格だったが、常連客の強い要望で夏、年末と延長を繰り返してきた。さすが大衆酒場。情に厚い。

 残金700円余。見上げると、「1円パチンコ専門館」の看板に方角を示す矢印が付いていた。出費を取り戻すには、一獲千金しかない。「1円」にひかれて店に入ったものの、どういう意味だろう。店員によると、1玉1・5円で貸し出し、1玉1円で買い戻すということらしい。「確変」の意味も分からず、天才バカボンの台に座った。

 ビギナーズラックか、バカボン親子が姿を現しダブルリーチ。電子音が興奮をあおるが、なすすべを知らない。過剰な欲が出たのか、パパは「後は頼んだ」の言葉を残して去り、絶好のチャンスを逃したようだ。秒速で吸い込まれていく玉がお金に見えてしまうようでは、博徒失格だ。持参金が5分足らずで消えた敗戦のあと、台には「これでいいのだ!」の文字がむなしく点滅していた。

 無料や格安を求めた一日。結局、3000円の持ち出しとなったが、金額を上回る満足感を得た。結論は「ただより高いものはない」。人にはそれぞれ、身の丈にあったお金の使い方がある。そう学べたのだから、これでいいのだ。

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 ◇「あと2、3年続く」…「安くて品質のよいモノ」づくりへ−−流通コンサルタント・月泉博さんに聞く
 流通コンサルタントで「洋服の青山 価格破壊宣言」などの著書がある月泉博さん(55)に、デフレの現状や今後について尋ねた。



 構造的なデフレや消費不況によって個人の可処分所得が下がり、「生活防衛意識」がかつてないほど高まっている。安くないとモノが売れない状況はあと2、3年は続くでしょう。

 外食産業が安くなったのは自宅で食べる「内食」に対抗するため。自宅の方が食事もコーヒーもアルコールも安いから、いかに対抗するか考えた結果、価格が下がった。

 マクドナルドの無料キャンペーン、パソコンも0円、携帯も0円などを参考にした同社の販売促進は卓越したものがあると思う。ただしそれだけ。ユニクロやH&Mのように、新しい価値は創造していない。H&Mは、ワンシーズンだけ着て捨てる「使い捨てファッション」の新しいマーケットを作りだした。

 「安かろう悪かろう」はもう通用しない。アウトレットが人気なのは、卸を省略した「理由のある安さ」を消費者が求めた結果。「使い捨てファッション」も同じ。日本の生産者は今後、海外と競争しながら「安くて品質の良いもの」を作っていくしかない。【聞き手・中山裕司】

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 「心もあったまりました」無料飲食(¥0)

      ↓

 良識の範囲で「一盛り」ドリンク付き(¥0)

      ↓

 「面白くなければ全額返金」満足して(¥−1200)

      ↓

 料理1品注文「決まり」生ビール1杯50円(¥−1090)

      ↓

 「1円」にひかれ一獲千金狙ったが、5分足らずで(¥−700)

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40 とはずがたり :2009/11/27(金) 22:26:25

【埼玉】
派遣切りなど失業対策 年末に宿泊場所提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000097.html
2009年11月27日

 県は、県議会十二月定例会に提案する議案三十二件を発表した。一般会計の補正額は百三十八億四千三百四十六万円。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、法人二税の二百二億七千九百万円を含め、県税収入を三百七億七千百万円の減額補正とした。

 新規事業では、景気悪化で派遣切りなどが心配されることから、勤め先を解雇されて住まいを失った人に、一週間前後の宿泊場所を提供する。JR大宮駅近くのホテルの十室を用意する予定で、実施期間は十二月二十四日〜来年三月末。

 このほか、新型インフルエンザワクチンの優先接種で生活保護世帯などの費用無料化▽地域医療再生、医療施設耐震化の両基金の積み立て▽制度融資の利子補給金の増額−などを盛り込んだ。

 十二月定例会の日程は十二月二日〜二十二日。

  (杉本慶一)

41 神奈川一区民 :2009/11/28(土) 11:45:33
テレビ東京の「ニュース新書」という番組で無料
定額宿泊所の問題点について放送されています。
一番の問題は行政と業者の癒着ですね。貧困ビジ
ネスはちょっと恐ろしいですね。この問題につい
て民主党政権は真剣に考えてほしいです。

42 名無しさん :2009/11/28(土) 16:25:08
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-28/2009112814_01_1.html

賃貸大手 レオパレス21
失職者への融資“食い物”
大門議員が追及

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(写真)質問する大門実紀史議員=26日、参院財政金融委

 日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

 同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大6カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

 大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス21」の「敷金・礼金なし」のアパートに6カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、150万円の借金を背負いました。

 大門氏は制度利用者の7割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

 厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。10月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

 大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。

43 チバQ :2009/11/29(日) 02:14:59
>>24-26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20091128/CK2009112802000107.html
【茨城】
高校生の就職も“氷河期” 2000人内定せず
2009年11月28日

経済団体代表者に高校卒業予定者の採用を要請する橋本知事(右)=水戸市内で


 来春の高校卒業予定者の就職内定率が低迷している。不透明な景気の先行きから求人が減っているためだ。教育関係者には危機感が募っており、橋本昌知事と植松弘茨城労働局長は二十七日、水戸市内で県内の経済団体に採用を要請した。だが企業側も経営は苦しく、慎重な姿勢は崩せないのが実情だ。 (高橋淳)

 同局によると、来年三月卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、十月末時点で前年同期比14・1ポイント減の53・7%。求人倍率は〇・九〇倍で、五年ぶりに一倍を割り込んだ。求職している高校生は約四千五百人で、うち約二千百人は就職先が決まっていない。

 今年は求人の減り方が大きく、十月末時点で前年同期の半数の約四千百人しかない。就職氷河期といわれた二〇〇二〜〇三年の三千人台に迫る低水準だ。「派遣切り」など雇用が問題化した昨年よりも情勢は悪化している。

 同局は企業が来春以降の景気動向を読めないため、正規雇用が主となる新卒者の採用を抑えているとみる。

 こうした中、各高校は対応に苦慮している。卒業予定者の約二割が就職希望という那珂高(那珂市)では、昨年の今ごろは70%を超えていた内定率が、今年は40%弱。

 専門科の水戸工業高(水戸市)は80%を超えたが、昨年よりは5ポイントほど低い。進路指導の教員は企業に生徒を売り込む際、「個々の生徒の能力や性格、資格をいつもより掘り下げて説明し、企業に具体的に検討してもらえるように心掛けている」と話す。

 二十七日に県経営者協会の関正夫会長ら経済団体代表者と会った橋本知事は「このままだと大変な状況になる。若い人たちが何をやるんだということになる」と訴えた。関会長は「何とか一人でも多くとは思うが、景気が良くならないと」と答えた。

 県の担当者は十九日から五日間で百社近くを訪問し、採用枠の拡大を要請した。中には「こういう時だからこそ良い人材が採れる」と不況を人材確保の好機ととらえる企業もあったが、大多数の企業からは「検討したい」という返事を取り付けるのがやっとだった。

44 チバQ :2009/11/29(日) 02:32:50
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000911280001
高校生の就職に壁/内定率低迷5年前の水準
2009年11月28日

 就職氷河期を迎えた高校生に、三つの壁が立ちはだかっている。「高校生は就職してもすぐ辞める」という負のイメージがつきまとっているところへ、未曽有の不況が襲い企業の採用数が大幅に減少。さらに貧困の拡大のためか、通勤に必要な車の免許が取れず、就職先が限定される生徒も目立ち始めたという。(吉野慶祐)


「若者の育成が会社の将来にもつながります。何とか1人でも採っていただけませんか」。ハローワーク常陸大宮の橋本克也・就職促進指導官は25日、訪問先の常陸大宮市の企業で訴えた。


24〜26日に県北の企業17社を訪問。過去に求人があったのに、今年はハローワークへの打診がない会社ばかりだ。ただ、色よい返事はもらえない。「例年なら『検討します』くらい言ってくれるのに、今年はそれさえない」


 来春高校を卒業する生徒の就職内定率は53・7%(10月末時点)。近年では04年に次ぐ5年ぶりの低さだ。


 不況を度外視しても、高校生は「どうせすぐ辞めてしまうのでは」とみられがちで、敬遠する企業もある。


 ハローワークから求人要請を受けた、県北にある医療機器向け部品メーカーの人事担当者は「当分、高校生を採るつもりはない」と明かす。受注減は半年前に底を打ち、従業員は現在フル稼働で、人手があれば助かる。だが、03〜06年度に採用した高校生たちが、ささいなことですぐ辞めてしまった苦い経験がある。


 「高卒後の若者は『もっと自分に向いた仕事が他にある』と考えているようだ」と担当者は語る。


 高校生を中心とした若者の早期離職は長らく問題とされてきた。「七五三現象」という言葉は、中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割が3年以内に離職することを示す。


 離職した若者らのフリーター、ニート化が社会問題になり、文部科学省は03年ごろから、在学中に勤労観や職業観を養う「キャリア教育」に力を入れ始めた。県内では那珂湊一高(ひたちなか市)が3年生を地元企業で半年にわたり週1回、働かせる制度を昨年、本格的に導入した。


 ただ、「効果が出るには時間がかかる」(文科省の担当者)というのが現実だ。


 一方、家庭の貧困が就職活動に影響しているとの指摘もある。県北の高校で進路指導を担当する教諭(56)は「車の免許を取るお金のない家庭の子が就職口を見つけられない例が増えている」と話す。


 過疎地域の雇用の受け皿は工業団地が中心だが、公共交通機関がない地域も多い。入社1年目で免許や車を持てる見込みがなく、自宅近くでアルバイトするしかない生徒が、ここ数年で目立つようになったという。


 県南のある高校では昨年、生活困窮で修学旅行に不参加だった生徒が2割に達した。校長(56)は「そんな家庭で免許や車の費用は重荷。学ぶ機会を保障する奨学金制度があるように、貧困家庭の子の働く自由を守るため、免許取得や車購入の補助制度があってもいい」と話す。

45 チバQ :2009/11/29(日) 11:17:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009112602000069.html
高い『貧困率』 対策は? 非正規雇用 賃金底上げを
2009年11月26日

 国民の七人に一人が生活に苦しんでいることが、政府が発表した「相対的貧困率」(15・7%=調査対象年二〇〇六年)で明らかになり、貧困の広がりが浮かび上がった。特に、ひとり親の家庭は深刻だ。当事者に事情を聞き、国や社会が取り組むべき対策を考えた。(佐橋大)

 愛知県内の四十代の女性は、四年前から夫と別居し、パートで働きながら、中学生と高校生の二人の子どもを一人で育てている。フルに働いても年収は二百万円程度。長男は新聞配達をして生計を助ける。「貯金を崩して生活しているが、将来が不安。進学など子どもの選択肢が狭まらなければいいが」と話す。

 民主党政権になって初めて発表された相対的貧困率は、15・3%(調査対象二〇〇〇年)、14・9%(同〇三年)、15・7%(同〇六年)で推移している。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた二〇〇八年報告書(各国の対象年は、二〇〇〇年代半ば)で国際比較すると、加盟三十国中四位だ。「ひとり親世帯」でみると、貧困率は58・7%にも達する。半数以上が「貧困状態」は、日本だけだ。

 「反貧困ネットワーク」(東京)などによると、終身雇用制を核にした日本型の雇用が一九九〇年代以降ほころびが目立つようになった。派遣など非正規雇用の増加で、雇用保険などの安全網も崩れ、貧困層が増えて正規と非正規、男女間での格差が顕著になっている。

 母子家庭の〇五年の平均年収は二百十三万円にとどまる。母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事は「ふぉーらむには、半年以上仕事がなく、うつ状態になったとか、ガスを止められて半年以上になる、など深刻な相談が寄せられている」と窮状を示す。

 「貧困」は、あくまで目安。物価の高い都市部ではそれ以上収入があっても生活は厳しい。東京都の地下鉄売店で契約社員としてフルタイムで働く都内の女性(55)の一カ月の手取りは十四万円前後。独り暮らしで、年間所得は約百八十万円で「貧困」ではない。しかし、家賃は六畳に台所で月六万五千円。光熱費や通信費を除くと食費などに回せる金は月四万円ほど。この三年間、衣料を購入していない。将来に不安を感じるという。

      ◇      

 労働問題の相談に応えるNPO法人「労働相談センター」(東京)の須田光照さんは「(小泉内閣時代の)構造改革路線で増えた非正規労働者の賃金が低すぎるのが問題だ。例えば、東京都の最低賃金は時給七百九十一円。これでは、フルに働いても生活が成り立たない。最低賃金の引き上げや、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正を早急に実現すべきだ」と訴える。

 「反貧困ネットワーク」は「政府が率を発表したのは、貧困と向き合う意思を持った表れ」と評価。今後、障害者や高齢者、女性など貧困に陥りやすいグループごとに貧困率を算出し、それを分析することで効果的な対策に結び付けることを提案している。

46 チバQ :2009/11/29(日) 13:48:14
>相対的貧困率は、15・3%(調査対象二〇〇〇年)、14・9%(同〇三年)、15・7%(同〇六年)で推移している。

小泉改革以前から既に貧困率は高かったんですね。

47 名無しさん :2009/12/02(水) 21:41:45
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091202ddlk15010063000c.html
母子加算:復活 「これでコート買ってやれる」 でも来年度はどうなる /新潟
 一人親の生活保護世帯に上乗せ受給されていた母子加算が1日から満額復活した。県内には生活保護を受ける一人親世帯が714世帯あるが、生活を切り詰めてきた親からは「これで娘にコートを買ってあげられる」などと安堵(あんど)の声が上がる。しかし、財源が確保されていない10年度以降の継続の裏付けは不透明なままだ。【岡田英】

 ◆胸なで下ろす

 「ほっとした。娘の教育費や買えなかったヒーターの足しにしたい」。体調を崩して老人施設での介護の仕事を休職し、8月から生活保護を受給する新潟市西区の女性(33)は、胸をなで下ろした。

 月13万6000円の生活保護費は、食費や光熱費、健康保険料などの支払いに消えた。中学1年の長女(13)の教材や学用品を買うため、自身の昼食を抜いてねん出したことも。コートや暖房器具を買う余裕はとてもなく、母子加算分があればと一時は提訴も検討した。新たに2万1640円が上乗せされるのは大きいが、「これが来年度以降も続くのか」と不安も抱く。

 ◆今年度限り?

 母子加算の廃止は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、国が05年度から段階的に削減、08年度を最後に全廃した。

 だが一人親世帯からの反発が強く、民主党が8月の衆院選で、母子加算復活を政権公約(マニフェスト)に掲げた。長妻昭厚生労働相は「きちんとした根拠なしに削減されたと思っている」(11月6日の参院予算委)として、同省が廃止の根拠とした調査に疑問を投げかけた。

 ただ10年度以降の財源はまだ固まっていない。10年度予算の概算要求では、予算額の入っていない「事項要求」で削減される余地も残る。同省は「継続はしていく方針。細部の詰めはこれから」としている。

 ◆「老齢」も復活を

 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算は、母子加算と同様の同省調査をもとに、06年度に廃止されたが、現段階で復活させる動きはない。

 老齢加算の廃止を巡っては、生存権を侵害するとして減額・廃止の処分取り消しを求めて県内の3人が06年から順次、新潟地裁に提訴し、現在も係争中。原告で新潟市の阿部長治さん(84)は1日、県庁で会見し「昨年なくなった弟の葬儀の香典や交通費も払えない」と苦しい生活実態を明かし、老齢加算の復活も求めた。

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 ◆母子加算の支給額(月額)◆

子ども    新潟・長岡市      その他

1人    21,640円  20,020円

2人   + 1,720円 + 1,610円

3人以上 +   870円 +   800円

 ※子どもは18歳未満(高校卒業まで)

48 チバQ :2009/12/04(金) 23:17:27
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091112/20091112_0001.shtml
【光は見えるか 脱貧困のヒント】<上>教育 募金原資に奨学金
2009年11月18日 15:05  厚生労働省が初めて発表した相対的貧困率(2007年度)は15・7%で、国民の7人に1人以上が“貧困状態”という厳しい現実が明らかになった。依然厳しい経済情勢の下、新政権によるセーフティーネットの再構築がいよいよ本格化する。貧困からの脱却は可能なのか。ヒントを探しに、現場で模索を続ける人々を訪ねた。



独自の奨学金を作るため、募金を呼び掛ける私立高校生=7日、熊本市 7日、熊本市の繁華街・下通りアーケード。「経済的理由での中退者をなくそう」と書かれたのぼりを手に、制服姿の高校生が募金を呼び掛けた。

 経済状況の悪化による授業料滞納や中退者の増加を受け、熊本県内の私立高校教諭らが3月に設立した熊本私学教育支援事業団は、募金を原資とした独自の奨学金創設を準備している。同様の奨学金は、オイルショック後の1976年に愛知県で創設された。その後、普及することはなかったが、昨秋以降の景気悪化を受け、今は北海道や京都でも準備が進んでいる。

 月2回、休日の繁華街で行う募金活動の中心は生徒たちだ。市内の高校3年、上野裕也さん(17)は「同じ立場ならつらい。自己責任では片付けられない」と語る。

 「多くの若者が募金してくれるのは意外だった」と話すのは熊本県私学教職員組合の赤星雄一郎さん(27)。「派遣切りなど、同じ苦境に立たされる若者は、感じるものがあるのでは」と推測する。これまでに約280万円集まった。

 全国私学教職員組合連合(全国私教連)は9月、授業料滞納調査のアンケートを実施した。教師の現場報告から、経済的困窮に陥った生徒とその家族の現状が浮かび上がる。

 〈1年生で退学した生徒は、4月から学費の納入がなかった。奨学金をもらっていたが、生活するのに精いっぱい〉〈連帯保証人が確保できず、奨学金を受けられない〉−。

 アンケートには私立高校の4分の1に当たる328校が回答した。4―9月に3カ月以上学費を滞納した生徒は全体の1・7%で、前年同期の1・47%から悪化。九州では福岡県が2・81%で最も高かった。

 熊本県は1・46%。県の授業料減免措置の利用者は5・6%に上る。基金の立ち上げを働き掛けた同県私学教職員組合執行委員長の仙波達哉さん(54)は「年度末に向けて、さらに滞納者や中退者が増加するのでは」と懸念している。

 新政権は、公立高校の授業料実質無償化、私立高校の授業料負担軽減策を検討している。仙波さんは歓迎しながらも、「根本的な問題である公立と私立の学費格差は残っている」という。全国私教連によると、オランダやスペインなどが学費全額を公費から支出。韓国では公私の年間負担額が同じになっているという。

 もう一つ、仙波さんには気掛かりなことがある。熊本県内の私学の授業料滞納状況を昨年と比較すると、滞納率0%の高校は今年も0%、一方で前回10%を超えた高校は今回も同様の結果だった。学校間の学力格差に親の収入格差が絡み、私立高校の階層化や輪切りが起きているのではないかという不安がぬぐえない。

 来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)は37・6%と低迷している。「中退者が安定した職業に就くのはさらに難しい」。仙波さんは「貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育機会の平等が必要」と訴える。支援事業団の奨学金は、熊本県内の私立高生を対象に年12万円を貸し付ける。来年1月に開始予定だ。

    ×      ×

 ●新政権の政策 公立高校無償化

 政府は来年度から、国公立の高校生を対象に、授業料相当額(年間約12万円)を学校に支給し、実質無償化する方針を打ち出している。

 私立高校にも年間12―24万円の助成を検討しているが、保護者の負担が全くなくなるわけではない。全国私学教職員組合によると、私立高の年間授業料は約35万円。授業料のほかに施設費などを含めた初年度納付金(入学金を除く)は約52万円で、公立高の授業料年間約13万円とは大きな開きがある。このため、低所得世帯に対する助成額拡大が検討されている。

    ×      ×

 ▼投稿・情報・ご意見は→西日本新聞文化部生活班〒810─8721(住所不要)FAX 092(711)6243電子メール bunka@nishinippon.co.jp


=2009/11/12付 西日本新聞朝刊=

49 チバQ :2009/12/04(金) 23:18:08
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091119/20091119_0001.shtml
【光は見えるか 脱貧困のヒント】<中>住居 自立への第1段階
2009年11月19日 14:15
テレビと小さなちゃぶ台が並ぶ部屋。アオキさんは「体を治せるのがありがたい」と話す 時折タバコに伸ばす手は骨張って、わずかに震えている。「首の骨が曲がっとるし、目の奥に腫瘍(しゅよう)もあるんよ」。元ホームレスのアオキさん(55)=仮名=は5月から、生活保護を受け、福岡県内のアパートで暮らしている。家賃を払えば、残る保護費は約7万円。「路上の時より節約せないけん」と笑う。

 アオキさんは約10年間、公園などで暮らしながら、アルミ缶を集めてきた。まめに収集し、捨てられた家電製品なども拾えば、ある程度の収入を得ることができた。銭湯に行き、時には好きな刺し身も買えた。

 4−5年前から胃潰瘍(いかいよう)を患い、路上生活が体にこたえるようになった。救急搬送されたこともある。「病院だけでもちゃんと行けたらありがたい、と思いよった」。支援者の勧めで生活保護の受給を始め、自己負担なしで通院できるようになった。「家に入ってよかった。体が治せるけんね。もう外では寝きらんと思うよ」

 アパートに入った後、かつて暮らした公園や河川敷を回り、顔見知りに声を掛けている。アオキさんの話を聞いて、生活保護受給を始めた元ホームレスは10人を数えるという。

 「ハウジングファースト」という言葉がある。生活困窮者に対して、まず住居の確保を最優先するという支援の考え方だ。福岡市内でホームレスの自立を支援する団体の一つ、「福岡すまいの会」は2002年の発足以来、この方針で活動してきた。

 路上生活者や、住居を失うおそれがある人から相談を受け、生活保護などを活用して住居の確保を手助けする。年間約50−60人が民間アパートやシェルターなどに入居するという。

 同会の安達一徳事務局長はハウジングファーストの必要性をこう説明する。

 「まず住所がなければ、年金や生活保護など公的サービスを受けられない。就職も難しい。もう一つ大きな意義があるのが病気治療。特に皮膚病の治療には清潔な生活環境が必要で、良くなるものも路上生活では治らない」

 多くの非正規労働者が雇い止めなどで職を失った大分県では昨年12月、弁護士や大学教員らが、生活困窮者を支える「自立生活サポートセンターこんぱす」(国師洋典代表)を立ち上げた。今のところ、シェルターなどの施設がないので、アパートへの入居を手助けしている。これまで56人が住む場所を確保し、数人は新たな仕事を見つけた。

 ただ、自立の道は一つではない。「自立支援というと就労指導の色が濃いが、まず日常生活の自立が必要」と国師代表は強調する。今年8月までの1年間に、「こんぱす」が大分市内で確認した路上生活者は60人。15人は疾患などで就労が困難だった。「入居後の生活をどう支えるかは、今後の課題の一つ」と話す。

 「こんぱす」が週1回開いている無料相談会は、アパートに入った元路上生活者の“サロン”にもなっている。「『仕事決まった?』『米、まだあるか?』といった何気ない会話から、彼らの現状を知ることができる」と国師代表。だが「ここに出てこない人にこそ、本当は支援が必要なんですが…」ともつぶやく。「マンパワーが足りず、一戸ずつ家庭訪問するわけにもいきません」

 ハウジングファーストに続く、自立へのセカンドステップをどう支援するのか。模索は続く。

    ×      ×

 ●新政権の政策 住宅手当

 雇用保険による失業給付と生活保護の間をつなぐ「新たな安全網」が、10月からスタートした。住宅に関しては「住宅手当緊急特別措置事業」を創設。収入がない離職者で、就職の意思がある人を対象に、6カ月に限って住宅手当を支給する。支給額は地域ごとに上限があり、福岡市の場合は単身者で月3万7000円。敷金や礼金、再就職までの生活費を貸し付ける制度も整えられた。

 現在、受け付け窓口は、ハローワークや社会福祉協議会などに分かれている。政府は職業紹介のほか、生活保護や各制度の申し込みが同時にできるワンストップサービスを、都市部のハローワークで行う方針を打ち出している。

=2009/11/19付 西日本新聞朝刊=

50 チバQ :2009/12/04(金) 23:18:39
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091203/20091203_0001.shtml
【光は見えるか 脱貧困のヒント】<下>就職支援 訓練と生活保障で
2009年12月03日 14:34
30代チャレンジ応援センターの基礎研修を受ける求職者(手前)。これまでの人生を見つめ直しながら、将来を描く 男性講師が切り出した。「皆さんには、へこんで帰ってもらいたい」。福岡市内で行われた、正社員就職を目指す30代向けの研修。企画したのは福岡県が4月に設置した「30代チャレンジ応援センター」(福岡市)である。なぜ、これまで正社員になれなかったのか‐。受講者は職歴を振り返り、自分を見つめ直す。センターのチーフキャリアコンサルタント、世古秀一さん(44)は「自分を変える意識も必要」と厳しい。

 正社員経験の乏しい30代が集まる。受講者の女性(30)は服飾販売や役所の臨時職員など、短期の仕事を続けてきた。正社員だったのは、高校卒業後の半年だけだ。失業給付の受給資格はない。「アルバイトを続けたのは惰性」。高校卒業時は就職氷河期だったが、被害者意識は薄い。むしろ「あの時、納得いく就職活動をしていれば」とため息をつく。

 11日間の研修は意識改革にとどまらず、模擬面接や小規模な企業説明会もある。これまで約300人が受講したが、どれほどの受講者が就職を決めたかはっきりしない。「30代なら、3カ月で次の仕事を決めるのが理想。長引けば孤独感が強くなる」。世古さんは失業期間の長期化を懸念する。

 7月に始まった国の緊急人材育成支援事業は、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練を実施、単身者で月10万円の生活支援給付金を支給する。資格取得を支援する取り組みだ。

 医療事務講座を開く福岡市内の訓練機関では、受講者20人のうち13人が給付を受ける。受講する女性(24)は、今春大学を卒業。市内の中小企業で営業職に就いたが、会社の業績悪化とともに仕事が厳しくなり、9月に退社した。「安定を考え、病院で働きたいと思った。月16万円あれば生活できる。ハローワークでは『高望み』と言われたけど、契約ではなく、正社員になれれば」と希望を抱く。

 「資格はアピールの材料にできる」と言うハローワーク福岡中央(同市)の向江彰・統括職業指導官だが、「訓練を受けても、すぐ就職に結び付かない現実がある。丁寧にフォローを続けるしかない」とも漏らす。10月の有効求人倍率は0・44倍(季節調整値)。厳しい状況が続く。

 「就職氷河期以降、若者の分け前は一貫して減ってきた。つまり正社員のポスト自体が減っている」。若者の労働相談や政策提言などを行うNPO法人「POSSE」(東京)の今野晴貴代表(26)は、若者に向けられる「自己責任論」に、こう反論する。

 職業訓練と生活保障を組み合わせる支援の方向性を評価しながらも、訓練の実効性に疑問を投げかける。「給付金を与えるための訓練ではないのか。産業界のニーズを聞き取り、それに合う訓練を行政が用意すれば就職につながる」

 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長(45)は「非正規労働を繰り返さざるを得ないのは、次の仕事を見つけるまでの生活費と技能アップの機会がないから」と、失業給付の延長や生活保障の必要性を訴える。

 生活保障と結び付いた職業訓練の充実は、技術を持った労働者の増加につながるはずだ。並行して、低賃金の非正規労働者を増やしてきた産業界にも転換が求められる。脱貧困の“光”はその先にある。

    ×      ×

 ●新政権の政策 雇用対策

 新政権は10月、本年度末までの雇用創出や下支え効果の目標を10万人とする、緊急雇用対策をまとめた。

 緊急的な支援の対象として、貧困者と新卒者を最優先すると明示。雇用と住宅、生活支援の相談を一つの窓口で受け付けるワンストップ・サービスなどを行う。雇用創出では、介護とグリーン(農林、環境、エネルギーなど)、地域社会の三つに重点を置いた。介護施設で働きながら、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格取得ができる制度などが導入された。しかし、新たな予算措置はされず、既存制度の要件緩和や運用改善、広報の強化などが対策の中心となっている。

=2009/12/03付 西日本新聞朝刊=

51 とはずがたり :2009/12/06(日) 02:29:50

生活保護世帯が急増 1年で1700世帯
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000912040003
2009年12月04日

 長引く不況により、(茨城)県内で生活保護の受給世帯が急増している。県福祉指導課が3日までにまとめた集計では、10月時点の保護世帯は1万4797世帯(1万9834人)に上る。1年間で1746世帯も増加した。「不況で仕事を失った」などが大きな要因だが、増加数は数年前と比べて4、5倍となる異常な事態となっている。水戸市など各自治体は、12月の定例議会に補正予算案を提出し、生活保護費の確保を急いでいる。(土田芳孝)

 県内の生活保護世帯は年々増加傾向にある。05年からの1年間では388世帯の増加だったが、07年からの1年間では805世帯増と倍増。今年はさらに急伸している。市町村でみると大洗町、水戸市、大子町、高萩市、日立市、古河市などで保護世帯の割合が高い。

 県内で最も多い2657世帯を抱える水戸市生活福祉課は「急増に戸惑っている」。同課によると、東京・日比谷公園に派遣村ができた昨年末は受給の申請はそれほど多くなかったが、年明けから増加し始め今年5月ごろにピークを迎えた。

 同課は増加の要因を「解雇などの失職によるものが多く、55歳以上になると再就職が難しい状況がある」と説明する。最近は、東京など大都市から移り住み生活保護を受けるケースが目立つという。同市は12月議会に7億9600万円の補正予算案を提出した。今年度の生活保護費は61億300万円に上る。

 農村地帯が多い常総市の保護世帯は256世帯(10月時点)。補正予算分の8千万円を加えると生活保護費は6億円になる。同市福祉事務所は「比較的安定した地域だが、今年1、2月頃から受給が増加してきた。リストラされてすぐに生活に行き詰まる人もいるが、1年前に離職し、蓄えで生活していたがどうにもならなくなったという人も目立ってきた」とする。

 不況の波は外国人にも及んでいる。生活保護を受けている外国人世帯は、昨年9月には145世帯(278人)だったが、今年9月には203世帯(409人)に増えた。離職したが再就職が難しいことが主な原因だという。

52 とはずがたり :2009/12/08(火) 16:45:22

立派な人ですなぁ。。

1億3千万円を湖西市に寄付 母子家庭の支えに
2009/12/08
http://www.shizushin.com/news/local/west/20091208000000000071.htm

 不況で家計が苦しくなる中、湖西市が来年度から、母子家庭の高校生などを対象にした新奨学金制度の創設を予定している。きっかけは、市内の故人男性からの1億3000万円の寄付。男性は生前、ごく一般的な会社員だったが、自身も母子家庭に育ったことから、こつこつと資金を貯め、遺言状で奨学金制度の設置を求めたという。市は開会中の市議会12月定例会に基金創設の条例案を追加提案し、奨学金制度がスタートすれば、母子家庭の高校生1人につき月額5000円が無償で支給されることになる。
 寄付したのは同市入出の故村田光雄さん。昨年3月3日、すい臓がんのため、62歳で死去する直前に遺産の大半を母子家庭のために役立ててほしいと、遺言状にしたためた。
 近所に住み、最期をみとったいとこの近藤義信さん(59)によると、村田さんは市内の電機関連工場に勤務したサラリーマン。しかし、出生前に戦争で父親を失い、自身も母子家庭で育って奨学金を受けながら高校を卒業した生い立ちのほか、妻子などの法定相続人がいないことから、「長年にわたるつましい生活の中で、こつこつとためた多額の資産を寄付しようと思い立ったのでは」(近藤さん)という。
 1億3000万円は8日、行政書士の仲介で目録とともに市に寄託され、受け取った三上元市長は「これほど多額の寄付は初めて。税収が厳しい中、大変ありがたい」と驚きの表情。市は今後、故人の名前を冠して「村田光雄奨学基金」を創設する予定で、来年4月からは児童扶養手当を全額受給している市内在住の母子家庭の高校(定時制を含む)と中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部の生徒を対象に、月額5000円を無返済で支給したいとしている。
 近藤さんは「故人の遺志をようやく果たすことができた。生活が苦しい母子家庭の子供のために、有効に使ってほしい」と話した。

53 名無しさん :2009/12/12(土) 10:13:08
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1329072.html
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/7/c/7c13f5ac.jpg

「私たちに何が必要かを考えてほしい」 生活保護毎月24万・携帯代2万5千円の佐藤さん
1 名前:出世ウホφ ★:2009/10/25(日) 22:00:14 ID:???0
■「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

佐藤洋子さん(45) 約10年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年9月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

54 チバQ :2009/12/19(土) 20:46:38
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27040419000c.html
貧困ビジネス:生活保護受給者に居室提供 大阪市調査、相場の1.9倍家賃も /大阪
 生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスを調査している大阪市が、市内で受給者に居室や食事を提供している民間事業者の実態を調べたところ、受給者が生活保護費の住宅扶助と同額の4万2000円を一律で徴収されていたことが分かった。相場の最大1・9倍で、市は「受給者の自立支援につながっているのか疑わしい」としている。

 生活保護制度専門のプロジェクトチームの調査によると、この事業者の利用者とみられる受給者は329人。平均年齢61歳で、平均受給期間は2年10カ月。アパートの6畳や4畳半一間の一室に入居し、同じアパートの一般入居者に比べて、最大で2万円割高な一律4万2000円の家賃を徴収されていた。

 弁当代名目で月3万円、住民登録や介護保険の手続きの代行名目で月5万円を徴収されるケースもあり、手元に残る保護費は差し引き2万円程度という。

 市健康福祉局は「法的に問題はないが、公費である保護費が不要に支払われている可能性がある」と問題視しており、対応を検討する。【堀文彦】

55 チバQ :2009/12/19(土) 20:47:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009120702000203.html?ref=rank
単身高齢女性 二重の貧困に
2009年12月7日 夕刊

 高齢女性が自分の少ない年金を削り、不況で収入が減った子どもの生活まで支えなければならない事例が増えている。雇用政策のつけが思わぬところへ回った事態に「高齢女性を二重の貧困に追いやりかねない」と危惧(きぐ)する声が上がっている。

 都営住宅に一人で暮らす女性(78)は、毎月の年金約十一万円から息子夫婦に二万円を渡している。「不況で息子の給料が減った。大学に通う孫の学費の足しになればと思って」。自身の生活も苦しいが「母親としてほっとけない」と言う。

 全国の年金受給者でつくる全日本年金者組合中央本部(東京)の阿久津嘉子さんは「経済的に自立できない息子や娘を一人で支えている女性が生活苦を訴える相談が目立ってきた。夫がいれば二人分の年金を何とかやりくりできるが、夫と死別すると女性は年金が減って苦しくなる」と話す。

 内閣府が二〇〇八年に実施した全国調査によると、六十五〜七十四歳の単身女性の年間収入は、百二十万円以上百八十万円未満が30・3%、百二十万円未満が26・3%と、同年代の単身男性より貧困が深刻であると分かった。

 特定非営利活動法人(NPO法人)「高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんはこうした高齢女性の貧困を「貧乏」「ばあさん」の頭文字から「BB」問題と名付けている。最近特に関心を寄せているのが、ある程度の収入があっても、子どもの失業などでBBに陥る例だ。貧困問題に詳しい唐鎌直義専修大教授は「高齢女性はただでさえ貧困なのに、子世代の生活を背負い込んだらますます困窮する。弱者に社会のリスクを押し付けるのは問題だ」と話している。

56 チバQ :2009/12/20(日) 10:36:43
上が見つからず
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912190006
ホームレスの現場から(中)
2009年12月19日


テーブルにつき、炊き出しの食事を取るホームレス生活の人たち=熊本市水前寺6丁目

  熊本市の県庁に近いNPO法人「熊本ホームレス自立支援の会」の事務所で週2回、午後4時からある無料の炊き出しに、ホームレス生活の人々が集まってくる。


  ボランティアが炊飯器を並べて米を炊き、汁物やおかずを用意する。テーブルにつく人たちから「おかわり下さい」と次々に手が伸びる。


  生活や就労の相談にも乗る。相談を受けている吉松裕蔵さん(60)は「相談に来る人は50〜60代が中心だったが、30〜40代の働き盛りの人も増えた」という。4〜9月に受けた1180件のうち仕事に関するものは249件、体の不調など医療・保健関係220件、住居は194件。


  オオハラさんはこの冬に初めて、支援の会事務所に来た。暴力団関係者だったこともあるといい、定職に就かず、路上生活になった。市内の公園を転々としたが、住居を見つけたいと市に問い合わせ、支援の会も紹介された。支援の会で住宅探しに協力してもらうことになった。


  「朝起きて、仕事に行って、という普通の生活がしたい。電気やガス料金を普通に払う生活にあこがれる。今日がまず一歩」と語る。炊き出しの食事に「久しぶりに温かいご飯を食べた。おいしかった」と笑った。


  支援の会が月1回、河川敷や熊本交通センター、公園を回る「おにぎり配り」に同行した。ボランティアが「寒くなりましたね」と声をかけ、おにぎり2個と牛乳、みかんを渡す。「ありがとうございます。助かります」と笑顔が返ってくる。


  ある公園では、ホンダさん(54)が子どもたちに囲まれていた。5月ごろから白川の橋の下にいたが、7月の大雨で水があふれ、公園に来た。やがて子どもたちがなついてきた。ときには一緒に鬼ごっこやサッカーをする。危ないことをする子には注意する。


  子どもと遊ぶことを快く思わない大人もいる一方、ご飯を差し入れてくれる大人もいる。「人と接するとうれしいことも腹が立つこともある。性格も明るくなり、忘れていた感情も思い出した」


  橋の下では、人との接触がほとんどなかった。「他人との縁は持ちたくなかった」けれど、声をかけてくる市職員には「ありがたい」と思っていたという。「ホームレスは引きこもりと同じ。一人で生きていこうと思っても、人から離れることはできない。人と話せる場所は必要」


  おにぎり配りは食事の支援に加え、見回って声をかけ、つながりを作るのが目的だ。吉松さんは「困ったら相談に行こうと思える関係を保つことが大事」と語る。ホンダさんも「何かあったら支援の会に相談したい」と信頼する。


  ホンダさんは蓄えを取り崩して暮らす。スーパーで割り引きの食品を買い、携帯コンロで調理する。今のところ仕事を探す気はない。「満足はしていないが不便はない」


  きれいな洋犬が目の前を通った。「近くの家から脱走した犬です。公園に来たら捕まえるよう飼い主に頼まれているんですよ」。預かっているリードを手に、犬の名を呼びながら笑顔で歩み寄った。(文中カタカナは仮名)

57 チバQ :2009/12/20(日) 10:37:14
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912200003
ホームレスの現場から(下)
2009年12月20日


緑地を掃除するホームレス生活の人たち。報酬を支払い、自立につなげたいと支援の会が始めた清掃活動を始めた=熊本市九品寺1丁目

  熊本市の熊本ホームレス自立支援の会事務所に10月中旬、ホームレス生活の人々が仕事探しなどのため一時的に宿泊するシェルターが、県と熊本市により開設された。もともとあったシェルターと合わせ、17人程度が滞在できることになった。


  利用者数人の夕食に加わった。「県外から歩いて熊本へ来た」「各地を転々とした」。さらりという。ある男性は「みんな、どこかで歯車が狂った」とも語った。


  カワサキさんが「こんな人がいた」と語り出した。


  親しかったあるホームレスの男性が脳梗塞(こう・そく)で倒れた。家族に連絡を取れば手術を受けられ、助かる見込みもあったらしいが、男性は拒んで亡くなった。「それほど、家族に知られたくないということ。みんな、家族には触れられたくないんだ」


  60代のカワサキさんは5年ぐらいホームレス生活をしていた。ある日、胸が痛み出し、「痛み止めの薬でももらえれば」と事務所を訪れた。支援の会のスタッフと病院で受診したら、診断は心筋梗塞。そのまま入院し、手術となった。


  「人の世話になりたくない」とホームレス生活を続け、シェルターなんて考えたこともなかったが、「人に支えられていないなんてことはない」と実感した。いまはシェルターに滞在し、年金の取得をめざしている。


  シェルターの利用は原則3カ月以内。入所は無料で、入浴や食事などの提供を受ける。記者も2段ベッドの空いたところに一晩、泊めてもらい、この部屋で生活するコヤマさんから話を聞いた。


  家族とのトラブルなどで家を出た。仕事も失い、公園のベンチで寝起きした。ほとんど食べ物を口にせずに日々が過ぎ、「25キロ体重が減った」と笑って当時を振り返る。体力が落ち、頭がぼんやりしていた時、地域の自治会長に声をかけられ、あんパンと牛乳をもらったという。


  自治会長の勧めで支援の会を知り、シェルターに入った。携帯電話を支援の会から借りて仕事を探し、ビル清掃の仕事も見つかった。家族とはときどき会うが、公園で生活したことやシェルターに入っていることは話していないという。


  来年、小学校に上がる娘にランドセルを贈るのが目標だ。「デパートに連れて行き、好きなものを選ばせたい。そのためにお金をためたい」


  支援の会は、ホームレス生活の人たちに短期間、農作業などをしてもらう就労体験を仲介している。公園などを掃除した人に報酬を支払う取り組みも始めた。働く感覚に慣れてもらい、自立を促したいとの考えからだ。


  支援の会の吉松裕蔵さん(60)は、多くのホームレス生活の人たちの相談に乗ってきた。「自殺を思いとどまったという人や何度も迷った末、ようやく相談に来る人もいる。自立イコール就労と単純に考えがちだが、『自分は社会に必要とされていない』と落ち込んでいる人が多く、心のケアも大事だ。社会とホームレスの方々をつなぐ役割を果たしたい」と語る。(この連載は岡田将平が担当しました。文中カタカナは仮名)

58 とはずがたり :2009/12/21(月) 00:49:08

北欧型高福祉を志向 道民6割、格差拡大で 北大・本紙調査 (12/20 09:27)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/206384.html

 北海道新聞社と北大は、郵送による初の共同世論調査(政治・社会意識調査)を実施し19日、結果をまとめた。日本のあるべき社会像について「北欧のような福祉を重視した社会」と答えた人が62%に上り、社会保障の充実などを前提とした「増税容認派」も6割を超えた。一連の構造改革で都市と地方、所得の格差が広がる中、福祉に軸足を置いた社会システムの確立を求める道民志向が浮き彫りになった。

 調査は、全道の有権者2千人を対象に、10月末に調査票を発送。12月10日までに1346人から回答を得た。

 「高福祉高負担」といわれるスウェーデンのような北欧型社会を望む声は、すべての年代で多数派となった。「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」が30%で続き、「アメリカのような競争と効率を重視した社会」を求める声は5%にとどまった。<北海道新聞12月20日朝刊掲載>

59 とはずがたり :2009/12/22(火) 16:45:39

う〜ん。。

給食ない夏休み怖い 保健室で衣服洗濯も 養護教諭の見た子の貧困
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091222/CK2009122202000078.html
2009年12月22日

 シャンプーやリンスを用意し、風呂に入れない生徒を学校の保健室で洗髪−。学用品費などの就学援助を受給する小中学生が昨年度は県内で六万人を突破したが、学校現場では「衣」や「食」にも事欠く事例が増えているという。県内の中学校に勤める養護教諭金子由美子さん(53)は、九月に出版された「子どもの貧困白書」(明石書店)で「保健室から見る子どもの貧困」と題し執筆。「清潔な服を着せて食事をさせ、学校に送り出すという親の能力が欠けた家庭は珍しくない」と訴えている。

 金子さんには、各地の小中高校の養護教諭から、さまざまな事例が寄せられている。

 「夏休みが恐怖、と話す小中学生がいる。給食が主な栄養源で、夏休み後には十キロも体重が落ち、皮膚疾患も悪化している」。金子さんは、親が仕事を掛け持ちして昼も夜も働き、子どもにかまっていられない現実が背景にあると指摘する。

 万引で補導された小学生が盗んだのは、コロッケパンだった▽トラック運転手の父親は月に二回程度しか帰らず中学生の姉に生活費を置いていくが、お金が切れると姉弟は数日間何も食べていないことがある▽一枚しかない体操シャツを下着、寝間着と兼用し着続けている−などの事例も。保健室に洗濯機を置いて、電気を止められて洗濯ができない子の衣類を洗う養護教諭もいるという。

 深夜までコンビニで過ごす中高生も珍しくない。「冷暖房もなく暗くて誰もいない家にいるより、明るく清潔な店内が心地よい。先輩などを見つけ軽食をおごってもらうのを待っている」という。

 保護者に直接支給される就学援助費が生活費に充てられるため、親の了承を得て学校がお金を預かり、学用品を買って渡す事例も。「卒業アルバムはいらない。積み立てのお金を返して」「準備が面倒だから修学旅行は行かせなくていい」と言う親もいる。

 教員の側にも「あの子の家は仕方がない」などと見てしまう傾向もあり、金子さんは「子どもは家庭内ホームレスの状態。家庭の自己責任、努力が足りないと突き放すのが最も危険」と指摘。「学校や地域全体で支え、子どもを“公的に育てる”視点で対策を講じないと、子どもが卒業しても貧困家庭が再生産されるだけだ」と警鐘を鳴らしている。

60 とはずがたり :2009/12/23(水) 14:55:46
ひでえなぁ。

不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市
http://www.asahi.com/politics/update/1222/OSK200912210164.html
2009年12月23日12時5分

 大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、2008年度で約35億6千万円が未収となっており、うち約7億8千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)の調査でわかった。審査委は21日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

 生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。08年度決算で返還請求すべき債権額は約54億4千万円だったが、返還されたのは約18億8千万円。約7億8千万円(4375件)は納付期限から5年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約27億8千万円(9万3362件)は未収金として計上した。

 審査委によると市内24区のうち少なくとも11区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後5年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

 09年度には新たに33億円の返還請求が発生し、09年度決算では10億円が時効になる見込み。五郎川(ごろかわ)康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。

61 ももだぬき :2009/12/23(水) 17:44:40
貧困のためにネグレクトの虐待を受けている子どもたちが急増してます。行政は親権を剥奪してでも子どもたちを守るべきで腐った食事を食べさせたり、医者に連れて行かない親などは親権剥奪して、心身不調の子どもたちを強制入院させないといけません。かかる費用は税金を使うべき。日テレのドラマ家なき子で安達祐実演じるすずが「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、そういう思いをしている子どもたちが多いといいます。

62 ももだぬき :2009/12/24(木) 07:44:16
貧困の象徴の言葉に欠食児童、娘の身売り、ホームレス中学生、ドラマ家なき子を挙げておきます。欠食児童や娘の身売りとは1930年代に日本でありました。世界大恐慌の時代の言葉です。今、現実問題としてクローズアップされています。ホームレス中学生は麒麟の田村裕が中学生の頃に経験した実話の本で映画化されました。ドラマ家なき子は1994〜95年に日テレで放送された野島伸司ドラマで安達祐実主演でした。

63 チバQ :2009/12/25(金) 21:59:48
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912250003
職・住失い「死ぬしか・・・」
2009年12月25日


「ワンストップ・サービス」の相談窓口を訪れた男性(右)。対応した市職員らは制度を説明し、関係機関への問い合わせの電話を続けた=21日、甲賀市水口町

【所持金千円 車上生活の男性(43)/当座の生活資金 年越しへ】 


 不況の冬。甲賀市の男性(43)は職も住まいも失い、車上生活に追い込まれていた。所持金は千円。死を身近に感じつつ駆け込んだハローワークでの相談から、なんとか住まいと当座の生活資金を得てことなきを得た。街で高まるクリスマス気分をよそに、今年も貧困の中で年越しの試練を迎える大勢の人たちがいる。(荻原千明)


【「ワンストップ・サービス」で救済】


 「就職活動したくても、証明写真を撮るお金もないんです」


 今月21日午後、甲賀市水口町のハローワーク甲賀。職業相談の窓口にはジャージーに薄手のジャケット姿の男性がいた。失業者の職探しと生活を一括支援する政府肝いりの「ワンストップ・サービス」がこの日実施されているとは、知らなかった。


 窓口の「たらい回し」を避けるため、事務所には市や社会福祉協議会、労働局の職員が詰めていた。男性は市に不動産業者を紹介してもらい、その日のうちに月3万9千円の住まいを見つけた。翌日には市が給付する住宅手当や社協が貸し付ける無利子のつなぎ資金を申請。つなぎ資金を受け取る30日まで命をつなぐ無利子の「つなぎのつなぎ資金」も受け取った。


 「もうどうしようもないと思っていた。ラッキーだった」。取材にそうつぶやいて、泣いた。「これで新年からきちんと仕事を探せる」


 昨年の今ごろは、三重県のシャープの下請け業者の倉庫でフォークリフトに乗っていた。だが、不況による業務縮小で今年1月末に倉庫が閉鎖。職を失った。


 認知症の母の施設への入居費用などで借金があった。失業で抵当に入れていた甲賀市の自宅を手放し、車上生活が始まった。


 失業手当で食いつないだが、支給が切れる8月になっても仕事は見つからない。友人に日雇いの仕事を紹介してもらったり、借金したりしながら就活を続けた。栄養失調からか白内障のような症状で目が見えにくくなり、日雇いの仕事もできなくなった。10月には3カ月契約で三重県の農場に行ったが、初日に「体力的に無理」とクビに。


 精神的に追いつめられていくのが自分でもわかった。「死ぬしかない」と思った。


 春先に一度、車上生活を抜け出したいと役所に行ったことがある。だが、あちこちの窓口を回るうちに、わけがわからなくなった。「気持ちが弱いと言われたらそうかもしれないが、追いつめられた人間は、少しでもつまずいたら次に進もうと思えなくなるんです」


    ◇


 18、21の両日、県内5カ所でワンストップ・サービスが実施された。利用者は大津4人▽彦根9人▽東近江21人▽甲賀8人▽草津12人の計54人。「利用が多いのか、少ないのかは何とも言えない」と滋賀労働局の担当者は言う。


 「今回の利用者には車上生活者やネットカフェ難民もいた。テレビや新聞の情報に接することもできない生活困窮者に、どう周知していくかが今後の課題だ」と話した。



〈キーワード〉


「雇用情勢」・・・ 滋賀の有効求人倍率は2007年12月に近畿最高の1.29倍だったが、その後近畿最低に急落し、今年10月は0.38倍。厚労省の推計では、解雇や雇い止めに遭い、今年6〜12月に雇用保険の支給期間が切れた人は県内で約5700人おり、このうち最大6割は仕事が見つかっていないとみられる。景気の悪化に伴い、生活保護の申請が急増。県によると、08年1〜11月の944件から、今年同期は1927件と倍増している。

64 チバQ :2009/12/29(火) 12:23:20
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912280004
派遣村 悲痛な声
2009年12月28日




 ∞ 解雇納得いかず・正社員になりたい


 不況による解雇などで職を失った人たちから無料で労働相談などを受ける山形版「派遣村」が27日、山形市の霞城セントラルで開かれた。県労連などの主催で3月と7月に続く3回目の開催。相談者からは「解雇に納得がいかない」「正社員になりたい」といった声が次々と聞かれた=写真。


 ∞ 山形、25人が訪れる


 弁護士や司法書士、社会保険労務士らが労働相談、生活相談、健康・医療相談の3ブースに分かれて、来場者の労働相談や生活相談を受けた。


  ある男性(58)は9年間働いていた運送会社を5月に解雇された。会社が給与表を改定し、月給が半分以下になることに反発したところ、一方的に辞めさせられたという。会社とは団体交渉したが4回目で決裂。今後の対応を相談しに来たという。「失業保険は2月に切れる。だが、解雇の理由もわからず納得いかないままでは、次の仕事に就こうにも就けない」と話す。


 別の男性(28)は8月、派遣の仕事を辞めた。リストラの話が浮上し、自身も病気で仕事を休んだことがあったことから、依願退職した。現在、正社員をめざして職を探しているが、競争率が高く、なかなか次の仕事は見つからない。前の派遣元に戻れないかどうか交渉したいという。


 県労連によると、この日は25人が訪れ、賃金の未払いや多重債務、生活保護の相談などを受けたという。勝見忍事務局長は「解雇や派遣切りが1次被害なら、仕事を探してもなかなか見つからず生活が苦しいというのは2次被害。失業保険の受給期間を長くする必要があるのではないか」などと指摘している。
     ◇
 年末の生活困窮者への対応策として29日と30日に、山形労働局は山形市の山形テルサで緊急職業相談を実施する。また、県雇用労政課と村山、最上、置賜、庄内の各総合支庁が労働相談を受け付けるほか、山形市、米沢市、天童市などの自治体も生活・就労・雇用などの相談窓口を開く。

65 とはずがたり :2009/12/29(火) 12:26:04

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200912280466.html
2009年12月29日3時3分

図:ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/NGY200912280029.jpg

 千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの数年間で総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

 告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で21施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界2位の規模とされる「FIS」の経営者(45)=東京都文京区=と、いずれも東京都北区在住の50歳と45歳の幹部。

 関係者によると、経営者は入所者1人あたり毎月12万円前後支給される保護費から、家賃や食費約9万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部2人は、自治体との折衝や運営の助言などをし、経営者から報酬を受け取っていたという。経営者は07年までの数年間で約3億円、幹部2人はそれぞれ1億円前後を全額申告せず、所得を隠したとされる。脱税額は3人で計約2億円とみられる。

 経営者は宿泊所を運営する際、社会福祉法に基づいて、不当な利益を図ることが禁じられている「第2種社会福祉事業」として自治体に届けていた。国税局は昨年11月、査察に着手し、経営者が代表を知人名義としていたことなどから、「経営の実態を隠したことは意図的で、悪質」と判断。3人はすでに修正申告を済ませているが、刑事罰を求めて告発することにしたとみられる。

 経営者と両幹部は、朝日新聞の取材に「事業は社会的意義があると信じているが、脱税したことは事実で、反省している」などと話している。

 朝日新聞が入手した資料などによると、FISは02年、「生活困窮者らの自立支援を目的」に設立された任意団体。売り上げは07年で約20億円という。運営する21施設のなかには、自治体に届けてない施設も一部ある。

66 チバQ :2009/12/30(水) 10:36:45
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912300001
求職の焦り 訴え切実
2009年12月30日

  厚生労働省熊本労働局や県、熊本市による「年末緊急相談窓口」が29日、熊本市大江6丁目のハローワーク熊本に開設された。30日まで。仕事を失った人たちの就職や生活、住宅手当などの相談を受けた。熊本市役所にも相談窓口が設けられ、国民健康保険料の減免など保険や福祉についての相談を受けた。


  ハローワーク熊本では29日、計89件の相談を受けた。宇城市から来たという男性(45)は建設業への派遣で働いたが、8月に派遣元が倒産し仕事を失った。地元ハローワークに50回以上通ったが仕事は見つからず、貯金を取り崩して生活しているという。相談窓口で雇用対策の清掃の仕事を紹介され、応募することにしたが「募集枠が少ない。行政は自分の身に置き換えて対策に取り組んでほしい」と注文を述べた。「不安と焦りがある。世間では年越しや正月と言っているが私にはない。年が明けてもハローワーク通いは続けなければ」と話していた。


  30日、ハローワーク熊本は午前10時〜午後5時、熊本市役所は午前8時半〜午後5時15分に相談を受け付ける。

67 チバQ :2009/12/30(水) 10:37:31
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000912300001
雇用厳冬
2009年12月30日

失業者や求職者の相談に乗る窓口が29日、福島市などで開設された。住まいを失うなど生活不安に応える窓口もあり、30日も開く。福島労働局が発表した11月の県内の有効求人倍率は0・33倍と、4カ月連続で過去最低。厳しい年の瀬を乗り切る模索が続く。(川口敦子、村上晃一)


●「助言もらったが不安残る」


 失業者を対象に、生活全般の相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」は、福島市など県内9カ所で行われた。
 福島市の窓口に来た女性(43)は病気で会社を辞めたがアパートの賃料の支払いが苦しくなり、職とともに公営住宅を探しに来た。「1人でもやもやしていたが、アドバイスをもらい背中を押された」と話す一方、「具体的な手続きが取れるのは休み明けと言われ、まだ不安は解消されない」と顔を曇らせた。
 相談に来たのは福島市の窓口だけで13人だった。30日も夕方まで福島、郡山、いわきなど10カ所で開かれる。
 同市のハローワーク福島も、求職者の雇用不安を減らそうと「年末緊急職業相談」の窓口を開き、約400人が足を運んだ。
 1月末で工場を解雇されるという男性(61)は初めて訪れた。「技術系の資格を持っているが、60を過ぎると思った以上に職が少ない」。定時制高校に通う女性(19)は「今までサービス業しかないのが悩みだった。年を越すまでに仕事を見つけたい。調理の補助の仕事を紹介されたので、挑戦して母を助けたい」と話した。
 30日も福島、平(いわき市)、郡山の3ハローワークで午前10時〜午後5時に相談を受け付ける。


●求人倍率、最低続く/0・33倍


 福島労働局は、11月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が0・33倍で、4カ月連続で過去最低だった、と発表した。前月と同様に全国ワースト3位。県内の雇用情勢は厳しい状況が続いている。
 同局によると、11月の有効求人数は1万7522人で、新規求人数は前月比10・2%減の7476人だった。業種別にみると、建設、情報通信業で大きく減少した一方、製造業では前年同期比2・9%減にとどまり、前月の同31・8%減からは改善した。また製造業の持ち直しによる貨物量の増加を受け、貨物運転手求人が増えたことから、運輸業は同33・7%増となった。求職者は4万8180人で、2月以来、9カ月ぶりに5万人を下回った。
 県内の厳しい状況について同局は、県内の経済圏が福島、郡山、会津若松、いわきの4地域に分かれ、「中通りは製造業や物流業で持ち直しているが、労働市場の小さい会津では改善しないなど地域間の連携が取れていないため」と分析。今後、中通りでは都市型の雇用対策、会津などでは求人の掘り起こしなど、地域に応じた雇用対策を行うとしている。

68 チバQ :2009/12/31(木) 15:48:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000019-san-soci
公設派遣村に目立つ熟年男性 「再起のチャンスほしい」
12月30日7時56分配信 産経新聞

「60歳を間近に控えた自分に、ちゃんとした職があるのか不安だ」と語る56歳の男性=東京都渋谷区の「公設派遣村」(写真:産経新聞)

 年末年始の8日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」(渋谷区)。開設2日目の29日、利用者の中で目立ったのは50〜60代の熟年男性だった。再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。(清水麻子)

 グレーのジャージーに身を包み、無精ひげを伸ばした男性(66)は、約10年前まで地方の土木会社の社長だった。

 経営不振から不渡りを出し、夜逃げ同然で上京。家族から捜索願が出されたが、居場所を隠しながら土木作業員として生計を立ててきた。数年前までは健康で、何とか1人で生きてこられた。しかし、60代に入ってから糖尿病と腰痛を患い、体を使う土木作業はできなくなった。

 ハローワークに通い、作業員以外の職を探したが、年齢を理由にどんな会社からも断られた。糖尿病の治療費と薬代が重くのしかかる。1回の通院で自己負担は4万から5万円。国民健保の保険料未納を続けてしまったため、100%自費で払うしかないからだ。

 部屋を借りていた知人に治療費も少しずつ借りながら生活をつないでいたが、11月上旬、「もう面倒みきれん」と追い出された。カプセルホテルを転々としながら派遣村にたどりついたとき、所持金はわずか100円だった。

 派遣村では、専門知識のあるスタッフが職探しや住居・生活の相談にのってくれる。男性は生活保護の申請法を教わり、新年早々にも申請する予定だ。

 「でも一生、生活保護に頼りたくはない。60を過ぎてから、落ちた人生からはい上がる方法はないのでしょうか」と声を震わせた。

 顔に深いしわが刻まれた白髪混じりの男性(56)は、新宿区歌舞伎町のクラブでバーテンダーをしていた。40代で昼の仕事に転職しようと、引っ越し作業員や配送の仕事を転々とした。

 しかし、今年1月、業績不振に陥った会社から「もうこなくていい」と言われた。ハローワークに通って職を探したが、どの会社からも断られた。年齢が理由だったという。独身で身よりはない。

 「しっかりとした職に就いてこなかったから。自業自得です」。男性は自虐的に話す。

 派遣村を担当する都の職員は「利用者には50歳以上の男性の姿が目立つ。景気悪化で居場所がなくなり、リストラにあう人が増えている。再就職の困難度も増しているように感じる」。

 都によると、29日夜の利用者は469人。既に当初の定員の500人に迫る勢いで、定員を800人に増やして対応するという。

69 チバQ :2009/12/31(木) 15:49:23
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/340788/
40年間続く「派遣村」 日雇い労働の街、大阪・あいりん地区はいま…
配信元:
2009/12/28 23:44
 日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、リーマンショックに揺れた昨年にも増して、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約4割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。ピーク時は3万人以上とされた現役労働者人口も1万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。28日には40回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。

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記事本文の続き ●「派遣労働者も野宿」

 あいりん地区内にある三角公園。午後6時に始まった「越冬突入集会」には100人以上が参加。ステージ上から「今の世の中は派遣労働者も野宿せざるをえない状態になっている。こんな世の中はおかしい」といった声があがると、一斉に拍手がわき起こった。

 数カ月前から日雇い労働をしているという男性(52)はたき火で暖をとりながら「仕事はあっても5日に1度。金もないし、行くところもないのでここに来た」とあきらめ顔。

 あいりん地区で20年以上、生活しているという別の男性(58)は「これほどの不況は今までなかったが、それでも何年かに1度は不況がやって来る。そのときに真っ先に切られるのはいつもわれわれだが、落ち込んでばかりいられない」と開き直るしかない様子だった。

 ●40年間も“派遣村”

 越冬闘争の実行委などによると、取り組みが始まったのは昭和45年末、地区はこの年に開かれた大阪万博後の不況下にあった。各地の工事現場から帰ってきた労働者には、金を持たず野宿する人も多かった。

 路上で凍死するケースが相次ぎ「生きて春を迎えよう」がスローガンに。寒さや飢えをしのぐため、ボランティアが公園での炊き出しや寝場所の確保、医療相談をしてきた。

 昭和60年ごろからは地区内だけでなく、市内の繁華街で野宿している人たちを見回る活動も始まった。

 実行委の委員長でNPO法人釜ケ崎支援機構理事長の山田實さん(58)は「当初は路上死が日常茶飯事だった。昨年は年越し派遣村が話題になったが、ここはずっとあんな状態。路上死がなくならない限り、この活動はやめるわけにはいかない」と話した。

 ●街の様相変わる

 近年、あいりん地区での日雇い求人数は激減し、建設現場に労働者を送り出す「寄せ場」の役割も変わりつつある。

 西成労働福祉センターによると、今年4〜11月の日雇い求人数は約21万5500人。バブル崩壊後最低となった前年の同時期に比べ38%も減った。センターの星野智紹介課長は「昨年以下になるとは予想していなかった。求人が増える見込みがなく未来が感じられない」と危機感を募らせる。

 それとともに、転職が難しい高齢の労働者が生活保護を受給するケースが急増。地区の労働者の生活を支援する市立更生相談所は今年度、11月末までに3千人以上の労働者らに生活保護の支給決定を出した。

 労働者の支援に取り組んできた釜ケ崎反失業連絡会共同代表のカトリック神父、本田哲郎さん(67)は「好景気のときは建設現場を支え、不景気には仕事を失う。この寄せ場機能がなければ日本経済は成り立たなかった。人は仕事を通じた社会参加の実感が必要で、生活保護は本当の幸せにはつながらない。競争社会で取り残された人をどうするのかが行政の課題と思う」と語った。

70 チバQ :2009/12/31(木) 15:50:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000072-mai-soci
<東京都公設派遣村>宿泊者、想定枠の500人上回る
12月30日20時38分配信 毎日新聞

 失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者が30日、想定した利用枠500人を上回った。

 都によると、同日、170人が会場に入り、宿泊者は計639人(うち女性は7人)となった。定員500人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設(定員318人)を開放した。宿泊施設はほかに2棟あり最大で計1500人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。【小泉大士】

71 チバQ :2010/01/01(金) 01:03:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091231/biz0912311807007-n1.htm
年越しの公設派遣村に700人超 「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」
2009.12.31 18:02

このニュースのトピックス:労働・雇用

公設派遣村では、正午から弁当が配られた=東京都渋谷区の国立オリンピックセンター 年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」(公設派遣村)の宿泊者が、大みそかの31日、約700人に達した。当初想定していた500人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

 入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど8品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性(62)は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

 平成20年秋に派遣切りにあった男性(40)は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

 都によると、この日正午時点で集まった人は655人。ほとんどの人が、4日以降の生活のめどが立っていない。50代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。

72 チバQ :2010/01/01(金) 01:08:28
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091230-OYT8T00022.htm
職探し休めず「このままでは年越しできない」
ハローワーク緊急窓口に125人


求人情報をパソコンで検索する求職者たち(ハローワーク宇都宮駅前プラザで) 厳しい雇用情勢が続く中、宇都宮市駅前通りの「ハローワーク宇都宮駅前プラザ」で29日、年末緊急職業相談窓口が開設された。「このままでは年を越せない」と就職先を求めて125人が訪れ、パソコンで求人情報を探したり、職員と面談したりした。

 「年内に何とか決めたいんです」

 今年3月に体調を崩して自動車関連会社を退職したという30歳代の男性は、今秋から再就職先を探している。今は貯金と月7万円ほどの妻のパート収入が家計を支えており、これから5歳の長男の学費もかかることを考えると、安定した正社員での採用が希望だった。しかし、製造業で自身の条件に合う求人はなく、「もうえり好みする余裕はない。とにかく早く仕事を見つけたい」と厳しい表情で話した。

 大学を今春卒業し、アルバイト生活をしてきたという男性(24)は「現役の大学4年生でも就職が厳しいところ、既卒者を雇ってくれるところは簡単には見つからない」と嘆いていた。この年末年始は「就職で少しでも有利になれば」と、宅地建物取引主任者試験の勉強をするという。

 栃木労働局によると、昨年11月の県内の有効求人倍率は0・91倍だったが、今年11月は0・38倍と、雇用情勢はこの1年で大幅に悪化した。

 製造業だけではなく、小売業やサービス業の求人も少なくなっているといい、宇都宮公共職業安定所の落合喜義所長は「正社員の求人にはすぐに応募が殺到する状態が続いている」という。

 緊急相談窓口は30日も午前10時から午後5時まで開かれる。また、同じビルにある「とちぎ求職者総合支援センター」は31日まで、求職者の生活資金や住居に関する相談に応じる。

(2009年12月30日 読売新聞)

73 チバQ :2010/01/01(金) 01:09:11
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091230_1.htm?from=nwlb
不況で受給急増 生活保護 予算足りない
東海3県 6割超の市、補正

 生活保護受給世帯の増加に伴い、予算が足りなくなって補正予算を組む自治体が相次いでいる。東海3県では6割以上の市が、12月議会までに生活保護の予算を増額していることが、読売新聞の調査で分かった。昨年からの景気悪化を受けて、各市は受給者増を見越していたが、予想を上回る増加に「異例の事態だ」「地方でできる範囲を超えている」と頭を抱える。

 東海3県の受給世帯は、愛知県が4万2906世帯(8月)、岐阜県6918世帯(10月)、三重県1万1101世帯(10月)。前年同期比で愛知と岐阜が共に25%増、三重が13%増となっている。

 こうした状況を受けて、東海3県70市のうち44市が、当初予算では足りずに補正予算を組んだ。名古屋市は11月議会で105億円増額し、総額で638億円となった。金子修身・保護課長は「11月に補正を組んだことはなかった。総額も統計を取り始めた1951年以来、初めて600億円台に達した」と話す。

 受給世帯が前年同期比で123%増となった愛知県知立市は4億2000万円だった当初予算を1・8倍に増やした。同市福祉課は「大型団地でボランティア団体が生活相談を実施したこともあり、申請者が一気に増えた」と説明している。

 派遣切りなどで職を失い、失業給付の期間が終わった40歳代〜50歳代や、子供からの援助が受けられなくなった高齢者らの増加が目立つという。前年同期比70%増の岐阜県可児市の佐藤誠・福祉課長は「就労できれば生活保護を受けなくても自立できる人からの申請が多い」と言う。

 愛知県では、障害や病気、母子、高齢以外の「その他」を理由に受給する世帯が昨年8月は全体の8・4%だったが、今年は17・3%を占めている。名古屋市の担当者も「働ける世代で貧困層が広がっている」と分析する。

 税収が減り続ける中、増加する生活保護費は自治体の財政を圧迫している。前年より62%増の同県西尾市の担当者は「受給世帯は過去最多。国の負担率引き上げを検討してほしい」とし、生活保護費が53億円に上る三重県四日市市の水谷正昭・保護課長は「国は失業給付の期間延長なども検討してほしい」と訴えていた。

港区の宿泊所 初日158人入居
 年越しを控えた失業者の職業相談などに応じる緊急の相談窓口が29日、各地のハローワークに開設された。東海3県でも計約1000人が名古屋、豊橋、岡崎、豊田、岐阜、津市の各ハローワークを訪れた。30日も午前10時〜午後5時まで相談を受け付ける。

 名古屋市中区の「キャリアアップハローワークあいち」では、職員らが訪れた人に求人情報を提供したり、雇用促進住宅を紹介したりした。同市守山区の男性(30)は「仕事のあてがないまま、新年を迎えるのは情けないと思っていたが、仕事を紹介してもらえたので少し気が楽になった」と話していた。

 一方、同市は29日、社員寮を追い出されるなどして住まいを失った人のため、1月7日までの予定で、旧船見寮(港区、定員450人)に無料宿泊所を開設した。初日だけで158人が入居した。宿泊所への入居は申し込みが必要で、市は30日も中村区役所に臨時相談所を設ける。受付時間は午前8時半〜午後2時。

 生活保護
 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めた憲法の理念に基づき、生活困窮者に保護費を支給する制度。国が定める基準で計算した最低生活費から、対象者の収入を差し引いて支給金額を決める。名古屋市の場合、夫婦に子供1人の標準3人世帯で最低生活費は月額約18万円。費用は国が4分の3、県か市が残りを負担する。



(2009年12月30日 読売新聞)

74 チバQ :2010/01/01(金) 15:34:45
http://www.asahi.com/politics/update/0101/TKY201001010085.html
鳩山首相「派遣村」へ 「頑張っているがまだギャップ」2010年1月1日14時31分
 鳩山由紀夫首相は1日、700人以上が宿泊して年を越した国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)の「年越し派遣村」を視察した。菅直人副総理や長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者担当相らも加わり、30分ほど施設内を見て回った。

 首相は視察後、記者団に対し、「役所は役所で頑張っていると思うが、現実に困っている方に十分役立っているのかというと、まだギャップがある」と指摘した。首相は長妻氏らに対し、求職中の失業者が職業訓練を受けている期間の住居支援策を充実させるよう指示したという。(守真弓)

75 とはずがたり :2010/01/06(水) 00:11:47

無料低額診療:福岡の医療法人の事業実施 県が1年以上たなざらし 「国が抑制求めている」
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20100104sog00m040006000c.html

 医療費を払えない貧困層のための「無料低額診療事業」について、福岡県大牟田市の医療法人「親仁会」が県に事業実施を申し出たところ、1年以上も受理されずたなざらしにされていることが分かった。県は「国が抑制を求めている」などの見解を示しているが、親仁会側は「困窮者が増えているのに門前払いはおかしい」と批判している。

 親仁会は大牟田市などで病院や診療所などを運営している。最近の不況で治療を控えたり中断する人が増えているため、親仁会は08年11月、無料低額診療事業の開始を県福祉総務課に申し出た。だが同課は口頭で「認めない方針」と回答した。

 親仁会はさらに事業実施を求めて県と交渉を続けた。要件を満たした届け出は拒めないが、県は(1)国が受理を控えるよう通知している(2)大牟田市には他にも事業を始めた施設がある(3)福岡県は他県に比べ実施施設の数が多い−−と指摘。大牟田市が昨年6月「低所得者らの医療を確保する上で(事業は)重要」と親仁会に配慮を求める文書を送ったが、県は今も届け出を受理していない。

 県はこのほか、親仁会と同時期に粕屋町などでの事業開始を申し出た社団法人福岡医療団(福岡市)についても受理しなかった。

 無料低額診療事業では、事業実施により医療費の減額分を負担した社会福祉法人などには固定資産税減免などの優遇措置があるため、県は税収減になる。ただ、親仁会のような医療法人の場合は優遇の対象外となり、届け出を受理しても県にデメリットはない。親仁会は「国の通知も問題だが、県のかたくなな姿勢は異常だ」と訴える。

 県福祉総務課は「実施施設が増えれば、県民負担の増大になりかねない」と主張している。

 厚生労働省は、届け出を受理するかどうかは「自治体の判断」との立場だが、昨年中に受理した自治体も神戸市など複数ある。【河津啓介】

2010年1月4日

76 チバQ :2010/01/06(水) 22:03:42
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100105dde012040004000c.html
特集ワイド:公設派遣村・それぞれの物語 働き自立したい! 僕ら、どう見える?
 2010年元旦は凍えるような寒さだった。国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に設置した公設派遣村を訪ねた。どんな理由でここにたどりついたのか。それぞれの話に耳を傾けた。【國枝すみれ、山寺香】

 オープン初日の28日には292人だった利用者は最終日の4日には833人にふくらんだ。用意された500人収容の宿泊施設では足りず、隣接する2棟も開放された。

 中庭にある喫煙所に入居者が集まる。20代、30代も多い。「こんなところに来る予定じゃなかった。正月は故郷に帰ろうと思っていた」

 北海道釧路市出身。27歳。とびだった。一昨年秋以降、仕事が激減。週3日しか仕事がない日々が続いた。日給も1万5000円から9000円以下に落ちた。仕方なく半年前から新宿の歌舞伎町でホストになった。客引きしていくらの夜の世界。金がある女性を1日1人は見つけることがノルマだった。すぐに向いていないと分かった。12月中旬、ホストを辞め、仲間の家や客の家を転々とした。とび職に戻ろうとハローワークに通ったが、求人は見つからなかった。

 実家に妻と1歳の娘を残す。月7万〜8万円の仕送りも、今はできない。家族には派遣村にいることを知らせていない。元旦にも電話がかかってきた。帰ってきてほしがっていた。「帰っても仕事はない。また出稼ぎに来ることになる。家族を呼び寄せても路頭に迷わせるだけだ」

 風邪気味というので、市販の解熱剤をあげると、うれしそうにした。「仕事と家さえあればなんとかなるのに」とつぶやく男性。掛ける言葉は見つからなかった。

    ■

 元日に鳩山由紀夫首相、菅直人副総理ら政権幹部が次々と派遣村を訪れた。

 「アピールだけですね。鳩山首相がお母さんからもらったお小遣いの1割でもいいから僕らに分けてほしい」

 そう言う男性は34歳。北海道出身。横浜で派遣社員として働いていたが6月に失業。建設現場を転々とし、12月20日に仕事も寮もなくなった。「自分がホームレスと思うのがいやで、夜は新宿や池袋の雑踏を歩き続けた。人込みに紛れるとほっとした。金がなくて、食べ物にあふれた町を空腹で歩くのはつらかった」。段ボールで寝るようになったらと恐ろしくなり、派遣村行きのバスに飛び乗った。

 「天は自ら助くる者を助く」という。米国のスラムは福祉に頼り続けるなど、はい上がろうとしない人も多かった。ここにもそういう人はいるだろう。だが、「来るのに抵抗があった。情けない」「弁当をもらうのが申し訳ない」という声も聞いた。

 女性も16、17人いた。1泊2900円の上野の温浴施設から29日に来た女性(65)。こつこつと働き、年金をもらおうと役所に行くと「払込期間が2年足りず、追加で足りない金額を支払うことも不可能だ」と言われた。

 3カ月前、「ちょっと買い物してくるね」と言って、家を出てきた。息子たちの世話になりたくなかった。「まだ5年は働ける。食べさせてもらって小さくなって暮らすのはいや。生活保護を受けるなら死んだ方がまし」

 千葉県出身の男性調理師(42)は、会社がつぶれ、寮を追い出されて、夫婦で派遣村に来た。「昨年はこんなところで年を越すなんて思いも寄らなかった。ファストフードで出される料理はパート主婦や賃金の安い若者の手で工場で作られる」。調理師の求人はほとんどない。

77 チバQ :2010/01/06(水) 22:04:05
   ■

 昨冬、民間人の手によって日比谷公園にできた派遣村で、国の無策が露呈した。その二の舞いにならないためできた公設派遣村。

 3食の弁当とお茶が配られる。元日にはおせち風の弁当もでた。一部は個室。風呂場もある。洗濯したい人にはランドリー代500円が配られる。みんなが感謝の言葉を口にした。同時にここを出たらどうするのかという不安を持っていた。

 3日夕方。翌朝には派遣村を出なくてはいけない。利用者たちが不安やいら立ちを口にし始めた。

 喫煙所にいた昨冬の派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠さんに詰め寄る男性(62)がいた。「もっとちゃんとしてよ! 頑張ってくれてるのは分かるけどさ。ここに来ればアパートを借りるための支援を受けることができると期待してきたのに、福祉事務所の電話番号を教えられただけでがっかりだよ」

 この男性も北海道出身。3年前に勤めていた土木会社が倒産し、東京に出稼ぎに来た。アルバイトを掛け持ちしたが、昨年末に雇い止めに。アパート代を滞納し、12月26日に住居を失った。

 体は丈夫で体力にも自信がある。生活保護を受けるつもりはなく、働いて自立したいという。「家がないと求職活動もできないから、借りる資金を貸してほしい。『コンクリートから人へ』なんてパフォーマンスはもういい。とにかく自立に役立つことをしてほしい」と訴えた。

    ■

 19歳の少年もいた。ダウンジャケットにジーパン姿。2日に大阪から夜行バスで上京した。新宿で、ホームレスに派遣村のことを教えられた。自営業の両親は事業不振に苦しんでおり、建設現場などで働きながら通った定時制高校を昨春卒業。仕事はなく「東京なら仕事があるかも」と考えた。「全日制でも就職率が下がっているんだから定時制はほとんど仕事がない。学歴や経験不足を理由に相手にしてもらえない。もっと僕自身のやる気を見てほしい」

 少年は、都が開設する相談窓口で「自分はどんな仕事がしたいのか分からない。混乱している」と相談した。「どんな仕事でもする」と言うが、夢を尋ねると「住み込みの寮がある工場で働きたい。人のために何かを作り役に立ちたい」と照れ笑いした。

 所持金は200円。都の支援がなくなれば行く当てはない。取材を終え立ち去ると、しばらくして少年が追いかけてきた。「報道の人には、僕らここにいる人間はどう見えるのか? 駄目な人間だと思うか」と聞かれた。

 「そうは思わない」と答えた。ここでは胸がつぶれるような悲しい話をたくさん聞いた。必死に求職活動をしたにもかかわらず路上に出た人もいた。少年はそれでも、「僕は自己責任だと思う。家にお金がなかったり運が悪かったとは思うけれど、社会のせいにしたら心がすさんで自分を保てない」と言った。

 派遣村にいた多くはごく普通のまじめそうな人たちだった。けれど、路頭に迷っている。来年は誰がここにいても不思議ではない。

78 チバQ :2010/01/06(水) 22:05:57
新聞社としての品格がない3Kさんの記事です
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042246045-n1.htm
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み (1/2ページ)
2010.1.4 22:45


「公設派遣村」退去についての説明を受ける入所者ら=1月4日午前、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター(鈴木健児撮影) 「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。


就労相談わずか1割

 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。

 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

 この1週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか1割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。


想定超す利用者

 一方で、自力で社会復帰への第一歩を踏み出した入所者も。退所を選んだ男性(67)は「入所中に友人の会社に就職が決まり、社宅に住めることになった。年末年始に泊めてもらって感謝している。食事もおいしかった」と語った。

 だが、この男性のように新たな職や住居が決まったのは少数だ。利用者数は当初の想定を超え、約6000万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み。費用はすべて国の負担で、都の幹部は「結局、政治のため」とぼやいた。

79 小説吉田学校読者 :2010/01/07(木) 08:48:37
再び品格のない産経さんの記事ですが、こっちの方はまだちゃんとした記事ですw。
個人的には、2万円強っていう支給額は絶妙だと思いますね。アホな担当者だったら「無制限」にしますよ。
まあ、発展途上の政策でもあるわけだし、今回ばかりは大目に見てやったらどうですかね〜。

就活費で酒、たばこ…「公設派遣村」悪質入所者に返金要求へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070048001-n1.htm

 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが6日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性1人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。
 派遣村は5日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区、4日に閉所)から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の18日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者1人当たり計2万2千円を支給した(562人、総額約1236万円)。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から1万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。60代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。
 複数の入所者によると、移転した5日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と30代男性は振り返った。施設では飲酒を禁止しており、発覚すれば退所処分となる。
 派遣村は午後4時半が施設に戻ってくる“門限”となっているが、6日は午後8時を過ぎても約100人が戻っていなかった。
 一方、都は6日、施設で生活保護説明会を開催。23区と八王子市の担当者が入所者と面談を行ったほか、就労支援のため1時間置きに最寄り駅まで送迎する貸し切りバスを用意。入所者の朝夜食に1食当たり約500円の弁当も支給した。都の当初の派遣村予算は6千万円だが、関係者は「予算を大幅に超えることは確実」と話す。
 職場を解雇され、インターネットカフェを転々としていた男性(46)は「就労活動のふりをして時間をつぶしている人もいる。本当に困窮している他の入所者が迷惑している」と語った。

80 とはずがたり :2010/01/07(木) 18:02:23
困窮に追い込まれ余裕をなくした人間は荒むと云う人間の根源にある浅ましさ・弱さが出るんだという思いやりと寛恕を品格溢れる国民の皆様には忘れて欲しくは無いですけど,なかなか難しくはありますね。。

81 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2010/01/18(月) 19:25:27
恐るべき“貧困ビジネス”の世界 生活保護者はカネになる 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100118/dms1001181207000-n2.htm
2010.01.18

 生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約5億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。
 名古屋国税局は、任意団体「FIS」の藤野富美男経営者(45)=東京都文京区=と幹部2人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。
 藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約12万円のうち、1人あたり9万円を家賃や食費名目で徴収。必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。FISは2002年の設立以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに21の宿泊所を運営。約2000人を入居させていた。入所者に施設の経理や事務も担当させており、06年に約10億円、07年には約20億円もの利益を上げていたという。
 大企業並みの“売り上げ”には驚くばかりだが、「FISのように宿泊所を全国展開して多大な収益をあげている団体は少なくない」と話すのは川崎市で介護施設を運営する男性(32)。
 「保護費の原資は税金だから、取りっぱぐれる心配はない。生活困窮者を一度囲い込めば、安定的な収入が見込める。自立支援をうたいながら、実際には入居者を軟禁状態にして保護費をピンハネする業者も多いと聞きます」
 実際、こうした宿泊所をめぐるトラブルは数年前から頻発している。
 埼玉県川越市の施設に入居した女性(67)も、悪質宿泊所の被害に遭ったひとりだ。
 「4畳半1間に押し込められて、外出も満足にできない。通帳と印鑑を取り上げようとするので文句を言ったら、『暴力団にぶっ飛ばされるのとどっちがいいか選べ』と施設の人に暴力を振るわれたこともありました」
 この女性も、支給される保護費11万円から諸経費として毎月7万520円を徴収されていた。
 生活保護費の「ピンハネ」をめぐっては、明確な法規制がないため、暴力団の資金源になっている例もある。「ヒットドラマ『任侠ヘルパー』よろしく、実際に構成員が管理者として働いていたケースもある」(警察関係者)という。
 昨年には、千葉市内で宿泊所を運営する団体を入居者の男性(61)が刑事告訴するなどの動きもあったが、多くの入居者は泣き寝入り状態だ。
 貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「公的な施設がないため、福祉事務所や病院がこうした悪質な宿泊所を安易に紹介するケースも多い。免許や資格がなくても開設でき、施設運営は管理者の裁量に委ねられている。ここまで放置し続けた行政の責任は重い」と指摘している。

82 名無しさん :2010/01/24(日) 15:21:00
クローズアップ現代“助けて”と言えない30代 - 内面化する自己責任回路
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10366687205.html

クローズアップ現代「“助けて”と言えない〜共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html

83 神奈川一区民 :2010/01/24(日) 15:38:05
>>82
自分も見ました。
自分は団塊ジュニアなので、共感できる部
分が多々あります。自分は負け組ですが、
負け組なら負け組なりの生き方はあるし、
ホリエモンのような人間がいいとは思いま
せん。勝つ人間がいれば、負ける人間がい
る。社会はそういうものだと思います。人
生を諦めないことが大事だと思います。

説教臭くてすいません。

84 チバQ :2010/01/25(月) 21:28:00
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000650.html
日系ブラジル人家庭の貧困を報告 繰り返す転校、朝食なし…
 景気悪化で日系ブラジル人家庭などが深刻な貧困に陥り、子どもが朝食を抜いたり転校を繰り返したりする状況が、山形県で25日まで開かれた日教組の教育研究全国集会で報告された。

 群馬県の小学校の男性教諭は、派遣社員でブラジル人の父親の転職などに伴い関東各地で7回の転校を繰り返してきた父子家庭の3年生男児について報告。

 友達ができずに孤独感を持っていたことから、「笑顔大作戦」と名付けたクラス作りに取り組み、図工の模型製作など男児の得意分野を同級生にアピールし、自信を持ってもらうよう努めた。

 男児は友達もできた一方で、朝食も食べずに登校する日が増えた。転入から3カ月後、また転校してしまった。同教諭は「経済状況に振り回され短期間で転校する例が増えている。子どもたちにはせめて良い思い出を持たせたい」と話した。

2010/01/25 17:39 【共同通信】

86 とはずがたり :2010/01/30(土) 15:59:52
物価水準が地域によって違うんだから一律に800円とかにするのは無理が有りそうではありますけど。。
無理にあげると雇用量が減る事になりましょうし。。
まあ労働コスト引き上げてインフレ誘導とかあるかもしれないけど,寧ろ此は副作用だよなぁ。。
逆に云うと最低賃金1000円の為にもインフレ誘導が必要かも知れぬw
併し昨日ジャスコとかいったら300円台で服が売ってる訳でデフレですなぁ。。

87 チバQ :2010/02/06(土) 13:55:15
http://mainichi.jp/life/edu/mori/news/20100206ddm090100007000c.html
貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く
 ◇生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から
 日本教職員組合(日教組)の第59次教育研究全国集会(教研集会)が1月23日から25日まで山形市などで開かれた。全国各地の現場報告のうち、目立ったのは子どもの貧困問題だった。【井上俊樹】

 ◆伸び放題の髪の毛

 光熱費を抑えるため、たまにしか風呂に入らせてもらえない子ども。1年に1、2回しか理容店に行けず、髪が伸び放題の児童−−。福岡県の公立中学の男性教諭(41)のリポートは社会の底辺であえぐ子どもたちの実態を浮き彫りにした。

 かつて石炭で栄えたこの地方は、炭鉱閉山後、長く経済が疲弊したままだ。教諭が勤務する中学は、生活困窮世帯に学用品や修学旅行費などを市町村が支給する就学援助制度の対象世帯が約4割に上るという。前任校では制服代を払えず「入学式に出席させられない」と言ってきた新入生の母親に、代金を立て替えたこともあった。

 日教組の地元支部の集会で、周辺の学校から同様の事例がいくつも報告された。金銭の負担ができず部活動を断念する例も多い。ある中学では就学援助を受給する生徒の部活動参加率が、受給していない生徒の半分にも満たなかった。教諭は高校の推薦入試で不利になるのではと懸念する。

 七夕の短冊に「お金持ちになりたい」と書いた子や、3食確実に食事が出る合宿で「これが毎日続けばいいな」と漏らした子。言葉や行動の端々にその子が置かれている状況が垣間見える。

 北陸地方の高校の女性教諭(59)も、08年9月のリーマン・ショック以降、生徒の家庭の経済状況は確実に悪化していると感じている。「授業料が払えない」「積立金を滞納し修学旅行に行けない」「夏服の着替えがない」−−。生徒や保護者から悲痛な訴えが次々と寄せられるようになった。

 この高校は、いわゆる「底辺校」と呼ばれる学校の一つだ。親が非正規雇用の家庭や母子家庭も多い。教諭は「親が低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に置かれ、経済的にも時間的にもゆとりがないことが、子どもの問題行動や低学力と直結している」と指摘する。

 ◆学校外活動費に大差

 文部科学省が1月末に公表した08年度の「子どもの学習費調査」によると、塾や家庭教師などの「補助学習費」と、英会話やピアノ、スポーツなどの習い事や体験活動、本代といった「その他の学校外活動費」を合わせた「学校外活動費」は、子どもを私立小学校に通わせている年収1200万円以上の世帯で年間平均72万9000円。これに対し、公立小学校に通わせている年収400万円未満の世帯は13万4000円と5分の1以下だ。

88 チバQ :2010/02/06(土) 13:55:32
 ◇「底辺校」の高校 小学校レベルからやり直し
 ◇面談し校内検定と朝学習、中退減る 一方で「勉強しても将来に関係ない」
 経済格差が教育格差を生み、結果的に「底辺校」と呼ばれる学校に貧困家庭の子どもたちが集中する現実。そうした中、困窮家庭が多い地域にある福岡県の県立高校の男性教諭(57)が、4年前に始めた学校独自の学力向上策を発表して注目を集めた。

 教諭がこの高校に赴任したのは5年前。分数の足し算や小数点のかけ算ができない、アルファベットが書けない……。小学校レベルの問題を解けない生徒の多さに驚いた教諭は着任から半年後、各教科の教員や学年担当らによる「基礎学力向上委員会」を組織して話し合いを始めた。「小学校のつまずいたところから学習をやり直して、卒業までに最低限の基礎学力をつけること」を目標に掲げ四つの取り組みを行うことにした。

 (1)入学前面談

 入学式前の登校日を1日増やして個人面談を行い、どの段階でつまずいたかを事前把握するのが狙いだ。将来の夢や高校生活の不安なども聞き取る。「学力が低い生徒の場合、中学時代に疎外感を感じていたケースが多い。早めに教職員との信頼関係を築くことが必要」と教諭は言う。

 (2)入学前学力診断

 県内の中学校が新入生に行っている「数学基礎力テスト」を使って、個々の学力を事前に診断する。過半数が小学3、4年段階でつまずいていることが分かった。

 (3)校内検定

 国語、数学、英語について、中学1年程度から高校初級程度までの20段階に分けた独自の検定を実施し、卒業までに一番上の級まで進むことを目指す。不合格者には夏休みや放課後などに個別指導をしたり、検定級別にグループ分けして補講したりする。

 (4)「朝学」

 「朝読」と題した読書の時間に充てていた始業前の8分間を、国語、数学、英語のプリントで学習する「朝学」の時間に改めた。毎朝、基本問題を繰り返すことで、学習習慣を身に着けさせ、基礎学力を定着させるのが狙いだ。

 こうした取り組みで、一定の成果も出てきた。この高校には例年160人程度が入学するが、以前は60〜70人が中退し、卒業まで残るのは90人程度だった。だが、入学時からこの取り組みで育ってきた今の3年生の中退者は約40人。アンケートで校内検定や朝学について49%の生徒が「役に立っている」と答え、そのうち44%が「勉強が分かるようになる」と回答した。

 ◆夢や目標もたせたい

 一方で「役に立っていない」という回答が過半数の51%あったのも事実。教諭がショックを受けたのは、「勉強しても将来に関係ない」という理由を挙げる生徒が多かったことだ。自宅での学習時間は依然として大半が「ゼロ」と答えた。半ば強制的に基礎学力を身に着けさせても、必ずしも学習意欲の向上には結びついていない。

 将来の目標を具体的に描けるような進路指導など、どうすれば学習へのモチベーションを維持させることができるかが、次の課題だという。

89 とはずがたり :2010/02/06(土) 19:00:26
奨学金、学校が通帳管理 福岡の県立高「滞納防止で」
http://www.asahi.com/national/update/0206/SEB201002060004.html
2010年2月6日12時8分

 福岡県内にある県立高校で、奨学金を受け取っている生徒のうち17人分の預金通帳やキャッシュカードを学校が預かり、授業料を引き出して県に納めていたことが5日わかった。授業料滞納を防ぐために2005年ごろから続けていたという。学校側は「生徒がちゃんと学校に通えるようにと考えてのことだった」と説明している。

 学校側の説明によると、全校生徒約470人のうち約150人が奨学金を受け取っており、このうち1年生10人、2年生4人、3年生3人の通帳やカードを預かっている。「保護者が奨学金を使い込むなどして授業料を滞納し、生徒が学校に行けなくなるという事態は避けたい」として、同意が得られれば管理を任せてもらうことにしたという。

 17人に支給されているのは福岡県教育文化奨学財団福岡支所の奨学金で月額1万8千円。3カ月ごとにまとめて口座に振り込まれる。そこから事務職員が授業料(月額9900円)分の現金を引き出して県に納付している。

 この学校では授業料だけでなく、修学旅行費の積み立てやPTA費の支払いなどが含まれる「校納金」や実習費などの滞納もかさみ、1月15日現在、66人が計約200万円を滞納しているという。

 さらに県は今年度、授業料減免に関する規則を変更し、生活保護世帯の生徒を減免対象から外した。代わりに授業料を上乗せして生活保護費を支給している。「自立のために自ら納付手続きをすべきだという考えに基づいている。全国的な流れに従った変更だ」と県教委は説明するが、学校側にとっては徴収の負担が増した。この学校のある地区は生活保護受給世帯の比率が高く、生徒のうち52人が生活保護受給世帯だという。

 教頭は「奨学金を預かること自体は適切だと思っていないが、生徒のために何ができるかを考えなければならない。ぎりぎりの選択をしたということだ」と話している。

 県教委は「学校と保護者とのやり取りで、口出しする立場にない」と話す。文部科学省児童生徒課は「個別の事情は分からないが、生徒の心情に配慮した取り扱いをしてほしい」と話している。(小田健司、井上恵一朗、青池学)

90 チバQ :2010/02/13(土) 00:59:50
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる(大阪市西成区で、写真は一部修整しています)=川崎公太撮影 生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。(社会部 宮原洋)


■勧 誘
 9日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約20人が列を作っていた。

 「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は1万円未満と言って」などと助言を始めた。

 付近の路上にいた40歳代の男性は、1週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「4日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

 同相談所から北西へ400メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。1人の男性(62)に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って10分で、もう2人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

 取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
 「敷金29万4000円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃4・2万円の部屋紹介」――。

 路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

 厚生労働省は昨年3月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年1月までの10か月間で前年同期比9・2倍の約2100人に家賃付きの保護費受給が認められた。

 ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

(2010年2月12日 読売新聞)

91 チバQ :2010/02/16(火) 22:09:38
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる(大阪市西成区で、写真は一部修整しています)=川崎公太撮影 生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。(社会部 宮原洋)


■勧 誘
 9日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約20人が列を作っていた。

 「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は1万円未満と言って」などと助言を始めた。

 付近の路上にいた40歳代の男性は、1週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「4日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

 同相談所から北西へ400メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。1人の男性(62)に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って10分で、もう2人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

 取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
 「敷金29万4000円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃4・2万円の部屋紹介」――。

 路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

 厚生労働省は昨年3月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年1月までの10か月間で前年同期比9・2倍の約2100人に家賃付きの保護費受給が認められた。

 ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

(2010年2月12日 読売新聞)

92 とはずがたり :2010/02/23(火) 20:05:33

山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2010年02月23日(火)
生活保護急増 職員1人で67世帯担当
県内平均、前年比1割増 負担軽減策が急務
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/02/23/6.html

 長引く景気低迷に伴い、山梨県内の生活保護受給世帯(2009年11月時点)が前年同期より415世帯(13・7%)増加しているのに対し、担当する県と市の職員(ケースワーカー)は2人の増員にとどまっていることが、山梨日日新聞の調査で分かった。1人当たりの担当世帯数は平均67世帯と前年同期から1割近く増えていて、甲府、山梨、南アルプスの3市は国基準の80世帯を上回った。ケースワーカーの負担増により、生活保護受給者の自立に向けたきめ細かい支援が不十分になる恐れもあるため、今後、負担軽減策が急務となりそうだ。
 山梨日日新聞が県内28市町村の2008年11月と09年11月時点の状況を調査した。
 09年11月時点の生活保護受給世帯は県全体で3438世帯。受給世帯の多い市部はいずれも増えており、増加率は大月の23・6%が最高。南アルプス21・4%、甲州18・4%と続いている。世帯数が最も多い甲府は14・9%増の1430世帯。減少したのは早川、身延、西桂、丹波山の4町村だけだった。
 一方、ケースワーカーは県全体で51人。増員したのは甲府と北杜の各1人だけだった。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は平均67・4世帯と、前年同期から5・7世帯(9・2%)増えた。
 1人当たりの担当世帯数が最も多いのは、山梨の101・0世帯。甲府89・4世帯、南アルプス88・0世帯と続き、3市が国基準を上回っている。甲府は09年度にケースワーカーを1人増員したが、1人当たりの世帯数は6・4世帯増えており、態勢の拡充が受給世帯の増加に追いついていない状況だ。3市のうち、甲府、南アルプスの2市は10年度からケースワーカーを増員することを検討。山梨市も増員する方向で検討している。

93 とはずがたり :2010/02/23(火) 20:06:27

大阪市の法人市民税、30年ぶりに1000億円割れ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2713
2010年2月18日16時53分

 生活保護費は09年度比420億円増の2863億円(うち市負担716億円)で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は14万人に達する勢いだ。受給者支援のケースワーカーが不足するため、6億9千万円で242人を臨時雇用。不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察OBら6人を嘱託職員に採用し、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の2割近くを占める。

94 チバQ :2010/03/06(土) 20:14:28
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010030602000222.html
日系ブラジル人、遠い春 帰国後生活基盤ない…無職で残留も
2010年3月6日 夕刊

妻と子どもがブラジルに帰国する須山ロナルドさん一家=愛知県豊田市で


 不況で職を失った日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業の受け付けが、5日で締め切られた。1年近くで約2万人が帰国し、その9割以上を日系ブラジル人が占める。やむなく「祖国」を離れる人が多い一方、無職でも残らざるを得ない日系ブラジル人への支援を望む声も多い。

 家族が離れ離れに。それが愛知県豊田市の須山ロナルドさん(33)一家の選択だった。妻レチシアさん(26)と2人の子どもは支援事業を利用し来月、ブラジルに帰る。

 「1人なら何とか生活できる。寂しいが仕方ない」とロナルドさん。1995年に来日し人材派遣会社に勤務したが、リーマンショック後の2008年10月に失業。家賃を払えず住まいも転々とし、昨年5月から生活保護を受けた。子どもの将来を考え、締め切り近い2月末に家族の帰国を申請。レチシアさんは「日本は安全だし、大好きだから戻ってきたい」と名残惜しそうだ。

 同県豊橋市のマルセラ・ソーザさん(23)は5日、ハローワークに帰国制度の手続きに来た。昨年11月、勤務先の菓子製造会社に「来月から来なくていい」と電話で解雇された。日系ブラジル人の夫(27)は造船会社の派遣社員で、月収は10万円程度。「とても暮らせないので一家で帰国を決めた。2年前に長男も生まれ、日本の生活は幸せだった」と振り返る。

 同市のNPO法人「豊橋ブラジル協会」の田中アルシーデスヒデオ理事長(49)は「食べるのに困った人は、ほとんど支援を受けるなどして帰国したのでは」と厳しい表情で話す。


 厚生労働省によると、帰国支援事業には2日までに全国で2万639人分の申請があった。愛知県が全体の4分の1以上を占めるなど、中部各県が上位を占める。

 一方、同県豊田市のNPO法人「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表は「日本で長年暮らす日系ブラジル人は帰国しても生活基盤がなく、無職でも残るしかない」と指摘する。

 再就職先を見つけた日系ブラジル人は今年に入り少し増えてきたが、企業側が景気の二番底を警戒し、「1カ月だけ」などの短期雇用が多いという。「製造業以外に介護ヘルパーなどで働きたい人も増えている。今後は職業選択の幅を増やす支援が必要だ」

 同胞の生活相談に応じている岐阜県美濃加茂市のキリスト教会牧師ダビ・ゴンサルベスさん(28)は「経済が元気な時は『たくさん来て』と呼んで、だめになると『帰って』と追い出される気がして悲しい」と疑問を投げかける。日本にとどまることを選ぶ日系ブラジル人を「同じ人間として受け入れる政策を望みます」と静かに話した。

 【日系人帰国支援事業】不況で職を失って再就職できず、帰国を決意したものの資金のない日系外国人向けに、昨年4月から国が実施。渡航費を含め、本人30万円、家族1人当たり20万円が支給される。今後の景気動向にもよるが、同じ身分での再入国は原則として2012年3月まで3年間、認められない。

95 チバQ :2010/03/28(日) 21:52:48
http://www.sankei-kansai.com/2010/03/27/20100327-022107.php
2010年3月27日

大阪市、貧困ビジネスにメス 施設業者に打ち切り通告
 野宿生活者ら34人を居住させ、生活保護費から家賃などを徴収していた大阪市浪速区の施設について、市が社会福祉法に基づく無料低額宿泊事業の趣旨に合わない不適切な住環境として、同施設を居住地とする生活保護決定を今後行わないと決定し事業者に通告したことが26日、分かった。市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。市は居住者に転居指導を行うという。

 市によると、事業者は昨年末、パソコン量販店だった8階建ての建物を賃借。40室以上の居室(約7・5平方メートル)を設け、施設を居住地として生活保護費を受給する34人を今年2月から住ませ、月額の家賃4万2千円と光熱費などの1万円を2カ月分徴収していた。

 市民からの情報提供を受けて市が25日に立ち入り調査。狭い居室を仕切る合板が高さ1・8メートルでプライバシーが確保されておらず、居室の一部に窓がないなど劣悪な住環境が判明した。

 市によると、事業者は建築基準法などに基づき市に提出する書類に不備があり、無届け営業だった上、施設付近に「大阪市と共に生活困窮者を応援しています!」と記した広告看板を掲げていた。市の通告に対し「居住者には喜ばれている」などと話したという。


(2010年3月27日 08:50)

96 チバQ :2010/04/22(木) 22:30:05
どのスレが良かったかな・・・
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100413ddm001020002000c.html
デフレの深層:/1 新「世界の工場」 最貧国バングラ、衣料品輸出躍進
 <追跡>

 ◇低賃金が生む「格安」
 買い物客でにぎわうスウェーデンのカジュアル衣料ブランド「H&M」の新宿店(東京都新宿区)。今年3月、千葉県の主婦(45)は小学生の娘2人のために春物のジャケットやブラウスなど6点をまとめ買いした。4000円のバーゲン割引が付いて総額6158円。「百貨店の3分の1。安い」。夫の冬のボーナスは業績悪化で半分になり、衣料品への出費は抑えたい。H&Mは初めてだったが、「もう高い店では買えない」と実感する。

 安さの秘密は製販一体による効率化の徹底。生産は人件費の安いアジアなど約700工場に委託している。この主婦は洗濯の際、6点のうちブラウスとカーディガンが「バングラデシュ製」なのに気づき、驚いた。

      ■

 バングラデシュの首都ダッカ。市内中心部に建つ10階建てのビルの中に、H&Mの委託工場「MBM」はあった。事務所、倉庫を除く8階分が縫製の作業場。約2300人の従業員の人いきれでむっとしている。H&M向けの子供用の上下つなぎ、半ズボンが完成間際で、男性従業員がメジャーを当て、サイズ通りに作られているかチェックしていた。糸のほつれなどの検品が終われば一部は日本にも送られるという。

 カタカタ、カタカタカタ−−。別の階では、女性従業員がミシンを走らせ、黒い布を縫合。米ジーンズ大手、リーバイスのチノパンが仕上がっていく。その脇では米百貨店、J・C・ペニー向けの柄物ズボンが丁寧に畳まれ、出荷を待つ。世界を代表するブランドが次々と生み出されていく。MBMの商品マネジャー、アシュラハル・ハッサンさん(35)は「中国などから持ち込む糸を含めて、一貫生産する工場を造り、いずれ繊維製品の巨人・中国に迫りたい」と夢を語る。

 ダッカ郊外の別工場「ヴィエラテックス」では、約50メートル四方の縫製フロアに女性従業員ら約690人がびっしり。ミシン台の上で女性用ニットシャツを指先で滑らせると、首回りにレースが手際よく縫いつけられていく。襟元のタグには「L&Beautiful」。近く売り出されるセブン&アイグループのイトーヨーカ堂のプライベートブランド(PB)で、納品価格の約2・5ドル(230円)は店頭価格の約2割にとどまる見通し。すぐ脇のラインでは独プーマやオランダG−STARのTシャツが仕上げられていた。

      ■

 ダッカの工場労働者の残業代などを含めた平均賃金は月96・2ドル(約8950円)。賃金上昇が目立つ中国・上海の360・2ドル(約3万3505円)のわずか4分の1だ。圧倒的に安い人件費を背景に、00年以降はH&M、スペインのZARAのほか、米GAPなど手ごろな価格とおしゃれを売りにしたファストファッションが生産を加速した。日本企業は、昨年からヨーカ堂など大手小売りの進出が本格化した。

 先進国の大手小売りの進出ラッシュで、最貧国・バングラの衣料品輸出額は90年の世界19位(6・4億ドル)から、08年には中国、トルコに次ぐ3位(109・2億ドル、欧州連合を除く)に躍進した。

 1億6222万人(09年推計)の人口は、50年には2億2250万人に急増する見通し。豊富な労働力を抱えるバングラは日本にとって、中国に次ぐ、新たな「デフレの震源地」として急浮上してきた。

      ■

 日本経済はデフレから脱却できず、低迷が続いている。デフレの現状とからくりを報告する。=つづく

97 チバQ :2010/04/22(木) 22:32:00
http://mainichi.jp/select/world/news/20100413ddm008020163000c.html
デフレの深層:日本企業、進出ラッシュ 「バングラを押さえた者が衣料市場を制す」
 <追跡>

 ◇中国集中を見直し
 「バングラデシュを中国に次ぐ、第2の生産基地にしたい」

 08年11月、カジュアル衣料のユニクロを傘下に置くファーストリテイリング(FR)の柳井正会長兼社長は、バングラ企業などとの現地合弁会社設立の発表会見で言い切った。

 日本企業のバングラへの本格進出のきっかけは、この柳井氏の発言だったと言っていい。生産の9割を依存してきた「中国一極集中」を排し、将来的に全生産量の3分の1を中国以外で生産する方針を表明。バングラでは2着で990円の男性肌着や1000円の女性向けタンクトップ、1990円ジーンズ、高機能のヒートテックにまで品目を拡大している。

 衣料品販売で独り勝ちのFRの動きを小売り各社は見逃さなかった。イオンはプライベートブランド(PB)の「トップバリュ」で今年の春物から肌着やTシャツの現地生産を本格化させ、西友は親会社のウォルマートを通じて、昨年秋、格安の850円ジーンズの調達を始めた。

 「今のうちに低コストのバングラに乗りだしたい」

 大手商社の丸紅ダッカ支店で衣料品を担当し、日本の大手小売りの進出を手助けする室賀邦明さん(42)には取引先から切迫した声が届く。相次ぐ停電などインフラの課題も多いものの、室賀さんは「ミャンマーを除けばバングラの人件費はアジアで最も安い。バングラを押さえた者が、今後10年、衣料市場を制する」と断言する。

    ■

 バングラの工場のほとんどは現地資本。その生産を支えるのが、地方の貧しい農村出身者だ。ダッカ郊外のZARA向けのセーターを作る工場では、250人の男性従業員が編み機のハンドルを握り、左右に動かす単純作業を繰り返しニット生地を編み上げていた。完成品のセーターは欧州で12ユーロ(約1500円)で販売。製造原価はわずか約4ドル(370円)だ。

 ジャヒドル・イスラムさん(25)は「2年間働いて、ようやく暮らしが良くなってきた。有名ブランドを作ることは誇りで、お金をためて田舎の父に牛を買ってあげたい」と話す。女性従業員のサルマさんも「前は仕事はなく、子ども2人を抱え、家計は苦しかった。今は月給7000タカ(約9100円)でテレビと冷蔵庫も買えた」と笑った。バングラの1人当たり年間国民総所得は520ドル(約4万8000円)で最貧国。賃金の伸び悩みでデフレが長期化する日本とは対照的に、工場で働く人々の生活は着実に上向いている。

98 チバQ :2010/04/22(木) 22:32:24
    ■

 日本の衣料業者が中国一極集中を見直す中、バングラも欧米一辺倒を見直している。H&Mの生産委託を受けている工場の幹部は「技術者が工場で実演しながらミシン縫製を教えてくれるのは日本だけ」と日本との取引拡大への期待が広がる。

 日本企業の品質基準の厳しさに戸惑う声もある。ダッカ北部の縫製工場責任者、アブム・サフィーラさん(52)は「生産過程でチェックが入るため、1時間当たりの生産量はH&Mなどの250着に対し、日本は150着」とぼやく。それでも、「中国の縫製業は日本基準を克服してきたからこそ大きく発展した。だから、ノウハウを学びたい」と言う。

 進出ラッシュに伴い、日本語教育も熱を帯びてきた。「専攻は何ですか?」「財政学です」。市内の日本語教室では、約20人が簡単な会話を練習していた。授業料は10カ月で1万5000タカ(約1万9500円)と高額だが、生徒の大学生、ムスタ・フィズさん(26)は「日本企業で働きたい。留学して電機や自動車企業を目指したい」と話す。若者たちの日本へのあこがれも強まっている。

    ■

 今年末での閉鎖が決まった東京・有楽町の西武有楽町店。入居するアパレルの幹部(35)は「近隣の銀座にユニクロやH&Mなどが進出し、客を奪われた」と格安のファストファッションへの敗北を認める。西武は割安のPB「リミテッド エディション」を強化。大丸は1万円以下の靴ブランド「エスペランサ」を導入するなど低価格対応を急ぐが、全国の百貨店売上高は今年2月まで24カ月連続前年割れ。デフレの長期化で百貨店業態そのものの存続さえ危ぶまれている。

==============

 ■ことば

 ◇バングラデシュの経済
 バングラデシュは1人当たり年間国民総所得が世界で下から20番目で最貧国だが、経済成長率は09年度(08年7月〜09年6月)まで7年連続で5%以上の高成長を維持。格安の衣料品輸出が経済全体をけん引している。米金融大手、ゴールドマン・サックスは、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続く新興・途上国11カ国(ネクスト11)に韓国やベトナムと並びバングラも含めた。先進国の流通業界などは、世界7位の豊富な人口に着目し、繊維製品の拠点進出を加速させてきた。

99 チバQ :2010/04/22(木) 22:32:57
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414ddm008020129000c.html
デフレの深層:/2 格安の新商品続々 中国・義烏の雑貨市場「100均のふるさと」
 <追跡>

 ◇国内業者、安価にシフト
 ボールペン、スプーン、バケツ、Tシャツに化粧品。ショッピングセンター風の建物に日用雑貨問屋がびっしりと軒を連ねる。中国・上海から車で南西へ4時間。浙江省義烏(イーウー)市にある中国義烏国際商貿城(通称、福田市場)は「世界最大の雑貨卸売市場」だ。

 4〜5階建ての市場は、東京ドーム約53個分。約4万店が並び、すべて見て回るには1週間以上かかる。アジア各国はもとより、ロシア人やアフリカ諸国のバイヤーまで押し寄せ、電卓片手に商談する姿が目に付く。日本では破格の安さから「100円均一商品のふるさと」と言われる。

 3月中旬、福田市場の3階。100均ショップ向けの中堅専門商社「マコト」(堺市、年商30億円)海外事業部の田渕宏行課長(40)がワイヤ製の小型の洗濯物干しを手に取った。1個3・2元(45円、1元=約14円)。プラスチック製(11元)よりもはるかに安い。日本では見慣れない掃除用の手袋状スポンジは、5時間近く市場を歩き1個4・2元の店を見つけ、4000個発注して4元まで値切った。

 大手100均への納入価格は50〜70円。プラスチック製のカチューシャ(髪留め)の場合、価格が約1・3元(18円)。包装費などを含めると約30円になる。さらに日本への輸送費や倉庫代、人件費の10円を加えると約40円。納入価格を50円とすると、10円が手元に残るが、不良品率を勘案すると、利益は1個6〜8円にとどまる。

 手袋状スポンジは、包装費や輸送費などを加えた総コストが70円となる。利益は出ないが、田渕さんは「スーパーなどに100円以下の商品が増える中、客を集める目玉商品が求められる」と価格競争の厳しさを説明した。

     ■

 義烏市内の入り組んだ路地にあるレンガ積みの3階建ての建物。福田市場の問屋にヘアピンを納入する工場だ。薄暗い1階の土間で、15人の工員が網の上に黙々とヘアピンを並べる。奥の土間では、蛍光灯の明かりを頼りに男性作業員2人が並んだヘアピンに塗料を吹き付ける。原価0・2元で生産されたヘアピンは、世界各地に輸出される。マコトの発注単位は2万〜3万個で、包装代などを含めて10個30円程度。米小売り大手・ウォルマートの場合、発注は20万〜30万個単位で価格はさらに安くなる。

 工員の平均月給は1800〜2100元(2万5000〜2万9000円)。工員は全員、隣の安徽省からの出稼ぎだ。2階の寮に泊まり込み、月1、2回の休日を除き、1日12時間以上、働き詰めだ。月給の約半分を故郷の高校生の弟(18)と妹(16)の学費に仕送りする段紅岩さん(24)は「弟たちを学校に行かせたいから、仕事がつらいとは思わない」とほほ笑む。

100 チバQ :2010/04/22(木) 22:33:35
     ■

 金融危機で小売業界が打撃を受けているにもかかわらず、100均の業界最大手、大創産業やキャンドゥ、セリアの売上高はほぼ横ばいを維持。背景には、新商品の発掘と徹底したコスト削減がある。約2万アイテムを扱うセリアでは、年約7200もの新商品を投入。マコトなど専門商社が仕入れを支える。

 マコトは、07年12月に義烏に事務所兼倉庫を開設し、直接仕入れでコストを削減。年商の7割を中国で稼ぎ出す。広州など沿海部と比べ低品質なため品質指導は欠かせないが、豊富な品ぞろえと安い人件費が魅力だ。中村喜吉治社長(44)は「中国抜きには商売が成り立たない。人件費は上がっても、まだ安い奥地があるし、ベトナムなど海外もある」と次の進出先を視野に入れている。

     ■

 続々と投入される安価で目新しい100均商品は、国内産業の地殻変動をもたらしている。洋食器で有名な新潟県燕市。格安商品が流入する中、高級化だけでは生き残れず、08年までの8年間で金属製品の事業所数は3割近くも減少、100均向け商品にシフトする業者が増えている。

 08年に100均にスプーン販売を始めた食器メーカー社長は「職人魂はある。安い商品ばかり作っていたくはないが、生活ができない」と打ち明ける。長引くデフレとグローバル化で、高付加価値商品の生産だけでは生き残れなくなっている。=つづく

101 チバQ :2010/04/22(木) 22:34:08
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100415ddm008020057000c.html
デフレの深層:/3 「200円」の衝撃、乱立する低価格弁当 雇用不安が後押し
 <追跡>

 ◇将来見通せず、食費切り詰め
 東京の下町を走る東武亀戸線の東あずま駅(東京都墨田区)。駅前商店街の弁当店「キッチンDIVE(ダイブ)」の店頭に「元祖200円弁当」ののぼりがはためく。午前7時の開店直後から客が来始め、午後9時過ぎの閉店までに1日500個を販売。「09年の売り上げは前年の7割増」。経営者の宗石慶太さん(28)は客の反応に手応えを感じる。

 デフレが進む中、500円の「ワンコイン弁当」はもはや当たり前。今では、200円台の弁当店が各地に乱立している。安さの秘密は薄利多売とコスト削減だ。

 キッチンダイブの仕入れ先は約10社。この中から、安さを優先して仕入れている。原材料費の目安は販売価格の約6割に当たる120円前後。メーンのおかずは1〜2品。幕の内などおかずの多い弁当は作らず、ご飯とおかずに付け合わせが基本だ。コメや野菜が国産、鶏肉や豚肉はブラジル産、白身魚のフライなどは中国産。

 「白身魚のフライ弁当」の場合、原価はご飯40円にのり10円、白身魚のフライ20円、中国産コロッケ13円、スパゲティ20円、野菜炒め10円、漬物10円で計123円。容器代や人件費などを引いた1個当たりの利益はわずか約10円。来月には人通りの多いJR亀戸駅前に移り、「1日2000個をさばく」と宗石さんは話す。

     ■

 格安弁当に目立つのが鶏の空揚げやチキンカツ、コロッケなど揚げ物。安い衣部分でボリュームを稼ぐ。大手冷凍食品メーカーの商品企画担当者(45)は「値段を下げるのに揚げ物を増やすのは業界の常道。衣を分厚くすることもある」と話す。

 仕入れルートはさまざまだが、ある食材問屋関係者は「コンビニエンスストアが大量発注した食材の残りを半値以下で売ることも多い」と話す。

 ネット利用の普及も低価格化に拍車をかける。「さわらのフライ 120円→55円」「100%国産豚肉つみれ 700グラム1400円→420円」。4月上旬、ネット上に食材市場を開く「Mマート」(東京・新宿)のサイトには定価から大幅に割り引かれた格安食材が並んでいた。弁当店や居酒屋、旅館の買い付けが目立ち、ネットに載せたら即日完売するケースも多い。売り手は大手食品問屋で、外食やスーパー向けの売れ残りが中心だ。

 村橋孝嶺代表(74)は「冷凍食品でも賞味期限まで3カ月を切った商品を買わないスーパーが多く、売れ残りが回ってくる。外食チェーンが頻繁にメニューを替えるため、在庫を抱えた問屋が処分するケースも多い」と明かす。

     ■

 格安弁当が売り上げを伸ばす背景には、消費者の格安品志向だけでなく、所得格差の拡大や雇用不安が影を落とす。

 4月上旬、キッチンダイブで弁当を買った学校の用務員の男性(35)は「昼と夜の2食が200円弁当。1日1000円でやりくりする」と話した。半年前、住宅リフォーム会社を解雇され、今の仕事を見つけたのが3月末。手取りは月15万円で食費を抑え2万〜3万円を貯金することが目標だ。「解雇された時、結婚してなくて良かったと思った」。将来不安がのしかかり、食費を切りつめさせる。

 厚生労働省が昨年10月に初めて公表した「相対的貧困率」。07年の国民の年収分布の中央値(228万円)と比べ、その半分に満たない国民の割合は15・7%。国際比較ができる03年段階で世界4位(14・9%)の高さだ。生活保護世帯は05年に戦後初めて100万を突破し、今年1月(速報値)には約131万8000に達した。

 夕暮れ時、70歳前の白髪の男性が、種類の違う200円弁当を5個も買い込んだ。「買いだめしたのは出歩くのがおっくうなため。一日一食で弁当1個。残りは冷凍しておくんだよ。年金暮らしにはこれが精いっぱいだ」=つづく

102 チバQ :2010/04/22(木) 22:34:48
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100416ddm008020111000c.html
デフレの深層:/4 宿探しサイト全盛 1泊2食無料、さらに109円
 <追跡>

 ◇細る旅行代理店
 1泊したら109円あげて2食もつけます−−。利根川の支流、片品川の渓谷にひっそりとたたずむ群馬県沼田市の老神(おいがみ)温泉にある旅館「観山荘」。ネットの宿泊予約サイト「トクー!トラベル」が募集している、宿泊客に109円を支払う「マイナス109円」プランに今年3月から参加した。夫婦で宿泊した神奈川県の会社員、遠藤彰さん(50)は「知らない温泉地だったが、くつろげた」と声を弾ませた。

 近くには草津など有名温泉街があるが、老神温泉の知名度はいまひとつ。売り上げは、ピークのバブル期から3分の1に落ち込む。観山荘の統括責任者、萩原忠和さん(49)は「部屋代などの1人約7500円の費用負担に加えて、109円支払うが、人気サイトに掲載されるので、広告としては安上がり。リピーターが増えれば助かる」と売り上げ反転を狙う。

 この予約サイトが、「マイナス109円」を始めたのは、リーマン・ショック後の09年2月。毎週、20軒程度のホテル・旅館が参加。応募するには、このサイトの年会費5250円を支払わなければならないが、抽選倍率は数十〜数百倍に達する。これまで延べ1146軒の旅館やホテルがこのプランに参加した。格安プランでサイトの知名度を上げ、会員増で収益が増える仕掛けだ。

   ◇  ◇

 格安の宿泊予約サイトの急増は、旅行代理店の足元を揺さぶっている。

 「旅行代理店との取引が、ついにゼロになった」

 静岡・熱川温泉の「紫雲閣ホテルオグラ」の小倉吉太郎社長(46)は驚く。同ホテルは今年、3連休中の3月21日の宿泊客はすべてネット予約で埋まったのだ。

 小倉社長によると、利用客が旅行代理店に払う宿泊費には、15%程度の手数料、12〜15%の宣伝・広告費が含まれている。つまり、ネットを使えば、3割近く安くなる計算。複数の宿泊予約サイトを利用した結果、リーマン・ショック直後に平均60%だった代理店との取引割合は、いまや15%まで低下。予約サイトを利用した中国・韓国など外国人の宿泊客も増えている。

 旅行代理店最大手のJTBは09年3月期に4年ぶりに最終赤字に転落。11年度末までに全店舗の約2割にあたる200店舗近くを閉鎖する計画だ。近畿日本ツーリストも09年12月期に初の3期連続の最終赤字となった。店舗と人員をそれぞれ2割削減し、「個人旅行のネット販売比率を高める」(幹部)。

 「旅行代理店の時代は終わりつつある」。トクーを運営する「クーコム」(東京都渋谷区)の西村恵治社長(44)の鼻息は荒い。

   ◇  ◇

 一方で、ネットは容易に価格比較ができるため、価格競争に拍車をかけ、自分で自分の首を絞める「もろ刃の剣」の側面も持つ。09年の1人当たりの国内旅行消費額は3・2万円で00年比0・5万円も減った。ホテル・旅館予約サイトを運営する「一休」によると、08年7〜9月期から客室の平均単価が05年の上場以来初めて、前年同期比で下落に転じた。09年10〜12月期は取り扱い客室数が4・2%増えたものの、平均単価はホテルで10・4%減、旅館で5・9%減と下落ペースが加速している。

 旅行代理店の仲介を廃すことで、デフレを先導する形の宿泊予約サイトだが、消耗戦は激しくなる一方だ。紫雲閣の小倉社長は「代理店が力を失っており、宿泊価格のさらなる値崩れが心配だ」と不安を隠さない。=つづく

103 チバQ :2010/04/22(木) 22:35:25
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100417ddm008020007000c.html
デフレの深層:/5止 マンション、10年で買値の半額 売ろうにも売れない
 <追跡>

 ◇厳冬、地方の商業地
 「買値の半額でも家が売れない」。住宅ローンの返済に行き詰まり、昨年12月から売却先を探す千葉県の製造業勤務の男性(62)は途方にくれる。

 00年に東京都心から1時間半の県西部に3LDKのマンションを2700万円で購入。35年ローンを組んだ。月7万円の返済額は、金利が上がる11年目の今夏、10万円に増える。5年前の役職定年で手取りは月40万円から15万円に、リーマン・ショック後の不況でさらに10万円に削られた。妻はパートで家計を支えたが、返済を断念した。売値はわずか1300万円と見積もられ、700万円が借金として残る。買い手は見つからず、男性は「まだ下げなくてはいけないのか」とデフレの怖さを肌で感じる。

   ◇   ◇

 10年1月1日の公示地価は2年連続で下落。住宅地は全国平均で前年比4・2%減と下落幅は前年(3・2%)から拡大した。08年秋のリーマン・ショックによる経済危機で、マンション業者が相次いで破綻(はたん)、格安物件の「アウトレットマンション」が大量に登場し、地価下落に拍車をかけた。

 JR高崎線で東京・上野から1時間弱の北鴻巣駅前(埼玉県鴻巣市)に立つ分譲マンション「ベルドゥムール北鴻巣」。08年7月に経営破綻した分譲大手ゼファーの物件を地元業者のリベレステ(埼玉県草加市)が格安で買い取った。3LDKの買い取り額は、販売想定価格(3000万円)の半額の1500万円。2〜3割の利益を上乗せして、1900万円台で今年2月に売り出した。現在、73戸中、50戸超が契約済みだ。リベレステ幹部は「格安物件は、まだ出てくる」と指摘している。

   ◇   ◇

 商業地の事情はさらに厳しい。10年の公示地価は商業地全体で6・1%下落。高い収益性が見込まれていた東京・銀座の一等地は25%以上も急落した。デフレによる低価格志向の浸透で、高級ブランドの業績が悪化。ルイ・ヴィトンが10年中としていた大型店出店を撤回したほか、昨年にはヴァレンティノ、ヴェルサーチなど撤退が相次ぎ、ビルの収益が悪化して地価下落につながった。

 高級ブランドに代わって人気はH&M、ユニクロなど低価格のファストファッションに移った。4月末に米フォーエバー21が、グッチの退店跡に入居する。低価格志向が資産デフレにつながった格好だ。


JR仙台駅近くの新築オフィスビル。1階にはアウトドアショップが入っているが、大々的にテナントを募集し空き室が目立つ=仙台市青葉区で2010年4月15日、丸山博撮影 高級店に代わるテナントが見つかる銀座はまだ恵まれている。地方都市はさらに深刻だ。JR仙台駅周辺のオフィス街。ビル仲介大手の三鬼商事によると3月末の新築オフィスビルの空室率は78・1%。08年の公示地価は開発期待の高まりから、駅前商業ビルの上昇率が40%と全国トップとなり、新しいビルの建設ラッシュとなった。だが、その後、企業の撤退が相次ぎ、供給過剰に陥った。

 今年4月末に完成予定の37階建てで東北一の高層ビル「仙台トラストタワー」(森トラスト)ですら入居率は5割程度にとどまる見通し。需要不足は深刻で、テナント争奪の生き残りをかけた戦いは当面続く。

 みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「東京の都心部の地価は底値が見える兆しが出てきたが、人口減の続く地方は今後も地価下落が続くだろう」と語る。資産価値下落が消費マインドを冷え込ませ、デフレが進む悪循環を断ち切るのは容易ではない。=おわり(田畑悦郎、井出晋平、永井大介が担当しました)

104 名無しさん :2010/04/25(日) 13:45:49
反貧困ネットみえ発足 弁護士や社会福祉士連携
2010年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100425/CK2010042502000020.html

 経済的な問題を抱える失業者や非正規労働者を支援しようと、県内の弁護士や社会福祉士が4月、市民団体「反貧困ネットワークみえ」を立ち上げた。それぞれの分野で貧困問題とかかわってきた専門家が連携し、幅広い支援を目指す。

 昨年末の「年越し派遣村」の活動で脚光を浴び、さまざまな貧困問題を発信している「反貧困ネットワーク」(東京都新宿区)の三重県版。発起人の県社会福祉士会の南川久美子会長(55)が代表、日本司法支援センター三重地方事務所(法テラス三重)の村田直樹弁護士(37)が事務局長を務める。

 社会福祉士や医療関係者、市議、市職員ら約15人がネットワークに参加。各分野で懸案となっている課題や情報、ノウハウをメーリングリストなどを通じて共有し、助けを必要している人を紹介し合う。貧困問題に関する勉強会や講演会も開く。

 岐阜県でも同様の取り組みが始まり、愛知県でも5月中に発足する見通しで、東海三県での連携も図る。

 ネットワークへの参加希望や相談はメールで受け付ける。アドレスは、hanhinkonmie@yahoo.co.jp

◆事務局長の村田弁護士「急いで人脈広げたい」
 「経済的に困っている人を孤立させてはいけない」。事務局長を務める村田弁護士は普段、刑事訴訟の国選弁護人と弁護士費用をすぐに支払うことができない人の民事訴訟を主に担当する。「貧困が原因で事件を起こしたり、トラブルに巻き込まれたりする人が多い」と感じている。

 表面化しにくい貧困問題を吸い上げ、いかに行き届いた支援をするかが課題。例えば以前、相談に乗った多重債務者は法律の知識がなく、生活保護の申請も思い付かなかった。「早く誰かに相談し、適切に対応していたらこじれなかった」との思いがある。

 弁護士や行政など個別の窓口では連携がうまくいかず、切れ目のない支援が難しい。ネットワークは異業種の専門家同士の情報交換の場となる。

 三重の経済情勢について「もっとひどい県もあるが、かなり厳しい」と指摘。「助けを必要としている人は多いが、人間関係が希薄で情報が集まりにくい。急いでネットワークの人脈を広げたい」と意気込んでいる。

 (鈴木龍司)

105 名無しさん :2010/05/02(日) 02:45:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010050100187
アジア開銀総会、3日に開幕=旧ソ連諸国初、ウズベキスタンで
 【タシケント時事】アジアの貧困解消や経済発展を目的とするアジア開発銀行(ADB)の第43回年次総会が、ウズベキスタンの首都タシケントで3日午前(日本時間同日午後)、2日間の日程で開幕する。旧ソ連・中央アジア諸国での開催は初めて。総会では、新興国を中心にアジアで力強い経済成長が続いていることを改めて確認した上で、持続可能な成長を促すための金融・財政政策の在り方が中心議題になる見通し。
 これに先立ち、2日午後(同2日夜)には、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3財務相会合が開かれる。また、この13カ国にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国(ASEANプラス6)が参加する「東アジアサミット財務相会合」も初めて行われる。(2010/05/01-14:22)

106 神奈川一区民 :2010/05/30(日) 18:23:43
貧困ビジネスで詐欺 大阪の自称NPO代表ら逮捕
5月30日16時45分配信 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000520-san-soci

 生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査2課は30日、詐欺容疑で、大阪市北区に拠点を置く自称NPO団体「あしたばの会」(現・あけぼのの会)代表の畑勲容疑者(47)ら3人を逮捕した。同会は保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたとみられ、府警は同会が関与した不正受給の全容解明を進める。

 ほかに逮捕されたのは、同会メンバーの鍋嶋茂(59)=大阪市北区=と、市から生活保護を受給していた無職、山本一(人かずと)(46)=大阪市東住吉区=の両容疑者。

 逮捕容疑は昨年11〜12月ごろ、生活保護を受けていた山本容疑者が大阪市内から神戸市内に転居したように装い、大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約36万円を受け取り、詐取したとしている。

 府警によると、実際に転居した事実はなく、山本容疑者は扶助金を受給した後も、大阪市に住み続けていた。同会は生活困窮者を支援するNPOを称していたが、大阪府から認証を受けていなかった。

最終更新:5月30日17時15分

107 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2010/06/01(火) 15:24:00
貧困ビジネス 生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0531/OSK201005310040.html
2010年6月1日4時19分

 生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は31日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)元代表の由井覚容疑者(51)=石川県かほく市=ら4人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。
 社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は30日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のNPO(自称)幹部ら3人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる。

 捜査4課によると、他に逮捕されたのは、葬儀・引っ越し会社役員田村京子(60)=大阪市天王寺区=、不動産賃貸会社のエイブル昭和町店元店長藤原克行(32)=大阪府東大阪市=、エイブル昭和町店社員菊川洋輔(33)=大阪市阿倍野区=の3容疑者。由井容疑者は容疑を否認し、藤原、菊川両容疑者は容疑を認めているという。
 大阪市は今月下旬、由井容疑者を大阪府警に告訴していた。同課などによると、由井、田村両容疑者は2006年11〜12月、大阪市阿倍野区で、受給者の20代の知人女性を別の住居に転居させたうえ、敷金や引っ越し代などを申請させて、市から約50万円をだまし取った疑いが持たれている。女性は由井容疑者に指示され、保護費を申請する際、病気が悪化しないために転居が必要だと市に説明していた。しかし実際は、病気ではなかったという。
 また、由井容疑者は藤原、菊川両容疑者と共謀し、07年9月、同様にこの女性の40代の母親が腰痛のため引っ越さなければならないとして、市から敷金約30万円を詐取した疑いもあるとしている。
 市関係者や野宿者の支援団体などによると、由井容疑者はホームレスらに当面の生活費として現金を渡す代わりに数倍の金額の「借用書」を書かせ、返済を名目に保護費をピンハネしたり、住まいをあっせんした「手数料」として保護費の大半を徴収したりしていたという。
 「いきよう会」は06年8月、内閣府からNPO法人の認証を受けた。登記簿や定款によると、設立目的は「野宿生活者への宿所提供」。同容疑者は、区役所の窓口に生活保護の申請者を同伴し、対応した職員に声を荒らげたり、同和団体役員を自称する名刺を渡したりしていたという。同会は今年3月末で解散し、内閣府にも解散届を出して受理されている。

108 チバQ :2010/06/09(水) 21:54:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010060902000054.html
生活困窮 待ったなし 『最小不幸社会』どう聞いた? 戸山団地・丸の内
2010年6月9日 朝刊

菅内閣誕生のニュースを見つめる田中さん=8日午後、東京都新宿区の戸山団地で


 「政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞(へいそく)感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。 

■戸山団地
 六十五歳以上の高齢者が半数を超え、都会の「限界集落」と呼ばれる戸山団地。昨年、六十二年間連れ添った夫を亡くし、一人暮らしの田中美知子さん(87)は、「不幸な人をなくすのは良いことだけど…」とつぶやいた。

 今年に入り、団地内の一人暮らしの八十代の男性が亡くなった。人ごととは思えない。

 「今は元気だけど、何かあったら、有料老人ホームに入るお金もない。最近、さっさと息を引き取るのが幸せかなと思う。安心して(人生を)終われる社会にしてほしい」。真っ先に訴えるのは社会保障の充実だ。

 遊歩道をつえを突いて歩いていた佐々木徳弥さん(73)は「『不幸をなくす政治』ですか。期待はしないけど、貧乏人の面倒をちゃんとみてほしい」と話す。義足で生活する佐々木さんは高価な義足の新調費用が悩みの種だ。「年金はまた下がった。医療と年金を重点的にやってほしい。お手並み拝見ですね」

 退職した警備会社で今もガードマンのアルバイトを続ける秋葉正勝さん(68)は「人それぞれ人生がある。不幸をなくすなんて…」と首をひねる。妻(60)とフリーターの長男(32)の三人暮らし。「アルバイトは一回八千円。月に十回も入れば年金と合わせて暮らしていけるが、仕事がない。景気対策をしてほしい」と注文をつけた。

 買い物カートを重そうに押していた女性(76)も、菅首相の言葉には「漠然としている」。女性は母と姉を亡くし今は一人暮らし。「たかだか十五万円の年金から税金や保険料が引かれる。年収は二百万円もない。憲法で保障されているはずの『健康で文化的な生活』を送るどころではない」と、格差社会の是正を訴えた。

■丸の内
 一流企業の本社が集まるオフィス街、丸の内。近年は高級ブランド店がビルの一階にズラリと並び、華やかな街に変わりつつある。

 帰宅途中の派遣社員上垣内華世さん(30)=さいたま市=は、派遣先で正社員との格差を実感する身。「最小不幸ということは、少しは不幸な人が残るという意味にも取れますね」と話す。「正社員になるのは今も厳しい。社会から若者を外してしまっている感じ。今後の人材を育てる意識を持って、制度を考えてほしい」と続けた。

 会社員岩瀬真美さん(30)=同市=は「景気が悪く、給料が上がらない」とぼやく。日本航空のような一流企業が経営破綻(はたん)する時代。「賃金がちゃんともらえるだけいいかもしれない」とも考える。

 ただ老後は心配だ。「年金を納めても、あまりもらえないだろうから」

 商社勤めの会社員原田巴宏さん(25)=世田谷区=は独身で、生活には困っていないが「閣僚の発言などで株価が変動し、景気を左右する。先行きが不透明なので、ビジョンをはっきりと示して景気対策に力を入れてほしい」と話す。

 会社員二口鮎子さん(29)=目黒区=は幼いころ父を亡くしたが「不幸」とは感じなかった。「母が働き、保険もあって経済的に十分。幸せだと思えないことが不幸なのかも」

109 とはずがたり :2010/06/09(水) 22:12:38
なんか不幸最小化社会理解されてないですねぇ。
個人個人は幸福を各自追及して貰うけど個人がどうしようもないような不幸を社会が,政府が除去していきましょうと云う感じだと思うんだけど皆ピンと来てない気が。。

110 チバQ :2010/06/09(水) 23:30:37
誰かが言ってたけど
、生活が第一も最少不幸社会もキャッチフレーズが目指す点に大差はない。けど、不幸というネガティブは単語を使うのが良くないと。

111 チバQ :2010/06/22(火) 23:07:54
http://mainichi.jp/select/today/news/20100623k0000m040104000c.html
マツダ11人死傷:ブレーキ痕なし 殺意裏付けか
2010年6月22日 22時8分 更新:6月22日 22時40分


元従業員が車で突っ込んだマツダ本社工場の東正門付近を調べる捜査員ら=広島市南区で2010年6月22日午前10時22分、本社ヘリから小関勉撮影 広島市のマツダ本社工場に乗用車が侵入して11人をはね、1人が死亡、10人が重軽傷を負った事件で、11人がはねられた計7カ所の現場すべてで路面にブレーキ痕がほとんど確認できないことが、県警の調べで分かった。また、殺人未遂容疑などで現行犯逮捕された同市安佐南区上安2、同社元期間社員、引寺(ひきじ)利明容疑者(42)が犯行に使ったとされる乗用車はフロントガラスが割れるなど大きく破損していた。県警はこれらの状況が「殺意を裏付ける可能性が高い」とみて捜査している。

 また、県警は22日、殺人事件に切り替えて広島南署に捜査本部を設置し、同容疑者宅を家宅捜索した。

 捜査本部などによると、乗用車は22日午前7時38分、同市南区仁保(にほ)沖町、マツダ本社工場・宇品地区の東正門で警備員の制止を振り切って構内に侵入し、4カ所で計7人をはねた。乗用車はさらに同社専用の連絡橋を渡って約800メートル離れた本社工場・本社地区=同区と広島県府中町=に入り、構内を1.5周する間に3カ所で計4人をはね、北門から逃げた。

 この間、わずか8分間で、最後にはねられた社員の浜田博志さん(39)=東広島市高屋町=が即死し、36歳と29歳の2人が重傷、他の8人(19〜50歳)が軽傷を負った。

 車はマツダのファミリアで、宇品地区で約2.5キロ、本社地区で約5キロ走り回ったという。はねた各現場にブレーキ痕がほとんど認められないほか、車のフロントガラスに大きなひびが入り、左前部のボンネットも変形しているといい、捜査本部は「かなりのスピードで次々に人をはねた可能性がある」とみている。

 マツダは同日、同県府中町の本社で山内孝社長らが会見し、同容疑者が期間社員として今年3月25日に入社し、4月1〜14日、本社工場でバンパーの成形作業に従事していたと明らかにした。実質勤務は8日間で、「一身上の都合で退職したい」という趣旨の自発的な申し出を受けて退社させた、と説明した。就労中にトラブルはなかったという。

 マツダ本社工場は宇品地区と本社地区に分かれ、デミオやロードスターなど多様な車種を生産する同社最大の国内生産拠点。計約230ヘクタールで、約7000人が働いている。

112 チバQ :2010/06/22(火) 23:08:34
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100622-OYO1T00734.htm?from=main1
早朝の工場に悲鳴 従業員「なぜこんなことを」…マツダ車暴走


暴走車に従業員らがはねられたマツダ本社宇品工場。矢印の方向に侵入した(22日午前10時42分、広島市南区で、本社ヘリから)=笹井利恵子撮影 暴走する車と逃げまどう人々で、早朝の自動車工場は大混乱に陥った。広島市南区仁保沖町のマツダ本社宇品工場などで22日朝に起きた無差別殺傷事件。殺人未遂容疑などで逮捕された元マツダ期間社員、引寺(ひきじ)利明容疑者(42)は、車内に包丁を隠し持ち、会社への恨みを口にしていたという。同社の従業員らは「なぜこんなことをするのか」と憤った。

 引寺容疑者の車は、同工場東正門から侵入し、門近くで2人をはねた後、さらに敷地内や北東側の府中工場(広島県府中町)を周回するなど暴走。プレス棟や1号館玄関など計7か所で従業員らをはね、府中町の本社北門から逃げたとみられる。事件当時は、日勤の従業員が出勤する時間帯。夜勤を終えた人も残っており、2工場の各所で人が倒れ、逃げる人や助けを求める人で騒然となった。

 引寺容疑者が逮捕されたのは府中町の住宅街の路上。近くに住む無職吉田寿一さん(63)は、同容疑者の車を目撃した。「左前部のバンパーがへこんで、助手席側のフロントガラスに大きなひびが入っていた。そこに血のようなものがついていたので何事かと思った」と話した。

 宇品工場の東正門前には、広島県警の車両7、8台が門を封鎖するように止まり、警察官十数人が現場検証。事件後も工場は稼働しているが、屋外に出ている従業員の姿はほとんどなかった。

 同工場に勤務する50歳代の従業員は「今日は休みだったが、たまたま工場の前を通りかかったら、騒ぎになっているので驚いた」と話した。

 マツダ本社で行われた記者会見では、山内(やまのうち)孝社長が「被害に遭われた社員と家族の皆様に哀悼の意を申し上げます」と頭を下げた。同社によると、本社工場は宇品、府中両工場合わせて1万6000人が勤務し、うち契約期間を区切って直接雇用される期間社員は約400人という。

 期間社員の待遇について山内社長は「期間社員と正規の社員に格段の差を設けたことはない」と説明した。

「髪ぼさぼさで地味」引寺容疑者
 引寺容疑者は広島市安佐南区の住宅街にある2階建てアパートの2階に住んでいた。この日、カーテンは閉め切られ、ベランダの物干しざおにはバスタオルとシャツが干したままになっていた。

 近所の主婦(52)は「時々、白いワイシャツにネクタイ姿で青い車で出勤する姿を見た。テレビニュースで見覚えのある車を見て驚いた」と話した。別の主婦(31)も「服装は地味でおとなしい感じ。眼鏡を掛けて髪はぼさぼさで、こんな大事件を起こしたことが信じられない」と青ざめていた。

(2010年6月22日 読売新聞)

113 とはずがたり :2010/06/23(水) 16:44:57

マツダ11人死傷:「秋葉原のように」 2年前に自己破産
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100623k0000e040049000c.html

送検される引寺利明容疑者=広島県警海田署で2010年6月23日午前8時19分、大西岳彦撮影

 広島市などのマツダ本社工場に乗用車が侵入して11人をはね、1人が死亡、10人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された同社元期間社員、引寺(ひきじ)利明容疑者(42)=同市安佐南区上安2=が、広島県警捜査本部の調べに対し、「秋葉原のような事件を起こそうと思った」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。逮捕時に引寺容疑者が車内に持っていた包丁(刃渡り約18センチ)が真新しいものだったことも分かった。また、引寺容疑者は、長年にわたり派遣など非正規雇用で職場を転々とし、2年前には自己破産するなど不安定な生活が続いていたことも新たに判明。捜査本部は、無差別殺人に至った動機・経緯について、引寺容疑者のこうした生活実態にも注目しながら解明を進めている。

 捜査本部によると、引寺容疑者は、秋葉原事件(08年6月)に言及し、「秋葉原のような事件をおこしてやろうと思い、工場内で車を止めて振り回すつもりで包丁も持っていった」という趣旨の供述を始めているという。秋葉原事件は、派遣社員だった男が東京・秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込み、ナイフで刺すなどして7人を殺害、10人が重軽傷を負った。また、捜査関係者によると、包丁は運転席横のドアポケットに入っていた。真新しく、大量殺人を計画して購入した可能性もあるという。

 引寺容疑者は23日午前、殺人未遂などの容疑で送検された。捜査本部は殺人容疑に切り替えて動機などを詳しく調べる。

毎日新聞 2010年6月23日 15時03分

114 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2010/06/27(日) 09:36:27
生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか
http://www.asahi.com/national/update/0626/OSK201006260145.html
2010年6月27日4時1分

 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。
 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。
 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート4カ所(1カ所は昨年閉鎖)に約300人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。
 診療所は西成区松1丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート4カ所などを週1回ペースで巡回診療していた。受給者1人あたりの診療報酬が月10万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト(診療報酬明細書)の全件数の9割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約1300万〜1900万円のクリニックの総収入の約2割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。
 クリニックは2月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。
 元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。
 代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。(島脇健史)

115 チバQ :2010/07/10(土) 01:54:32
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003182554.shtml
首相掲げる最小不幸社会、遠く 貧困・格差深刻化 

街で集め、回収工場に運び込まれた空き缶。わずかな収入が暮らしの支え=神戸市内(撮影・大山伸一郎)

 菅直人首相は最小不幸社会の実現を掲げ、貧困や戦争をなくすことに政治が力を尽くすべきだと訴える。だが、社会を見渡せば厳しい現実が横たわる。今なお解雇や派遣切りが後を絶たず雇用は不安定で、一度レールから外れると貧困から立ち戻ることが難しい。ホームレスになると住民票がないため投票に行けない。貧困や格差の解消は遠く、支援の窓口には生活にあえぐ声が殺到している。(中部 剛)


 「最小不幸社会? ウソつけ!って感じですね」。神戸市長田区の男性(45)は昨秋、非正規従業員として約10年働いたメーカーから雇用契約を打ち切られた。今年4月、やっと運送会社に就職。午後2時から翌朝まで青果を運搬した。

 重さ約20キロの段ボール箱を300〜400個扱う。残業代はなく、月給20万円。重労働に脚や腰が痛んだが、痛み止めの薬を飲んで働き続けた。「妻も子もいる。やっと見つけた仕事だ」。しかし、ある朝、体が動かなくなった。

 男性は仕事を辞めた。ほかの仕事を探すが、見つからない。失業給付は間もなく切れる。「頑張っても、頑張っても報われない。オリンピック選手くらい頑張ったよ」とつぶやいた。

 神戸市中央区にある近畿生活保護支援法律家ネットワークの事務局には連日、各地の失業者や生活困窮者からの電話相談が次々寄せられる。

 2007年10月に開設し、今年5月までの約2年半で1850件、うち兵庫県内から600件の相談があった。「夫と離婚。求職中だが、すべて断られた。子どもに食事を与えられない」(40代女性)、「建設現場の仕事がなくなり、生活保護の申請に行くと、たかりに来たように扱われた」(30代男性)。電話口の向こうから悲痛な声が届く。

 野宿者を支援するNPO法人「神戸の冬を支える会」(神戸市)の炊き出しには毎回、200人以上が集まる。事務局長の青木茂幸さん(54)は「若者を中心に、ネットカフェを渡り歩くようなホームレスが増えている。流動的で、問題の実態がつかみにくい。国はもっと失業者対策に力を入れて」と話す。

 青木さんが重視するのは、野宿者の選挙権の問題だ。住民票がないため、事実上、選挙権を失った状態だ。

 ホームレス法的支援者交流会(鹿児島市)の調査によると、投票権を行使できないホームレスの57%が「投票に行きたい」と回答している。青木さんは「野宿者は投票すらできない。そのことが見過ごされている」と訴える。


【近畿生活保護支援法律家ネットワーク共同代表の辰巳裕規弁護士の話】

 政権交代後、生活保護の母子加算が復活し、労働者派遣法の改正も議論された。ところが政治がごたごたし、派遣法が改正されないまま選挙に突入した。首相は強い社会保障というが、財源とされる消費税増税は経済的に苦しい人を直撃する。非正規労働者であっても安心して暮らせる社会にしなければならない。雇用関係を簡単に切らせないなど、転落する前の手だてがいる。

(2010/07/09 10:25)

116 チバQ :2010/07/11(日) 01:41:31
7429 :チバQ:2010/07/10(土) 02:27:35
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100703ddlk10010113000c.html
1票の現場から:’10参院選ぐんま 深夜の弁当工場 /群馬
 ◇せめて子供らに希望を 解雇恐れケガ隠す
 深夜の弁当工場。コンビニエンスストアに並ぶおにぎりの製造ラインで、高崎市在住の30代の男性は、ご飯を成型するプレス機に左手の人さし指をはさんだ。昨年11月。つめがはがれ、透明なビニール手袋の中に、みるみる血がたまった。「痛い?」。製造ラインを管理する正社員に声を掛けられ、即座に「大丈夫です」と応えた。けがをした不注意を理由に、首になるのが怖かったからだ。

 勤務時間は午前0時から同6時まで。時給は約1000円。立ちっぱなしで休憩時間はなし。この時間帯に勤務する十数人の多くが、男性のように南米やアジアから来日した非正規雇用労働者だ。日本人は3〜4人。髪をすっぽり覆う白い帽子と大きなマスクを着用するため、顔から目だけがのぞく。会話はなく、工場で聞こえるのは、車のエンジンのようなモーター音だけだ。

 男性はバブル経済が崩壊して間もない90年代半ば、お金を稼ぐために来日した。友人が住む前橋市内のアパートに居候し、繁華街でボーイとして働いた。やがて日本人女性と結婚し、子供2人に恵まれた。日中はレストランで、深夜から明け方まで弁当工場で働くため、睡眠時間は4時間。

 ベルトコンベヤーで運ばれてくる容器に、手分けして弁当のおかずを詰め込んでいると、自分が機械の一部になったように感じる。ご飯やおかずが余っても、従業員は持ち帰ることができない。正社員には「家畜の餌になるから」と説明された。

 「ここでは日本人でも外国人でも、家畜以下。それでも10万円に満たない毎月の手取りのために働いている」

 最近、職場でタイムカードを押そうとした瞬間、「人員調整のため休んでください」と指示されたことがある。不景気でコンビニ弁当の売り上げが減ったからだ。弁当にふたをしてラベルを張る時、「298円」という値段を見て、デフレも実感した。

 一方、弁当の注文が多い日もある。そういう日は、ベルトコンベヤーの速度が上がり、人間もその速度に合わせて手を動かさなければならない。チャプリンの映画「モダンタイムス」の世界が、この弁当工場で展開されている。

 投票権を持っていないが、自分の子供は十数年後、この国の有権者になる。年間3万人を超す自殺者、親殺しなどの家族間殺人、横行するいじめ……。政治は子供たちに、希望が持てる社会を残せるのか疑問に思う。【鈴木敦子】

117 チバQ :2010/07/11(日) 01:42:04
7432 :チバQ:2010/07/10(土) 02:30:17
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100708ddlk10010103000c.html
1票の現場から:’10参院選ぐんま 雇用環境 /群馬
 ◇政権交代後も好転せず 正社員の職探し46万件に
 「すべてが行き詰まっている。子どもの名前を考える精神的な余裕もない」

 雇い止めを言い渡されたのは3月1日のことだった。藤岡市の自動車部品製造工場。前橋市に住む男性(34)は上司に「ちょっと話がある」と呼び出されてピンときた。契約社員として3年近く勤めてきたが、08年秋のリーマン・ショック以降、多くの同僚が辞めさせられてきた。上司には「分かりました」と答えるしかなかった。

 妻は現在、妊娠8カ月。2年前に結婚した時は「契約社員から正社員へ」という夢を描いていた。この会社には年2回、正社員への登用試験があり、登用実績も高いと聞かされていたからだ。しかし、リーマン・ショック以降、登用試験は廃止された。

 預貯金を取り崩す生活は4カ月目。ハローワークや県の就職支援センターに通い、これまで30社以上で面接を受けた。「試用期間3カ月の時給900円」という求人情報を見て面接を受けると、「本当は800円です」と言われてあぜんとした。「ボーナス支給」と書かれていたが「実際は出ませんよ。嫌なら来なくていい。あなたの代わりはいくらでもいるんですから」。

 男性は95年に工業高校を卒業後、高崎市の乾電池製造工場で正社員として働いた。しかし、残業が多く、仕事がきついのを理由に7年後に自主退職した。「なんとかなるという軽い気持ちだったが、考えが甘かった」。その後、職を転々とし、今は父親になるのを目前にしながら、プライドを傷つけられる日々を過ごす。

 職探しが厳しいのは、新卒者も同じだ。今春、大学の建築学科を卒業した男性(22)は在学中、東京都内の建設会社を中心に8社を受けたが、建設不況下で採用枠は限られ、就職浪人の道を選んだ。「もう1年大学に残って職探しを」と留年も考えたが、「大学にいるようでは自分に甘えが生じる。社会に出て厳しさを実感したい」と実家がある伊勢崎市に戻った。

 しかし、採用してくれる企業は見つからず、「考えが甘かった」と自省する日々だ。参院選の投票日が近づくが「政治に期待すれば何が返ってくるのか、リアル感がない」と棄権するつもりだ。

 群馬労働局によると、県内12カ所のハローワークに寄せられた正社員の職探しに関する相談は09年度、46万2264件に達した。リーマン・ショック前の07年度は30万7574件で、約1・5倍に激増した。

 「自公政権下でも、民主党政権になっても雇用環境は何も変わっていない。もうどの党にも期待できない」。間もなく父親になる男性は話す。一方、「人任せにしたくないので投票には行きたいが、投票先がない」とも。男性の耳には今も、工場の片隅で言われた「解雇宣言」がこだまする。

 「契約更新できなくなった。悪いが、契約は今月いっぱいまでで頼む」【鳥井真平】

118 チバQ :2010/07/11(日) 02:07:47
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1052/20100708_03.htm
1票のリアル・参院選(番外編)孤立と差別先送り?/「派遣切り」「高校無償化」

最終盤に入る選挙戦。1票の有無にかかわらず届けたい声がある(写真と記事は関係ありません)


 「10万円を手にした瞬間、ほんの少しだけ先の生活が見えた気がした」
 仙台市青葉区の男性(23)は、無意識のうちに友人の金に手を付けた。
 働いていた相模原市の自動車関連工場で昨年7月、派遣切りに遭い、寮も追い出された。
 「しばらく泊めてほしい」。頼った仙台市内の友人は「今日だけにして」と迷惑そうだった。明日からは身の置き場もない。不安に駆られ、友人が外出した瞬間に魔が差した。
 昨年9月、宮城県警に逮捕され、裁判で執行猶予付きの有罪判決を受けた。釈放されても頼れる親族はいない。裁判を担当した弁護士の計らいで、いまは路上生活者らを支援するNPO法人の施設で暮らす。
 「どんな理由があっても、してはいけないことだった。二度と犯罪には手を染めない」と誓う。
 これまで選挙で投票したことはない。自分にとって、意味のないことだと思っていた。「派遣切り」の問題がクローズアップされた昨年8月の衆院選では、「投票に行く心の余裕もなかった」と振り返る。
 今回は投票所に足を運ぶつもりだ。
 「路上生活者や犯罪者は、誰にも悩みを相談できない。一人で苦しみ、自殺する人も多い。派遣切りをやめさせ、孤立者を支援する政策を訴える候補者に投票したい」

 東北朝鮮初中高級学校(仙台市太白区)の尹鐘哲校長(50)は、在日韓国・朝鮮人への新たな差別が生まれたと感じている。
 民主党が政権交代後の実績として挙げる高校無償化。政府は3月に成立した高校無償化法に基づき、私立高校や各種学校のインターナショナルスクールの生徒には就学支援金を支給する。
 だが、朝鮮学校は制度スタート時点で対象から除外され、支給するかどうか、判断は参院選後に先送りされた。尹校長は「朝鮮人軽視の政策。子どもたちが差別を感じ、心に深い傷を負いかねない」と言う。
 同校は現在、生徒数減少の影響で高級部を休校している。中級部の卒業生約10人は、茨城県内の朝鮮学校高級部で寮生活を送る。保護者の負担は大きい。
 日本に住み、税金も払っている。でも、選挙権はない。地方参政権を定住外国人に認めようとする動きは政権交代で加速したかに見えたが、国政となると、話はまるで別だ。候補者の声が街中にこだまする中、韓国・朝鮮人差別をなくそうという訴えはほとんど聞かない。
 尹校長は「票にならない声は見過ごされてしまうのか。政治家は、選挙のためだけに政治をしている」と憤る。(報道部・勅使河原奨治)


2010年07月08日木曜日

119 チバQ :2010/08/22(日) 00:58:36
http://npn.co.jp/article/detail/74388093/
派遣社員が平均一月で辞めていく、派遣先企業
 過去5年間も派遣社員を続けてきた知人が、あれは最悪の派遣先だったと言った工場がある。その工場は大手の企業系列で、自動車のギアなどを製造している企業である。

 派遣社員が平均一月しか持たない、その勤務内容とは果たしてどんな内容なのだろうか。

 その工場では社員と派遣社員が、二つに分かれて作業をしている。社員は主にマシンオペレータをしており、機械操作のみである。他の作業は全て派遣社員の仕事になっていると言う。
 最初に派遣社員は一つの空パレットを用意する。次に空のプラ製のケースを積み上げて、その中には緩衝材を入れておく。そのケースの中に完成品を納めるのである。
 まずは素材を機械に入れる作業がある。パレットに素材が山と積まれている中から、1個の直径約15センチ、重さ1キロの素材を最初の機械の入口に積み上げる。機械はほぼ自動化されており、自動的に素材は中に入ると言う。最初の機械からギアが出てくるのを暗室でヒビがないかを確認し、更にもう一つの機械に入れる作業がある。これは一つ一つ、入口に並べて入れる必要があると言う。
 更に機械から出てきた完成品のギアをケースに入れる作業を、一人でほぼ同時に行わなくてはならない。4つの工程を一人で管理しなければならないのだ。ちなみに1日の生産数は1000個だと言う。
 これだけの重労働な仕事を、たった一人の派遣社員にさせているのだと言う。その理由は単純に経費削減のためである。おまけに派遣社員がしくじったり、失敗したりすると、容赦ない罵声が社員から浴びせられるのである。

 この工場で派遣社員は、まさに地獄の作業を延々とさせられるのである。おまけに昼勤と夜勤を、一週間ごとに交互に行わせるから、派遣社員の多くはそのリズムに身体を合わせることが出来なくなって、更に過労で身体を壊すのである。
 知人の話では、その工場では社員がその余りに過酷な労働が原因で発狂した者も存在したと言う。また社内で使い物にならない他の部署の駄目社員を中に入れて、敢えてリストラしていたそうである。
 今週も新聞の求人折込チラシに、この企業が求人を載せているが、果たして何人が地獄を体験するのだろうか。
(藤原真)

120 とはずがたり :2010/09/03(金) 14:08:24

「生活保護目的」入国が横行? 「調査開始」大阪市だけの問題か (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_osaka_shi__20100902_2/story/20100902jcast2010274896/

中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は過去5年にさかのぼり生活保護受給目的で入国し受給しているケースがないか調査を始めた。大阪市だけの問題ではないのでは、との指摘も出ている。

大阪市生活福祉部によると、外国人が世帯主で生活保護を受けているのは、市内に約7400世帯(約1万人)。このうち、今回の調査対象(入国後3か月以内に生活保護を申請)となるのは1000人程度になると推計している。2010年8月31日、調査する方針を公表した。
「不自然、氷山の一角かも」

「来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ」「氷山の一角かも」。大阪市の中国人大量申請について、産経新聞は産経抄(7月2日付)でこう指摘した。

問題となっている46人は、中国から来日し日本国籍を取った姉妹の親族で、いずれも10年5〜6月にかけて定住資格を取得、直後に生活保護を申請した(来日したが保護申請はしていない親族も2人いる)。このうち一部には受給資格が認められ支給が始まっていた例もあるが、「短期に大量」の申請に不審な点があるとして、7月末の段階で支給を停止した。市では「生活保護受給目的の入国」との疑いを強めており、判断が固まれば保護対象外とする方針だ。

厚生労働省によると、全国(08年)で約111万世帯の生活保護受給世帯のうち、世帯主が外国人のケースは約3万世帯だ。

大阪市でも、今回のような「短期大量」の申請は「恐らく初めて」としており、厚労省内や他自治体では、まだ「生活保護受給目的の入国(定住等の資格取得)」に関する調査をする機運は高まってはいない模様だ。
「かわいそう」「徹底調査を」の声も

しかし、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ9割が偽物」との指摘もある。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんが、著書「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の中で書いている。生活保護受給目的で入国するケースがあっても不思議ではない状況なのかもしれない。

一方、読売新聞(7月5日付大阪夕刊)によると、今回の46人の親族で日本国籍を取っている姉妹は、「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」とあくまで申請は一時的な措置だったと話している。

大阪市へは、今回の生活保護支給中断などの対応について、「かわいそうではないか」という批判や「徹底して調査すべきだ」との激励などさまざまな声が多数寄せられているという。

[ 2010年9月2日18時30分 ]

121 とはずがたり :2010/09/11(土) 13:33:58

地味だけどきちんとしごとしている平松市長。目立つことしか考えてないどっかのアホ知事とは大違いだ。

中国人生活保護大量申請は平松大阪市長の「完勝」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100723/wlf1007230029000-n1.htm
2010.7.23 00:22

 中国人48人が生活保護を大量申請した問題で、22日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。

 「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅(き)然(ぜん)たる態度で臨む」と強調した。

 中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月29日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。

 その後、入国直後の外国人登録から最短3日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。

 産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。しかし、48人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、48人の身元引受(保証)人はわずか2人と判明。申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。

 こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの運用見直しを要望し、今月21日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。

 市の担当者は今回の厚労省見解について、「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」と評価する。

 一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。

122 とはずがたり :2010/09/13(月) 00:37:49

猛暑:生活困窮者直撃、冷房代減免を 支援団体「保護費加算、夏季にも必要」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100911dde041040008000c.html

 記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】

 東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、23区内での熱中症による死者136人(8日現在、都監察医務院調べ)のうち、少なくとも14人は区内在住者だった。

 生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性(83)が8月中旬、自室から遺体で見つかった。7月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「8月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。

 埼玉県では、生活苦のため電気代を支払っていなかった無職男性(76)が死亡するなど、8日現在で81人の死者が出ている。

 DV(ドメスティックバイオレンス)被害でうつ病になり、生活保護を受けている上尾市の女性(48)は7月上旬、自室で倒れ、ビタミン欠乏症で2週間入院した。エアコンの電気代との兼ね合いで食費を削り、体が弱っていたという。普段の電気代は月2000円弱だが、7月は2週間入院して留守にしたのに3000円を超えた。「8月分の請求が心配。少しでも補助があれば」と訴える。

 生活保護世帯には冬季(11〜3月)、寒さの度合いに応じて都道府県ごとに6段階の「冬季加算」が支給される。暖房用の灯油、電気代などがかさむためで、単身世帯の場合、北海道や青森といった寒冷地は最高額の2万2160円、東京都の場合3090円で、寒さが厳しくないと判断される地域は2810円。原油が高騰した07年には、一部自治体で低所得世帯に灯油代5000〜1万円が補助されたこともある。

 今夏と同じような猛暑が近い将来も起きる可能性があると予測する専門家もいる。このため、生活困窮者支援団体のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は今月15日、夏季の加算制度適用や、低所得層への電気代減免措置などを国に申し入れる。

 もやいの稲葉剛理事長は「生活保護は生きる上でぎりぎりの生活費しか出しておらず、異常気象は想定していない。何らかの支援があって当然だ」と話している。

毎日新聞 2010年9月11日 東京夕刊

123 チバQ :2010/10/14(木) 19:19:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000037-mailo-l11
労基法違反:86日間、連日就労 容疑で清掃業者を書類送検 /埼玉
毎日新聞 10月14日(木)11時33分配信

 男性社員を4週間にわたり一日も休ませずに働かせたとして、さいたま労働基準監督署は13日、清掃業「山大物産」(新座市北野2)と同社社長(64)ら2人を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。
 送検容疑は、同社の男性社員(当時35歳)=東京都清瀬市=を今年5月30日〜6月26日の間、連日就労させたとしている。社長らは「人手不足だった。仕事ができるので集中させてしまった」と話しているという。
 同労基署によると、男性は約6年間勤務。送検容疑となった4週間を含め4月5日から6月29日までの86日間、休日なしで働いていたという。男性は6月29日午前4時半ごろ作業現場に向かう途中、路肩に駐車中のトレーラーに清掃車で追突し死亡した。同労基署はこの事故を受け調査していた。同社はビルや配水管の清掃、産業廃棄物運搬などを手掛けている。【飼手勇介】

10月14日朝刊

124 チバQ :2010/10/17(日) 19:05:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。

125 チバQ :2010/10/18(月) 23:26:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000546-san-soci
幸か不幸か迎えた朝…スーパー銭湯2カ月も居候、男逮捕
産経新聞 10月18日(月)14時39分配信

 24時間営業のスーパー銭湯に、宿泊料金を払わないまま約2カ月間も寝泊まりしていたとして、兵庫県警尼崎東署は18日、詐欺(無銭宿泊)の疑いで住所不定の無職、横内長次容疑者(57)を逮捕した。調べに対し、横内容疑者は「金がなく、行くところもなかった」などと話し、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、8月25日から10月17日までの間、尼崎市内のスーパー銭湯に居続け、宿泊代など総額約15万8千円を支払わなかったとしている。

 同署によると、同銭湯は毎朝10時のチェックアウト時にその日の宿泊料金を支払う仕組みで、横内容疑者は約2カ月間、一度も館外に出ることなく、潜んでいたという。

 同銭湯は年中無休だが、半年に1度の定期点検のため18日朝にすべての客を退館させた際、「実はお金がないんです」と、横内容疑者が“自首”したという。銭湯の従業員は「退場記録が1人分足りなかったので、もう逃げられたと思っていた。まさかまだ潜んでいたとは…」とあきれていた。

126 チバQ :2010/12/23(木) 22:00:47
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201012210246.html
「貧困、ブームではだめ」 今冬一転、寄付の毛布足りず2010年12月21日15時19分
 年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。2008、09年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。

 東京都墨田区の隅田公園で、九州出身の男性(59)が眠っていた。ブルーシートを敷き、寝袋にくるまる。年齢を理由に日雇いの仕事もなくなり、空き缶収集で得る収入は月4千円ほど。記者が会った日の所持金は300円だった。寒さをしのぐため服は5枚重ね着し、寝袋の中に毛布を2枚重ねる。それでも夜は底冷えし、つらいという。

 ホームレスの越冬に毛布は不可欠だ。支援団体「山谷労働者福祉会館活動委員会」は例年、拠点の山谷地区(東京都台東区)や上野周辺、江東区の公園などで毛布を配ってきた。今年はさらに、墨田区の隅田公園に「毛布箱」を設置し、誰でも箱から毛布を持ち出せるようにした。

 昨年暮れには毛布が200枚以上集まったのに、今年は50枚ほど。配る毛布は11月中旬で底をついた。同委員会によると、年を越すために「あと300枚必要」という。

 東京都によると、都内のホームレスは1月の調査で3125人。最多の台東区は331人いたという。同区によると昨年12月〜今年2月、凍傷などで129人が緊急的に生活保護を受け入院した。

 東京都と23区がホームレス保護のため5カ所に設けている緊急一時保護センター(定員351人)は、昨年に比べて定員が2割減らされた。今秋以降はほぼ満床で、希望者が入れない状況が続く。都は昨冬、国の要請で「公設派遣村」を開いたが、その後、石原慎太郎知事は「政府はもっと総合的にやるべきだ。厚生労働省の役人に代わって都が(派遣村利用者の)面倒を見る筋は全くない。昨年のような協力はできない」と明言しており、今冬は設置しない。

 毛布の寄付や問い合わせは同委員会(yamakara@pdx.ne.jp)へ。(青木美希)
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127 チバQ :2010/12/23(木) 22:01:17
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001012200001
若者ホームレス実態は
2010年12月18日

◆ビッグイシューが「白書」 1万部を無料配布へ
 「経済的不安定な家庭育ち」5割以上
 「派遣切りや倒産で路上へ」7割以上


 40歳未満のホームレスの半数以上が経済的に不安定な家庭に育ち、7割以上が仕事上の問題が理由で路上生活に入った――。NPO法人「ビッグイシュー基金」(本部・大阪市、佐野章二代表)が、急増する若年ホームレス50人の聞き取り調査結果と専門家の提言を「若者ホームレス白書」にまとめた。理解を深めてもらおうと、1万部を無料で配る計画だ。


 ビッグイシュー基金は、雑誌「ビッグイシュー」を発行する会社「ビッグイシュー日本」の関連団体。同社は、ホームレスが路上販売した1冊300円の売り上げのうち160円が販売者の収入になる手法で自立を支援している。


 提言は、宮本みち子放送大学教授、作家の雨宮処凜(かりん)さん、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表らがまとめた。


 調査のきっかけは、2008年秋のリーマン・ショック後、ビッグイシューの路上販売を望む若者が急増したことだった。東京の販売者の平均年齢は、この2年で56歳から45歳に下がった。


 聞き取りは20〜30代の男性50人(平均32・3歳)に東京と大阪で実施。路上に出た理由は退職、派遣切り、解雇・倒産など仕事絡みが38人。家庭不和や借金と答えた人の大半も、仕事上の問題が背景にあった。43人に正社員として働いた経験があったが、27人が5回以上転職を重ね、33人に派遣社員の経験があった。


 精神状態も悪く、4人に通院・服薬の経験があり、17人が抑うつ傾向があると回答。6人が児童養護施設、3人が親類の元で育ち、28人が経済的に不安定な家庭に育ったと答えた。7割以上が家族と連絡を取っていなかった。


 白書は、住宅確保策や緊急ダイヤル設置、就業支援の大規模基金創設などを提言。特に十分な親の保護がない若者を、長期的に支える必要性を訴えている。


 19日午後3時から、宮本教授らを招いてのシンポジウムを開く。会場は東京都現代美術館(江東区)。参加者には無料で白書を配る。問い合わせはビッグイシュー基金の東京事務所(03・6380・5088)へ。
(江口悟)

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128 チバQ :2011/01/10(月) 10:03:03
http://www.sankei-kansai.com/2011/01/10/20110110-048205.php
豊中60代孤独死 困窮「どうしたら」 昨年、地裁執行官に訴え
 大阪府豊中市曽根西町のマンション5階の一室で、姉妹とみられる60代の女性2人の遺体が見つかった問題で、姉妹が生前の昨年9月以前、現場マンションを差し押さえている大阪地裁の執行官に対し「どうしたらよいか分からない」などと訴えていたことが9日、分かった。豊中市が記者会見して明らかにした。豊中署は、この部屋に住む姉妹の奥田紀代美さん(63)と久美子さん(61)とみて身元の確認を急いでいる。

姉は心臓疾患、妹は栄養失調?

 また、姉妹の死亡推定日はいずれも昨年12月22日ごろで、姉の死因は心臓疾患とみられることが司法解剖で分かった。妹の死因は不明だったが、栄養失調の可能性もあるという。2人とも胃の内容物はなく、体重はそれぞれ約37キロと約30キロだった。

 市によると、市の担当者は昨年12月27日、姉妹に関する相談で市役所を訪れた執行官と面会。執行官が姉妹と最後に会えたのは9月で、それまでにも姉妹から「どうしたらよいか分からない」と訴えられたことに加え、郵便受けから生ごみのような臭いがしたとも伝えられたという。

 執行官は2週間に1回のペースで手紙を郵便受けに入れたが、直接姉妹と会えなかったため市に助けを求めた、と説明したという。

 しかし、市は警察官と一緒に訪問するよう助言したものの、担当者にマンションを訪問させたり、民生委員らに連絡したりといった措置は取らなかった。姉妹は生活保護や介護保険の利用はなかったが、国民健康保険料や水道料金を滞納しており、生活に困窮していたとみられる。

 執行官は12月28日と今月6日に部屋を訪れ、「寒い年明けをどのように生活されているか心配しています。早々に親類か市役所に相談されるよう強く勧めます」などと記した文書をドアに掲示。それでも連絡が取れず、8日に豊中署員と部屋に立ち入り、遺体を見つけた。

 会見した大東幹彦・市高齢介護課長は「亡くなったのは大変残念。執行官が手紙を入れていたので、(姉妹)本人から市に相談してくるのを待つことにした」と釈明。通常、近隣住民から「新聞がたまっている」「姿を見かけない」といった通報があれば民生委員らに連絡するとしているが、今回はなかったといい、大東課長は「執行官から市への相談がもう少し早ければ対応策を話し合えたかもしれない」と話した。

129 チバQ :2011/01/10(月) 10:03:21
土地持ちの元資産家▽数年前から差し押さえ▽生活保護申請進言は拒否
 
 姉妹は「父が資産家」として知られ、かつては現場マンションのほかにも近隣の土地を所有する資産家だった。ところが生活が困窮し、大阪地裁の執行官から生活保護の受給申請を勧められても拒否したという。なぜ行政に助けを求めなかったのか。孤独死に至った経緯の解明が待たれる。

 豊中署によると、部屋に残された現金は十円玉と一円玉を合わせて90円ほどしかなく、預金通帳の残高は0円だった。室内にはごみが散乱し、冷蔵庫の中も空っぽだった。

 豊中市や付近住民によると、姉妹は2〜3年前から所有する土地の差し押さえを順次受け、昨年春ごろには現場マンションも大阪地裁の強制管理になった。8月ごろに近くの民家からマンションの一室に転居、9月には部屋の電気とガスが止められた。

 市内に住む親族の男性(67)によると、姉妹は10月ごろ、男性に久しぶりに電話をかけてきて「お金を貸してくれ」と頼んできたという。男性は「名家の人間として生活保護などの世話になるのが嫌だったのか。こんなことになるまで手を打ってくれなかった市の対応に疑問を感じる」と語った。

 姉妹から土地を購入したことがある主婦(57)は「(現場の)マンションを約10年前に建てるなど、資産運用に取り組んでいたが、思うように入居者が集まらず、資金繰りが苦しかったようだ」と振り返る。10月ごろに姉から「1万円貸して」と頼まれ、貸したこともあるという。

(2011年1月10日 07:44)

130 司法こそ仕分けしろ :2011/01/11(火) 10:40:07
>>129
下手に資産があると、生活保護を申請してもいろいろ理屈を言われて、先延ばしをされる。
しかし、中国人だと貯金があっても即OKという判決が出ている国だよ、この国は。

131 とはずがたり :2011/01/11(火) 11:29:21

貧困ビジネスブラジル人被害 失業融資ピンハネ?
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110106000000000009.htm
01/06 07:29

 浜松市の不動産業者が仕事と住居を失った人を救済する国の「就職安定資金融資」を利用するよう複数の在住ブラジル人に持ち掛け、手続きをサポートする見返りに、高額の手数料を受け取っていた可能性があるとして、静岡労働局は5日までに、実態調査を始めた。
 同融資は、解雇や契約解除などで仕事と同時に住宅を失った労働者などの緊急生活支援制度として2008年12月に創設され、昨年9月末に終了した。低利で最高186万円の融資を受けられた。
 在住ブラジル人から相談を受けたという関係者によると、業者は融資の申請窓口だったハローワーク浜松の周辺で、ブラジル人に「簡単にお金とアパートが手に入る」などと融資申請を持ち掛け、通訳を引き受けるなど手続きをサポート。融資金が振り込まれると、「手数料」として2割程度を受け取っていたという。
 浜松国際交流協会には、09年春ごろに数件の相談があったという。日系ブラジル人グループの関係者は「言葉や情報に乏しい外国人を狙った貧困ビジネス」と指摘する。
 同労働局は「不正の有無や件数など調査を始めたところ」とする。同労働局によると、同融資は県内で約1400件(計約16億円)の利用があり、約半数が浜松市内からだったという。

132 聖書 :2011/01/19(水) 22:49:22
地の果てのすべての人々よ

わたしを仰いで、救いを得よ。

わたしは神、ほかにはいない。  イザヤ45:22

http://blog.goo.ne.jp/kagayakuegao/e/3bda727a2bc2c2a82072507ca852cfde

133 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2011/01/31(月) 01:48:50
親の因果が・・・・・(哀

【衝撃事件の核心】 死より誇り…資産家から転落、“孤独死”姉妹の困窮生活
2011.1.30 07:00

 正月気分の抜け切らない1月8日、大阪府豊中市のマンションの一室で、60代の姉妹が遺体で発見された。2人はいずれも極度にやせ細り、死後20日前後たっているなど、典型的な「孤独死」だった。実家は土地を多く保有する地元でも有名な資産家。しかし、2人が最期を迎えたマンションは多額の借金のため差し押さえられ、所持金はほぼゼロだった。裕福な生活から次第に困窮していくなか、社会のセーフティーネットで支援する手だてはなかったのか…。

※ 体重は30キロと37キロ

 遺体が見つかったのは1月8日午前10時ごろ。豊中市曽根西町の5階建てマンションの一室を大阪地裁の執行官が豊中署員とともに訪れた。リビングに姉の奥田紀代美さん(63)が、和室に妹の久美子さん(61)が倒れていた。
 豊中署によると、2人はセーターやはんてんなど衣服4枚を重ね着し、首にマフラーやスカーフを巻いていた。昨年9月から電気、ガスとも止められており、暖房のないなか必死に寒さと闘っていたのをうかがわせた。
 司法解剖の結果、2人は昨年12月22日ごろにすでに死亡していたことが分かった。紀代美さんの死因は心臓疾患、久美子さんは不詳とされたが栄養失調の疑いがあるという。2人とも胃の内容物はなく、体重は紀代美さんが37キロ、久美子さんは30キロにまで減っていた。
 室内に食料はなく、6畳の寝室以外は生活ゴミの山。財布に残された現金はわずか90円で、久美子さんの銀行の預金通帳の残高は一昨年11月の時点で11万円ほどあったが、昨年6月以降はゼロとなっていた。
 室外の通路には古い洗濯機が台車に乗せられたまま放置されていたほか、久美子さんの名前が記入してある車いすがあった。さらに、玄関ドアには姉妹の安否を心配する昨年12月28日付と今年1月6日付の張り紙があり、執行官名で「電気、ガスも止まり、寒い年明けをどのように生活しているか心配しています」「親類または豊中市役所に相談するよう強くすすめます」などと書かれていた。

※ 財産相続、納税に苦慮

 生活に困窮した末の孤独死。しかし、奥田さん姉妹は地元でも有名な資産家の娘として知られていた。
 豊中市内に住む親族の男性によると、奥田さん姉妹の父親は銀行に勤め、大阪や奈良の支店長を歴任。定年後は電気会社で顧問として働いた。土地やマンションを多くもつ資産家で、「学歴がないのに財産も社会的な地位も築き、私からみれば雲の上の存在だった」。姉妹も周りから「お嬢様」とみられていたという。
 しかし、男性は「いつごろからか酒に依存するようになり、お金を浪費し始めた」と続ける。そのころ、ゴルフ場を経営するといって山を買ったが断念したり、果樹園をしていたが、それも数年後に処分したりと事業の失敗を重ねた。「父親は家族と険悪になり、金に困るようになった。25年ほど前に亡くなった」という。
 母親が亡くなった後は財産を受け継いで姉妹2人で生活。黒塗りのハイヤーで出かけたり、海外旅行に使うようなスーツケースを所持していたりといった姿が見られていた。
 しかし、現実の台所は火の車だったとみられる。10年ほど前に姉妹から土地を購入した近所の主婦は「土地の代金は相続税の滞納による利息の支払いに充てる」と言われたという。そのころ姉妹は最期を迎えるマンションを建てたが、思うように入居者が集まらず、逆に建設のための借金が重荷になっていった。
 不動産登記簿によると、もともと住んでいた一軒家は平成13年12月に税務署が差し押さえ、16年から22年にかけて豊中市や大阪府、金融機関などが相次いで差し押さえに加わった。相続税や固定資産税を滞納していたとみられ、22年9月に大阪市内の不動産会社が公売により購入した。現在は隣接する駐車場と合筆されて更地となっている。
 現場マンションも15年3月に大阪府が差し押さえた。この差し押さえはその後に解除されたものの、22年2月に今度は金融機関が差し押さえた。同時に大阪地裁の強制管理がスタート。入居者の家賃の振込先は地裁に変更され、姉妹の家賃収入は絶たれた。
 近所の主婦はこうも振り返る。「昨年10月ごろ姉が自宅に来て、さも当然のように『悪いけど1万円貸してくれる?』と言ってきた。1万円なんて大きな金額じゃないんだな、と思いつつ貸した。返ってこないかもしれないと思ったけど」。さらに「正月、2人は食べ物があるだろうか、持っていってあげようかと悩んだ。そのときに気づいてあげていればよかった…」と言葉を絞り出した。

134 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2011/01/31(月) 01:50:48
※ セーフティーネットのはざま

 大阪地裁によると、執行官は、同地裁が現場マンションの強制管理を始めた昨年2月以降、十数回にわたりマンションを訪れ、その都度チャイムを押していたが、応答がなかったという。そうするうち9月中旬に初めて応答があり、奥田さん姉妹と面会した。
 執行官は豊中市へ相談したり無料法律相談所を利用したりするよう進言。生活保護の申請もすすめた。しかし、捜査関係者によると、姉妹は生活保護の申請を拒否したという。執行官が姉妹に会えたのは、これが最初で最後になった。
 執行官が最後にマンションを訪れたのは12月24日。同月27日になって執行官はようやく対応策について、豊中市役所へ相談に出向いた。
 遺体発見の翌日の1月9日、豊中市は緊急会見を開いた。市によると、執行官は市の担当者に「奥田さん姉妹と会った際、『どうしたらよいか分からない』と訴えていた」と話した。「9月から電気、ガスが止められている。先日、郵便受けを開けると生ゴミくさいにおいがした」とも伝えたという。
 奥田さん姉妹は生活保護や介護保険の利用はなかったものの、国民健康保険料や水道料金を滞納していた。しかし、住民票には現場マンションとは別の住所が記載され、それぞれの担当課は姉妹と連絡が取れなかった。
 市は執行官の相談に対し、警察官とともに立ち入るよう提案したが、職員にマンションを訪問させたり、民生委員や地区福祉委員に情報提供したりといった措置は取らなかった。
 記者会見した担当者は「執行官が2週間に1回のペースで手紙を入れていると聞いたので、もう少し様子を見ようという判断になった。(奥田さん姉妹)本人から市に相談がなかったのは残念だ」と話した。
 市の担当者は実際問題として、市内の全世帯を網羅して訪問するのは物理的に困難で、「市民本人から援助の申し入れがないと動きにくい」と説明。今回は近隣住民から「最近姿を見かけない」「困っているようだ」といった通報もなかった。また、民生委員の見回り対象は65歳以上の高齢者世帯。63歳と61歳だった奥田さん姉妹を民生委員が訪問したことはなかったという。
 親族の女性は「名家の娘として、家の誇りを背負っていて、人に相談することが恥だと思ったのかもしれない」と語る。また、近所に昨年引っ越してきた男性は「一軒家は高い木立に囲まれ、大きいが汚い家だった。野良猫が何匹も住みつき、表札はあるが空き家のような感じだった」と話す。近所付き合いがほとんどないなか、孤立を深めていったのだろうか。
 社会のセーフティーネットの網の目を細かくするため、豊中市は市社会福祉協議会や地元警察、保健所、電気・ガス会社などでつくる調整会議を開催。水道や国保などの滞納情報を一元化して生活困窮者を早期に見つける枠組みや、窓口や徴収で市民と接する職員が市民の危機に気付くためのマニュアルを作成することなどを検討していく。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110130/dst11013007010001-n1.htm

135 チバQ :2011/03/25(金) 19:44:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000061-mai-soci
<東日本大震災>「非正規切り」が深刻化 26日に電話相談
毎日新聞 3月25日(金)15時0分配信

 東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(東京都)には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「08年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

 同ユニオンには24日までに震災関連の労働相談が約90件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

 静岡県の40代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、22日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。4月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の30代男性は派遣元に「4月16日で約100人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

 相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話1本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める30代パート女性は「震災で業務が減った」として4月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

 労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

 同ユニオンは26日午前10時〜午後8時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」(代表050・5808・9835)を全国8カ所で実施する。【遠藤和行】

136 名無しさん :2011/03/27(日) 16:06:52
ここに貼るのは違う気もするが、ぴったりくるスレが判らん。判る人転載よろしく。
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/23/060/
セーフティネット保証(5号)の対象、震災受け全82業種に拡大 - 中小企業庁
中小企業庁は23日、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、2011年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を、原則全業種(82業種)にして実施すると発表した。

セーフティネット保証(5号)は、特に業況の悪い業種に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少など)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象で、保証割合は100%保証。保証限度額は一般保証とは別枠で利用可能で、無担保8,000万円、最大で 2億8,000万円(8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)。

(1)最近3カ月の売上高などが前年同期に比して5%以上減少していること、(2)東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1カ月間の売上高などが前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること、のいずれかを満たすことが要件となる。

今年4月からの同制度は、当初は昨年7〜9月期の業種ごとの売上などのデータを基に48業種で実施する予定だったが、震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっている。

こうした状況を踏まえ、中小企業庁では、景気対応緊急保証制度が終了する今年4月から、セーフティネット保証(5号)については、緊急避難的に、2011年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとした。

137 チバQ :2011/06/05(日) 14:26:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110605-00000015-san-l04
収入見込めぬ求人ばかり、貯蓄も底… 宮城
産経新聞 6月5日(日)7時55分配信

 ■住居より仕事「先見えない」

 東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流し去った。被災生活も70日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。だが、被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで被災前の収入が見込めない仕事ばかり。貯蓄は減る一方で、被災者の生活は復旧どころか悪化しかねない状況だ。(荒船清太)

 長ネギとキャベツ、豚バラ肉のパック。それが「最後の買い物」だった。5月下旬、石巻市の無職女性(59)は貯金も、震災後に兄弟から借りたお金も底をつき、スーパーに行かないことを決めた。

 震災でパート先の病院が被災し、無職になった。失業保険は出ない。年金をもらえる年齢でもない。家も家族も無事だったが、災害関係の給付金の対象から外れた。「手持ちのお金がもうない。津波で流されればよかった」。そんな思いが頭をよぎった。

 同居の次男(26)と三男(19)に加え、3人家族の長男(29)も避難してきた。長男以外は仕事を休み、収入はない。最後の買い物の翌日、朝食は残り物とご飯、昼食はご飯の残りにお湯をかけて口の中に流し込んだ。

 ◆1万人に失業手当

 東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻だ。ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約4万人のうち1万人が失業手当を給付されたという。

 4月の求人数は前年同期の2倍の約1500件あったが、「ほとんどが4カ月以内の臨時の仕事」(同ハローワーク)。県外の仕事も含まれるため、「なるべく被災地に近い仕事を探す人が多く、様子見で応募自体には踏み込めないケースが多い」(同)という。

 求人があっても雇い主の多くは被災者を優先雇用する。同じ失業者でも家や家族が無事だった人に仕事が回ってくる可能性は結果的に低くなる。

 「被災した渡波学校給食センター(石巻市)の従業員を優先して雇い直すから、もう契約できない」。登米市の寺沢純子さん(37)は3月末、石巻市の河北学校給食センターからそう言い渡された。3月10日に8カ月ぶりに得た仕事だったが、大震災が起きた11日でセンターは休業。再開の日を待っていた。

 「家も家族も無事だから仕方がない」。だが、小学2年と小学4年の娘を抱える身。「教育費は上がるばかりだし、被災した母親へ物資を送る必要もある」。ハローワーク石巻で2件の仕事を見つけた。ただ、夫に相談している間に案内が終わっていることが2度も続いている。

 ◆県外へ単身赴任も

 被災しながら仕事を探す世帯主には、収入面で見合う仕事が見つからない。

 松浦秀晃さん(44)は勤務先の精密機器製造工場が津波が運んだがれきに埋まり、家は土台ごと流された。3月に高校を卒業した長女(18)は内定を取り消され、その下には中学2年の次女(13)もいる。復旧作業で1年間無給が続く恐れもあり、仕事は辞めるほかなかった。

 月給は手取りで30万円以上もあった。会社は携帯電話のプリント基板製造が軌道に乗り、「覚えていないくらい久しぶりの黒字になる」と話していた矢先の震災だった。求人があるのは月に手取り十数万円の仕事ばかり。

 「体力には自信がないから」と松浦さん。県外への単身赴任も考え始めた。現在、実家に妻と娘2人で身を寄せ、仮設住宅の抽選結果を待っている。「仮設が決まっても仕事がなければ先が見えない」。松浦さんはそう話して深々とたばこの煙を吸い込んだ。

138 チバQ :2011/06/05(日) 14:29:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000024-mai-bus_all
<有効求人倍率>17カ月ぶり悪化、0.61倍に
毎日新聞 5月31日(火)11時8分配信

 厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下して0.61倍となった。悪化はリーマン・ショックの影響が残る09年11月以来、17カ月ぶり。有効求人数(同)が160万人で前月比1.7%減少する一方、有効求職者数(同)は1.8%増の262万人。厚労省は「東日本大震災の影響で部品調達難が強まり、被災地以外の雇用情勢も悪化した」と分析している。

 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たりの求人件数。4月に新規で受け付けた求人分を示す新規求人倍率(同)は0.95倍と、前月より0.03ポイント低下した。岩手、宮城、福島の被災3県でみると、新規求人数(同)は、岩手7987人(前月比39.9%増)▽宮城1万5223人(同72.2%増)▽福島1万1633人(同65.5%増)−−と大幅に増加した。

 しかし、3県の新規求職者数(同)は岩手1万4532人(前月比86.7%増)▽宮城2万3755人(同143.1%増)▽福島1万5636人(同75.7%増)−−と求人を大きく上回った。被災直後の3月に比べ雇用の場は増えているものの、被災地で職を求める人の急増に追いついていない状況だ。

 一方、総務省が31日発表した労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除いた4月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント増の4.7%と6カ月ぶりに悪化した。男の完全失業率(同)は前月と横ばいの5.0%、女は前月比0.1ポイント増の4.2%だった。

 厚労省は併せて、5月27日現在の被災3県の雇用状況も発表。震災翌日の12日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は前年同期比2.3倍の11万4608人に上った。被災者を対象とした有効求人数は4万1731人分で、このうち3県以外からの求人が3万7628人を占めている。【鈴木直】

139 チバQ :2011/06/05(日) 14:34:22
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001105250003
避難生活 かさむ出費
2011年05月25日


震災後、使った費用はすべてノートに記録している。来月に入る収入に望みを託す=熊本市

  東日本大震災から2カ月半。県内には52世帯、128人が避難している(県調べ、23日現在)。約4割の人が提供された公営住宅に住んでいるが、古里を離れ、突然に始まった生活への悩みは尽きない。入居期間の制限もあり、「腰を据えて暮らせない」と不安に駆られる避難者もいる。


  「テレビで避難所の様子が映ると時々うらやましくなる」。福島県南相馬市の女性(59)は、熊本市営住宅に入居して2カ月になる。この間の出費は約30万円。冷蔵庫に電子レンジ、洗濯機、衣類……。家賃は無料だが、生活用品を手に入れるだけで銀行口座の残高が一気に減った。


  避難所では3食の配給があり、物資が全国から届く。女性は「プライバシーもなくて大変だろうけど……」と思いやりながら、「家はあってもゼロからのスタート。電気代やガス代もばかにならない」と漏らす。


  海外旅行中に地震は起き、成田空港(千葉県)に到着したのが4日後の3月15日。原発事故の影響で自宅に戻ることすらかなわず、熊本市内に住む長女一家を頼って避難を決めた。


  出費を減らそうと食事は1日2食。「寝るとおなかが減らない」と睡眠時間を増やした。カーテンの代わりに、最近まで黒いポリ袋で窓を覆った。身につけているジャージーやTシャツはすべてもらいものだ。


  4月末から、ハローワークの紹介で介護の仕事を始めた。時給は800円ほど。福島で同じ仕事をした時より150円安いが、就職できただけでも良かったと感じる。


  熊本で生活を再建したいという思いを持つが、今の悩みは「いつまでここに住めるか分からないこと」。入居期限は1年以内。契約では、福島県の避難指示解除後、1カ月以内に退去しなければならない。「生活が落ち着いた矢先に『解除』になったら……」


  将来を見据えた暮らしをしていいのかどうか。お金を引き出すことができる銀行のキャッシュカードは1枚だけ。間もなく残金がゼロになる。


  県によると、県内に避難した被災者のうち、県や市町が提供する公営住宅への入居者は19世帯48人。最多の熊本市は17人にのぼる。


  公営住宅の場合、入居対象者は大震災で家を失った被災者と、原発事故の福島県内で避難指示が出されている地域の住民。無料で入居できる期間は県営が3カ月、熊本市営が6カ月以内。最大1年以内で更新できる。


  熊本市の場合、被災者が希望すれば、その後も有料で住めるが、避難指示が出されている地域の入居者は指定解除後、1カ月以内に退去しなければならない。市は「避難者が地元に帰ることを想定しているため」と説明する。


  しかし、今回取材した女性のように避難先で就職して生活基盤ができれば、本人がそれを望まない可能性もある。


  川崎医療福祉大学(岡山県)の田並尚恵准教授(震災社会学)は阪神大震災から14年後、兵庫県外に避難したままになっている約300世帯の被災者を調査した。その結果によると、地元に戻らない理由として「現地の居場所で落ち着いているから」が約3割で最も多かった。


  田並准教授は、火山の噴火で全島民約3800人が避難した東京都の三宅島では、避難指示解除後も約1千人が島に戻らなかったことを指摘。今回の震災でも放射能の影響などを懸念し、避難指示が解除されても自宅に帰らない選択をする避難者が出ることが予想されるといい、「自治体は一律な対応ではなく、避難者のニーズを個別にくみ取った対応が求められている」と話す。 (安倍龍太郎)

140 チバQ :2011/06/29(水) 23:26:47
http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY201106280611.html
日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書2011年6月28日23時28分

 米国務省は27日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。

 今回の報告書は、過去最大の184カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を4段階で格付けした。日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。7年連続でよい方から2番目のグループに分類した。(ワシントン=望月洋嗣)

141 チバQ :2011/07/12(火) 23:28:23
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY201107120697.html
日本の貧困率、過去最悪の16%
 所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。同省が12日公表した国民生活基礎調査でわかった。

 相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、加盟30カ国の平均は10.6%。

142 チバQ :2011/07/31(日) 11:51:44
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110728_10.htm
悪質手配師が“搾取”も 被災地復興にホームレス就労拡大

増える被災地での復旧事業が、路上生活者の暮らしにも少なからず影響を与えている=7月中旬


 東日本大震災後、被災地で路上生活者を作業員として雇う動きが広がっている。貴重な収入を得るケースもあれば、劣悪な条件に逃げ出す人もいる。支援団体は「『手配師』と呼ばれる派遣業者には悪質な業者もいる。長くできる仕事を見つけてほしい」と呼び掛けている。
 「飛び込みで働けるよ」。2月に路上生活を始めた男性(23)は、JR仙台駅で寝泊まりするようになってすぐ、見知らぬ男に声を掛けられた。手元に小銭にしかなく、ためらいつつも男に付いていった。
 連れていかれたのは解体業者。契約を結ぶと、使う作業道具などの名目で13万円を請求され、いきなり借金を抱えた。
 日当5300円。そこから食費と宿賃が引かれる。給与の支払いは辞める際の一括払い。寄宿舎で朝と夜に食事が出るが、昼食などは自己負担。現金がないので前借りするシステムだった。
 男性は「理不尽だ」と思いながら何も言えなかった。資格もなく、路上に戻っても簡単に再就職が見込めないからだ。
 震災が起き、倒壊家屋を解体する仕事が急増した。寄宿舎に同じような境遇と思われる人が次々と来ては、出ていった。男性も給料をもらえない上、不衛生な相部屋の生活に耐えられず、6月に無断で路上に戻った。3カ月以上働いたが、手元に残ったのは前借り分の2万円だけだった。
 震災前は100人前後のホームレスがいるとされた仙台市内では、震災後、臨時の作業員になる人が増えているという。ホームレス支援団体によると、少なくとも20人ほどが何らかの形で被災地の現場に赴き、現金収入を得ているとみられる。
 悪質な派遣業者も存在する。支援団体によると、低賃金で家屋の解体や仮設住宅の建設現場に送られるといい、ただ働き同然で働かされたあげく、追い出されるように路上に戻ってくるケースもあるという。
 宮城労働局は「男性のケースが事実なら、手配師や解体業者の行為は最低賃金法(賃金支払いの原則)や労働基準法(中間搾取の禁止)に触れる可能性がある。おかしいと思ったら労基署に通報してほしい」と話す。
 支援団体は「日雇い仕事は日銭を稼ぐにはいいが、『その日暮らし』から抜け出せなくなる」と自立につながる職探しの重要性を呼び掛ける。別の団体も「悪質業者にだまされず、清掃業など長期的に働ける職場を探してほしい」と話している。


2011年07月28日木曜日

143 チバQ :2011/08/29(月) 20:05:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110829/biz11082919080014-n1.htm
非正社員38・7% 過去最多を更新 厚労省調査
2011.8.29 19:05
 企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年10月1日時点で38・7%となり、平成19年の前回調査から0・9ポイント増加し過去最多を更新したことが29日、厚生労働省の調査でわかった。昭和62年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。

 調査は、5人以上を雇用する1万6886事業所などを対象に実施。1万414事業所が回答した。

 調査によると、非正社員のうち、派遣労働者は3・0%で前回(4・7%)よりも1・7ポイント減少。リーマンショック後の派遣切りの影響とみられる。一方、嘱託社員は2・4%(前回1・8%)、契約社員は3・5%(同2・8%)と、それぞれ前回よりも増加した。団塊世代が正社員から嘱託社員や契約社員に移行したことも影響しているとみられる。

144 とはずがたり :2011/09/14(水) 12:25:58

米貧困者4600万人=過去最多、人口比15%―2010年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000014-jij-int
時事通信 9月14日(水)1時29分配信

 【ワシントン時事】米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困者が4618万人(前年は4356万9000人)と、統計を初めて公表した1959年以降最多になったと発表した。これで4年連続の増加。金融・経済危機の影響は依然消えておらず、オバマ政権や議会に一段の景気対策を求める声が強まりそうだ。
 国勢調査局によると、全人口に占める貧困者数の割合は15.1%(同14.3%)と、3年連続で上昇した。
 今回の調査では、4人家族の場合、年収が2万2314ドル(約172万円)以下の世帯を貧困層と定義。全米の世帯の年収は中央値で4万9445ドル(約381万円)と、前年比2.3%減少した。 

年収170万円以下4人家族、米で4618万人
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/831

(前略)米国では、政府が毎年収入の基準を定め、それを下回る収入の世帯を貧困層と定義しており(後略)

(2011年9月14日10時48分 読売新聞)

145 とはずがたり :2011/09/17(土) 11:19:18

これまでなんとかギリギリでやってきた人達への打撃は甚大ですね。。

東日本大震災:苦悩半年 シングルマザー普通の暮らし遠く
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040092000c.html

 震災から半年がたち、多くの被災者は働く場の確保に懸命だ。事業再開した地元企業に勤め始めた人、古里を離れ就職した人……。「でも私は、悩むだけで半年を過ごしてしまいました」。岩手県陸前高田市の仮設住宅で、中学3年の長女(15)と暮らすシングルマザーの女性(41)は言う。両親に長女の世話を任せ働いてきたが、津波に両親も仕事も奪われた。どう生活していけばいいのか。いまだに決めかねている。【市川明代】

 同市出身の女性は、長女を出産後まもなく離婚。ガソリンスタンドや熱帯魚販売店などで正社員として働き続けてきた。実家に戻って両親に長女を任せ、残業をいとわず深夜の帰宅も当たり前。「稼げれば何でもやる」が口癖だった。

 しかし3月11日の津波で実家は流され、父は死亡、母は行方不明になった。避難所から仮設住宅に移って少し落ち着くと、どれだけ年老いた両親に負担をかけてきたか省みるようになった。今までの生き方は正しかったのか。わからなくなった。

 勤務先は津波で閉鎖され、失業手当を受けて職を探している。スーパーや水産加工会社の求人はあるが、以前なら飛びついた変則勤務や残業の多い仕事に目が向かない。長女と一緒にいる時間がほしい。社会保険が備わり、長く続けられる職を選びたい。でも、これはと思う求人は男性向けの仕事ばかり。面接も受けられずにいる。

 長女の通う中学校は転校が相次ぐ。仮設住宅を出ると砂漠のような風景が広がる。「自分に何かあったら、娘はここで生きていけるのか」。都会へ出るべきだとも思うが、受験を控える娘のことを考えると、決断できない。

 母娘で暮らす仮設住宅では、今も炊き出しや支援物資の配布が続く。「働いたお金で物を買う、普通の生活を取り戻したい。それができない自分に腹が立つんです」

毎日新聞 2011年9月16日 22時00分

146 チバQ :2011/09/27(火) 23:12:38
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110927/trd11092716590013-n1.htm
39%が賃金格差に不満 派遣ら、正社員への道なく
2011.9.27 16:57
 パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが27日、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。

 「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。調査は今年1〜4月に実施し、独身女性の組合員約1300人が回答した。

 仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。

 改善を希望する課題は「時給など賃金を上げてほしい」が70%、「ボーナスを支給してほしい」が41%。一方で、派遣やパートとして働く理由は「休暇が取りやすい」が40%、「異動や転勤がない」が36%だった(いずれも複数回答)。

147 チバQ :2011/09/29(木) 12:29:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all
「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(木)8時29分配信


派遣労働ネットワークのHP。ここから、2011年度のアンケート結果を見ることができる。また、現在困っている方の相談にも応じている。
 リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。

 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか? 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。

 まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。

 アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。

「税込み年収額が200万円」などという話は、今や地方では珍しくない。確かにこれでは、節約生活を余儀なくされるばかりか、働く希望や意欲さえ持てなくなる。ましてや、結婚をして子どもを作ろうとしてもなかなか難しいだろう。

 実際に、現在派遣社員として働いている人に話を聞くことができた。厳しいのは、給与面だけではないそうだ。正社員でないため、派遣先の福利厚生面でも待遇が悪いという。私用休暇はもちろん、体調不良で休もうものなら「明日から出社しなくてもよいからね」と言われてしまう場合さえあるというから驚きだ。しかし、そんなことは当たり前だという。

 今時、「正社員だから安心」という時代ではない。早期退職制度という名の下に、いわゆる「肩たたき」が行なわれている企業も珍しくない。しかし、安い給与と簡単に解雇されるリスクに耐えながら、日々汗して働いている派遣社員からすれば、正社員という肩書きはやはり魅力的なのだ。

 東日本大震災の際も、真っ先に解雇されたのは言うまでもなく派遣社員だった。「切りやすいところから切る」という企業もあれば、「改正労働者派遣法案を国会で通過させるな」と明言する企業すらあるという。会社自体がなくなり、仕事がないのだから、そういった発言は止むを得ない部分もあるのかもしれない。

 東日本大震災の復興に向けた増税も検討されているが、国会にすら出席しない議員に対して、「明日から来なくてもよいですからね」と派遣社員のように“肩たたき”ができるだけで、どれだけ減税できるのか……。そんなことをふと考えてしまう。

 それくらいのことをしなければ、派遣社員の痛みは国会議員には伝わらないだろう。早急に派遣法案を国会で通過させ、法的に派遣社員と正社員の格差を埋めなければならない。

 立場によって意見は分かれているものの、現行の派遣法案が、社会全体の景気回復を妨げている一因となっているのではないかと思っているのは、筆者だけではないはずだ。未来ある子どもたちが現状の社会情勢を見て、悲観した将来観を抱くのは当たり前だ。派遣社員の状況を見るにつけ、「子どもたちが期待を持てるような世の中にしてあげなければならない」と、切に感じる。

(木村明夫)

148 チバQ :2011/10/21(金) 00:31:19
http://diamond.jp/articles/-/14451
経済学の常識からみると
派遣社員の賃金は正社員より高くすべき
1234経済学の定義を一言でいえば、「国民を豊かにするための最適な資源配分を考える学問」です。経済学を勉強しても、将来の株価も将来の為替相場も予想できないかもしれませんし、商売で簡単に儲ける方法もわからないかもしれません。しかし、経済学はよりよい社会をどうやって作っていくかを考えるためにとても役に立つのです。
この連載では、その経済学が今日本を取り巻く問題に対してどのような答えを出しているのかを紹介していきます。第1回は、日本の「労働市場と解雇規制」についてです。

派遣社員はクビにできるから雇われる
 日本の労働市場はさまざまな法規制によって資源配分が失敗している典型的な例です。会社側が正社員を解雇できないために、社会全体の経済の成長を阻んでいます。

 市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されないのです。日本の労働市場はコレステロールでどろどろになった血液みたいなものです。

 最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、大企業の中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。

 問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。

 そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではありません。なぜなら派遣会社にピンはねされるからです。手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しないといけません。

 それでもなぜ派遣社員を使うかというと、景気が悪くなった時に解雇できるからです。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができます。そのためには少々割高な費用でも割に合うわけです。

「派遣村」に惑わされるな! 派遣の規制は失業者を増やすだけ
 しかし派遣社員にとってはたまったものではありません。景気が悪くなったら雇用調整に使われる、つまりクビになるし、普段は派遣会社に給料をピンはねされて自分の手取りは安いままだからです。経済学的には景気が悪くなったら解雇できるというオプションを会社に与えている派遣社員が、その分、他の解雇できない正社員よりも高い給料をもらうのがまともな姿です。

 仕事がなくなってもクビにできない正社員は、その分ふだんから給料を安く抑えておかなければいけません。それが正常なマーケット・メカニズムが働いている状態なのです。

 2008年の年越しにマスコミを大いににぎわした「派遣村」の影響もあり、最近では派遣社員を禁止しようという方向です。しかしこれこそ本当に欺瞞に満ち溢れた間違った考え方です。そんなことをしたら大企業はますます日本での正社員の雇用を抑制して、海外に拠点を移すために、国内の雇用の空洞化を加速させるだけです。その結果、派遣社員は正社員になれるわけでなく、派遣社員よりはるかに悲惨な失業者になるだけなのです。

149 チバQ :2011/10/21(金) 00:32:25
過労死する正社員、貧乏で死ぬ失業者
 現在のように、雇用規制が法律的にも社会的にもますますきびしくなる状況では、会社は正社員の採用にものすごく慎重になるので、今いる少数の正社員で仕事を回すことになります。そして日本は忙しすぎて死にそうな正社員と、貧しくて死にそうな失業者に二分されていくのです。おまけに出世をあきらめて、会社が解雇できないことを大いに活用している仕事をしない正社員もいます。国の経済の効率にとっても、人々の幸福にとっても、これはとても悪いことです。

 派遣社員を規制しても何も問題は解決しません。正社員も含めて日本の雇用を流動化させることが極めて大切なのです。「給料の何か月分を払えば会社都合でいつでも解雇できる」というようなわかりやすい解雇ルールを法制化することです。これで解雇する側も解雇される側も、裁判で何年も争うような不毛な時間と労力、そして訴訟費用を節約できます。

 確かに一時的に失業した人はかわいそうですが、仕事がない人にずっと給料を払い続けさせるような、社会保障の責任を民間企業に負わせるべきではありません。そんなことをしていてはグローバル経済の中での競争に勝てないからです。失業保険や職業訓練などのセーフティネットを作るのは企業の仕事ではなく、国がやるべきことです。

 ところで、僕が働く金融業界でも、2008年の世界同時金融危機の後の各企業のリストラで話題になったことがあります。スペインの銀行の話です。 

スペインの銀行のクレイジーな提案
 スペインというのは世界でもっとも解雇規制がきびしい国のうちのひとつで、この国では社員を一度雇ったらまずクビにすることができません。しかし今回の金融危機でさすがのスペインの銀行もリストラせざるを得ませんでした。そこでこの銀行は社員に次のような提案をしたのです。

「あなたの夢を実現するためにこれから5年間休暇を取りませんか? その間、今の給料の3割を保障しますし、休暇から戻ってきた時のポジションも保証します」

 この募集に応募した社員は、5年間世界旅行に出かけてもいいですし、他の会社でアルバイトしてもいいですし、(戻る場所が保証されているので)リスクなしで起業にチャレンジしてもいいのです。その間、ずっと会社からお金をもらえます。

 スペインでは社員をクビにすることが不可能なので、不景気で仕事もないのに会社の椅子に一日中座られて、給料を毎月毎月満額請求されてはたまったものではありません。そこでこのようなものすごくいい話を社員に持ちかけて、少しでもコストを減らして金融危機を生き残ろうとしたのです。

150 チバQ :2011/10/21(金) 00:33:17
 この話を聞いて、アメリカや香港のように簡単に会社が社員のクビを切れる国で働いている僕の友人は「クレイジーだ」と言って大いにうらやましがっていました。僕もこんな条件を提示されたら真っ先に飛びついたことでしょう。

 実際スペインでは、多くの中小企業はばかばかしくて正式に社員を雇いません。社会保険料の負担が重くどんな時でも社員を解雇できないとなれば会社が抱え込むリスクはものすごく大きいからです。結果的にスペインでは形式上は失業者なのに隠れて働いて、証拠が残らない形で裏で現金の給料をもらっている労働者がたくさんいます。

 このようにスペインでは闇労働市場がものすごく発達したのです。そして闇の市場ではふつうの司法制度は機能しませんから、私的な司法機関であるマフィアも大いにうるおうというわけです。 

解雇規制は大企業正社員しか得をしない
 一見、解雇規制がきびしい方が労働者にはやさしいしくみに思えますが、労働市場の流動性がなくなるので簡単には転職できませんし、一生懸命働いて会社のためにお金を稼いでも、中高年のノンワーキングリッチの人たちの給料に多くが消えていってしまうために若年層の給料が非常に安くなりがちだったりと、長い目で見れば労働者にとっても悪いことの方が多いでしょう。

 運よく大企業の正社員になったけどあんまり仕事をしない人にとっては硬直した解雇規制というのは天国みたいなもので、大きな既得権益なのですが、一番悲惨なのはこれからキャリアをはじめようとして仕事を探している若者でしょう。スペインやフランスのように解雇規制が厳しい国では若年層の失業率が常に20%を超えています。

 きびしい解雇規制というのは、じつは新卒の学生に一番不利なしくみなのです。中高年の正社員をひとり解雇できれば、新卒を3人雇うことができても、正社員の権利は法律で固く守られているのでそのようなことは起こらないのです。

 労働市場が硬直していると若者の職が奪われてしまい、社会人として必要なスキルを学ぶ機会もなくしてしまうので、生涯を通して単純労働しかできない人を社会にたくさん生みだしてしまいます。

 また、社会全体としても、衰退産業にいつまでも労働者が残り、成長していく産業に労働力を移動させることができませんので、経済全体で見れば大きなマイナスなのです。

151 とはずがたり :2011/10/27(木) 12:59:45

ホームレス告白 「私はヤクザの義捐金騙し取りに加担した」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/532850/
配信元:NEWSポストセブン
2011/10/25 11:27更新

被災した東北の人々のために全国から集まった義捐金は約3000億円に上る。しかし、その一部は暴力団の懐に収まっていた。その行為に加担したあるホームレスが、義捐金騙し取りの仕組みを懺悔告白した。

「私は“東北の被災者”でした」−−千葉県内の公園を根城にするAさん(57)は、絞り出すような声でこう語り始めた。

発端は震災から1週間ほど過ぎた頃だった。借金を重ねた末に3年ほど前から公園でホームレス生活をしていたAさんは、取り立てを受けていた暴力団員から、「借金を減らしてやるから、宮城県のB市に行ってこい」と命令されたという。

「ヤクザが用意したバスには私と同じような中年のホームレスが8人乗っていました。到着すると、バスに同乗していた男に指示されるまま避難所に転がり込んだのです。彼は地元ではかなりの顔利きのようで、私は“千葉からB市に働きに来ていた出稼ぎ労働者で、彼の借家で生活していた”という設定だと説明され、数日後には罹災証明も交付されました」

支給される食事は冷めた弁当や菓子パンばかりとはいえ、ホームレスのAさんにとって避難所生活は全く苦ではなかった。

「雨風をしのげるだけで嬉しかった。最初は周囲から“見慣れない奴がいるぞ”という目で見られましたが、瓦礫撤去などを手伝っているうちに、避難所のお年寄りから頼られる存在になっていました」

が、そんな“避難生活”は2か月ほどで終わる。顔役の男から、「市の窓口に行って義捐金の申請をしてこい」と指示されたのだ。

「住民票もないのに認められるのか半信半疑でしたが、驚くほど簡単に交付された。罹災証明があれば機械的に認められるようでした。私に避難所生活をさせたのは、周囲から怪しまれないようにするためだったのでしょう」

B市の社会福祉課も、「当市で生活をしていた証明があれば、住民票がなくても認めている。その後は市外、県外に避難しても義捐金は振り込まれます」と説明する。どさくさの中では“偽被災者”を調べる余裕がないのはやむを得ないところだろう。

Aさんに下りたのは「大規模半壊世帯」の認定。B市の規定では数回に分けて75万円を受け取ることができる。

申請が認められるや、Aさんは千葉行きのバスに乗せられた。

「2か月前にB市に向かった時のホームレスも何人か一緒でした。おそらく、私と同じ役割を担っていたのでしょう」

Aさんに東北行きを持ちかけた暴力団員が所属するのは、ある広域指定暴力団だった。その団体関係者はこう明かした。

「こうした義捐金の騙し取りは阪神大震災や北海道南西沖地震の時にヤクザが編み出した方法で、配分は暴力団が半分、残りを顔役や“出し子”のホームレスが分け合う。申請する口座は暴力団が管理し、それぞれの取り分を口座に振り込むというパターンが多い」

すでに50数万円がB市から振り込まれているAさんの場合、暴力団の取り分は25万円。ホームレスを8人手配していたなら、それだけで200万円となる。

「我々の系列だけで、東北の各地に20〜30グループが派遣されている。バスを手配するだけで5000万円近いカネが転がり込んでくるのだから、これほど楽なシノギはない」(同前)

Aさんは自身の行為をこう振り返った。

「避難所で自分に優しく接してくれた被災者の皆さんのことを考えると、申し訳ない気持ちで一杯です。ホームレス仲間にはそのまま東北に残って、瓦礫の撤去や建設作業の日雇い労働者として働いている者もいます。私もできることなら、今度は本当に被災者の方々のために働きたい」

※週刊ポスト2011年11月4日号

152 とはずがたり :2011/10/30(日) 14:05:17
生活保護費の不正受給、10億円超える
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001110290006
2011年10月29日

 県内の生活保護費の不正受給が昨年度、2612件、10億2729万円にのぼったことが県のまとめでわかった。前年度から666件、2億9393万円増え、過去5年間でともに最悪だった。福岡、北九州両市の件数が1373件で半数を占めた。

 県保護・援護課によると福岡市は940件、3億4161万円、北九州市は433件、1億5877万円だった。生活保護を受けている人は、年金を含めて収入があった場合、地元の福祉事務所に申告する義務があるが、不正の9割近くは申告をしなかったり過少申告したりしていた。福祉事務所が課税調査などをして発覚した。

 不正防止策として、同課はケースワーカーによる定期的な家庭訪問で、受給者の生活実態を把握することなどが重要だとしている。不正を繰り返す受給者には生活保護を打ち切る行政処分もあるという。

 不正受給が増えている背景には、2008年のリーマン・ショック後から生活保護世帯が急増したこともある。県内の生活保護世帯数は09年6月が7万3765世帯で、前年同月に比べ9・1%増えた。今年6月には8万9136世帯になった。特に福岡、北九州両市の増加率は高く、「失業した人たちが仕事を求めて都市部に集中したようだ」(同課)という。(礒部修作)

153 チバQ :2011/11/01(火) 12:06:07
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111101k0000m040059000c.html
23歳過労死:自殺の男性社員を労災認定
 飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」(東京都千代田区)の男性社員(当時23歳)が昨年4月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していたことが分かった。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる5分前、姉(26)の携帯電話にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は10月5日付。

 会見した遺族や弁護士によると、男性は高校を出て05年4月に入社し、10年3月に品川区の営業所に移って担当エリアが拡大。自販機約80台を1人で担当し業務用車両で巡回して商品の補充や交換、売上金の回収などを行っていた。同年4月13日夕、勤務中に会社の屋上から飛び降りた。

 品川労基署は、09年10月〜10年3月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均81時間、最長で92時間だったと認定。亡くなった4月は季節の変わり目で商品を入れ替える繁忙期に当たり、時間外労働は13日間で63時間と、月120時間を超えるペースだった。1日15時間労働、3時間睡眠が続き、男性は精神疾患にかかった。

 同居していた母(62)は「まじめに働く子で、毎日おにぎりを持たせて送り出した。運転中に食べていたようだが、残すこともあり『食べる余裕もない』と言っていた」と涙を浮かべて振り返った。父(64)によると、葬儀の時、参列した社の幹部から「他の社員も同じくらい働き、特別につらい仕事はさせていない」などと言われ、労災認定後も謝罪はないという。

 代理人の増田崇弁護士らは「同社は男性の職種を『セールスマン』と呼び、残業代をほとんど払わず、売り上げに応じた販売コミッション(手数料)を与えている。男性の月給は手取り20万円を切ることもあった。若者を使い捨てにする異様な勤務、給与実態だ」と批判。同社総務部は「現時点でコメントできない」としている。【井上英介】

毎日新聞 2011年10月31日 20時21分

154 とはずがたり :2011/11/06(日) 10:19:20

生活保護受給、過去最多に=7月、不況で205万人超―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000009-jij-pol
時事通信 11月6日(日)2時34分配信
 今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人(月平均)を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。受給者数は前月(204万1592人)よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
 景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
 受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人。経済成長とともに徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増した。 

失業、生活保護急増で過去最高=09年度社会保障給付費−厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102800653&rel=y&g=pol
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は28日、2009年度に税金や保険料から支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1%増の99兆8507億円となり、過去最高を更新したと発表した。社会保障給付費は高齢化の進展に伴い増加傾向が続いており、10年度は100兆円を突破する見通しだ。
 同研究所は「高齢者の増加に加え、リーマン・ショック後の厳しい雇用環境の中で失業手当の受給者が増えた影響が出ている」と分析している。(2011/10/28-16:48)

155 とはずがたり :2011/11/06(日) 10:23:25

バックパッカー街に大変身〜大阪「あいりん」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=airin0001&rel=j&g=phl

156 チバQ :2011/11/10(木) 12:38:24
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111110ddm041040097000c.html
東京・新宿のアパート火災:孤独な老後、映す悲劇 住人の大半、生活保護
 ◇「他に住む場所ない」
 東京都新宿区大久保で6日朝、7人が死傷したアパート火災。風呂はなくトイレも共同の築約50年の木造2階建てアパートは、23人の住人のうち18人が生活保護を受けていた。「他に住める場所がない」と移り住んだ身寄りのないお年寄りが多く、死亡した4人の身元は3日たっても確認されていない。都会の一角で起きた火災は、苦しい生活を続けながら孤独な老後を過ごす人々の姿を浮かび上がらせた。【喜浦遊】

 火災直後、現場のアパート「ローズハウス林荘」近くの路上に、住民の男性(71)が座り込んでいた。携帯電話と財布だけを手に逃げ出したという。「死ぬかと思った。また新宿で住む場所を探そうと思えば同じような古い木造アパートしかない」と不安を口にした。

 染め物工場を経営していた男性はオイルショック後、不渡りを出して工場を手放し、妻子とも離別した。川崎市や都内で1人暮らしをしながら、タクシー運転手や水道の設備作業員などをしてきたが、腰を痛めて仕事ができなくなり、新宿駅でホームレス生活を送るようになった。

 生活保護を申請したのは約7年前。家賃5万円のアパートは4畳半一間。保証人が不要で、家賃の支給上限(月額5万3700円)に収まることが魅力だった。区からは家賃の実費の他に生活費として月約7万円を受け取る。食費や携帯電話代などに使う一方、自らの葬儀代として貯金も続けているという。住人には同じような境遇の人が多かったが、付き合いはほとんどなかった。「他人を気遣う余裕はない」。今は、区の施設に滞在しながら次の入居先を探している。

 NPO自立生活サポートセンター・もやいの小幡邦暁事務局長によると、生活保護を受ける高齢者が都心の古い木造アパートに集まる背景には、ホームレス生活をしていた地域で生活保護申請をすることが多いという事情もある。

 8日夜、新宿区を拠点に独居高齢者の訪問活動をする僧侶、中下大樹さん(36)は、火災現場に近いJR新大久保駅周辺を歩きながら「ここも同じようなアパート」と指さした。古い木造で家賃は4万〜5万円。保証人は不要という。

 韓流ブームで知られる大久保通りから一歩路地に入れば、同様のアパートがあちこちに建つ。街灯も少なく、道路は消防車が入れないような狭さだ。付近の不動産業者に掲示された物件には、生活保護受給者の居住が可能なことを示す「福祉可」と書かれていた。中下さんは「同じようなアパートは、数が多すぎて実態が分からない。生活保護を受けていなくても、生活が苦しい孤独な高齢者も多いはずだ」と話した。

毎日新聞 2011年11月10日 東京朝刊

157 とはずがたり :2011/11/11(金) 01:25:33

なにわのあした(5)生活保護
2011年11月09日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/1920

158 とはずがたり :2011/11/14(月) 18:04:34

2011年11月9日12時37分
生活保護、7月は205万人超 通年で過去最多の可能性
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY201111090108.html

 厚生労働省が9日に公表した今年7月の生活保護受給者数は、前月より8903人多い205万495人で、通年の平均で過去最多だった1951年度の204万6646人を上回った。受給者数が毎月1万人前後のペースで増える傾向にあり、今年度は通年でも最多になる可能性がある。政府は貧困対策の強化を求められそうだ。

 生活保護を受けている世帯数も、前月より6730世帯多い148万6341世帯で、過去最多を更新した。世帯の種類別で最も多いのは「高齢者」。63万527世帯と、全世帯の42%を占める。働ける現役世代を含む「その他」は25万1176世帯。リーマン・ショック前の3年前の同月(11万7005世帯)に比べて2倍以上に増えた。仕事が見つからず、生活保護を受けざるを得ない世帯が増えているとみられる。生活保護費の支給総額は、10年度で3兆2289億円にのぼる。

 市区町村別でみると、大阪市が15万1097人で最多だった。

159 とはずがたり :2011/11/14(月) 18:04:59

堺市、生活保護受給者の自立支援で独自策
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001111040002
2011年11月03日

 生活保護受給者の自立を支援するため、堺市は今年から、受給者のニーズに沿った就労先の開拓など独自のサポート事業を始めた。9月までの4カ月間で388人が支援を受け、99人が就職。255件の求人先も見つかった。

 竹山修身市長は2日の定例会見で「きめ細やかな就労支援で職業訓練などを積み重ね、自立につなげていきたい」と述べた。

 市生活援護管理課によると、6月から始めたサポートの主な柱は(1)生活保護受給者の就労意欲の喚起(2)就労先の開拓(3)企業での訓練の三つ。これまでの就労支援では、受給者が自分にあった仕事をなかなか見つけられなかったり、職場の環境が合わずすぐにやめたりする場合があった。

 このため、市のケースワーカーとは別に専門のキャリアカウンセラーが受給者と面談して希望する職種を把握。ハローワークにも同行して仕事探しを支援し、担当者が近隣企業を回って就労先を探している。さらに、市から委託を受けた人材派遣会社が2カ月間、受給者を雇用し、希望する職種の基本的な技能を身につけるため、企業での職業訓練もしている。

160 チバQ :2011/11/19(土) 18:36:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011111102000063.html
<はたらく>派遣法改正 たなざらし 「早期成立」求める声
2011年11月11日

牧義夫・厚生労働副大臣(右)に労働者派遣法改正案の早期成立を要請する鴨桃代会長(右から2人目)ら=9日、厚生労働省で


 二〇〇八年秋のリーマン・ショック後に社会問題化した「派遣切り」など、派遣労働の弊害を防ぐ目的で、民主党など政府・与党が国会に提出した労働者派遣法の改正案が、継続審議のまま一年半もたなざらしになっている。派遣の現場で働く労働者や支援者からは「早急に成立させるべきだ」との声が高まっている。 (稲田雅文)

 「どこまで我慢すればいいのか。正社員、非正規社員といった身分で差別されることのない社会に一刻も早くしてほしい」

 十月中旬、東京都内であった「反貧困世直し大集会二〇一一」。「廃案にさせない労働者派遣法改正!」と銘打った分科会で、派遣労働者として働く関東地方の五十代女性は訴えた。

 十年以上前に母子家庭になり、就職先を探したが正社員になれなかった。派遣会社に登録をして今の派遣先企業で働き始めた。

 労働者派遣法で定められた専門二十六業務の一つ「OAクラーク業務」に就き、データ入力や文書作成をする契約。しかし、実際は正社員と同じ仕事を何でもこなし、必要に迫られて英語も独学で学んだ。

 正社員への登用を目指し、毎年一つのペースで資格を自費で取得したが、時給アップにすらつながらない。正社員なら当たり前のボーナスや住宅手当、慶弔休暇もない。

 上司のミスを押しつけられ、課長に相談すると「そんなにつらいなら死んだらどうか」と暴言を吐かれた。契約は三カ月更新を繰り返し、更新が近づくと雇い止めを恐れて、びくびくする。「人間扱いされていない」と感じている。

 同法は、派遣労働者が正社員の代わりに使われるのを防ぐため、三年以上派遣されると派遣先企業に雇用義務が生じるなどの制限を設けている。しかし、専門二十六業務は例外で、派遣先企業が専門外の業務もさせるなど、都合よく派遣労働者を使い、法の抜け穴になってきた。

 改正案では、登録型派遣を原則禁止とするが、専門二十六業務については例外とする。専門業務の見直しもなく、この女性の場合、今回の改正で直接今の雇用形態に規制が掛かるわけではない。それでも「まずは労働者保護を目的とした改正を実現してほしい」との思いから声を上げた。

     ◇

 個人加盟の労働組合でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の鴨桃代会長はこの七、九の両日、民主党と厚生労働省に対し、改正法の早期成立を求める要請書を提出した。

 要請書は、改正案が一年半も審議されないまま放置されていることを批判。「成立が遅れれば、貧困はさらに拡大する」と訴えた。

 鴨会長は「リーマン・ショックに続き、東日本大震災でも雇い止めになった派遣労働者がいる。震災以後『仕事があるだけまし』との声も出るが、切ってもいい労働者として固定化されるのはおかしい。ますます雇用が劣化しかねない」と訴える。

 名古屋大の和田肇教授(労働法)は「労働者派遣法は、より総合的な規制をかけ、専門的な知識や技術を生かし、希望する働き方を選べるという本来の性格に戻していくべきだ」と指摘。「従来は家計の補助的な働き方だった非正規労働が、家計を支える人にまで広がっている。雇用と所得を安定させるため、新しい雇用システムの全体構想を政治主導で議論するときではないか」と語る。

<労働者派遣法改正案> 「派遣切り」などが社会問題化したことを受け、政府・与党が2010年4月に衆議院に提出した。製造業派遣を原則禁止し(1年を超える常用雇用の労働者派遣は例外)、仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を、秘書や通訳、ソフトウエア開発、機械設計など専門26業務を除いて禁止する。

 さらに、派遣先企業が、違法と知りながら派遣労働者を受け入れている場合は、労働契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を盛り込むほか、「日雇い派遣」など2カ月以内の雇用契約の派遣も原則禁止する。

161 チバQ :2011/11/20(日) 20:39:53
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012250323.html
55歳、軽自動車での最期 「孤族の国」男たち―12010年12月26日3時14分
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佐藤正彦さんの遺骨が納められている安置所は市中心部から離れた山中にある。石碑の裏側にまわると、子どもの背丈ほどの小さな扉があった=神奈川県逗子市、仙波理撮影

79歳の男性が死後3カ月以上経ってから発見された団地の一室を片付ける作業員=仙波理撮影
 駐車場に止めてあった軽自動車の中から男性の遺体が見つかったのは、6月25日のことだった。3カ月間、放置されていた車のドアミラーには、ツタのような植物が絡みついていた。

 神奈川県逗子市の公園の一角。駐車場の前は県立高校、隣には保育所がある。毎日、高校生や親子連れら数百人もの人が車の前を行き来していた。だが、犬を散歩させていた近所の男性が「臭いがする」と通報するまで、警察や市に連絡はなかった。

 後部座席に敷かれた布団で寝たまま、遺体はすぐに身元が分からないほど腐乱していた。DNA型鑑定で身元は特定できたが、遺体の引き取り手がおらず、逗子市が火葬して遺骨を預かっている。

 佐藤正彦さん、享年55。なぜ、このような最期を迎えたのか。引き取り手のない「行旅(こうりょ)死亡人」として官報に記された以前の住所を訪ねた。

 木製の窓枠がきしむ、2階建ての古いアパートだった。昔からの住人は、借金の取り立てが佐藤さんのところに来て、部屋を荒らしたのを覚えている。2001年ごろ、佐藤さんは荷物を残したまま、姿を消す。部屋の玄関に積まれたままのスポーツ新聞には、求人欄に印がつけられていた。

 さらに、本籍地の秋田県北部へ。佐藤さんが育ったトタン張りの実家は窓が割れ、人は住んでいなかった。約10キロ離れた場所に住む姉(62)を探し当て、話を聞いた。4人きょうだいの末っ子だった佐藤さんは1970年に地元の中学を卒業するとすぐに上京し、働きはじめたという。地方の若者が職を求めて大量に都市に移り住んだ時期である。

 その後、実家への連絡は途絶えた。親の葬儀にすら出なかった佐藤さんが出し抜けに姉の元に現れたのは、昨年の夏だった。事前の連絡もなく、東京で亡くなった兄の遺骨を携えていた。郷里での滞在は、わずか3日。菩提(ぼだい)寺で納骨を済ませ、再び軽自動車で帰っていった。

 姉が仕事や住まいを尋ねても、決して答えることはなかった。

 兄の勤務先だった都内の塗装店を訪ねると、佐藤さんの生前の姿がおぼろげに浮かび始めた。

 上京後も4歳上の兄を頼り、時にお金も借りていたという。一つの職が長続きしない弟に困りながらも、兄は連絡がつくように携帯電話を買い与えていた。

 「弟は上京した当初は国鉄関連の溶接工として働き、収入もよかった。でも目をけがして転職せざるを得なかったんです」。塗装店主は、そう兄から聞かされた。

 その兄が昨年3月に亡くなると、佐藤さんはエアコンが壊れた軽自動車で、兄のお骨を郷里に届けに向かった。片道約700キロの道程、兄の骨と二人きりで、何を考え続けたのか。その胸中を知る人は、いない。

 佐藤さんの生存が最後に確認できたのは、兄の死の約1年後の今年4月9日。神奈川県警によると、姉に電話をかけた記録が残っている。「ご飯を食べるお金にも困っている」。姉が「私も困っている」と答えると、電話は切れた。司法解剖の結果によると、軽自動車の後部座席で生涯を終えたのは、その直後。病死だった。

 生活保護を受けて暮らす姉は「弟を迎えに行きたいけれども、逗子まで行くお金も力もない」と話した。県警はもうひとりいる姉にも連絡を取ったが、「縁が切れているので」との返事だった。

 郷里に残る墓には、墓石がない。目印となるのは、佐藤さんが兄のために立てた卒塔婆(そとば)と、姉が今年の墓参りで並べたコップ酒や缶ジュースだけだ。佐藤さんの遺骨は今、そこにはなく、逗子市郊外の遺骨安置所に眠っている。

 「終(つい)のすみか」となった軽自動車は、市役所が業者に頼み、処分をした。(中井大助)

162 チバQ :2011/11/20(日) 20:40:13
■街のアパートで一人また一人

 開け放しの共同玄関は、昼間でも暗い。目をこらすと、男物の靴ばかりが並んでいるのが見えた。靴を脱いで上がると、冷たく、湿ったような感触が足の裏に伝わる。

 東京都北区の2階建てアパートの一室で6月、50代とみられる男性が遺体で見つかった。死後8カ月経っていた。

 商店街の外れにあり、スピーカーは一日中、歳末福引の案内を流している。呼び込みをする八百屋の店先で、買い物客が世間話に興じる。

 2階の廊下には、前日の雨漏りでできた水たまりがあった。その奥に、部屋がある。「今でも時々においが漏れてくる。いい気持ちはしないけど、もう慣れたよ」。案内してくれた隣の部屋の住人(63)がいう。

 遺体の周囲には、食べ物のゴミや酒の空き缶、たばこの吸い殻が散乱していたという。部屋からは生活音もほとんどせず、人を避けるように暮らしていた。

 このアパートでの孤独死は、今回が初めてではない。「ここに住んで20年だけど、記憶にあるのは4人くらいかな」。10年ほど前には、今回と同じ部屋で高齢の男性が亡くなった。開いたままのドアから寝ている足が見え、「暑いから開けてるのかな」と思っていたら、翌日になっても同じ格好だったという。

 アパートが建ったのは昭和30年代、半世紀ほど前だという。そのころは家族連ればかり。共同台所を囲み、みな銭湯に通った。「改築して台所を中に作ってから、中のことがわかんなくなっちゃったね」と長年管理をしてきた男性(76)はいう。元々、管理人としてここに住んでいたが1年半前、転居した。「住んでれば気づいただろうけど」

 隣のアパート兼店舗も、同じ頃に建てられた。ここでクリーニング屋を営む店主は振り返る。「昔はどちらのアパートも家族連ればかりだった。表で子どもが遊んでいてにぎやかだったよ」

 単身男性ばかりの今、誰が住んでいるかすらわからない。店舗の上のアパートでも数年前、男性が孤独死し、数カ月後に見つかった。「すぐ上でも気づかないもんだね」と店主は天井を見上げた。

 十数年前、近くに大型スーパーができ、通りの店は次々に姿を消した。店先で話しこむ客も減った。豊かになり、求められるものは変わった。

 亡くなった男性は10年ほど前に入居したという。偽名だったため、当初は身元がわからず、「行旅死亡人」として、区が火葬した。その後、身元はわかったが、生前語っていた本籍地や年齢とは全く違っていた。

     ◇

 首都圏の大規模団地で11月上旬、死後3カ月以上経った男性(79)の遺体が見つかった。遺族に依頼された遺品整理会社「あんしんネット」の作業に同行した。

 部屋に一歩入ると、防臭マスクを通してすら強烈な異臭が鼻を突く。昭和40年代の団地に典型的な2DKの間取り。ちゃぶ台には、食べかけのご飯やみそ汁がそのまま残っていた。

 居間として使われていた南側の部屋が最期の場所だった。食事をしている途中に倒れ、そのまま亡くなっていた。床に広がるおがくずのような茶色い粉は、皮膚や体液が乾いて固まったものらしい。カレンダーには7月10日まで斜線が引かれていた。

 第一発見者の長女(52)夫妻は、団地から車で1時間ほどのところに住んでいる。

 男性は山形県出身。サラリーマンで、70歳まで現役で働いていたが、2年前に妻を亡くし、あまり出歩かなくなった。「けんかでも相手がいた方がいいな。一日口きかないの、つらいな」という言葉が、長女の耳に残っている。

 それでも、同居の勧めにはなかなか応じず、ようやく説得し、家を改築しているところだった。「商売や引っ越しで忙しくて」。もっと早く連絡していれば、早く改築を始めていれば――。長女は後悔の言葉を重ねた。

 10棟以上の建物に囲まれた公園で、日が暮れるまで、子どもたちの歓声が響く。スーパーや八百屋、医院まで併設されている。発見時、ポストには郵便物があふれ、テレビはつけっぱなしだったが、男性の死に気づいた人は誰もいなかった。

 市民が当たり前の生活を営む場所の一角で、人知れず孤独死が発生する。そんな時代を、この国は迎えている。

 管理事務所は、一人暮らしだということも把握していなかった。発見前日、隣人から「虫が増えた」と苦情が入ったが、ポストに「対処してほしい」と書いた紙を入れただけだった。

163 チバQ :2011/11/20(日) 20:40:33
■苦しみの末路に目を向ける

 何カ月も誰にも発見されない、孤独な死。団地や古いアパートがその現場となることが多いのは、一戸建てなどに入居できない中高年単身者の受け皿となっているからでもある。さらに、そこにも住めない人たちが、車や路上で暮らし、ひとり死んでいく。

 彼らは生前、他人とのつながりを拒絶するように、閉じこもって暮らしていることが多い。では、自ら選んだ結果といえるのだろうか。

 「あんしんネット」の石見良教さんは、最近、高齢者の部屋を片づける「福祉整理」に力を入れている。認知症や体力の低下でゴミを片づけられず、不衛生な状態で暮らす高齢者がいる。「助けを求めることもできない人たちに目を向けてほしい」という。

 悲惨な孤独死が問題なのは迷惑だからではない。それが、孤独な人間の苦しみの末路だからだ。そこに目を向けることが、いま多くの人が抱える生きづらさを和らげる一歩にもなる。(仲村和代)
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164 チバQ :2011/11/20(日) 20:40:58
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012260302.html
還暦、上海で婚活したが 「孤族の国」男たち―22010年12月26日21時17分
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コイ釣りの仕掛けを準備する男性。中国人女性との結婚に失敗し、「時々心細くなる」=岡山県瀬戸内市、仙波理撮影

中高年専門の結婚情報センター「太陽の会」が主催した婚活パーティー。「やはり相性が大事」といった言葉が飛び交う=東京都新宿区、仙波理撮影
 雲を突くような銀色の摩天楼、101階建ての「上海環球金融中心」がかすんで見える。目的のホテルは、高層ビル群から離れた裏通りにあった。生鮮市場や小売店が雑然と並び、不用品を集めるリヤカーが、ベルを鳴らして通り過ぎていく。

 今年還暦を迎えた岡山市の男性は2年前の11月、上海に来た。かび臭い廊下の奥まった一室に、現地で集められた女性を次々に招じ入れた。

 今度こそ。男性は強く念じていた。今度こそ妻を――。

 婚活を本格化させたのは50代半ばから。若いころ心に決めた相手がいたが、思いを打ち明けられずに終わった。今も写真を大切にしている。その後、父から継いだすし屋の借金返済に追われ、同居の母親が他界したときには、未婚のまま50歳を過ぎていた。

 結婚紹介業にはいくつ登録したかわからない。登録料を納めたのにそれきり、ということもあった。

 中国人を妻に、と考え始めたのは4年前のこと。

 「あなたの年では日本人は難しい」。岡山市内のホテルで、ある業者からファイルを見せられた。中国人女性の写真とプロフィルで50人分はある。ニーハオぐらいしか知らないが、他に選択肢はない。

 最初に紹介されたのは、日本在住の「チョウ」という39歳の女性。日本人男性と離婚していた。初めて会った日に食事をして、もう一度会った後に婚姻届を提出した。念願の夫婦になるのに要したのは、わずか2日間。

 だが、業者に150万、女性に30万円支払って得た結婚生活は、すぐ破綻(はたん)した。婚姻届を出したその日に大阪で働くと出て行った。1カ月後に帰ってきたが、結局、生活を共にしたのは5日ほどだ。

 どんなに手を尽くしても、日本人でなくても、伴侶が見つからない。家業の手伝いや後継ぎを望むわけではない。老いゆく自分の世話をし、みとってくれる相手が欲しいだけなのに。

 伴侶を求めて国の外へ目を向ける男たち。外国籍の女性を選ぶ日本人男性は年間3万人前後。そのうち、中国人が約1万2千人と最も多い。

 上海のホテルで、男性は2日間で約20人と「見合い」し、「リュウ」という38歳の女性を選んだ。決め手になったのは、仲人役として同行した在日中国人女性の言葉だった。「服が派手じゃない。あの人はまじめよ」

 だが、その女性も来日後20日間で姿を消した。生活費として5万円を渡した2日後。2度の「結婚」に費やした金はおよそ450万円。蓄えのほとんどをはきだした。

 自分は孤独死するかもしれないと覚悟している。死後に備えるノートを買った。親類の連絡先や保険証書類の保管場所を記し、遺影用の写真をはさむ。遺体は献体するように書き留めてある。

 20年ほど前からコイ釣りにのめり込み、暇な日はぽつんと糸を垂れる。孤独には慣れた。が、寂しくないといえばうそになる。(井上恵一朗)

165 チバQ :2011/11/20(日) 20:41:17
■赤い糸、今日も見つからなかった

 午後3時過ぎのファミリーレストランで、千葉県市川市の39歳の男性は、その日初めての食事だという中華定食をゆっくりと口に運んだ。温かいものを期待して頼んだが、出てきたのは冷たい料理。「おかしいなあ」。独りごちて、スープをおかわりした。

 最後の仕事を辞めて1年10カ月がたつ。専門学校を卒業後、非正規も含めて10近い仕事を経験し、いずれも短期間で辞めた。自宅アパートにはテレビもない。空の冷蔵庫、電気ポット、カセットコンロ、ちゃぶ台の上のパソコン、それがすべてだ。

 「普段の生活すらみすぼらしいのに、婚活なんて無理。収入のない自分は、そもそも勝負のラインから外れちゃってます」

 結婚相手探しをする前に、諦める。自ら、線を引いて。そんな男性が増えている。

 この男性が人とのつながりの大切さを痛感し始めたのは最近だ。20代半ばまではゲームセンターに通うお金があればそれでよかった。気軽に食事に行くような友達もいないのは、「自己責任」かもしれない。でも、もう戻れない。

 時々、出会いを期待してインターネットのオフ会に顔を出すが、女性が出てくることはほとんどない。姉と妹は、20代で出産した。「あの時、気づいていれば」。仕事や子どものことがつづられた同年代のブログを見て、ため息をつく日々だという。

 5年たっても10年たっても、自分が結婚できる状況にあるとは、とても思えない。「どう考えても、まともな人生にはもう返ることができないんです」

     ◇

 年末のある日。貸し切りになった新宿駅近くのレストランに、50代から70代の男女が集まり始めた。女性の服装はそれぞれに趣味が感じられる着こなしだが、男性はほぼ一様にスーツとネクタイだ。

 午後1時半、店を貸し切った中高年限定の婚活パーティーが始まると、一人の男性があいさつに立った。「ここに来るようになってだいぶたちますが、赤い糸はどこかにいってしまって見つかりません。来年こそいい年に」

 そう、婚活という言葉ができる前から伴侶さがしを続け、20年以上になる。川崎市に住む原泰浩さん(76)が妻を胃がんで亡くしたのは、38歳のときだった。

 「おなかに固いしこりがあるの」と打ち明けられ、触ってみると卵大の塊が。診察を受けると「余命半年」と宣告された。娘が小学生、息子は2歳半でおしめも取れていなかった。それからの人生、子育てと仕事の両立で、白刃の上を歩いているようだった。

 子どもが大きくなってから、中高年専門の結婚紹介団体の先駆け、「太陽の会」に登録した。月に1度の会に出席し、20人以上の女性と会話をする。200回以上は出席しただろうか。会で次々とカップルが誕生しても、自分の赤い糸は見つからなかった。

 「太陽の会」は、住民票と戸籍謄本を会に提出しなければならないなど、厳格な運営方針で知られる。最近、後発業者が急増しており、「高齢婚活希望者は、年2割は増えている感触」と坂本達児・東京本部代表は言う。

 だが、ブームといっても意識には男女差がある、と原さんは感じる。女性は生活の支えを求める人が多いが、男性は寂しさが理由では、と。

 仲のいいカップルを見ると自分が惨めに思えて、観光地への足も遠のいた。次第に日が短くなってきた人生の残り時間、70代後半を迎えて欲しているのはただ、優しさだ。

 会話が盛り上がるのを横目に原さんはこの日、パーティーを早めに切り上げた。今年春から飼い始めた雌のシバイヌの不妊手術のために。

 今日も、これは、という人は現れなかった。死ぬ間際に「おまえがそばにいてくれて幸せだった」と言えるような人が欲しいだけなんだが。

 「やはり、孤独死かなあ」

166 チバQ :2011/11/20(日) 20:41:36
   ◇

 北上山地の中腹に広がる岩手県住田町は人口6千人余、面積の多くを山林が占める山村だ。この町役場に、担当者しか全容を知らない、という極秘のファイルがある。

 町が始めた結婚支援事業に登録をする町民のリストだ。

 この事業の目標は「5年で結婚10組」だったが、これまでの成婚例はゼロ件。最大の誤算は、登録した十数人が全員、男性だったことだ。

 登録者たちはみな、自分がリストに載っていることが周囲に知られることを恐れている。そのため、町役場は、保秘にかなりの気を使う。

 町の人口は30年前と比べて約3割減った。高齢化率は、今年10月現在で38.6%と、県内で3番目に高い。町内の未婚者を対象にした調査では、3人に2人が「結婚を希望しているが、出会いや紹介を待っている」と答えた。

 「年間2組ぐらいだったら簡単だと思っていたけれど、甘かった」。相談員の佐々木忍さん(65)は失敗を認める。出会いの場を設けて男女を引き合わせても、先に進むことがほとんどない。

 町内で、独身男性はすぐに見つかる。町立スポーツセンターの管理人を務める吉田次男さん(60)も、そうだ。

 町を離れていた30代のころには結婚を考えた女性もいたが、相手が岩手に住むことを嫌がった。病気だった母の面倒をみるために仕事を辞め、故郷に帰ってきて20年。下の世代に、同じ境遇の男性がどんどん増えている。

 町議の高橋靖さん(55)も独身だ。過疎化の方向性に一石を投じたいと町議選に立候補し、初当選したのは2001年。10年近くこの問題に取り組んで、一つだけわかったことがある。特効薬はない、ということだ。(仲村和代、真鍋弘樹、中井大助)

■未婚でも不安感じない社会に

 孤独死と隣り合わせの時代。寂しい最期を迎えたくないと、婚活に励む男性たちがこれほど多いことに驚く。結婚年齢の上限は、もはや無くなったようだ。

 未婚、晩婚化が進んでいても、人々の結婚願望が衰えたわけではないと感じる。かつて地域や職場の世話焼きが男女の仲を取り持ち、親が決める見合い結婚も多かった。それがいまや、結婚相手探しは恋愛市場での自由競争が原則となった。

 経済力や容姿、性格……。様々な条件が合致しなければ、なかなかゴールにまで至らない。不安定雇用と低収入のために二の足を踏む若者や中年男性が多いのも無理はない。「おれも孤独死かな」。20代でそんな言葉をもらす若者さえいる。

 出会いの場を広げることはもちろん大切だ。男女のすき間を埋めるように「婚活ビジネス」が広がる。

 それでも単身化は進むだろう。未婚で生涯を送る「孤族」たちが不安を抱えずに生きていける、そんな社会であってほしい。(井上恵一朗)
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167 チバQ :2011/11/20(日) 20:42:00
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012270408.html
失職、生きる力も消えた 「孤族の国」男たち―32010年12月27日21時45分
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工藤均さんが通ったハローワーク浜松。職業紹介のパソコンは朝から満席で、順番待ちの番号札を持つ人もいた=浜松市中区、仙波理撮影

22歳の男性の自室。好きなアニメの本やポスター、ロボットの玩具などで雑然としていた=埼玉県川越市、仙波理撮影
 師走の朝に訪ねた浜松市内のハローワークは、54台ある求人検索機がすでに満席だった。やっと空いた端末で、ある男性の条件を入力する。

 61歳、フルタイム、派遣、木材加工、勤務は浜松周辺――。結果は「該当する求人件数 0件」。勤務地を静岡県全体に広げて、どうにか「2件」になった。

 その2社に電話してみた。

 「資格や免許はない? いろんな工場を転々? そういう人が一番困るんだよ」

 「老眼になると労災が怖い。体力も落ちる。正直言うと60歳超えると無理ですね」

 ため息が出た。彼も、同じだったろう。

 工藤均さんが自ら命を絶ったのは、汗ばむ陽気の残る10月中旬の昼すぎだった。

 「もう疲れた。仕事もないし、金もない」。か細い筆跡で遺書を記し、ひとりで22年間暮らした木造アパートのベランダにロープを掛けた。東名道のインターに近く、工場や住宅が混在する地域。裏のアパートに住むベトナム人工員が第1発見者だった。

 「安すぎる。生活保護と変わらない」。派遣会社を去ったのは5月半ば、誕生日の翌日。60歳を超すことを理由に1200円から850円への時給引き下げを通告されていた。年金保険料を納めず、何とか確保してきた手取り月17万円が、約3分の2になる。

 自らハンドルを握って、派遣先に社員を送り届けるという社長は作業着姿で取材に応じた。「賃下げは、派遣先の建材工場の要求だった」「280円の牛丼もある。食っていける額だ」と言い、工藤さんをこう評した。「強気でプライドが高い。辞めても、若い時のように次があると勘違いしていたんだ」

 確かに、次はなかった。(西本秀)

■働きたい、人とつながりたい

 6月、アパート前に白いセダンが止まったままなのを心配して、上階の男性が工藤均さんの部屋を訪ねた。

 「仕事が見つからない。自分も安い部屋に移りたい」

 ふさぎこんだ工藤さんは、男性が市営住宅の抽選に当たったと聞き、しきりにうらやましがったという。

 7月、貧困相談に乗る市民グループと面会し、生活保護受給を勧められる。だが、車の処分が必要と聞くと申請を拒んだ。グループの落合勝二事務局長は、「年金も預金も家族もない。彼には車が唯一の財産だった」とみる。

 最後の失業手当、約10万円を受け取った9月。落合さんの目には、身長160センチほどの工藤さんがもっと小柄に見えた。生活保護に代わり住宅手当を提案したが、「頼れる人も頼られる人もいない身。どうなったっていい」と投げやりに断った。

 仕事が見つからず、生きるプライドも奪われていく。

 10月に入り、失業手当もほぼ使い切ったのだろう。近所の主婦(63)は、泣きはらした顔でアパートに帰る工藤さんに気付いた。野菜を譲ったこともあったが、その日は声をかけそびれた。「あの時、話しかけていれば……」

 リーマン・ショックが直撃した製造業の街、浜松では、2009年の自殺者が前年から2割増えて165人になった。中高年を中心に、男性が8割近い。

 クリスマスの夜。「温まってください」。浜松駅前で失業者らにスープを配った日系ブラジル人団体「エスペランサ(希望)」の河内オスバルドさん(58)は、失業者が自殺に追い込まれる日本が不思議でならない。ブラジルの10万人あたりの自殺率は日本の5分の1以下。「私たちは食べものと一緒に、声をかけて言葉を配る。助ける、助けられる、に遠慮はいらない」

 青森に生まれ、両親のいない工藤さんに、遺体の引き取り手は現れなかった。市役所が火葬し、遺骨を預かった。

 手放すのを拒み続けた車は所有権が宙に浮き、いまもアパートの駐車場に放置されている。最後まで仕事を探していたのか、助手席には運転用の黒いサングラスと一緒に、求人情報誌が置かれていた。

168 チバQ :2011/11/20(日) 20:42:20
    ◇

 働きたいのに、働けない。働き盛りであるはずの30〜50代の男性が、もがいている。

 元編集者、55歳。待ち合わせの駅に、着慣れたスーツ姿で現れた。15年ほど勤めた業界紙が昨年10月に倒産。勤めていた時と同じリズムを保ち、家を出るという。

 100社に書類を送り、面接まで行けたのが3社。若い頃は、引く手あまただった。時代は急激に変わった。

 生きていけないんじゃないか、という不安だけではない。働くことで社会の一員になっているんだ、と思う。とにかく、働きたい。

 元出版社員、40歳。大手企業を辞めた「即戦力」だが、勤めた会社が次々に倒産したり、部署がなくなったり、と不運続きだ。給料は安くてもいいから、長く勤められる会社。求めているのはそれだけなのに、決まらない。

 求人は昔と比べると両極端だ。とても高いスキルが必要か、逆に単純作業で誰でもいいか。「ちょっと何かができる」という中間層は、どこに行けばいいのか。お金じゃなく、人から信頼されて働けることが楽しいのに。

 大学院卒、31歳。塾講師のアルバイト以外は経験なし。弁護士を志し、旧司法試験に6回挑戦した。30代半ばで就職活動するよりは、と法科大学院への思いを振り切った。

 もうすぐ年賀状の季節。同級生から、近況が届くだろう。家を買った。子どもができた。そんな一方で、勤めた会社が倒産し、再就職先もつぶれた友人がいる。まるで、人生はくじ引きのよう……。

 仕事を失うことで、収入以外に失うものが確実にある。彼らは今日も面接会場へと向かう。

     ◇

 その部屋が自分の唯一の居場所であるかのように、22歳の男性は座っていた。

 アパートの一室。壁には美少女アニメのポスターやカレンダー、雑誌や漫画本が積み上がる。自分が好きなもの、自分を拒否しないもので、周囲にバリケードを築こうとしているかのようだ。

 昨年、うつ病の診断を受けた。離婚した親の援助も受けられず、21歳の若さで生活保護を申請した。

 最後に働いたのは、巨大な冷蔵庫の中だった。くるぶしまで届く分厚いコートを羽織り、手には軍手。冷凍された弁当の食材を指定された数だけ振り分ける。次第に足先がしびれ、感覚がなくなる。時給は1千円。

 翌朝のボードに、食材の数のミスが張り出される。また自分だ。「一緒だと仕事にならない」と同僚。「簡単なことなのに」と上司。遠回しに解雇を宣告された。

 高校を卒業し、郷里の岩手県から上京してアニメ・ゲーム制作の専門学校に進学したが、希望の職にはつけず、非正規労働を繰り返した。宅配便の荷物の仕分け、日雇い派遣、風俗情報誌……。だが、なぜか、何をやっても人より遅い。いつも追われるように職場を去る。生きる資格がない、と社会から宣告されたような気がする。

 思えば小学生の頃から、同級生に近づいただけで「バイ菌」と逃げられた。過去をさかのぼっても、いい思い出は見当たらない。唯一の例外は高校生のとき、県で俳句大会の1位になったこと。22年の人生で、あのころが最も輝いていたと思う。

 今でも、俳句雑誌に投稿を続けている。〈どこまでも向かうあてなき冬野かな〉

 今、定期的にしているのは、ブログに思いを書き込むことだけ。人とつながりたい、と画面が叫ぶ。

 「一生、結婚なんて考えられない。生活保護がなければ路上生活か自殺しか……」

 この年末はしばらく部屋から出られず、1日1食、白米やインスタントラーメンだけで過ごした。100円ショップで買った壁時計は、12時55分を指したまま動かない。「途中で止まって。まるで僕の人生のようですね」(西本秀、仲村和代、真鍋弘樹)

■最後の命綱失うと転落は深い

 人はなぜ働くのだろう。生活のため。食べるため。それだけか。「社会の役に立ちたい」。出会った失業者の多くが生きがいを求めていた。

 自殺した浜松の男性も、ただ食べるためなら生活保護で済む。でも受給を拒否した。自殺は「孤立の病」と呼ばれる。失業をきっかけに、社会につながっているという感覚が消え、生きる意欲を奪われてしまったのか。むしろ社会の側が、彼を拒否したのだと、取材して思った。

 取りかえ可能な非正規雇用が広がり、「必要とされている」という手応えが得難くなっている。就職難で社会の入り口で門前払いされた若者は、結婚から遠ざかり、「孤族化」に拍車をかける。家族や地域のきずなが細れば、仕事が最後の「命綱」となり、切れた時、転落は深い。

 浜松のハローワークで出会った59歳の男性は半年間、失業状態が続いていた。「選択肢がない」とこぼして、「首相の言った、一に雇用、二に雇用、三に雇用の約束はどうなった」と語った。(西本秀)
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169 チバQ :2011/11/20(日) 20:42:48
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012280412.html
39歳男性の餓死 「孤族の国」男たち―42010年12月30日22時35分
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男性が餓死した家(左)。電気は止められ、夜の明かりは給油所(右)から差し込む光だけだった=北九州市門司区、仙波理撮影

餓死した男性の遺骨が安置された納骨堂=北九州市門司区、仙波理撮影
 たたきの先の障子を開けた警察官が声をあげた。

 「あっ」

 まさか――。60代の家主の女性は怖くて家のなかをのぞく気になれない。

 「やせている人ですか?」

 警官から聞かれてけげんに思った。独居の借り主はがっちりした男性のはずだ。高校時代はラグビー部員だった。

 月2万5千円の家賃が滞り始めて4カ月。消費者金融の取り立てもきていた。行方をくらましたと思っていた。

 まだ39歳。死んでいるなんて思いもしなかった。

 冷蔵庫は空。棚にしょうゆと油の瓶があるだけだった。医師の死体検案書に〈摂食の形跡無し〉と記載された。

 その借家は、トタン張りの平屋建て。さびて赤茶けていた。師走の風に、玄関のサッシがカタカタと鳴る。

 裏の借家の初老の女性は、男性と話したこともないという。真っ暗だった家で人知れず死んでいたと知ったときはふるえがとまらなかった。

 「なるときはあんなになるのかと思って。餓死では死にきらん。餓死では」

 この死が報じられた当時、家の前に来て涙を流す女性を見た。「『いい人だった』と聞いて、そんな人やったんやなって」と同情を寄せた。

 昨年4月、北九州市門司区で起きた餓死事件。男性は、いま37歳の私と2歳しか違わない。健康面に問題を抱えていたわけではないという。前年11月まで働いてもいた。

 そんな男性が、飢えて、死んだ。心象風景を探る取材を始めた。

■「たすけて」言い出せぬまま

 餓死した39歳の男性が育った家は、借家から数百メートルの場所で床屋を営んでいた。

 祖父母と両親、兄との6人暮らし。親族によると、父親は借金が原因で行方不明になった。祖父母が死に、兄は大学進学を機に家を出た。男性も県外で働いた時期があったが、実家に戻った。未婚で、母親が5年前に亡くなってからは一人暮らしだった。

 仕事は不安定だった。専門学校を出て富山県の会社に就職。だが1年ほどで退社して福岡県内の会社に入り、2001年からは居酒屋などの飲食店を転々とした。少なくとも6店に勤めたが、いずれもアルバイトだった。

    ◇

 最後に勤めた居酒屋チェーン店を今年10月に訪ねた。人の入れ替わりが激しく、当時のスタッフはいなかった。当時の店長(32)は熊本市の系列店にいた。男性は10〜20代のアルバイトに交じって、調理場の仕事を黙々とこなしていたという。辞めた理由は借金。取り立てが来ると迷惑をかける、と自ら切り出した。

 同じ時期に半年間、掛け持ちで働いた食堂では、「自分の店を持ちたい」と周囲に希望を語ることもあった。

 無職で迎えた昨年の元日。男性を招いた家があった。保育園から一緒だった元同級生宅。その同級生の帰省に合わせて呼び、みんなで刺し身や煮物をつついた。

 元同級生の母親(61)は振り返る。「ちょっとやせたなって思ったんよ。でも『恋でもしよる?』ってたわいのない話をして、いつもと変わらんようだった」

 仕事の近況を尋ねたときは、働いてます、と答えていた。

 昨年3月20日ごろ、男性から電話があった。

 「おばちゃん、風邪ひいて何も食べてないんよ」

 「ならお弁当でも作ってあげる」。もち米を使っておこわを作り、卵焼きを詰めて車で来た男性に渡した。

 「あれが最後の食事やったんか……。助けて、と一言いってくれれば何かできたかもしれんのに。それが腹立たしくて」。涙声になった。

 元同級生と男性は同じ専門学校に通い、同じ飲食店でアルバイトをした。陽気な元同級生は接客。物静かな男性は調理室。元同級生は、気に入られた客の誘いで東京の会社に就職した。以来、正社員として働き、妻子もできた。「何かにつけて得な人とそうでない人と、あるんかね」。しみじみと母親は言った。

 この土地には、隣近所で助け合う心が残っていた。気さくなこの母親に接し、なぜ、との思いが強まった。

170 チバQ :2011/11/20(日) 20:43:09
  ◇

 〈たすけて〉

 平仮名で書いた紙の切れ端が入った封筒が男性の部屋に残されていた。

 宛先に書かれていたのは母方の叔父(66)。駅に近いマンションで暮らしている。

 「逃げたと思ってた。餓死とは意外やった。できるか? 40前の男が食えないまま閉じこもって死ぬなんて」

 叔父の言葉は辛辣(しんらつ)だった。

 「誰も悪くない。本人の責任」

 男性の家族が借金問題を起こすたびに親族が尻ぬぐいをしてきたという。男性の収入は少なく、同居する母親の月8万円の年金と叔父らの資金援助が頼りだった。「完全なパラサイト」と断じた。

 「もう、情けないよ……」

 叔父は高卒で地元のセメント会社に就職。「粉まみれになってがんばった」と言う。「金を稼げるならなんちゅうことはなかった」。いまなら3Kと言われる職場だ。先輩後輩、社内の人間関係でつながっていた。簡単に辞めていく人間はいなかった。そうして定年まで勤めあげた。

 叔父にとって、おいっ子は歯がゆい存在だったろう。

 男一人なら生きていける、と母親が病死したあとは援助をやめた。

 男性が飲食店を掛け持ちで働き始めたのはこの後だ。

 食堂の時給680円、居酒屋800円。午前8時から日付が変わるまで働いて、月収は20万円に届くかどうか。

 二つの店と自宅とはほぼ一本道でつながっている。車検が切れた軽自動車で単調な道のりを往復する日々、何を考えていただろう。

 昨年1月、門司区役所に生活保護の相談に行っている。相談記録票には、飲食関係の正社員に限定して求職中と聞き取った内容の記載に続き、「相談結果の処理」の欄にこう書いてあった。

 〈39歳、健康体であれば何か仕事はあるはずである〉

 「幅広く探してみる」と男性は保護を申請せず帰った。

 男性を追い込む直接のきっかけとなった借金の理由は取材ではわからなかった。督促状は丁寧にクリップで束ねられ、6社から計150万円に上った。家に5台も残されていた携帯電話も謎だった。

 頼ったのは結局、親族。昨年2月に大阪にいる4歳上の兄に連絡して金銭的な支援を頼んでいる。叔父は兄からの電話で経緯を聞き、借金問題にはかかわらないように忠告したという。

 その兄に電話で取材を申し込むと、仕事で多忙だから、と断られた。もう一度かけても答えは変わらず、心境を聞くことはかなわなかった。

 未投函(とうかん)の叔父あての手紙。封筒の表書きがぴしっときれいな字で書かれているのに、〈たすけて〉の文字は弱々しかったという。

 出すか、出すまいか。

 命が尽きる寸前まで迷ったのではないか。

 弱い自分をさらけ出し、助けにすがってまで生きる。生き延びたとして、その先に希望があるのか――。電気が切れ、真っ暗な借家で煩悶(はんもん)するやせ細った39歳を想像した。

 叔父の言葉が、私の頭にこびりついている。

 「すがるところが無くなった。だから、死んだ」

 財布に残されていた現金は9円。叔父は、これもメッセージだと受け取った。

 「食えん(9えん)」

 菩提(ぼだい)寺のさい銭箱に投げ入れたという。

 私もやってみた。1円玉4枚と5円玉1枚。軽い硬貨が乾いた音をたてて落ちた。


■救いの手にすがる難しさ


 餓死した39歳の足跡をたどって見えてきたものは、孤立した働き盛りを支える「希望」の無さだった。

 正社員を辞めた時期にバブルが崩壊。職を転々とした男性の生活は、母親の年金や親類の援助で成り立っていた。「自分の店を持ちたい」と周囲に語っていたが、実際には蓄えと呼べるものは無かったようだ。若いころ交際相手がいたが未婚のままで母親と2人で暮らし、その母親を亡くすと、孤立無援になった。

 男性が最後に職を失ったのは、リーマン・ショックのあと。同じ時期に自動車工場を解雇された元同級生(41)は「ひとごとではない」とおびえていた。自分も親がいなかったら生活できなくなっていた、と。

 男性には、支え、支えられる存在としての家族がいなかった。だがほかに助けを求める先は無かったか。

 心配してたびたび様子を見にきていた家主、弁当を持たせた元同級生の母、生活保護の窓口……。すがってもいい、どこかで一言を絞り出してほしかった。(井上恵一朗)
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171 チバQ :2011/11/20(日) 20:44:01
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012290338.html
彼は無表情だった 「孤族の国」男たち―52010年12月30日22時52分
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街宣の様子を撮影し、ネット上に投稿してきた男性=兵庫県内、仙波理撮影

中高生らが襲われた現場を警察庁の安藤隆春長官が視察した。長官が記者らに囲まれる様子を若い女性が携帯電話で撮影していた=27日、茨城県取手市、仙波理撮影
 休み時間は、いつもひとりでいた。本を読むでもなく、携帯電話をいじるでもない。休憩室を出て、日当たりがいい場所に、ただ座っていた。

 茨城県つくばみらい市の工場に勤務する男性(44)は、昨年9月まで部下だった期間契約社員のそんな姿を、よくおぼえている。

 彼は、反物状のフィルムを梱包(こんぽう)し、ラベルを貼り付ける仕事をしていた。仕事は丁寧で、中高年の同僚7人と一緒に黙々と作業を続けていた。

 口数は少ないが、声をかけると丁寧に受け答えをする。女性たちが「お菓子、食べようよ」と誘うと、控えめに輪に加わるが、翌日にはまたひとりで、ひなたに座る。

 元上司は語った。「コミュニケーションが得意じゃないんだろうが、普通の青年だった。あんな事件を起こす人間とは思えない」

 12月17日の朝、JR取手駅前で、中高生らが乗るバスに包丁を持って乱入した。バス運転手の怒号と生徒たちの悲鳴。あごを切られた女子高校生のマフラーが血に染まった。切られたり殴られたりして、14人が負傷した。

 斎藤勇太容疑者(27)。工場を辞めた1年2カ月後、不特定多数の未成年にやいばを向けた。殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、「人生を終わりにしたかった」と供述した。

 茨城県警によると、斎藤容疑者は高校を卒業した後、半年ほど予備校に通った。だが大学には進まず、10回ほど職を変える。3年前に母親を亡くし、年金暮らしの父と同居していたという。昨年、工場との契約が切れた後は職に就かず、自宅にこもっていた。

 県警の捜索時、部屋にはテレビやパソコンといった、外界とつながる道具が一切なかった。高校時代に好きだったという本も一冊もなく、友人、知人とつながる携帯電話も持っていなかった。

 取手駅から約9キロ離れた同県守谷市内に、容疑者の自宅はある。事件の2カ月前、近所の60代女性が会っていた。

 髪を肩まで伸ばし、ぶかぶかの部屋着姿だった。一言も発しない。「中学生のころと、ずいぶん変わっちゃったな」と感じた。女性が何より驚いたのは、まったく表情が無かったことだった。

 つながりを断った1年2カ月について、斎藤容疑者は何も語っていない。事件の動機についても、弁護士に「表現しづらい」と話している。

 工場の元上司は思う。ひとりが好きなのだと思っていたが、実は違っていたのかもしれない。してやれることがあったんじゃないか。「でも、子どもたちを傷つけたのは許せない。しかりつけたい」

 弁護士を通じ、元上司がそう語っているのを知った斎藤容疑者は、こうつぶやいたという。「そんなふうに思ってくれている人がいるんだ」

■居場所を探す 宗教にネットに

 12月上旬、中国地方の大学で、大津市の会社員(36)が大学教員ら約40人を前にして、「大学におけるカルト勧誘」をテーマに講演をした。「大学に入ったばかりは、知り合いが少なくて寂しいですよね。ベンチで1人で座っている新入生が狙い目です」。「孤独を狙う」との文字を映し出したスクリーンの前で声を張り上げる。

 「僕もそういう人に声をかけました。例外なく話を聞いてくれました」。自らがしたことへの後悔がこもる。

172 チバQ :2011/11/20(日) 20:45:06
■家族より濃い血

 1993年に大学に入学したが、遊ぶことばかりに熱心な同級生に違和感を持った。入試を終え、新しい目標も持てない。話し相手が欲しくなり、前年、受験を前に大学を下見したときに声を掛けられた「人生を考えるサークル」に電話をした。

 講義の選択方法や試験対策を丁寧に教えてくれる。飲み会や食事会、合宿が頻繁に開かれる。サークルが新興宗教の偽装だと分かった後も、キャンパスの外にある「部室」に通い詰めた。少し年上の東大生が、教義をマンツーマンで教えてくれた。まるで兄のよう、いや「家族より濃い血」が流れていると感じた。

 教団で生きていこうと決心した。4年生で大学を中退。「なぜだ」と父は激怒し、母は泣いた。昔の自分のような大学生を、今度は自分が「兄」になって勧誘し、100人以上を誘い込んだ。

 お布施集めにも奔走した。「保険も解約したし、もうだいぶつぎ込んだ。もう出せるものは……」。土下座して号泣する高齢女性を「地獄に落ちますよ」と脅し、50万円をむしり取った。

 認められて本部職員となり、ネット対策を担当した。教団を攻撃するサイト運営者を、告訴すると脅す日々。「おまえ、変わっちゃったな」と言われたくなくて、教団の外にいる知り合いを避け続けた。

 そんなある日、ふと疑問がわいた。なぜ、教団職員の残業代が支払われないのか。なぜ、教団の会長に絶対服従なのか。なぜ、会長はぜいたくな生活をしているのか。外部の人たちが言うことの方が、正しいのでは……。

 12年間在籍した教団を去ると、孤独が押し寄せた。家族より濃いつながりのはずの仲間から、ぱったりと連絡が来なくなった。就職はしたが、同僚との付き合い方が分からず、3回転職した。教団に入る前よりつらい。まるで、焼け野原に一人でたたずんでいるように。

 孤立感から抜け出せたのは3年後。結婚して子どもが生まれ、家を建てた。同じ年齢の男性が送っている生活を、自分も営めるようになったと思えたときだった。

■サイトの有名人

 かき入れどきの土曜だというのに、店のシャッターは閉じていた。朝方までソファでパソコンを操り、そのまま眠ってしまったのだという。

 兵庫県の阪急沿線、駅前に続く通りの一角で、男性は小さな洗車店を営む。だが、実際は休業状態。週1度、食料を買いに出かけるほかは、店舗2階の自室にこもってインターネットに浸る。

 自分のことを「僕」と呼び、眼鏡の奥で人が良さそうに笑う34歳には、ネットの世界にもう一つの顔がある。「bureno(ブレノ)」。動画サイトでは、ちょっとした有名人だ。

 「スパイの子」「日本から出て行け」。画面の中で、日の丸や拡声機を手にした男たちが、ののしり声をあげる。今年8月、右派団体の幹部らが威力業務妨害容疑で逮捕された朝鮮学校前の街宣を、この男性が撮影した。

 ドラマのように軽快な音楽をつけて編集した「作品」はネットに投稿され、累計で数十万回もアクセスがあった。各地の街宣に同行し、投稿を繰り返していた男性は、団体幹部とともに逮捕されたが、「関与が薄い」として不起訴になった。

 「ブレノ」は、滑らかなカメラワークで「ぶれない」という意味を込めた登録名だ。自身の活動を、海上保安官が「sengoku38」の名で尖閣沖の衝突映像を流出させた事件とダブらせる。「日本はもっと怒っていい」

173 チバQ :2011/11/20(日) 20:45:18
 自分の居場所はどこだろうか。いつも探してきた。

 小学生のとき両親が離婚した。父と母の家を行き来して育ち、小中だけで五つの学校に通った。捨ててあるラジオやゲーム機を持ち帰り、自宅で一人、分解して遊んだ。

 理系の専門学校を中退し、カプセルホテルのフロントなど職を転々とする。父が亡くなり、遺産を元手に、車の塗装剤の販売を始めたが失敗。洗浄水を特別な濾過(ろか)装置に通した現在の店も振るわない。「自分のこだわりは、世の中には分からない」と強がる。

 動画や書き込みを投稿する度に、引用、転載されていないかを確認する。取材の日に男性が検索すると、以前投稿した写真が17カ所からリンクを張られていた。「ちょっと少ないなあ」

 掲示板には、何百もの投稿が秒単位、分単位で届く。自分の発言に、ほかの人から反応がある時、男性の胸は弾む。一瞬一瞬の反応でいい。認められている、と思える。

 現実の社会で右派団体の撮影にのめり込んだのは、行く度に喜ばれ、必要とされたからだった。だが、会のメンバーの多くは、彼を「ブレノさん」と呼び、逮捕されるまで本名すら知らなかった。

 事業のため、生活のために取り崩してきた父の遺産は間もなく底を突く。最近の夕食は1キロ200円のソーメンを小分けして食べている。「愛国」にすがり、見ないようにしていた現実に目を向ける時期は、近づきつつある。

 本当は何をしたいのか、と聞くと、拍子抜けするほど普通だった。

 「中小企業でこの人がいると便利だなっていう人がいるでしょ。パソコンもサッと使えて、ホームページもチラシもつくれる。本当は、そうやって役に立ちたいんです」(鈴木剛志、西本秀)

■自分を追い込む若者たち

 茨城・取手事件の斎藤勇太容疑者について、彼を知る人を訪ねて歩いた。職場で一緒にお菓子を食べた女性は「あんなことをする子じゃない」と動揺した。元上司も「私たちが知っている斎藤君じゃない」と。

 これらの印象と、忌まわしい凶行との落差が胸につかえている。

 斎藤容疑者は、度重なる転職、失業、母の死などの苦境や不運をいくつか抱えていた。社会から切り離されていく間に、やり場のない怒りを心の中にため込んでいたのかもしれない。突然、爆発するほどに。

 新興宗教に10年以上を捧げた36歳。ネットにのめりこむ34歳。彼らの素顔は、まじめで少し不器用な青年だった。そんな若者たちが、時に日常に背を向け、自分を追い込む。

 社会から認められない。社会とつながっていない。そんな不遇感を募らせるのは彼らだけではないだろう。顔を上げて、すぐ近くに目を向けてみれば、自分はひとりではない、と気付かせてくれる誰かがいるかもしれない。(鈴木剛志)
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174 チバQ :2011/11/20(日) 20:46:50
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012310223.html
少女のような目の母と 「孤族の国」男たち―62010年12月31日21時30分
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94歳の母里津子さん(左)に大きな声で話しかける森谷康裕さん。食品雑貨店を営みながらの介護が続く=東京都葛飾区、仙波理撮影
 居間のかもいに、額縁入りの賞状が並ぶ。米寿の祝いなどに贈られた「寿状」は、亡父あても含めて3枚。94歳になるベッドの上の母を、静かに見下ろす。

 介護保険で、最重度より一つだけ軽い「要介護4」。週1の訪問入浴を済ませ、おぼつかない手つきでコップを口元へ。「あっ、こぼすよ」と慌てて近づく長男を、少女のように澄んだ目で見つめる。

 森谷康裕さん(66)は父が逝った10年前から、母里津子さんと2人きりで暮らす。東京都葛飾区にある築39年の木造2階建てで小さな食品雑貨店を営む。

 昨年、母の左太ももの骨折がわかったが「もう治せない」と医者に言われ、ほぼ寝たきりになった。耳が遠くなり、終日つけっぱなしのテレビの音も聞こえているかどうか。最近の会話は「今」と「過去」が入り乱れる。

 そんな母との生活を「自営だから良かった」と思う。お兄ちゃーん、と呼ばれれば、すぐ飛んでいく。親類の消息を問われても「あの人、もう死んじゃったでしょ」と耳元で何度でも正してやれる。

 いつの間にか居着いた猫が、ひだまりの部屋を通り過ぎていく。

 4人きょうだいの一番上だった森谷さんは、高校を中退して16歳で、両親の店を手伝い始めた。すぐにオート三輪を買い、毎朝6時に市場へ。父が作るきんぴらや煮豆は評判で、年の瀬になれば自家製の「お節」を買いに来る常連客を、親子3人でさばいた。

 30歳過ぎで見合い結婚したが、1年足らずで破綻(はたん)した。「サラリーマン家庭みたいに決まった休暇が欲しいと言われても、ね」

175 チバQ :2011/11/20(日) 20:47:24
 時代は流れ、街は変わる。

 駄菓子の売れ行きが落ち、主婦は消費期限が表示されたパックの総菜を好むようになった。常連客は老い、店の前を通り過ぎる人々は向かいの駐車場付きスーパーへ吸い込まれていく。

 忘れられた孤島のような商店の陳列棚に品物は少なく、閉店セール最終日のようだ。

 森谷さんはほとんど外出せず、毎日3度の食事を作って母に食べさせ、おむつを替えて寝かしつける。独身の弟(58)が週2回は顔を出すが、妹たちはあまり来ない。「旦那や孫の世話で忙しいんだろう」。ため息がもれる。

 2人の時間は、10年前から止まっているかのようだ。だが、母は卒寿を過ぎ、自分も高齢者と呼ばれる年齢に達して、同じ病院に通う。10年後、一体どんな暮らしが待つのか、考える余裕はない。

 「車いすにさえ乗せられれば、日帰りでも連れ出してやれるんだけど」。そう言いながら、2年前の旅行の写真を手に取った。満開の芝桜を背にした母は、少し不安げに、こちらを見つめている。

■息子介護の本音 言えた

 残業を終えて帰宅すると、母は出走直前の競走馬のような目をしていた。明け方まで続く徘徊(はいかい)の前兆だ。「向こうに行ってろっ」。思わず頭をたたくと、みるみるうちに白髪が鮮血に染まった。急いで病院へ。「次は通報します」と医師は言った。

 数年前のことだ。

 鈴木宏康さん(51)は独身で、アルツハイマー型認知症を患う82歳、要介護3の母を介護する。川崎市の築30年を超す分譲団地の4階、3LKで2人の生活を続ける。

 電機メーカーの下請け会社を辞めたのは46歳。リストラ含みの配置転換で嫌気がさしていたとき、母の病状が悪化した。四六時中、部屋を動き回って、独り言を繰り返す。水道の蛇口は開けっぱなし。そばを離れられなくなった。

 最初はアルバイトに出るつもりだった。でも面接で「欠勤しないで」と言われれば諦めるしかなかった。昼間預かってくれるデイサービスの利用料を差し引けば、時給は実質275円。施設に入れる貯蓄もなく、母の年金で暮らそうと決めた。

 生活は想像を絶した。

 力任せに玄関ドアをたたき続ける母を部屋にとどめておけず、昼も夜も背後から追って、何キロも歩き続けた。たびたび行方不明になり、連絡を受けては連れ帰る。やむをえずデイサービスに預けた晩は、興奮して大暴れ。地域のケアマネジャーに愚痴をこぼすと「育ててくれた親でしょ」と言われ、心が折れそうになった。もう二度と行政には頼るまい、と決心した。

 たまに元同僚や友人から飲み会へ誘われたが、断った。苦しい胸のうちを訴えたところで何になるのか。そもそも母を置いて外へ出られない。周囲に壁を築き、2人だけで閉じこもるような日々。

 ボランティアの女性(63)が訪ねてきたのは、この頃だ。「気になる親子がいる」というケアマネらの訴えで、様子を見にきた。片時も落ち着かぬ母の横で、ふてくされてたばこを吸い続けていると、集まりに顔を出して、としつこく誘われた。足を運ぶうち、「本を書いたら」とすすめられた。

 2人きりの閉じられた空間に、少しずつ新しい空気が入っていく。

 日記を書いたこともないのに真夜中、パソコンに向かった。2009年、単行本「息子介護」を出した。つたなくも過激な表現で、孤立無援な日々に正気を失いかける心境をつづる。「自分自身の人権なんて言ったら、介護なんてできない」「日にいく度か心の中で殺すのです。お袋を」

 単行本は話題を呼んだ。同居の親をみる無職の独身男性の「本音」を聞きたいと、介護職や行政担当者らが続々とやってくる。介護関係者の会に誘われることも増えた。

 鈴木さんは気が向くと、母を連れて、そんな会に参加する。「キャバクラに行く方がいいに決まってます」などと憎まれ口をたたきながら。(高橋美佐子)

176 チバQ :2011/11/20(日) 20:48:17
■「ごめん」2階に父の遺体

 2階に上がると、目の前の部屋の床には楕円(だえん)形のしみが広がっていた。北関東の新興住宅地の一角にある、築14年の木造戸建て。薄茶色のフローリングに広がるしみは周囲が黒く、中心部は白い。

 1人でここに住む男性(39)が7カ月間、父親の遺体を寝かせていた跡だ。

 「仏様だから、頭は北に向けて、こうやって、そっと布団の上に寝かせて……」

 丸刈りの男性は、遺体を布団に乗せた様子を、腕を広げて示した。刺繍(ししゅう)の入ったジャンパーにジャージーのズボン。家の中には、ゲームセンターで取ったぬいぐるみがいくつも飾ってある。

 2009年2月のある日。66歳の父親が心臓発作が起きたように苦しみ始めた、という。「心臓マッサージのようなことをして、発作が治まったのでよくなったと思って寝ちゃって」

 目覚めると、父は息を引き取っていた。呼びかけても、返事はない。

 「医者に診断書を書いてもらうためのお金もなくて、お葬式代もないし、家のローンも残っているし、もうどうにもならなくて」

 ほとんど使われていなかった一番きれいな部屋に遺体を寝かせた。毎日、「ごめんな、ごめんな」と声をかけ、顔を触り続けた。

 遺体と2人きりの生活が終わったのは、「父親の姿をみない」という近所の通報があったからだ。父の死後も年金を受け取っていたとして、男性は詐欺容疑で逮捕された。死亡を届け出ていれば保険でローンを返済できたことは、取り調べで初めて知った。

 「所在不明高齢者」の存在が明らかになった昨夏以降、この種の事件が各地で発覚した。首都圏の住宅地で、地方都市で、山村の集落で、同じことが起きている。男性の場合、生活の歯車が狂い始めたのは10年ほど前。母の病気が悪化したことが理由だった。

 当時は父、母、妹との4人暮らし。ローン返済には父親の収入が不可欠だったため、男性が仕事を辞めて看病や家事をした。さらに父が交通事故で大けがをし、両親の面倒をみなければならなくなった。収入は1カ月おきに振り込まれる、約30万円の年金だけになった。

 母は、06年冬に死亡。1年半たたないうちに、今度は妹が心臓の病気で亡くなった。国民健康保険料すら払えず、父親の容体が急変しても、医療費が心配で119番できなかった。

 「住宅ローンの保険のことを知っていれば」。猶予つきの有罪判決を受けて自宅に戻った男性は、家族3人の遺影が並んだ仏壇の前でそう語る。相談できる知人や親族はいなかった。父親が役所に頼ることを嫌がっていたので、公的機関にも駆け込まなかった。孤立に導かれるように、男性は年金詐取に走った。

177 チバQ :2011/11/20(日) 20:48:47
 今、生活保護を受けている。就職のあてはない。将来どうするのか、日が暮れると考え込む、という。

 年を取っても親と同居している人は年々増え、収入は年金頼みということも多い。家族関係の研究を続けてきた、山田昌弘・中央大教授は「年金パラサイト」と表現する。

 「寄生」が、「介護放棄」になることもある。12月22日、津地裁の法廷に立った桐本行宏被告(57)は、そんな一人だ。

 「年金を半分あげる」と言われて母親と同居を始めた。だが数年後、ささいなことから対立。食事を運ばなくなり、さらには当時80歳の母の部屋が開かないよう、ふすまに釘を打った。母の死を確認した後も約1年半、年金をもらい続けていた桐本被告は詐欺のほか、保護責任者遺棄などの罪に問われている。

 「お母さん、ごめんなさい。愚かな息子です。恥ずかしく、情けないです。小学校の入学式の時につないだ手の温かさを覚えています。もしできるのなら、あのころに戻りたいです」。留置場で壁を眺めながら考えたという謝罪の手紙を弁護人が読む間、桐本被告は声を上げて泣いた。(中井大助)

■介護で引きこもり 防ぐ手を

 私の兄は44歳の独身サラリーマン。都内の実家に住んでいたが、最近一人暮らしを再開した。以前は「結婚して独立を」とせかした妹の自分が、ここ数年は、老いた両親のそばに兄がいる「安心感」に寄りかかってきたことに気づく。

 介護をする家族で最も孤立しやすいのが「高齢の親と同居する独身の息子」とされる。家事に不慣れで近所とのつながりが薄く、地域の見守りや緊急支援の対象からも外れてしまう。高齢者虐待のトップも息子で、夫や娘をはるかにしのぐ。

 「介護のせいで職を失ったのに、落後者という負い目に苦しむ」と春日キスヨ・松山大教授は警告する。介護する息子の「声にならないうめき」は、時に命を危機にさらす。

 老いた親と経済的に苦しむ子が、「家」という密室に引きこもるのを防ぐため、早い段階から他者がかかわる必要がある。「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が、一昨年設立された。受け皿は、各地に生まれつつある。(高橋美佐子)

178 チバQ :2011/11/20(日) 20:50:04
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201101020168.html
聞いてもらうだけで 「孤族の国」男たち―72011年1月2日22時43分


「聞き上手倶楽部」を利用する浅見真さん。携帯から聞こえる声にやすらぎを感じるという=埼玉県入間市、仙波理撮影
 きらきらと光る装飾がつけられたハンドルを握り、埼玉県の重機オペレーター、浅見真さん(39)は帰路につく。今日は電話しよう、そう思うと一日の疲れが和らぐ。

 祖母の作った夕飯を食べ、風呂に入って一段落してから、電話に手を伸ばす。相手は、有料の話し相手サービス「聞き上手倶楽部」。話を聞いてもらう。それだけのために10分千円のお金を払う。

 指名するのは、代表の菊本裕三さん(51)。顔は写真でしか知らない。会いたいわけでもない。でも、友達のような存在だ。いや、この世で自分のことを一番よく知ってる人かもしれない。

 最初の電話は4年前だった。高額請求を警戒して、プリペイド携帯電話でかけた。

 「離婚しました」

 「何で?」

 意外にあっさりと話せた。月に数度は利用するようになった。中身はもっぱら仕事の愚痴だ。会社はゼネコンの下請けで、リーマン・ショック以降、年収は半減し、社員も減らされた。不安が募る。

 「中間管理職みたいな立場なんすけど、現場の不満を上に伝えても何も変わらない。でも下からは突き上げられて、板挟みなんですよ」

 「職場で元気なのは外国人だけ。日本人は下向いて歩いてて指図聞くだけ。俺って、沈んでいく日本のど真ん中にいるんだと思うんです」

 「聞き上手倶楽部」の菊本さんは元美容師。客の話に耳を傾ける美容師ほどリピーターが多く、「聴く」大切さは身にしみて感じていた。うつ病の増加が話題になっていた2006年、「一歩手前で予防することができれば」と考え、サービスを開始。「話し相手のいない高齢者」を想定していたが、実際は違った。家族も友達もいて仕事もしている、まじめな人が多い。

 家族に何回も同じ話はできない。周りに聞いてもらえない。利用者から漏れるのはこんな言葉だ。

 顧客は数千人になり、同業者も増えている。事業は順調だが、半面、菊本さんは少し寂しさも感じている。「嫌なやつと思われたくない、うっとうしがられたくない、だから愚痴や悩みを言えない。もっと甘えてもいいのに」

 浅見さん自身、一緒に暮らす祖母や父との関係が悪いわけではない。肉体労働で鍛えた体にストリート系ファッション。友達も彼女もいる。でも、深刻な話はしない。愚痴をいうと雰囲気が悪くなる。「話しても仕方ないなって思うんすよ。自分をさらけだせる人、いないっすね」

 「10年後は大した楽しみもなく引きこもってるんだろうな。さみしいっていうより、すごくひとりなんじゃないかな。孤独死、するかもな」

 こんな話、身近な人には、したことがないし、サービスを利用していることはこれまで誰にも話していなかった。思いをはき出したら、翌朝、また現場に向かう力が湧いてくる。(仲村和代)

■赤の他人に救われた

 石油ストーブでほどよく暖まった畳敷きの部屋、60代の男性2人が、ちゃぶ台を前に向き合う。聞こえるのは、小さな声、そしてインコが鳥かごを揺らす金属音だけだ。

 「少しずつ進んでしまう病気ですから。1ページずつ、記憶を破っていくわけです」

 「はい」

 「私が夫であるかどうかも、わからない状況になっていくわけです」

 「はい」

 語り手は、千葉県船橋市に住む徳田利彦さん(67)。相づちを打っているのは同市の小柳嘉一郎さん(69)。2人は数カ月前まで、まったく面識のない赤の他人だった。

 傾聴ボランティア。高齢者ら悩みや寂しさを抱えた人の話し相手になる運動だ。自治体としては船橋市が初めて、9年前から始めた。ボランティアは現在286人、昨年度の訪問回数は3717回。

 勧められてボランティアを受け入れた徳田さんは、最初は懐疑的だった。初回は仕事の話題だけ。こんなことをして意味があるのか、と思ったが、ふと気が変わった。

 この人に話してみようか。自分のこと、妻のことを。

 「家内がアルツハイマーだとわかったのは7年前です。今思えば、20年近く前から始まっていたのかもしれない。家に帰ると、暗い部屋でひとり座り込んでいて。どうして気付いてやれなかったのか」

179 チバQ :2011/11/20(日) 20:50:30
 話し始めると、次から次へと思いが湧く。92歳の母親も施設に入っていること。妻や母のことを相談したいが、息子たちも不況で収入が減り、それどころではないこと。

 「家内と夜中にドライブしました。死のうと思って、直線道路でスピードを出して、母さん、これでいいかいって。その時だけ家内は真顔で、いいよ、と言うんです。かえって踏み切れなかった」

 小柳さんは余計な口を挟まない。ただ話を聞くだけ、といっても簡単ではない。同市福祉サービス公社の40時間の講習を受けなければボランティアにはなれず、会話の内容には守秘義務が課せられる。

 「家内がこうなったのは、私のせいなんです。夫婦は空気のようなものと思い、ずっと無視してきた。家内を介護施設に入れてから、ひとりでいると、おかしくなってしまいそうになる。テーブルをたたき、泣きわめいて……」

 徳田さんは、自分の生きてきた道を語り始める。高校を卒業し、鹿児島から集団就職列車で上京したこと。転職を重ね、睡眠時間3時間で何年もがむしゃらに働いたこと。

 「人がつながりを失って、今のような世になったのは私たちに責任があるんですよ。がむしゃらに働いて、家族にいっぱい迷惑をかけて」

 小柳さんはただ、深くうなずく。同世代の男性2人。同時代を背負ってきたからこそ分かり合えることがある。

 徳田さんの顔に、次第に赤みがさしていく。(真鍋弘樹)

■話すことは生きること

 苦境にあるとき。悩みを抱えているとき。誰かに話しても、決して問題が解決するわけではない。それでも胸中を吐き出せば、心の荷物が軽くなる。

 家族が「孤族」へと姿を変えている今、話し相手の不在に悩む人たちは今後も増えていくだろう。ボランティアや有料の話し相手も、選択肢のひとつとなっていくに違いない。

 船橋市の傾聴ボランティアでは、話し手と聞き手のペアが7年間も続いたケースがあったという。人を固く結ぶのは、決して血縁や地縁だけではないのだ。

 話すことは、息をすることに似ていると思う。普段は意識をしなくても、人はこれなしには生きていけない。(真鍋弘樹)
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180 チバQ :2011/11/20(日) 20:52:26
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201101030274.html
最後に人とつながった 「孤族の国」男たち―82011年1月3日22時41分
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炊き出しに合わせ、健康不安を抱える山谷地区の男性らのために相談窓口を設けた「コスモス」の看護師たち=3日午後、東京都墨田区、仙波理撮影
 がん末期で入院を拒否し、一人暮らしをしている人がいると聞き、昨年10月半ば、71歳の男性の部屋を訪ねた。

 東京都台東区の山谷地区にある古い木造アパートの2階。畳の上の介護用ベッドに、男性がうっすらと目をあけて横たわっていた。

 「つらいよねー」。そう声をかけながら、看護師が胸に医療用麻薬を貼る。男性の表情が次第に和らいでいく。

 1日2回、看護師が訪問する。医師が適宜往診し、ヘルパーも1日3回。だが、その合間や夜間は一人きりだ。

 家族のいない、独居の人が自宅で最期を迎える。医療の見守りを受けつつ、たった一人で。そんなことができるのだろうか。病院に死を任せるのが当たり前の今の日本で。

 男性が病院から自宅に帰ってきたのは6月だった。

 口腔(こうくう)底がんが進行し、手術、化学療法、放射線治療ともできず。余命数カ月。気管切開、胃に管で栄養を直接入れる「胃ろう」。生活保護。病院からの受け入れ要請を受けて、地元で「あやめ診療所」を営む伊藤憲祐医師(40)は言葉を失った。

 がんは早期に発見されたにもかかわらず、手術のタイミングを逃していた。何度入院しても勝手に退院してしまう、という。もう、ほかに頼るところはない。

 山谷地区では、簡易宿泊所などに住んでいる日雇い労働者たちの高齢化が進んでいる。そんな男性たちに医療や介護を提供するNPOの訪問看護ステーションや介護サービスが、医師とチームを組んだ。費用は、生活保護の医療扶助などでまかなう。

 トラブルは、初日から起きた。入浴サービスを受けるとき、指定時間より早く自分で施設に来た揚げ句、待たされたと怒って帰ってしまったのだ。自分のペースを貫き、針を逆立てたヤマアラシのように、いつも周囲に突き刺さる。そんな人だった。

 男性は、半生をほとんど語らず、訪ねてくる親類や知人もいなかった。温泉とこけしで知られる宮城県の鳴子出身。生活苦で中学生のときから働きはじめたのだという。その性格から、人と群れずに生きてきたのだろう。

 その後も、「自己流」は続いた。看護師が訪問する時間にわざと外出する。胃ろうに入れる栄養剤に、自分で缶コーヒーや豆乳を混ぜる……。

 そんな身勝手の数々を、スタッフらはあえて受け入れ、休日さえつぶした。

 男性を担当した訪問看護ステーション「コスモス」看護師の平野智子さん(35)は、その理由を語る。「人を待つ」ということが今、医療の場で失われている。病院ではどうしても医療が中心になるが、在宅なら患者のこだわりを大切にできるはず、と。

181 チバQ :2011/11/20(日) 20:55:57
■閉じた心 開いた医療ケア

 室温で氷がとけていくように男性は変わっていった。看護、介護が終わると、何度も手を合わせるようになった。病状が進み、会話が難しくなるとペンを握った。「すみません」「たすかります」

 その頃、ある高齢の女性が、部屋を訪ねた。50年以上会っていなかったという男性の姉(84)だった。

 本人は不義理を気に病み、身寄りのあることを隠していた。伊藤医師が説き伏せ、半ば無理やりに連絡をとった。

 「あなたも安心して、感謝を忘れずに最期を全うしなさい。私もすぐにいくから」

 姉は、肉親でなければ口にできない言葉を、ほほ笑みながら言った。義姉のはからいで親や兄と同じ墓に入れることも伝えた。看護師の目には、男性の表情がすっと楽になったように見えた。

 衰弱し、血圧が低下していく。それでも残された力を振り絞り、胸の前で手を合わせようとする。最期は、かすかに布団が動くだけになった。

 ありがとう、と。

 男性が亡くなったのは、10月末の深夜だった。朝、ヘルパーの渡辺博幸さん(47)が部屋に入り、いつも通りに声をかけながら布団をめくると、胸が動いていなかった。

 翌週、斎場に集まったのは医師、看護師、ヘルパー、姉と義姉、そしてボランティアの僧侶と記者の私。男性が残したのは、数十枚の写真と数枚のCD、腕時計、そして鳴子産のこけし二つ。

 男性は、みとる人もいない深夜、一人暮らしの部屋で、この世から去った。世間の尺度を当てはめれば、孤独な死だったのだろう。でも、たった一人で生きてきた男性は、死の直前に、大切な何かを取り戻したようにみえる。

 伊藤医師は言う。「人の死は点ではないんですよね。いい生が続けば、いい死になるんです、きっと。男性は、最後に人とつながった」

 ヘルパーのひとりは、男性が亡くなる数日前に見せた表情が忘れられない。

 部屋にあったビートルズのCDをかけると、男性は曲を口ずさもうとした。顔には、確かに笑みが浮かんでいた。

■山谷地区での試みに希望

 「人は誰でも死ぬんですよね。私も、あなたも」。男性の介護をしたヘルパーが、取材中、ふいにそう言った。

 そう、人は例外なく死ぬ。孤独死を恐れる人は多いが、死ぬ時は誰でも一人きりだ。孤族と多死の時代、「幸せな死とは何か」という問いの答えは、それぞれ自分でみつけるしかない。在宅死を望む人も、きっと増えるだろう。

 大切なのは、死の直前まで不安を取り除き、手を携えてくれる人の存在だ。孤立した単身男性が多く住む東京の山谷地区には、志を持った医療・介護関係者が集まっている。彼ら、彼女らの試みに希望をみたい。(真鍋弘樹)

182 チバQ :2011/11/20(日) 20:57:19
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201101040348.html
ひきこもり抜けたくて 「孤族の国」男たち―92011年1月4日21時56分
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男子学生のアパートを訪問した宮西照夫教授(左)=和歌山市、仙波理撮影
 庭先で、マツが腰をひねり枝を広げる。奥には、どっしりとした瓦ぶきの家屋。その2階に男性の部屋はある。

 「僕がひきこもっているのは、父さんへの復讐(ふくしゅう)だ」。そう家族に訴え、30年間、社会と接点を持たずにきた48歳の男性が、昨秋、中部地方の専門病院に通い始めた。

 結婚して家を出ている姉によると、通院へ背中を押したのは、反発しながらも同居してきた80代になる父の死だった。「病院へ行こう」。1人になった男性に姉が促すと、素直にうなずいたという。

 対人不安から、会話は親類と医師に限られる。記者も、姉に付き添われて歩く姿を離れて見守った。病院へ送り、実家に食品を届ける姉は疲れ果てる。「世間から見ると大人。でも、自立はまだ」

 高校3年、最初は不登校から始まった。母の死、いじめ、進路選択などが重荷となり、思春期の心を閉ざした。

 「母さんが甘やかした」「卒業して就職しろ」。仕事中心で、亡くなった母に子育てを任せてきた父は、叱るほか接し方を知らなかった、と姉は言う。それが息子を逆上させ、時に暴力となった。

 一つの家に冷蔵庫が二つ。父子は別々に食事した。体面から家族で抱え込み、医師にも相談しなかった。「でも、父なりに弟を愛していた」と姉は思う。将来を案じ、年金保険料を代納し、貯金を続けた。スーパーの警備員など定年後も75歳まで働いた。

 ひきこもりの長期化に、当事者と家族が追い詰められている。国の推計で当事者は全国70万人。「親の会」の調査では平均年齢30歳を超す。

 関東地方の36歳の男性。大学になじめず、うつ状態になり自殺を図った。人と会うのが怖い。昨年から介護施設で週1回のバイトを始めたが、気分に波がある。取材後、携帯に電話してもつながらず、数日後に「落ち込んで、出られなくて」。67歳になる元高校教師の父の年金が頼りだ。

 大学院の時に就活に失敗した東北地方の29歳の男性は、30歳を前に自分で入院を決めた。同世代が仕事をこなし、結婚する時期。30代になると就職も難しくなるため、長期化させない治療の節目と言われる。「退院したら教員免許をとりたい」「まだ間に合うだろうか」。焦り、揺れる。

 出てくるのを待たず、専門家の医師が迎えに行こう。そんな試みがある。

183 チバQ :2011/11/20(日) 20:57:31
■「おるかー」医師が迎えに

 「おーい、おるかー」。呼び鈴を押しても反応がない。和歌山大学そばのアパートの2階。玄関口で宮西照夫教授(62)が声を張り上げて20分たったころ、やっと開いた。

 師走の夕暮れ。無精ひげの男子学生(24)は湯船の中で寝ていたという。ベッドの枕元の壁には、「怠けたい自分に打ち克(か)て」と手書きの張り紙が掲げてあった。

 精神科医の宮西教授は、大学の保健管理センターの所長を務める。ひきこもる学生らの自宅を訪問してカウンセリングし、外出を促す独自のプログラムを実践。8割以上を復帰させてきた。

 男子学生は、留年を機に夏まで不登校を続けていた。復学後も1週間以上休むと、教授や友人が自宅を訪ねる。

 この学生の場合、一人暮らしのアパートを初めて教授が訪ねたのは昨年6月。呼び鈴を押しても反応がなく、ポストに手紙を残した。「元気か」「また来るよ」。それをくり返し、4度目の訪問となった7月、ドアが開いた。

 「最初は面倒くさいと居留守した」と男子学生。「でもこのままじゃダメだという思いが募ってくるタイミングがある。その時にノックされるとドアを開けられる」

 一方、両親から外に出るように言われると、心配かけてるな、申し訳ないなと、ますます落ち込むという。当事者や家族が問題を抱え込み、孤立する事例を見てきた宮西教授は、「行き詰まった親子に第三者が介入し、風穴を開けることが大事」と訴える。

 「宮西プログラム」には番外編がある。信頼を築き、部屋を出られると食事に誘うのだ。この日、床に座って1時間近くひざ詰めで語った後、別れ際に玄関口で学生の肩を抱いた。「今度、一緒にラーメン行こな」

■親も高齢化 態勢づくりを

 なぜか、ひきこもる人々の6、7割を男性が占める。進学や就職をめぐり、周囲が男性に寄せる期待の高さがストレスになっている、と専門家は見る。さらに、最近の不景気が社会復帰を阻んで長期化を招き、加えて就職難が新たに20、30代になってひきこもる高年齢層も生んでいる。

 親の高齢化も深刻だ。「全国引きこもりKHJ親の会」の奥山雅久代表は66歳。自身も末期がんを患い、長期化する当事者を支える制度実現を訴える。記事の48歳の男性のように、抱えてきた親が亡くなる事態はすでに始まっている。家族に依存しない態勢づくりが急務だ。(西本秀)

184 チバQ :2011/11/20(日) 20:58:01
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201101050366.html
自殺中継 ネットに衝撃 「孤族の国」男たち―102011年1月5日21時29分
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インターネットで自殺中継した男性に対する書き込みを学生は悔やんでいる=仙波理撮影
 男性の体が動かなくなった。画面の中で、ベランダの向こうの空だけが明るくなっていく。「これ、ガチ(本当)だぞ」「やべえ」。ニュースはあっという間にインターネット上に広がった。

 「来週自殺します」という予告が、ネット掲示板2ちゃんねるに載ったのは昨年11月上旬だった。予告した男性は自室にカメラを設置。生中継動画をネット配信し、書き込みを見ながら思いを語っていた。中継は最期の瞬間まで続いた。

 掲示板には、「どうせ死ねないだろ」「早くしろよ」と、匿名の書き込みが相次いでいた。24歳の男子学生も、その中にいた。

 興味本位で動画を見始め、同年代が泣きながら語る姿に、「これはやばい」と思った。学生も突然大学に行けなくなり、うつ病と診断されていた。手首に包丁をあて、痛みに耐えられずにやめた。八方ふさがりだった。

 画面の向こうで、その男性は語った。うつ病で休職中であること、大学時代の友人と離れて寂しいこと、容姿へのコンプレックス。ひとごととは思えない。「死ぬのはやめろ」。そう書き込み、朝まで中継につきあった。

 翌日、男性は「昨日は途中で寝ちゃってごめん」とまた配信を始めた。「死ぬ気ないな」。掲示板の書き込みはだんだん、あおる方向へ変化していく。「さっさと死ね」。学生もばかばかしく思って、何度か言葉を浴びせた。最期の映像を見ても、現実感はなかった。

 「あおったヤツは人殺し」。今度は掲示板に、そんな言葉があふれた。

 それから1カ月。取材に応じた学生は「書き込みと自殺の因果関係はないと思う」と話した後、続けた。「ほかの人があおってる中で『生きろ』と書き続けて、『空気を読め』っていわれるのが嫌だったのも事実。死ぬわけないって思ってた。でも、人が亡くなった以上、言い訳でしかない」

 2ちゃんねるは「習慣」だった。1日10時間以上パソコンの前にいたこともある。現実の友達とは違う、独特のつながり。出会いもあった。

 しかし、大学に行けなくなった時、真っ先に頼ったのは両親。相談すると、郷里から数時間かけて、すぐに駆け付けてくれた。大学の先生や友人も見守ってくれている。

 あの男性は、そんな存在に気づけなくなっていたのだろうか――。学生は事件を機に、ネット漬けの生活を卒業する決意をしている。


■救いと牙と 紙一重の空間


 自殺した男性も24歳。大学を卒業し、昨年4月から仙台市で働きはじめたばかりだった。上司は「ごく普通の職場の、ごく普通の青年」と語った。

 例年の倍以上の難関となった入社試験をくぐり抜けた。飲み会でも「がんばります」と明るかった。ところが5月末、突然「調子が悪い」と休みを申し出たという。

 「ゆっくり休むように伝え、親御さんとも連携してケアしていたつもりだった」。ショックを隠しきれない様子の上司は繰り返した。「自殺をあおるサイトがあるなんて、理解できない」

 男性の自殺の衝撃が、水紋となって同世代に広がる。

 事件の後、残された動画を見た神奈川県のフリーター(23)は「誰かに分かってほしい、かまってほしい。彼にとってその場所が、ネットだったんだ」と思った。

 17歳の頃から、生きる意味を見いだせずにひきこもった。何度も死を考えた。分かり合える人を求めて、ネットをさまよった。同じようにつらい人がたくさんいることを知り、少し、救われた。

 固定した人間関係が苦手だから、正社員にはなりたいとも思わない。親がいなくなって生活できなくなったら死ねばいい、と低い声で話す。

 それでも、一歩ずつ前に進もうと、もがく自分がいる。生活を立て直そうとする姿を連日、ブログにつづる。「4カ月くらい安定剤を断っている。がんばってるな、おれ」

 共感したいと願う人たちが誰かに寄り添ったり、時に傷つけたり。膨大な情報が飛び交うネットは、プラスにもマイナスにもなる、と思う。

 最近、派遣社員として販売の仕事をするようになった。いつもは昼夜逆転の生活だから昼間に働くのはつらいが、徐々に人前に出ることに慣れてきた。今なら、前向きな人たちとつながることもできるかもしれない。

 ネットでも、現実でも。

185 チバQ :2011/11/20(日) 20:58:19
■つまずいてもやり直せる道を


 ネット上でどぎつい言葉を交わす彼らは、実際は礼儀正しく、まじめな若者たちだった。実社会でつまずき、自己否定の言葉を連ねる彼らを追いつめているのは何だろう。

 若者の生きづらさをテーマに取材をする渋井哲也さんは「少子化で子どもへの期待値が高まり、逃げ道がなくなっている」と指摘。小さな集団で育つ分、異質な人と対話する力が落ちていると感じる。

 周囲と同じ歩調で歩むことを求められ、一度つまずくと元の道には戻れない。その恐怖が、彼らを閉じこもらせているように感じる。何度でもやり直せる、そんな「空気」が必要なのだと思う。(仲村和代)

186 チバQ :2011/11/20(日) 20:59:35
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201101060454.html
動かぬ体 細る指 外せぬ指輪「孤族の国」男たち―112011年1月6日22時12分


伴侶を亡くした人がカラオケの席を囲んだ「気ままサロン」の忘年会。歌詞を聞いて、時折しんみりとなった=東京都新宿区、仙波理撮影
 ベッドを降りて5メートルほど離れたトイレへ歩く。引き戸を開けてまた数歩。便座に腰掛ける。「つえをつかんと行けた。治ったんや」。うれしさと同時に目が覚める。

 兵庫県西部の特別養護老人ホームに入所している男性(78)は、繰り返しこんな夢をみる。布団に横たわっている自分の右半身は、脳梗塞(こうそく)の後遺症で動かない。

 仕事も、遊びも。そんな半生だった。働いていた妻とはすれ違いが続き、1987年に離婚届を突きつけられた。早期退職して得た退職金と、自宅を売って作った計6500万円を慰謝料として渡した。

 それでも、遊び癖は直らない。転職してからも大阪の盛り場・キタで毎日のように飲んだ。スポーツクラブに週5日通い、悲惨な老後とは無縁と思っていた。

 5年前の春、カーテンを取り換えようとして上を向いたとき、頭の後ろに痛みを感じた。入院して1週間後に意識がなくなり、目覚めたのは2カ月後だった。

 話こそできるようになったが、つえがなければトイレにも行けない。食事以外は6畳ほどの自室にこもる。親しく話せる入所者はおらず、一言もしゃべらない日もある。

 離婚後も元妻とは連絡をとっていたが、病気になってからは途絶えた。「死んどると思っとるやろな。僕のことが新聞に載ったら、誰かが妻に伝えてくれますかね」

 入院しているうちに、私物は親類にほぼ捨てられた。残ったのは結婚指輪だけだ。やせた薬指には合わず、中指にはめている。半身不随になり、年老いた今になって切実に思う。妻がいたら、子どもがいたら、と。

 「指輪を外されへんのは、近くに妻がおったらなと思うからかな。結局、自分のことしか考えてない。勝手放題にしてきた僕への罰ですわ」

■死別の悲しみ分かち合う

 東京都心からJR中央線で約1時間半の山梨県上野原市。駅を囲むように広がる住宅街の一角に、武田繁男さん(64)は暮らす。

 家のことは妻に任せきり。休みの日は家でごろごろするだけ。当たり前だと思っていた生活は、4年前、妻の突然の死で終わりを告げた。あと半年で定年を迎えたら、2人で旅行を、と考えていたところだった。

 電車の中で泣きそうになる。誰もいない家でぽろぽろと涙をこぼす。おいしいものを食べると、「食べさせてやりたかったな」と思う。

 何より心残りなのは、感謝の言葉を伝えられなかったことだ。「優しい言葉、いえないんだよね、俺たちの世代は。だめだね」

 今、多くの時間を、縁側のそば、深緑の山並みを望むこたつで過ごす。左手に電話とパソコン、目の前にテレビ。手の届く範囲で、ほとんどの用が足りる。

 そこでほぼ毎日、欠かさずにするのが、メールの送信だ。宛先は、配偶者を亡くした人の会「気ままサロン」のメーリングリスト。

 〈一瞬に終わった一年。エスカレーターの駆け上がり、いつまで続けられるか。脱兎(だっと)のごとくいければ〉

 〈子供達(たち)は昨夜あわただしく帰京。よって、お一人様生活に戻りました〉

 ほぼ毎日、日常生活や気づいたことを取り留めなくつづる。パソコンの向こうにいる仲間たちが、話し相手の代わりになる。

 みな、同じような喪失感を味わっている。千葉県柏市の公平(こうへい)敏昭さん(70)は4年前に、東京都日野市の堀野博資さん(69)は10年前に妻を亡くした。深くて冷たい海の底にいるよう。そんな思いを、同じ境遇だからこそ安心して伝えられる。

 「男の方がめそめそしていますよ。カミシモつけて素直に気持ちを吐き出せないんだよね」と堀野さんは言う。

 時には顔を合わせ、共に過ごす。年末、平日の昼間、新宿のカラオケボックスで開かれた「気ままサロン」の忘年会には20人以上が集まった。東京都板橋区の井出弘明さん(74)が選んだ古い洋楽に、1人の女性が涙をぬぐった。

 「主人が好きだった歌で」

 「いやあ、女性を泣かせちゃったな」。井出さんはそういって、場を和ませた。

 井出さんも、家に帰れば1人。「行ってくるよ」と声をかけても、答える人はいない。ついでに買い物を頼まれることもない。かっこ悪いからと嫌がったネギだって、今なら買ってくるのに……。

 そんな気持ちを抱えるのは一人だけじゃない、そう仲間たちは教えてくれる。

 悲しみは決して消えない。でも、分かち合う友がいれば少しだけ、心が軽くなる。(鈴木剛志、仲村和代)

187 チバQ :2011/11/20(日) 20:59:55
■つながりがあれば前向きに

 死別や離別で伴侶を失った人、そしてその人たちが過ごす時間は、長寿に伴って増えていくだろう。男性の場合、家事能力の低さが苦しみに拍車をかける。「孤族」の時代、よりよく生きるために、最低限の生活能力は必要だ。

 一方、喪失感は簡単に埋められるものではない。「残された者を最期まで気遣っていた夫や妻の思いをおろそかにせず生きよう。そのために仲間がいる」。気ままサロンの佐藤匡男代表の言葉だ。

 共感できる人とのつながりがあれば、伴侶と生きた時間をいとおしみながら、前向きに生きることもできるのだと感じた。(仲村和代)=第1部おわり

188 チバQ :2011/11/20(日) 21:01:11
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107230603.html
震災 死悼む身内なし 「孤族の国」3・11から2011年7月23日22時51分

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 震災に吸い寄せられるように、被災地を訪れる人たちがいる。

 7月上旬の深夜、仙台市中心部の公園。真っ暗なベンチに一人の男性が座り、宙を見つめていた。荷物は小さなキャリーバッグだけ。仕事を求め、名古屋から来た労働者だった。

 44歳、独身。両親は他界し、故郷の大阪に住む兄とは20年以上、連絡をとっていない。派遣の仕事を転々としていたが、昨年末から生活保護を受けている。

 そんな彼に、震災はチャンスに映った。がれき処理の仕事に手を挙げ、仙台へ。しかし、実際の仕事は家屋の解体だった。日当7千円。契約途中で辞め、ネットカフェや公園で寝泊まりを始めて5日がたった。

 次に福島の原発周辺の復旧作業を狙っている。20日間限定で昼4万円、夜5万円との募集を見た。「今は満員だけど、次回に来てくれって」。翌日、彼に連絡をとろうとしたが、携帯電話はつながらなかった。

    ■

 震災の犠牲になりながら、その死を悼む身内すらいない人たちがいる。

 宮城県石巻市の中心部に近い古い木造の平屋で、70代の夫婦は、10年ほど前から暮らしていた。時折笑い声が外まで響いたが、近所との交流はなかった。近くの大家(62)も、生活保護を受けていること以外、身の上は知らなかった。

 3月11日、近くの川から押し寄せた津波は、2メートル近くの高さに達した。何日かたって、ビニールシートにくるまれた2人の遺体が、平屋から運び出された。

 4月に入って、大家が警察に呼ばれた。身元を確認できる身内は見つからず、2人の名は県警の「所持品等から推察される氏名等事項一覧」に掲載された。

 ようやく犠牲者として名を刻まれたのは、震災から4カ月後だった。(平井良和、仲村和代)

    ■

 朝日新聞が昨年末から始めた連載「孤族の国」は、人のつながりが変化し、社会から孤立する人々が急増していることに焦点をあてた。東日本大震災という未曽有の災害が列島を襲い、被災者、そして被災地以外の人々にも孤立化の危機はより身近となっている。

 先送りにすることのできない問いを、私たちは突き付けられている。あの日、2011年3月11日から。

189 チバQ :2011/11/20(日) 21:01:39
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107240491.html
集落解散 消えるつながり 「孤族の国」3・11から―1【全文】2011年7月24日22時20分

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管理人として住み込むリゾートマンションの最上階から太平洋を眺める佐藤俊一郎さん、芳子さん夫妻=静岡県熱海市、仙波理撮影

孤族の国と震災
 6月半ばの昼下がり、神奈川県のJR小田原駅ホームで一人、電車を待っていた佐藤芳子さん(53)の携帯電話が鳴った。

 ふるさとの宮城県石巻市にいる友達からだ。

 心が弾んだ。

 それなのに、涙で声が出ない。津波で壊滅した故郷を出て2カ月余り、寂しさが抑えきれない。「せっかくかけてくれたのに、ごめんね」と電話を切った。

 その日から、「また泣くだけかも」と思い、電話に出られなくなった。

 夫の俊一郎さん(53)と2人、石巻の漁師町・雄勝町から静岡県熱海市へ移った。家も仕事も失う中、東京で暮らす長男の勤め先がリゾートマンション管理人の住み込みの仕事を紹介してくれた。「自分たちは恵まれている」と思う。

 熱海駅から車で10分、プール付きのマンションは、夏だけ訪れる会員用の部屋が半数を占める。海が見えない管理人室にある故郷の品は、壊れた家から持ち出した位牌(いはい)と線香立てだけ。

 住民たちは優しく声をかけてくれ、石巻から来たことを知ると何かと気遣ってくれる。だが、夫の俊一郎さんは「余計な心配をかける」と感じ、自分から故郷の話をしなくなった。

    ■

 故郷の雄勝町は、ホタテやカキの養殖業が中心の約4千人の町だった。200人が住む明神集落で育った俊一郎さんは、高校を出て船に乗り、25歳で隣町の芳子さんと結婚。33歳で腰を痛めて船を下りた後は、町内の水産加工場で働いた。

 3月11日。津波は家と勤め先を流し、愛犬をさらった。66戸の明神集落は58戸が全壊、100人以上が地区の避難所に身を寄せた。

 電気も水道もない避難生活を俊一郎さんは「つらいけど、楽しかった」と言う。夜には、互いを知り尽くした仲間と思い出を語った。海で泳ぎながら野球をしたこと、神社の柿を盗んだこと。北洋漁業が栄えた高度経済成長期、町の人口は1万人を超えていた。

 4月初め、避難所を出る時、「逃げるようで申し訳ない」と思った。

 そんな俊一郎さんを気遣うように、今も明神の友人から長靴や下着、懐中電灯などが届く。「こっちは何でもそろうのに、くだらないものばっか。それが、たまらなくうれしいんだ」

190 チバQ :2011/11/20(日) 21:01:56
   ■

 その明神集落は、「解散」の危機にある。仮設住宅用の高台がなく、住民の大半が集落を去った。自治会は6月末に「お別れ会」を開き、斎場の修繕費などの積立金を分配した。

 津波が来なくても、こんな日が来たのか。「震災は、町を出ようかとずっと悩んでいた人の背中を押したのかもしれない」。10年近く、自治会長を務めた鈴木力夫さん(65)は思う。

 1970年代後半、200カイリ規制で遠洋漁業が勢いを失うと、町人口は減り続けた。2005年に石巻市に合併する頃には、高齢化率が4割に近づく過疎地になった。

 家を失った鈴木さんは、市中心部のアパートに住むことを決めたが、それでもまだ、避難所にいる。「別れ難い。つながりを消したくない、と思うんだ」

 残る鈴木さんは消えゆく集落に惑い、離れる佐藤さんは心に大きな空洞を抱える。震災は被災地に、こんな人々を数多く生んだ。

 繁忙期のお盆に帰省できない佐藤さん夫妻は、7月初め、集落に残る先祖の墓に参った。俊一郎さんが墓前でつぶやいたのは、こんな言葉だった。

 「死ぬまで墓は守るから安心してくれ。そうできるよう、お願いします」

 責任感半分、願いが半分。いつ戻れるのか、わからない。それでも思う。

 家や集落すら、なかったとしても、俺の心が安らぐ場所はここなんだ、と。

■「望まない孤」寄り添えるか

 住む人がいなくなって何年もたった空き家。各集落に点在する廃校の跡。細りつつあった雄勝の町で、家族を超えて助け合う共助の力は、集落の支えだった。

 津波は理不尽に、それを断った。決して便利な生活でなくとも、つながりの中に身を置くことで平穏を感じた人たちに、故郷を離れて生きることを強いた。隣人を知らないことも珍しくない都会への移住、その孤立感は計り知れない。

 「望まない孤」に惑う人たちに気づき、支える力がこの社会に残されているか。震災は、そう問うているようだ。(平井良和)

191 チバQ :2011/11/20(日) 21:05:54
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107240524.html
細る開拓地 外国人妻涙 「孤族の国」3・11から―2【全文】2011年7月24日23時20分

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. がらんとした牛舎に、牧草や牛ふんの甘くすえた臭いが漂う。

 原発で 手足ちぎられ 酪農家

 壁の黒板にチョークで書かれた「辞世の句」が、消されずに残っていた。

 福島県相馬市の副霊山(ふくりょうぜん)地区で、酪農を営む男性(54)が自死したのは先月。携帯電話の電波も途切れる山あいの農場に、小1と幼稚園児の2人の息子を抱えた妻(33)が残された。

 小柄で目がくりっとしたフィリピン国籍の妻は、自分を責め、家にこもっていた。「私がそばにいたら、死なずに済んだかも」と。

 夫の死を知ったのは、ルソン島の実家へ一時帰国している時だった。原発事故後、フィリピン政府の呼びかけに応じ、子供を連れて避難していた。

 「農場再開のめどが立たないんだ」。夫とは、数日前に国際電話で話したばかり。息子の手を引いて成田空港に降り立ち、手荷物を受け取るのも忘れて福島に舞い戻った。

 子供らに涙は見せたくない。だが、夜になると抑え切れなくなる。日本語もままならず、夫の死に伴う法的手続きを、周囲に頼る自分がもどかしい。

    ■

 「高3の孫に、酪農を継がせてよいものか……」

 仲間の自死を機に、近くで農場を営む村松征吉さん(73)は悩む。原発から北西50キロの副霊山は放射線量が比較的高い。事故後、原乳出荷が一時止められた。

 酪農の盛衰を肌で知る。終戦の翌年、兵隊帰りの農家の次男三男や旧満州引き揚げ者らが山林を開墾した開拓地だ。戦災復興と食糧増産の右肩上がりの時代。115世帯すべてが酪農に取り組み、「電気や電話が通じ、牛が増え、暮らしがみるみる良くなった」。

 だが、1970年代がピークだった。「物価の優等生」と呼ばれる乳価は抑えられ、少子化で給食用など牛乳消費量も低迷する。住民は75世帯にしぼみ、うち酪農家は自死した男性を含め6世帯に。原発事故はそこを突いた。放射能を避け、自主避難も始まる。

    ■

 細る地域を支えるのが、アジアからの外国人だ。

 毎朝、副霊山の一角に、若い女性の中国語が響く。鶏肉処理場へ通う20人の中国人実習生たちである。地区人口の1割を占める。

 工場は、酪農を諦めた農家の多くが養鶏に転じ、設立された。だが、海外から安い鶏肉が大量に輸入されるようになると、農家は養鶏から撤退し、働き手も外国人へ重心を移した。

 家族の維持にも貢献している。東北の農村が「外国人花嫁」を積極的に招き始めたのは80年代半ば。いま福島県には2千人超のフィリピン人が暮らす。副霊山にもフィリピン人2人、中国人3人がやってきた。

 99年に業者を通じてフィリピン人女性と結婚した地区の男性(51)は言う。「朝夕2回、乳を搾り、休めない酪農は3K職場。日本の嫁さんは来ない」

 自死した男性の妻は、02年冬に来日した。最初は雪の冷たさや、朝5時起きの生活に戸惑った。慣れると、軽トラを操り牧草を運んだ。月1度の休み、家族で近くの温泉に出かけたのが懐かしい。

 これからどうしよう。自分にとってここは異国。でも、息子らにとっては故郷だ。気持ちは揺れる。

 「残るならストロング・マザーにならなくちゃ」。静まり返った農場を見つめた。(西本秀)
.

192 チバQ :2011/11/20(日) 21:07:07
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107250770.html
避難の母 支えきれなくて 「孤族の国」3・11から―3【全文】2011年7月25日22時15分

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.
仮設住宅で独り暮らしをする太田和子さん。必要最小限の生活用品しかない部屋で、趣味の手芸をして一日を過ごすことが多いという=宮城県石巻市、仙波理撮影
 また、泣いている。背を向けて、声も出さずに。

 宮城県石巻市の実家が津波で流され、東京都江東区の小林真智子さん(52)のマンションに身を寄せた母の太田和子さん(77)は、部屋にこもって縫い物ばかりしていた。「東京にいたら何もすることがない。死ぬの待ってるだけだ」

 母に合わせ、生活時間帯も、食事も変えた。出かけることもできない。なのに――。つい言葉がきつくなり、自己嫌悪に陥った。

 震災前は、認知症の父(84)を母が世話する「老々介護」の状態だった。ベッド脇に便器があり、そこで父は食事をする。母は夜中に何度も起こされる。そんな生活がいつか限界を迎えることはわかっていた。

 これからは、もっと頻繁に実家に帰ろう。そう考えていた矢先、地震が東北地方を揺さぶった。

     ◇

 震災の1週間後、石巻に駆けつけた真智子さんが見たのは、別人のような母だった。錯乱状態になって避難先で暴れ、父と一緒に総合病院に搬送されていた。「毒が入っている」と食事に手をつけず、やせ細っている。

 急患であふれる病院には、いつまでもいられない。高齢者2人の居場所を求め、漂流が始まった。

 県の紹介で仙台の介護施設へ入ったものの、母の錯乱の原因は一時的な水分不足と診断され、長居はできなかった。「石巻で暮らす」と言い張る母を連れ、父を施設に残して東京へ。だが、家族3人に母が加わった生活は、想像以上のストレスだった。

 受け止めきれなかった。

 1カ月ほど経った頃、母の地元の友人から電話があった。方言で楽しそうに話す母を見て、決断した。「仮設住宅に申し込もう」。それから、母は、みるみる元気になった。

 一方、石巻に戻る母に同行した真智子さんは、すぐに帰りたくなった。30年離れていた故郷は異文化のよう。母とも、細かいことですぐ言い争いになる。

 ショッピングセンターで、見知らぬ男性が話しかけてきた。「娘のとこにいたけど、気い使って、3日で帰ってきたよ」。家族や知人を頼った縁故避難の難しさに悩むのは、自分たちだけではなかった。

 結局、2週間で逃げるように東京に戻った。誰にも話せず、何かをする気力もない。母も、同じ思いだったのか。

     ◇

 「ごめんくださーい」

 和子さんの暮らす石巻の仮設住宅に、近所の女性がいなりずしを持って訪ねてきた。新しい「ご近所さん」とも、食べ物を分け合う生活が始まっている。

 「東京だと、家族以外と話さないの。ここは、散歩にいけば知り合いがいるし」。自ら願った故郷での暮らし。介護からも解放されたが、1人の時間は長い。先のことを考えるとパニックになるから、縫い物や草取りで時間をつぶし、考えないようにしている。

 仙台の介護施設を出て以来、夫とは会っていない。「私のことばかり心配してんだって。かぁは料理がうまい、っていってやんだそうです」。うれしそうに話したが、一緒に暮らしたいかを尋ねると言葉を濁した。「これからどうなるかもわかんないしね」

 先が見えないのは、真智子さんも同じだ。たとえ命は縮めても、家族が一緒に暮らした方がいいのではないか。いや、1日でも長く生きてほしい。揺れながら、自分に言い聞かせる。

 今はこうするしかない、と。

■同居の負担 分かち合える場を

 せっかく親族宅に「縁故避難」したのに、被災した自宅や環境の悪い避難所に戻る被災者は少なくない。家族だから支えたい。そう思っても、価値観の違う世代が共に暮らすのはそれほど簡単ではない。家族が縮小し、支える側の負担も大きい。これは、子育てや介護とも通じる問題だ。

 真智子さんは、取材に思いをはき出し、少し楽になったという。当事者同士で分かち合うだけでも、救われる人は多いはずだ。行政やNPOの支援に頼るだけでなく、自力でどれだけそんな場を作れるか。胸に手を当ててみる。(仲村和代)
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193 チバQ :2011/11/20(日) 21:12:12
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107260749.html
心帰る場所流され「孤族の国」3・11から―4【全文】2011年7月28日22時8分

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実家に帰った鈴木重光さん。築100年を超す蔵は地震でひび割れし、近く解体される。幼い頃いたずらをする度に罰として閉じ込められた=福島県いわき市、仙波理撮影
 眠れぬ夜が続く。

 ネイルサロン開設の夢に向けて、4月から簿記を学び始めていたのに。東京都足立区の阿部明奈さん(27)は、医者の勧めで5月半ばから休んでいる。

 東日本大震災の10日後、故郷の岩手県大槌町に息子(5)と娘(4)を連れて入った。祖母や兄の連絡が途絶えていた。

 実家があるはずの場所にあったのは、見覚えのあるれんが造りの土間だった。玄関だ。土台の枠しか残っていない家を、記憶を頼りにたどる。ここは茶の間、ここはおっかぁの部屋。

 がれきを前に泣いた。

    ■

 「おっかぁ」とは、祖母のソヨさん(77)のことだ。両親が離婚し、代わりに自分を育ててくれた。

 高校を卒業して、18歳で東京に出た。岩手にはない仕事があり、夢をつかむチャンスがあると信じた。都内の飲食店や魚市場で働きながら、21歳で結婚した。2人の子が生まれたが、3年前に離婚した。

 交通費を工面できない時を除き、盆と正月は決まって帰省した。夏は海で泳ぎ、夕方に墓参りをする。満天の星の下の花火。

 東京へ帰る日は「また来(く)っから」と別れると、「気をつけでいけーよー」とソヨさんは見送ってくれた。

 二つ違いの兄、勝孝さんの遺体が見つかったのは震災から2カ月近くたった頃だった。ソヨさんと祖父の妹のサヨさん(90)の行方は、今も分からない。

 「あっこ、帰ってきたんか。ずっといろ」と、帰省中に声をかけてくれた近所の人もいない。息子や娘をあやしてくれた向かいのまきちゃん、ひろちゃん、中学時代に気にかけてくれた同級生のお母さん。みんな、いなくなった。

 「やったぐなったら、帰ってこぉ」。嫌になったら、帰っておいで。おっかぁの言葉を電話で聞くだけで、元気になれたのに。

 帰る場所がなくなった。

194 チバQ :2011/11/20(日) 21:12:35
   ■

 青々と輝く田を、風が吹き抜ける。戸を開け放った縁側に座り、鈴木重光さん(39)は母親が切り分けたスイカにかぶりついた。

 震災後、福島県いわき市の実家に戻るのは、5月の田植えに続いて2度目だ。その前は、いつ帰ったか、忘れるほど昔なのに。

 「この家も見納めだからかな」。どっしりとカーブを描く瓦屋根を見上げる。地震で基礎が浮き、傾いてしまい、秋には取り壊す。

 4人きょうだいの長男で名前には祖父と曽祖父の名が1字ずつ入っている。家を継ぐのは当たり前、そんな圧力への反発が、故郷を出る背中を押した。

 就職氷河期に世に出たロスジェネ世代だ。20代半ばに仙台でやっと見つけた正社員は商工ローン会社だった。資金繰りに苦しむ中小企業経営者らを居丈高に値踏みした。支店が閉鎖し、次はお年寄りを狙ったリフォーム訪問販売に。2004年、川崎市のトラック工場で派遣労働を始めた。

 車体にブレーキやクラッチを取り付ける班だった。今までで一番、人に喜ばれる仕事だと感じていたのにリーマン・ショック後の08年末に派遣切りされた。

 取り壊す実家は、代わりに家を継ぐ弟夫妻が2世帯住宅に建て直す。もう自分の居場所はない。原発事故のあった福島で仕事を見つけるのも、難しいだろう。

 失ってわかる。いつでも帰れる場所があったから、これまで頑張れた、と。(佐々波幸子、西本秀)

■ふるさとの温かさ、失って痛感

 東京で暮らす阿部明奈さんのもとにソヨさんからよく、段ボール箱が届いた。田んぼでとれた米やみそ、畑のネギやジャガイモが詰まっていた。帰省したときは米1俵としょうゆを持たされ、宅配便で送った。

 仕事の選択肢の少ない田舎を飛び出したものの、故郷の存在はどんどん大きくなる一方だったという。家族は束縛でもあり、心のよりどころでもある。この震災で失ったものの大きさは、東京生まれの私の想像を超えるものだったろう。

 お盆をどこでどう過ごすか。明奈さんはまだ決めかねている。(佐々波幸子)
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195 チバQ :2011/11/20(日) 21:13:19
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201107270760.html
避難所出た途端、独り 「孤族の国」3・11から―5【全文】2011年7月31日21時56分

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日が暮れる頃、避難所近くの仮設住宅を訪ねた岩波政美さん。自身は「知り合いもいないから」とアパートへの入居を決めた=福島県郡山市、仙波理撮影
 「山一つ越えれば、こうも気候が違うのかね」

 福島県中部の大玉村で、県内最大規模、630戸の仮設住宅の一室に暮らす小薬(こぐすり)栄次さん(62)が、エアコン全開の車に乗り込む。

 阿武隈の山並みを左に国道4号を南へ。その向こうが自宅のあった富岡町だ。「浜通りの夏は涼しくて住みやすかったんだけど」

 45分後、車は郡山市の「ビッグパレットふくしま」についた。福島第一原発の事故で、町民が役場ごと移った避難所だ。

 顔なじみが集うホールの一角に腰を下ろす。「3カ月もいたからかなあ。やっぱ、落ち着くんだよねえ、ここが」。テレビに目をやりながら、独りごちた。

 仮設住宅に移って1カ月。週に1、2度は避難所と行き来する。30代で妻と父を相次いで亡くし、高齢の母を独りにはできないと東京から帰郷した。その母も他界して4年になる。

 「避難所が閉鎖したら、いよいよ行き場を無くしちゃうなあ」。先週末、数日ぶりに足を運ぶと、親しい顔なじみが何人か、姿を消していた。

    ■

 ビッグパレットには今も約250人が暮らす。小薬さんの居場所から100メートルほど離れた通路で、岩波政美さん(60)は7月半ば、久しぶりに響く子どもたちの歓声に目を細めた。

 「にぎやかでいいねえ」。避難所の夏祭り、周囲に焼きそばの匂いが漂う。

 3年前、富岡町へUターンした。仕事を辞めて故郷でのんびり過ごそうと、兄がいる実家へ身を寄せた矢先、原発事故が起きた。

 福島第一原発の着工1年前、15歳で埼玉へ働きに出て、28歳の時に難病を患った。縁談を断ってきたのは、持病を抱えて妻子を養えるはずがないとの思いからだったが、最近は後悔の念にかられる。

 「自由なんだけど、張り合いがないんだよね」。そう語りながら、涙がほおを伝う。このまま老いたら、どうなるのか。避難所の通路で体を横たえる夜、不安が頭をもたげる。

    ■

 被災者は避難所を出た途端、「孤」にばらけて、個人情報保護の壁の前で見えにくくなる。

 岩手県大船渡市の仮設住宅「地ノ森団地」に住む鍼灸(しんきゅう)マッサージ師菅原史生さん(58)は、弱視で身体障害者手帳3級を持つ。心臓ペースメーカーを付ける父(88)、肺がんを患う視覚障害の妻(55)は1級だ。

 「市の方針で、高齢者や障害者が優先入居の条件らしいんです」。敷地内に慣れ親しんだ顔は少ない。

 陸前高田市の「仲の沢団地」は96戸中、一人暮らし世帯が24戸を占める。自治会長の熊谷省二さん(66)が「支援物資を配るのに必要」と説得して調べた。

 実は、孤独死対策だ。持病は何か。身内は近くにいるのか。「本当はかかりつけの病院まで知りたいが、そこまでは難しくて」

 “はさみ状格差”。大災害後、時間の経過とともに、被災者の中で「元気な人」と「落ち込む人」の差が、はさみが開くように広がっていく現象を指す。

 菅原さんは仮設で営業を再開したが、患者数は震災前の3割に減った。仮設に住む被災者はまだ、一人も来ていない。玄関に車いす用スロープを付けた家が4軒に1軒。「互いの家を行き来するほどの人間関係は想像できません」

 施設のバリアフリーは整備されても、仮設住宅で「人付き合いの壁」を崩すのは簡単ではない。この夏、被災地では、5万戸を目標に仮設住宅の建設が進んでいる。(兼田徳幸、高橋美佐子)

=終わり

■中高年単身世帯へ目配りを

 「妻子を食わせられないくらいなら」と結婚をあきらめた岩波政美さんは、戦後の「標準的な家族像」にとらわれた犠牲者のように思えた。コンビニなどがあれば単身でも普通に暮らせる現代。選び取った「個」でも、ふとしたきっかけで「孤」に傾くことを、震災は改めて浮き彫りにした。

 孤立を防ぐ「見守り」の取り組みが各地で進む。ただ高齢者に比べ、中高年以下は見落とされがちだ。故郷を追われて「地縁」を失い、失業などで「社縁」もはぎ取られた単身世帯への目配りも不可欠だ。(兼田徳幸)

196 チバQ :2011/11/21(月) 23:40:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000021-kyt-l26
ホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」 震災後、売り上げ減
京都新聞 11月21日(月)14時9分配信


街中に立ってビッグイシューを販売する光冨さん。震災後、売り上げが減っているという(京都市下京区・四条河原町交差点)

 ホームレスの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」の販売部数が、東日本大震災以降、全国的に落ち込んでいる。震災後6カ月の売り上げは前年同期比2割減で、発行元は「原発事故の影響や、被災地への募金活動が優先されたことが理由では」とみている。
 ビッグイシューは街頭でホームレスが1冊300円で販売し、売り上げのうち160円が売り手の収入となる仕組み。震災前は毎月約3万部を販売していたが、震災後は約2万5千部に落ち込んだ。
 京都市下京区の四条河原町交差点を拠点にする光冨紳弥さん(59)は「雑誌は外国人観光客にも人気があったので、原発事故などの影響で外国人客が減ったことが売り上げに響いた」と話す。
 ビッグイシュー日本(大阪市)によると、各地の販売者からは「原発事故後は放射能の影響を避けるため人通りが減った」「節電で駅や繁華街の照明が暗くなり、薄暗い雰囲気を嫌って立ち止まってくれる人が少なくなった」などの声が寄せられているという。
 経営悪化はホームレスの販売者にとって死活問題となるだけに、ビッグイシュー日本の佐野章二代表(69)は「地道に仕事をしている販売者のためにも、誌面改革や販売戦略の見直しを進めたい」と話している。

197 チバQ :2012/01/31(火) 12:32:29
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201310116.html
求職者の望む仕事把握せず ハローワークに改善勧告

 ハローワーク(公共職業安定所)が求職者の希望を正確に把握しないなどずさんな業務をしている事例があるとして、総務省は31日、厚生労働省に改善を勧告した。

 総務省は過去1年間、全国31カ所のハローワークを調査。うち29カ所で求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例があった。求人内容の確認も不十分で、不正確な労働日数が記された求人票が23カ所、最低賃金を下回っていたのも6カ所でみられた。また求職相談1万682件のうち7割にあたる7589件の記録に不備があった。求人紹介後、採否結果を確認していなかったケースも14カ所であった。

198 とはずがたり :2012/02/08(水) 13:12:01

単身女性32%が「貧困」 20〜64歳、国立研究所分析
http://www.47news.jp/47topics/e/225432.php

 単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%だった。単身の20〜64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。

 同研究所の阿部彩(あべ・あや)部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

 厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

 65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。

 また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%だった。

 阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

 (2012年2月8日、共同通信)
2012/02/08 11:25

199 とはずがたり :2012/02/08(水) 22:13:45

浜松市の生活困窮求職者支援施設 来年度も継続へ
(2/ 4 08:38)
http://www.at-s.com/news/detail/100097023.html

 生活困窮などで自立生活が困難な求職者の就労支援施設として、昨年5月に同市中区のザザシティ浜松中央館に開設された「浜松市パーソナル・サポート・センター」が2012年度も継続運営されることが3日までに、関係者への取材で分かった。
 同センターは内閣府のモデル事業の一環。浜松市の実施計画が採用され、国から8600万円の交付金を受けてことし3月までの期間限定で試験運用している。関係者によると、来年度も引き続きモデル事業に採用され、国から1億円余りの事業費が市に交付されることが内定したという。
 運営はNPO法人「青少年就労支援ネットワーク静岡」(理事長・津富宏県立大教授)に委託していて、来年度も同法人に委託する可能性が高いという。

200 チバQ :2012/02/20(月) 00:28:49
http://www.asahi.com/national/update/0218/SEB201202180041.html
2012年2月19日10時24分
返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮機構が起こした訴訟件数の推移


 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。

 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性(28)は悔しがった。

 約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところが、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。

 07年9月に結婚して返済を再開。1年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、08年夏ごろ、2度目の猶予を申請。10年6月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年12月に3度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の190万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。

 「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、23年1月まで月1万5千円ずつ、延滞金を含め計約200万円を支払うことで機構側と合意した。

■過去5年間で9倍に

 日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第1種」と、利息がつく「第2種」があり、2011年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて1兆781億円(予算ベース)。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。11年度は約127万人で、10年前の約1.7倍に。延滞額も増え続けている。10年度は852億円で、5年前の約1.5倍に増えた。

201 チバQ :2012/02/21(火) 22:29:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120221-00000301-wedge-pol
生活保護化する原発就労補償 震災から1年 被災地雇用の現実
WEDGE 2月21日(火)12時14分配信

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南相馬市へ向かう途中で通った飯館村。行き交う車は少なくないが、歩いている人は見かけなかった。「除染モデル事業実施中」との立て看板が見える。

 「福島の再生なくして日本の再生はございません」

 昨年9月の就任演説でこう強調し、12月には東京電力福島第一原発の冷温停止状態を宣言した野田佳彦首相。だが、現場からは「国の方針が見えない」「雇用の受け皿がない」など、厳しい声ばかり聞こえてくる。1月下旬、南相馬市を訪ねた。取材を通じて、原発就労補償が“生活保護化”する現実が広がりつつある実態が見えてきた。

■飯舘村でトラック数十台とすれ違う

 降り積もった雪が残るJR福島駅から車で南相馬市へ向かった。国道114号線から県道12号線を進み、しばらくすると、飯舘村に入る。原発から20キロ圏外だが、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトとなる計画的避難区域で、全村避難を強いられている。人の気配はまったく感じられない。途中で寄った道の駅は、「臨時休業します」の張り紙が貼られたままだった。

 だが、車はひっきりなしに往来し、ガレキを積んでいるわけでもない、何十台ものトラックとすれ違った。後で、海岸沿いの国道6号線が原発事故で不通となったため、南相馬市から南関東に向う工業製品などを乗せたトラックが迂回しているのだと聞いた。

 また、「除染モデル事業実施中」の立て看板が目に付いた。日本原子力研究開発機構が公募し、大手ゼネコンを中心とする共同事業体(JV)が現在、除染作業を行っているためだ。

■赤ちゃんが消えてスーパーも開かない

 「震災以降、放射能汚染を恐れ、この町から、主婦と赤ちゃん、そして、子供たちが消えました」

 南相馬市議会議員の奥村健郎さんは、ため息交じりにつぶやいた。奥村さんによると、震災前には約7万3000人いた人口も今では約4万人に減少している。また、市内にある太田小学校は震災前、約130人もの児童がいたが、現在は50人近くまで減少しているという。

 最大の課題は、除染をどう進めていくかということだ。除染なくして、復興はない。「20キロ圏内の警戒区域には200〜300人の従業員を雇用する工場がいくつかありました。4月1日をメドに警戒区域を解除するとの方針が示されましたが、自由に出入りできるのか、できないのか、まったくわからず企業も困っているはずです」(同)。

 事実、ゴルフのシャフトなどを製造する藤倉ゴム工業小高工場は、昨年2月に100名規模の工場を稼働させたばかりだった。「どのように対処すべきか検討中」(同社総務・広報チーム)というように、撤退か存続か、多くの企業が悩んでいることは間違いない。

 問題はそれだけではない。人手不足で、一部のスーパーでは再開のメドが立たないために住民は、不自由な生活を強いられている。「赤ちゃんや子供と一緒に多くの主婦が避難したため、再開しようにも、従業員が集まらない」(ハローワーク相双統括職業指導官の菊池正広さん)という状況が続いているからだ。

202 チバQ :2012/02/21(火) 22:29:34
■“民”の力を結集した除染プロジェクト

 南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。車を走らせると、市内の至る所に「立入禁止」の立て看板があり、警察官の姿も見える。道路一本を挟んで向かい合う、整備された農地と荒れ果てた農地が“分断”を象徴している(写真)。

 南相馬市は昨年11月、除染計画をまとめ、2014年3月末までに、除染を行うことを決めた。住宅や学校などの生活圏を担当する市の除染対策室によると、「2月中に作業を開始できるように現在、業者を選定中」だという。
だが、除去土壌等の仮置き場が決まらない中、計画どおりに進むとは限らない。このままでは人口流出がますます進む恐れもある。こうした事態を乗り越えようと、南相馬市の原町商工会議所青年部を中心に有志メンバーによる除染プロジェクトが立ち上がった。

 「炎天下の昨年6月に、汚染された畑を何とかしようとするおじいさんの姿に心を打たれました。行政や東電に任せていても、ほとんど進みません。自分たちの手で、この町をなんとかしようと決意しました」

 こう語るのは、建材の販売施工会社の経営者で、みなみそうま除染企業組合理事長の但野英治さん。組合員は約20人で、業務もさまざまだ。但野さんは言う。

 「足場、塗装、掃除、土建など、多岐にわたります。除染方法は検討中ですが、みんなで手を組めば、住宅の屋根や壁の除染ができると考えています。今後は、福島大学や東北大、北里大の研究チームとも連携する予定です」

 但野さんは、このプロジェクトが地元住民の雇用の受け皿になることも視野に入れている。

 「行政の除染計画では、大手の建設会社に発注することになります。そうなれば、地元の会社は下請けになり、黙っていたらゼネコンにピンハネされる可能性もあります。そのためにも自分たちの力でやらなければ」

 背景にあるのは、「原発事故に伴う就労補償が生活保護のようになってしまっている」ことに危機感を覚えているためだ。「もちろん、仕事ができない状態にした東電の責任は大きい」と怒りを押し殺しながら、但野さんはこんな事情を教えてくれた。

 「就労不能になれば、以前の収入の不足分は補償され、人によっては、原発事故以前よりも1.5倍ほどの収入になったと聞きます。というのも、家族が町から避難すれば、1人あたり10万円ということもあるからです。もちろん、そうなることを望まない人もいるでしょうが、以前の収入よりも、原発事故に伴う補償のほうが多くなり、就労意欲が著しく失われる人が見受けられます」。話し終えると、但野さんはやりきれないという表情を浮かべた。

 南相馬市では、工場が閉鎖されるなどして雇用が失われる一方で、人が戻ってこないことや、就労意欲が削がれることで労働力不足が生じていた。

203 チバQ :2012/02/26(日) 16:50:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000070-san-soci
餓死者、バブル崩壊後急増 セーフティーネット不備映す
産経新聞 2月26日(日)7時55分配信

 さいたま市で親子3人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成7年に前年の約2・8倍の58人に急増、それ以降、高水準で推移していることが25日、分かった。22年までの30年間の餓死者数は1331人で、うち7年以降が8割以上を占めた。専門家はセーフティーネット(安全網)のあり方の見直しを呼びかけている。

 厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12〜25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった。

 50代の死者が多いのも特徴だ。22年までの16年間で50代の死者数は348人、60代が252人、40代が185人に上り、40〜60代で全体(1084人)の72%を占めた。男女比は30年間で男性が女性の約4・5倍と圧倒的に多かった。

 死亡場所は「家(庭)」が多く、59〜85%(7〜22年)を占める。このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。

 貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。

 また、高齢者ではない「50代男性」の餓死者が多いことには、「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから50代が突出したのではないか」と分析した。

 女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。

 不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。

204 チバQ :2012/02/28(火) 22:56:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022500173
住民登録、生活保護申請なし=行政、困窮世帯把握に課題−3人餓死・さいたま
 さいたま市北区のアパートで20日、60代の夫婦と30代の息子とみられる男女3人の遺体が見つかった。3人は餓死した可能性が高く、埼玉県警は住人とみて身元の確認を進めているが、この3人は同市に住民登録しておらず、生活保護の申請もしていなかった。
 県警によると、アパート管理会社社員が「昨年11月から連絡が取れない」と通報、警察官とともに訪れ遺体を発見した。死後約2カ月。室内で見つかった現金は一円玉数枚だけで、冷蔵庫に食料品はほとんどなかった。
 捜査関係者によると、息子が以前建設関係の会社に勤務していたとみられる書類が見つかったが、最近の3人の就業状況は不明だ。
 アパート所有者の男性(57)によると、3人は11年前に秋田県大館市から引っ越してきた。アパートの間取りは2K、家賃は約6万円。(2012/02/25-14:10

205 チバQ :2012/03/10(土) 18:14:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120310/waf12031018000016-n1.htm
あの「芦屋」で生活保護世帯が増え続ける「理由」
2012.3.10 18:00 (1/5ページ)

山の手に位置する高級住宅地「六麓荘町」。眼下に大阪湾も見え、見晴らしは抜群だ=兵庫県芦屋市
 高級住宅地のイメージのある兵庫県芦屋市で生活保護世帯が増え続け、今年1月末時点で1年前と比べ約70人増えて594人に達した。市は平成24年度予算案に、生活保護経費として初めて10億円を超える10億3400万円を計上。市の担当者は「生活保護受給者が増えているのは全国的な傾向」といい、不況の影響を受けているのは芦屋だけではないという。芦屋に住んでいるのは、“お金持ち”だけではないのだろうか。(加納裕子)

 

高級住宅地のイメージ


 芦屋市は兵庫県東南部に位置し、六甲山と瀬戸内海に挟まれた面積約18平方キロメートルの自治体。大阪や神戸のベッドタウンとして住宅開発が進んだ。市域を縦断する芦屋川沿いや、昭和初期に開発された高級住宅地「六麓荘町」には財界人などの豪邸が次々と建てられた。

 芦屋市の今年2月時点での人口は約9万4千人(推計)。大企業などが存在しないため法人市民税による収入は少なく、市の財政は所得に応じて増額される個人市民税に頼っている。市によると、平成22年度決算での住民1人当たりの個人市民税は約11万9千円で日本一。市の担当者は「いつからかは分からないが、阪神大震災で被災した平成7〜8年度を除けば、おそらくずっと日本一なのでは」という。

 住民のブランド意識も高い。六麓荘町では住民の強い要望を受け、市は敷地面積400平方メートル以上の豪邸しか建てられない住宅地として条例に規定した。平成21年7月には全市域が景観地区となり、その後、芦屋川沿いの地域はさらに建築規制の強化された特別景観地区として指定。別の条例でパチンコ店などの出店も規制され、市内にはパチンコ店が1店もない。

 一方、厳選した飲食店を紹介する「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良2012」には芦屋市内の飲食店が8店掲載されており、人口比でいえば高い割合である。市域全体が上質なイメージでブランド化されているのが、芦屋なのだ。

206 チバQ :2012/03/10(土) 18:14:49
生活保護が増えたといっても…


 そんな芦屋で、生活保護受給者が少しずつ増えている。

 芦屋市によると、生活保護世帯は平成18年4月時点では359人だったが、昨年4月には528人と5年間で約170人増えた。それが今年1月末には594人と1年足らずで70人も増えており、増加のペースは上がっている。生活保護経費の予算も増大しているという。

 ただ、生活保護が増えているのは全国的な傾向。人口に対する生活保護受給者の割合は0・6%で、全国的にみればむしろ相当に低い水準といえる。

 厚生労働省によると、昨年11月時点の全国の生活保護受給者は約207万人で、人口に対する割合は1・6%。生活保護の割合が高い大阪市の受給者は約15万人で人口の5・6%を占め、予算規模も数千億円にのぼっている。

 芦屋市生活援護課によると、市内で新たに生活保護を受ける人たちは、もともと市内で暮らしていた人が高齢になったり病気になったりして仕事もできず、預貯金が底をついた−などの事情が多く、困窮した人が流入する傾向のある大阪市などとは異なるという。

 芦屋市内のスーパーや飲食店などは、価格設定が高めの店が多い。市の担当者は「生活保護受給者にとって暮らしやすい町とはいえないのではないか」と本音を漏らす。

 

イメージを維持しながら多様な住民で活性化


 そもそも芦屋は、東京の高級住宅地である田園調布や成城、麻布などの限られた街区とは違い、一つの自治体である。市民のすべてが広い豪邸に住むセレブのはずがなく、賃貸住宅に住むサラリーマン家庭ももちろんいる。とくに近年、市民の所得階層が分散する傾向にあるという。

 昨年10月に芦屋の歴史、経済、まちづくりなどを総合的に研究する「芦屋学研究会」を立ち上げた芦屋大臨床教育学部の楠本利夫客員教授は「芦屋市は市域が狭くかつては大規模開発はできなかったが、昭和40年代以後、臨海部が埋め立てられ、市内に集合住宅が数多く建設された。阪神大震災、長引く不況の影響もあり、住民の年齢、所得階層、国籍が多様化してきた」と指摘している。

 楠本客員教授はこうした現状を踏まえ、「高級住宅地のイメージを維持しながら住民の多様性を生かして芦屋を活性化していくことが必要だ」と強調。芦屋学研究会でも「都市イメージの維持と住民の多様化」を研究テーマの一つに掲げて分析を進めるという。

 全国的な水準と比べれば芦屋の生活保護受給者の割合は高いとはいえないものの、不況や高齢化といった問題は確実に影を落としている。芦屋は今後、大きな転機を迎えるのかもしれない。

207 チバQ :2012/03/10(土) 22:17:55
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120310-OYT1T00034.htm
地震保険と義援金で被災者の生活保護打ち切り



. 巨大地震
 東日本大震災で被災後に受け取った地震保険金などが収入にあたるとして、宮城県塩釜市から生活保護を打ち切られた女性(63)が県に審査請求し、県側が市の生活保護打ち切りを取り消す裁決をしていたことが9日、分かった。

 同日、支援団体が記者会見して明らかにした。女性は震災当時住んでいた多賀城市のアパートが全壊。転居した塩釜市で昨年5月に生活保護を受け始めたが、女性が受け取っていた地震保険金約57万円や義援金が収入とされ、7月に市から生活保護を打ち切られたという。

 県の裁決書は今月5日付で、市側が女性の生活再建に必要な資金の確認や検討をせず、保険金などを収入と認定したのは妥当性を欠くとし、生活保護の打ち切りを取り消すと結論づけた。

 塩釜市社会福祉事務所は「地震保険金や義援金で、女性が当面生活できると判断した。裁決を踏まえ適切に対応する」としている。

(2012年3月10日16時07分 読売新聞)

208 チバQ :2012/03/20(火) 19:06:55
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120225/CK2012022502000141.html?ref=rank
福島第一で過労死認定 御前崎の原発作業員
2012年2月25日

「心配するな」言い残し
 東京電力福島第一原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した御前崎市の作業員大角(おおすみ)信勝さん=当時(60)=の遺族が、横浜南労働基準監督署(横浜市)に労災申請していた問題で、労基署は24日、「短時間の過重業務による過労死」として労災認定した。厚生労働省によると、同原発の事故をめぐる作業員の過労死認定は初めて。

 同日夕、静岡県庁で会見した遺族代理人の大橋昭夫弁護士は「防護服、防護マスクを装備した不自由な中での深夜から早朝にわたる過酷労働が、特に過重な身体的、精神的負荷となり心筋梗塞を発症させた」と認定理由を説明した。遺族には国から労災保険金が支給される。

 労災は昨年7月、大角さんの妻でタイ国籍のカニカさん(53)が申請。申請書によると、大角さんは元請けの東芝の四次下請けに当たる御前崎市内の建設作業会社に臨時で雇われ、昨年5月13日から集中廃棄物処理施設で放射性物質に汚染された水を処理する配管工事に従事した。

 13日は未明に宿舎を出発し、防護服などに着替えた後、午前6時から3時間、作業に従事。昼食を取り、午後3時ごろ宿舎に戻った。翌14日も未明に宿舎を出て午前6時から作業に入った。約40分後に体調不良を訴え、その約2時間40分後に福島県いわき市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。死因は心筋梗塞で、被ばくの影響はないとされている。

妻「ようやく認められた」
 「福島へ行かなかったら、きっと夫は今も生きていた」。24日夜、夫婦で暮らしていた御前崎市池新田のアパートで、弁護士から労災認定の知らせを聞いた大角さんの妻カニカさん。すぐに夫の遺影に手を合わせ「ようやく認められたよ。良かったね」と涙を流して報告した。

 カニカさんはタイ出身で、2002年に大角さんと結婚。浜岡原発などで働く大角さんと新婚生活をスタートさせた。

 夫が福島に向かう時「心配するな。おれは元気だし、大丈夫だ」と声を掛けられたという。「夫は病気もなく、元気だった。福島では大変な作業だったんだと思う。引き留めればよかった」と悔やむ。

 大角さんは病死と判断され、カニカさんは「何の補償も受けなかった」という。現在も同じアパートで1人で暮らし、生活のために週5、6日、パートを続けている。

 「優しい夫が突然いなくなり、独りぼっち。生活も苦しく、つらい毎日です」とカニカさん。労災認定の朗報に「夫が好きだったカレーライスを作り、ねぎらいたい」と悲しげな笑顔を見せた。

過酷な環境 毎日3000人
 福島第一原発事故収束作業の現場で働く東京電力社員や下請け企業の作業員は今も1日約3000人に達する。政府・東電は昨年12月に「事故収束」を宣言したが、大量被ばくのリスクは変わらない。事故から間もなく1年、今も過酷な環境での労働が続く。

 作業員たちは体や衣服に放射性物質が付着するのを防ぐため、不織布製の防護服を着て全面マスクを装着。累積線量管理のための線量計も手放せない。

 事故当初は食事、物資の補給が間に合わず、作業後に体育館や会議室の固くて冷たい床で寝る日々が続いた。東電社員や作業員の中には、自宅が津波に襲われて「被災者」となった人も多い。中には家族の安否が分からないまま勤務を続けた人もいた。

 夏には、暑さと汗で防護服の中は“蒸し風呂”状態に。エアコンを完備した休憩所の整備が遅れたこともあり、熱中症で倒れる人が相次いだ。

 東電は、作業員に適切な休憩を取るよう呼び掛けたが「同僚に迷惑を掛ける」「休んでいたら工期に間に合わない」との責任感から、休まず作業を続ける人が相当数に上った。

209 チバQ :2012/03/20(火) 19:08:16
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/02/28123581.html
過労死をなくす、たったひとつの方法
2012/2/28 11:10

ワタミの過労自殺問題で、渡邉美樹社長に対するバッシングが盛り上がっている。責任の所在については経営者に帰せられるのは当然なので、別に異論はない。ただ、同様の悲劇を防ぐための対策は別途考える必要がある。というのも、経営者にお灸を据えた程度では、この種の問題は決して根絶しないからだ。

まず、そもそもの大前提として、日本に「従業員が死んでもいいから働き続けろ」と考えている経営者はいない。当たり前の話だが、従業員が過労死や過労自殺することによって受ける社会的信用の毀損は、月に100時間残業させることで稼げる利益よりケタ違いに大きいからだ。

ワタミのようにトップが目立ちたがり屋の企業ならなおさらで、きっと今ごろ人事部門の責任者は社内で責任を追及されているはずだ(とはいえそれを監督するのがトップの務めであるわけで、やはり最終的に渡邉社長自身の責任問題だろう)。

忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろ
では、管理職や人事部にはっぱをかければ、この種の出来事は未然に防ぎきれるだろうか。筆者の経験上、それは難しいと考える。たとえば、厚労省は過労死の認定基準について、以下のように定めている。

「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること」
月に100時間、もしくは2か月間連続で80時間以上残業している従業員全員と面談し、メディカルな部分まで含めてチェックできるかというと、現実にはなかなか難しい。

筆者は以前、担当事業所で3か月連続で100時間を越える従業員のチェックを担当していたが、やっている自分の残業時間が150時間を越えてしまった。それでも十分なチェックができていたとは思えない。当時(自分も含め)誰も死ななかったのは運が良かっただけの話である。

では、抜本的な対策は何か。もうこれは単純に、厚労省が言うように、月の残業時間を80時間未満に抑えるしかない。つまり、忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろということだ。そして人的リソースをジャブジャブにした上で、

「残業するなんてバカじゃないの?」
という他国ではごく常識的な価値観を社会全体で共有すればよい。

210 チバQ :2012/03/20(火) 19:08:35
「人を雇うと発生するしがらみ」を減らせ
もちろん、そのためには「企業がどんどん人を増やしやすくなる環境整備」が必要となる。社会保険料の事業主負担や最低賃金といった「企業が負担せねばならない社会保障コスト」を思い切って減らしつつ、雇用契約の見直しを柔軟に認める流動化が必須だろう。

人を雇うと発生するしがらみを減らすことが、もっとも多くの雇用を生み出すのだ。

実は筆者は、上記のような政策が、労働者の側にもう一つの、目には見えないが強力なセーフティネットを作りだしてくれるのではないかと強く期待している。

それは「辞めたくなったらいつでも辞められる環境づくり」だ。このご時世、せっかく入った会社を辞めたくても辞められない人は多いだろう。中には歯を食いしばって、月百時間以上の残業に耐えている人もいるはずだ。

そんな時、いつでもアクセス可能な流動的な労働市場があれば、状況は大きく変わるのではないか。

「石の上にも3年」というのは日本独自の美徳だが、美徳が生命の上に位置してはならない。そんなことはやりたい奴が勝手に我慢比べをしていればいいだけの話で、そうでない人のための抜け道を整備するのが、究極の過労死対策だろう。

城 繁幸

211 チバQ :2012/03/20(火) 19:28:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000019-yonh-kr
韓国総選挙 与党の比例名簿1位は女性科学者
聯合ニュース 3月20日(火)15時32分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国与党のセヌリ党は20日、4月11日投開票の総選挙(国会議員選挙)の比例代表名簿を発表した。韓国原子力研究院の閔丙珠(ミン・ビョンジュ)研究委員が1位に登録された。党の選挙対策委員長を務める朴槿恵(パク・クンヘ)党非常対策委員長は当選予想圏の中間ラインとされる11位だった。
 名簿に登録されたのは計46人。閔氏を含め女性候補が上位10位までに5人入った。この中には元卓球韓国代表の李エリサ氏(9位)が含まれている。
 北朝鮮脱出住民(脱北者)で初めて1級公務員になった趙明哲(チョ・ミョンチョル)統一教育院長が4位に登録されたほか、昨年大ヒットした映画「ワンドゥギ」に出演したフィリピン出身の李ジャスミンさんが17位に登録された。
 名簿を発表した党公職候補者推薦委員会の鄭フン原(チョン・フンウォン)委員長は「どれだけ国民に感動を与えられるかを最も考慮した。分野別の役割や功績も参考にした」と述べた。
sarangni@yna.co.kr 最終更新:3月20日(火)15時32分

212 チバQ :2012/03/20(火) 23:15:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120107/wec12010712000000-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第2部(1)復興の犠牲者たち】
美談で済まされぬ「フクシマの英雄たち」
2012.1.7 12:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

福島第1原発で働く東京電力の社員ら原発労働者は、第2原発の体育館で防護服のまま雑魚寝していた=2011年5月(谷川武愛媛大教授提供)
 福島第1原発の事故収束にあたった原発労働者や消防・自衛隊員たちが、スペイン王室のアストゥリアス皇太子基金から「フクシマの英雄たち」として表彰された。基金は創設約30年と歴史は浅いが、過去には国境なき医師団など国際平和に貢献した個人や団体に平和部門賞を授与しており、欧州ではノーベル賞に匹敵する権威ある賞として知られている。


作業開始40分後に倒れ…死亡


 「彼らは極限状態にあるにもかかわらず、さらなる大惨事が起きるのを避けようと闘った。義務感や自己犠牲の精神という、日本社会に根付いた価値を示してくれた」。授賞理由にはそうあった。だが、10月21日の授賞式に原発労働者の姿はひとりもなかった。

 東日本大震災による大津波で炉心溶融(メルトダウン)を起こした原子炉は、冷温停止の達成目標が年内に前倒しされたとはいえ、今も「誰か」が放射線に身をさらさなければ、制御できない。

 厚生労働省によると、福島第1原発では毎日約2千人が働き、フクシマの英雄たちは、東京電力の社員と下請け労働者だけで、10月の段階で累計1万9237人にのぼっているというのだ。

 一方でこんな現実もある。3〜6月に作業に当たった下請け労働者のうち、341人が一時、所在不明となった。

 「推測にはなるが、労働者たちが過酷さや恐怖のあまり逃げ出した可能性がある」。原発労働に詳しい関西労働者安全センターの事務局次長、片岡明彦(52)はこう指摘する。「無名の労働者たちによる献身という美談で、済まされる話なのだろうか」


自然に息さえも…


 真夏の作業。高線量の放射線から原発労働者の身を守った防護服は、代わりに42人を熱中症にした。

 防護服は、微細なポリエチレン繊維を幾層にも重ねた特殊シートが素材で、空気をほとんど通さない。場合によっては厚手の上着や雨がっぱを上から着込み、酸素ボンベ付きの人工呼吸器を背負うこともある。

 暑さに加えて息苦しさも追い打ちをかける。顔面を覆う防護マスクには、放射性物質を吸着する活性炭入りのフィルターが組み込まれているためだ。福島第1を含む原発3カ所で約30年前、下請け労働を体験したフリーライターの堀江邦夫は、著書「原発ジプシー」(現代書館)の中で、その過酷さをこうつづる。「ごく自然に息をすることさえできない−こんな生理的・精神的な苦痛を伴う労働が他にあるだろうか」

213 チバQ :2012/03/20(火) 23:15:28

死と隣り合わせの重圧


 静岡県御前崎市の配管工、大角信勝=当時(60)=は5月14日、汚染水処理施設の配管設置工事にあたっていたさなか、心筋梗塞で死亡した。雇い主である建設業者の説明は、こうだ。

 深夜に宿舎を出発し、午前3時半、前線基地である「Jヴィレッジ」で防護服に着替えた。その後、約20キロ離れた福島第1原発で朝礼を受け、6時から作業を開始。重さ約50キロの機械を同僚と2人で運ぶ途中、体調不良を訴え意識を失った。6時40分ごろのことだったという。

 構内には当時、医師は常駐しておらず、東電の業務用車両に乗せられJヴィレッジに引き返し、さらに約45キロ先の福島県いわき市内の病院に搬送されたが、すでに倒れてから約2時間40分も経過していた。

 大角は作業2日目に死亡したが、生活は楽ではなく半年前からは建設現場でガス溶接の仕事に当たっており、狭い所に無理な姿勢で潜り込む厳しい作業が続いたことから、毎日のように「しんどい。大変だよ」と妻に漏らしていたという。

 7月13日、妻は労働基準監督署へ労災を申請している。代理人を務める弁護士の大橋昭夫(63)はこう語る。「直前までの負担に加え、死と隣り合わせの環境で緊張を伴い、さらに防護服による蒸し暑さにも耐えようとした。これは、れっきとした過労死だ」

(敬称略)





 

 「karoshi」として世界に知られてしまった日本の過労死問題。第2部では、東日本大震災の復興に立ち向かう人々が直面する“震災過労死”を追う。

214 チバQ :2012/03/20(火) 23:16:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120107/wec12010719000003-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第2部(2)復興の犠牲者たち】
日給2万円…原発労働の対価と代償
2012.1.7 19:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

福島第1原子力発電所事故で、1号機の格納容器につながる配管を切断する作業員=2011年10月(東京電力提供)
 「おまえ、裏切ったな!」

 福島第1原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝=当時(60)=の妻、カニカ(53)は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。

 社長は50万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の100万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。

 最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘(だび)に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を10キロ差し入れもした。

 だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫(63)と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。

 「裏切ったな」という社長の言葉は、弁護士に助けを求めたことに対する逆恨みだけではなかったはずだ。背景には、労災が認められれば経営が傾きかねないという抜き差しならない事情があるのだ。大橋は端的に言う。

 「元請けから仕事が来なくなるのを心配したのだろう」


「協力会社」の欺瞞


 この業者は、東京電力が工事を発注した大手企業からみて4つめの下請けに当たる。電力会社が呼ぶところの「協力会社」である。

 「協力を強いられているのに、あたかも進んで協力していると錯覚させる欺瞞(ぎまん)に満ちた名称だ」。そう批判するのは、約40年間にわたり原発労働者を取材してきたフォトジャーナリスト、樋口健二(74)だ。樋口は言う。

 「底辺の労働者が何社もの下請け業者から搾取されている構造の上に、日本の原発は成り立っている」

 汚染水処理施設の配管設置工事で、社長が大角に約束した賃金は、日給2万円だった。ただし、東電が発注した際の人件費が日給いくらと見積もられていたかは、定かでない。

 2万円という日給が、危険とストレスの大きい仕事に見合った金額だったかはともかく、大角夫妻にとっては願ってもない条件だった。自宅アパートは6畳2間の2DKで、家賃は4万5千円。カニカが働くコンビニ弁当の製造工場の月給は、手取りで10万円強だ。

215 チバQ :2012/03/20(火) 23:16:27
 一方で、配管工としての大角の仕事は、この不況ともなれば収入も限られる。浜岡、島根、志賀…。大角の放射線管理手帳には、少なくとも平成3年から各地の原発を転々として働いていた記録があった。生きていくには、その経験を生かすしかなかったのだ。


最後の晩餐、愛の言葉


 「福島での仕事が決まったとき、私は『頑張ってな』と言ってしまった。止めたらよかった」。カニカはそう涙をぬぐった。

 自宅アパートは中部電力浜岡原発から約2キロの住宅地にある。停電の多いタイの農村で生まれ育ったカニカは、世界有数の技術力で電気を量産する日本の原発が、たとえ事故を起こしていても危険なはずはないと考えていた。出発の前日、夫とともに旅行かばんと作業着を買いに行き、食卓に好物のカレーと刺し身、缶ビール2本を並べてささやかに前祝いまでした。

 「お父さん、周りの人に迷惑かけちゃだめよ」

 「心配するな。母ちゃんは自分のことを考えな。そして2年でお金をためて、早くタイで暮らそう」

 カニカが労災を申請したのは、「原発事故の収束のために死んだのだから、仕方がない」と思われることが、耐えられなかったからだ。カニカは言う。「地震や津波でさよならも言えず亡くなった方々は大勢います。私よりつらいと思います。でも私もつらいんです」

(敬称略)

216 チバQ :2012/03/20(火) 23:17:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120108/wec12010815010003-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第2部(3)復興の犠牲者たち】
津波被害との闘いの果てに…
2012.1.8 15:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

救援物資の受け入れ作業に奮闘する七ケ浜町職員=2011年4月、宮城県七ケ浜町(佐藤裕介撮影)
 東日本大震災から1週間たった3月18日未明。集中治療室に搬送された宮城県七ケ浜町の税務課長、佐藤栄一郎=当時(60)=は、輸血をされながらあるうわごとを言った。「心配するな。早く役場に戻ってくれ」。付き添いに町職員がおらず、家族だけだと知ると、妻の久美子(55)に「ごめんな」と言い残し、息を引き取った。


町民から「税金で食ってる、当然だ」


 仙台湾に面した七ケ浜町は、町内の約4割が津波にのまれた。死者・行方不明者は107人。隣接する石油コンビナートは火災で4日間、燃え続けた。電気は復旧までに2週間、水道は1カ月以上を要している。

 非常用の発電機でしのいでいた町役場で、佐藤は当時、部下らとともに不明者の安否確認や炊き出しに追われていた。不眠不休で働き、職場で吐血し倒れたという。

 こんな非常事態に、帰宅することは絶対にない、と久美子が悟っていたとおり、辛うじて被害に遭わなかった自宅に、佐藤は震災後、一度も戻らなかった。家族旅行や子供の行事よりも仕事を優先する男だ。久美子は、夫を誇りにこそ思っても、責める気持ちになどならなかった。

 久美子は言う。「主人は死ぬまで役場で働けて、本望だったんじゃないかと思うんです」


労災申請に“罪悪感”


 実は、佐藤にはC型肝炎の持病があった。3月末で定年退職する予定だった佐藤は、あと20日余りで治療に専念できるはずだったのである。

 「震災さえなければ、佐藤さんは死んでいなかった」−。

 ともに震災に立ち向かった七ケ浜町役場の職員たちはそう痛感し、公務員の労災にあたる公務災害を率先して申請した。もちろん、持病があっても、長時間労働や過重なストレスなどが原因で持病が悪化したと証明されれば、過労死と認定される可能性はある。

 ただ、遺族は是が非でも過労死だと認めてほしいと思っているわけではない。最も気にかけているのは、佐藤の名誉を守ることであり、次女の美佳(28)は「申請が父の遺志に反しているのではないかと考えることもある」と、迷いさえ打ち明ける。

217 チバQ :2012/03/20(火) 23:17:27
 家族を失った町民がおり、海岸沿いには津波がえぐり取った家々の残骸がうち捨てられている。自分たちだけが公務災害にこだわる状況ではないと思ってしまう、いわば“罪悪感”のような感情なのだという。


いらだちの矛先


 原発事故の収束と同じく、震災復興もまた、誰かが担わなければ前には進まない。ただあのとき、被災した市町村に勤める自治体職員なら、誰もが過重労働をするしかないという現実があった。

 七ケ浜町役場の職員は約160人がいたにすぎなかったが、町民約2万1千人の絶望は、ときにいらだちとなって押し寄せてきた。「いつになったら給水の順番が回ってくるのか」「食料が届かないじゃないか」。「税金で食っているんだから、働いて当然だ」と、面と向かって言われた職員もいた。

 復興にあたる自治体職員のなかでも、とりわけ住民と接する機会の多い職員は、いまもよく似たストレスを感じているという。美佳は「人手が足りていないのに、自衛隊や警察と違って目立つ仕事をしていない自治体職員は、あまり感謝される機会もなかった。職員も同じ被災者なのに…」と語る。さらに久美子は、長引く復興への道程をこう案じる。

 「私たちと同じ思いは誰にも味わってほしくありませんが、こうした状態が続けば、震災過労死が起きるのは避けられないのではないでしょうか」

218 チバQ :2012/03/20(火) 23:18:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120108/wec12010818010004-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第2部(4)復興の犠牲者たち】
男泣きに泣いた父「訴えぬのは、いい息子でいさせたかったから」
2012.1.8 18:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

新潟県中越地震から復興した旧山古志村の人々。東日本大震災の被災地・大槌町を訪れ、演歌歌手の小林幸子さんと炊き出しを行った=2011年5月、岩手県大槌町(古田貴士撮影)
 「俺、疲れたよ」。村の麓で会った同僚に、復興へ向けて走り回っていた青年は、ぽつりと言った。少し休んでいくよう勧められても「こうしちゃいらんねえ」と車を走らせた。車はその後、信号柱に激突し、青年は帰らぬ人となった。

 新潟県山古志村(現長岡市山古志)の村職員、星野恵治=当時(32)。東日本大震災と同じ最大震度7を記録した平成16年10月23日の新潟県中越地震は、棚田や闘牛場、ニシキゴイの養殖池が点在する村の風景と同様、恵治の生活を激変させた。

 全村民2167人が自衛隊のヘリで隣の長岡市に逃れ、恵治は避難所になった高校の体育館に入った。ボランティアとの交渉や村民からの相談を夜遅くまで受け、夜明け前に出発しては、孤立した村へ徒歩で入る日々を続けた。手塩にかけた簡易水道の被害状況を確認するためだ。

 雪が降り積もる前に被害額を確定させなければ、復旧の予算がおりない。職員78人の中でやり遂げられる可能性があったのは、12年余りかけて簡易水道を全戸に敷設した恵治だけだ。孤軍奮闘するしかなかった。


村のため“本望”


「東北も依然、大変な状況なのだから、際限のない仕事を無理して全部やろうとしたり、一人だけに仕事を押しつけられたりすれば、恵治のように過労死してしまう」。母、信子(64)の訴えは切実だ。

 地震2カ月後の12月22日に死亡した恵治は、復興に伴う長時間の過重労働があったとして、公務員の労災にあたる公務災害が認定されている。ただ、それは“震災過労死”の証明にはなっても、復興を願う被災者でもあった両親には、複雑すぎる感情しかもたらしていない。

 父、祐治(69)は「そんなに疲れていたなんて…。俺が気づいてやれなかった」と、7年たった今も悔やむ。両親は地震後、恵治のいる避難所に身を寄せていたが、恵治とはほとんど顔を合わせず、たまに会っても話しかけなかった。村職員が村のために必死で働くのは当然、と思っていたからだ。

219 チバQ :2012/03/20(火) 23:18:21
「東北も依然、大変な状況なのだから、際限のない仕事を無理して全部やろうとしたり、一人だけに仕事を押しつけられたりすれば、恵治のように過労死してしまう」。母、信子(64)の訴えは切実だ。

 地震2カ月後の12月22日に死亡した恵治は、復興に伴う長時間の過重労働があったとして、公務員の労災にあたる公務災害が認定されている。ただ、それは“震災過労死”の証明にはなっても、復興を願う被災者でもあった両親には、複雑すぎる感情しかもたらしていない。

 父、祐治(69)は「そんなに疲れていたなんて…。俺が気づいてやれなかった」と、7年たった今も悔やむ。両親は地震後、恵治のいる避難所に身を寄せていたが、恵治とはほとんど顔を合わせず、たまに会っても話しかけなかった。村職員が村のために必死で働くのは当然、と思っていたからだ。

 山古志村が長岡市と合併した後、衆院議員に転身した長島は、中越地震と復興に向けた日々を回想した著書「国会議員村長−私、山古志から来た長島です」(小学館)の巻頭言に、こう記した。「山古志復興に尽くして亡くなった星野恵治氏に−この本を捧(ささ)げる」。そして、恵治の過労死に直面したとき、村長を辞職しようと思った、と告白している。

 著書での長島の言葉にはこうある。「悔やんでも悔やみ切れない気持ちは今も胸に抱いている。でも私がどれだけ悔やもうとも、彼はこの世にはいない。そのことの重さは生涯忘れるつもりはありません」

220 チバQ :2012/03/20(火) 23:18:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120109/wec12010918000001-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第2部(5)復興の犠牲者たち】
「なぜ主人が2度も派遣された…」
2012.1.9 18:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表。自身も飲食店店長の夫=当時(49)=を亡くし、過労死防止基本法の制定を目指している(小野木康雄撮影)
 「被災地に2度も行かなければ、主人は死んでいなかった。なぜほかの職員ではなく、主人が派遣されてしまったのか。その思いだけは、ずっとある」

 東日本大震災の復興支援で大阪府から岩手県に派遣された職員、垣内祐一=当時(49)、仮名=は平成23年5月14日夜、宮古市内の宿泊先で倒れた。脳内出血だった。4月3〜7日に続いて2度目となった派遣のさなかのことだ。運転手である祐一は、同じく応援組の保健師や栄養士を車に乗せ、宮古市内の避難所20カ所あまりを巡回していた。

 妻の友子(49)=仮名=は、搬送先の宮古市内の病院に駆けつけたとき、被災地での運転が想像していた以上に大変だっただろうと痛感した。震災から2カ月たっていても、がれきのほかに何もない光景は、テレビで見ていたよりずっと悲惨だったからだ。

 2度目の派遣が決まったとき、祐一は友子に不安げにこう語っていた。「被災地は困っている。でも誰も行きたがらない。だから、少しでも道に慣れた自分が行くべきなんだろうな」

 だが、上司からの打診に対し、祐一は表向き「わかりました」と即答している。2度目だから断ってもいいと告げられたのに、冗談交じりに「もっと長く被災地にいてもいいですよ」とも応じていた。


曖昧な境界、暗黙の強制


 上司とのやりとりを伝え聞いた同僚たちの中には「祐一が被災地への派遣を志願した」と誤解した人もいるが、友子にとって「わかりました」という即答は、強い責任感の表れだったとしか思えない。

 甲南大名誉教授(労使関係論)の熊沢誠(73)はこう指摘する。「人間として断れない状況に追い込まれるのであれば、たとえ災害派遣でも、強制という側面があるのではないか」

 熊沢は過労死問題を「強制された自発性による悲劇」ととらえる。例えば、少しでも残業代を得るために深夜まで働くことは「自発的」とは限らない。基本給だけで生活できないのなら、そのような働き方は「強制された」とも受け取れるからだ。「強制と自発の境界があいまいになっている日本の労働現場は、過労死を起こしやすい」という熊沢の観点からみれば、祐一の死もまた、強制された自発性による悲劇といえるかもしれない。


橋下行革の果て、畑違い業務に

221 チバQ :2012/03/20(火) 23:19:10
「『被災地派遣で過労死』大阪府職員遺族、公務災害申請へ」と、8月25日のMSN産経ニュースで報じた通り、友子は祐一の死について、公務員の労災にあたる公務災害を申請した。「誰も恨まないけれど、主人も『復興の犠牲者』という証明がほしいと思うはずだから」と友子は語る。

 もともと、祐一は技師として大阪府に採用され、20年以上にわたり医療機器の操作を担当していた。それが、橋下徹知事流の行政改革のあおりで、約2年前、運転手に配転された。

 まぶしさを感じすぎる軽い白内障を患っており、必ずしも運転に向いていたわけではない。それでも祐一は、新しい仕事に慣れようと懸命に働いた。支給される地図だけでは道に迷うからと、自費でカーナビを購入し、公用車に取り付けていたほどだ。

 大阪府で運転手をしている職員は約30人。祐一と同じく保健師らを乗せる避難所の巡回業務は、3月24日から7月2日まで派遣が続いた。祐一を2回選んだ府健康医療部は「介護や子育てといった家庭の事情、本人の体調、日常業務の都合を加味して誰を出すか決めていた」と説明する一方、期間中に一度も派遣されなかった運転手がいたことも明かしている。

 被災自治体に派遣された全国の職員の総数は、7月1日までだけで延べ5万6923人を数える。被災自治体の職員を兼任する辞令を伴った派遣もあり、長い人では今年24年の3月まで現地にとどまるという。

 “震災過労死”のリスクは、まだ続いている。

222 チバQ :2012/03/20(火) 23:19:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120317/wec12031718010009-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(1)若者に迫る危機】
ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環
2012.3.17 18:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さん。右は「ゆとり教育」推進の元文部省官僚の寺脇研さん、左は北海道大学准教授の中島岳志さん=2011年、シンポジウム「『橋下』主義(ハシズム)を斬る」
 昨2011年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって9月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか1カ月間で東京を含む1400以上の都市に波及したのだ。


非正規20代の2割、月10万円みたぬ収入


 デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「We are the 99%」(私たちが99%だ)。1%の富裕層が招いた金融危機を99%の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。

 貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛(36)は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な指摘をしている。「非正規労働者の貧困と正社員の過労死は、表裏一体の社会問題なのだ」と。

 派遣社員やパート、アルバイトといった非正規労働者の待遇が悪くなれば、正社員は明日はわが身と感じて会社にしがみつく。正社員は過労死のリスクを抱え、非正規労働者は仕事を奪われてますます貧困に陥る−。そんな悪循環が、日本の労働現場に起きつつあるというのだ。


30代3割が精神発症で労災申請…20代も2割


 兆候は、若い世代にほど顕著に表れている。一昨年の厚生労働省調査によると、20代前半の働く男性のうち、非正規労働者の割合は46%。うち44%が月収10万円にも満たない。

 大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二(67)は言う。

 「ワーキングプアと過労死は、特に“ブラック企業”の中で併存している」

 ブラック企業−。低賃金での長時間労働やサービス残業を強いたり、暴言などのパワーハラスメントが当たり前だったりする会社を意味する言葉だ。

 この呼び方は、ネット掲示板への書き込みを書籍化した黒井勇人の「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」(新潮社)で知られるようになった。

 出版された平成20(2008)年は、ちょうどリーマン・ショックと「年越し派遣村」で、非正規労働者の貧困問題が注目された年だ。

 年越し派遣村の出現を境に、若者に迫る過労死の危機が表面化したと考えるのが、NPO法人「POSSE(ポッセ)」事務局長、川村遼平(25)だ。川村は、POSSEが受ける年間約350件の労働相談に、ある変化を感じている。派遣切りに続いて、入社1〜2年目の正社員が不当に解雇されはじめ、それがなおも続いているというのだ。

223 チバQ :2012/03/20(火) 23:20:15
 「相談者の大半が、自分でも気づかないうちに過労死寸前まで働き、心を病んだ末に退職を強要されている」。川村はそう明かす。


パソコン相手、孤独な労働


 厚労省によると、働き過ぎや職場でのストレスから鬱病などの精神疾患を発症したとする労災申請は22年度、過去最多の1181件にのぼった。年代別では、30代の390件(33%)が最も多かったが、20代も約2割を占めていた。

 「karoshi」が英語として使われだした約20年前は、40代の働き盛りが急死する例が目立っていた。

 それが今は、精神疾患を悪化させて正常な判断力を失い、自ら命を絶つ「過労自殺」として、若者に蔓延(まんえん)している。これこそが、過労死問題に取り組む弁護士や学者、遺族たちに共通する、現状への危機感だ。

 甲南大名誉教授の熊沢誠(73)は「今の若い労働者はコンピューターに向かう孤独な作業が多く、上司の圧力にも1人で対峙(たいじ)しなければならない」と指摘し、こう持論を述べる。

 「若者は昔に比べて弱くなった、という精神論は必ず指摘されるが、それは本質的な問題ではない。ワーキングプアの若者が過労自殺の危機に直面しているいまだからこそ、社会は過労死問題と真剣に向き合わなければならないのだ」

(敬称略)






 第3部では、日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「karoshi」に至る現実を探る。

224 チバQ :2012/03/20(火) 23:20:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120318/wec12031818000002-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(2)若者に迫る危機】
“正社員”餌に残業100時間 「マジで無理…」首つり
2012.3.18 18:00 (1/3ページ)[karoshi過労死の国・日本]

男性が自殺する直前の業務日報のコピー。「無理」などの記述がある
 「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。

 平成20(2008)年8月2日朝、村井義郎(65)=仮名=は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志=当時(27)、仮名=の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。

 智志は、死のわずか4カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの5年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。

 智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の15年3月。前年10月時点での就職内定率は、64・1%だった。いまや24年3月の卒業予定者で59・9%というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は3年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。

 ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。


「朝7時15分〜午後4時15分」で求人、実際は


 就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前7時15分〜午後4時15分という勤務時間は魅力だった。

 だが、実態は違った。朝は6時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。

 補充自体も過酷な肉体労働だ。1日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺1週間前の7月26日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理!!」とつづっていた。

 「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子(34)=仮名=は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。

 「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」 


実際は「元請けの契約社員」


 智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、2人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。

 書類の日付は7月11日。自殺の約3週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。

 智志の過労自殺は22年6月、直前1カ月間の時間外労働(残業)が100時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。

 「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」

 夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。

(敬称略)


=次回は20日7時にアップ

225 チバQ :2012/03/20(火) 23:21:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120320/wec12032007010001-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(3)若者に迫る危機】
“国策”地デジの影…SEは鬱率3倍
2012.3.20 07:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

58年間、番組を送り続けてきたアナログ放送の送信をとめるため、停波のスイッチを押すNHKの職員=平成23(2011)年7月24日午後11時59分、東京都港区の東京タワー(早坂洋祐撮影)

最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」


 「命が大事。もう会社を辞めて」

 神戸市須磨区の西垣迪世(みちよ)(66)は平成17(2007)年秋、鬱病で休職し帰省していた一人息子の和哉に、たまりかねて言った。見るからに疲れ果てていたからだ。

 就職氷河期のさなか、システムエンジニア(SE)として川崎市内の会社に入って4年目。日本有数の大手企業の子会社だったが、人間らしく働かせているとは到底思えなかった。

 「もう一度だけ、会社に戻るよ。それでダメなら帰ってくる」。最後に和哉は母を気遣うようにそう言い残し、社員寮へと戻った。そして復職から約2カ月後の18年1月、鬱病の治療薬を大量に飲んで死亡した。27歳だった。

 生前、和哉は迪世にこう漏らしている。同僚にも鬱病患者が多く、自分だけ弱音を吐くわけにはいかないこと。上司の期待に応えたい気持ちがまだあること。もしこのまま退職しても、再就職は難しいこと…。


すし詰め231人、昼夜ブロイラー状態


 厚生労働省が発表する新卒とパートを除く有効求人倍率は5年以降、毎年1倍を切っている。正社員に転職したくても、全員には職がないという現実は、たしかに厳然としてあったのだが、「同僚にも鬱病患者が多い」とは、何を意味していたのか。

 「過労自殺」につながる精神疾患での労災申請が急増している現状を踏まえ、厚労省は昨年11月、新しい認定基準をまとめた。2カ月連続で月120時間残業すれば「強い心理的負荷」に当たる−などと例示し、審査を迅速にするのが目的だ。

 迪世のケースは同年3月の東京地裁判決で労災認定されるまでに、約5年を要している。その過程で会社側は、和哉と同じ14年入社組の6人に1人がメンタル不調を訴えた経験があった事実までも明かしていた。

 「なぜ僕が止められなかったんだ」。同僚の一人で和哉の友人でもあった清水幸大(29)=仮名=は、突然の訃報を聞かされたとき、自責という言葉では足りないほどの怒りが自分に対してこみ上げた。清水もまた、鬱病を患っていた。和哉と違ったのは、病状の悪化に耐えられずに退職し、営業職の非正規労働者に転職していたことだ。

226 チバQ :2012/03/20(火) 23:22:06
合併や再編…メンタル対策継続できぬIT業界
 当時、清水は和哉と食事をともにした機会に、見かねて「体を動かす職人のような仕事をした方がいい」と勧めていた。和哉は「そうやな」と答えただけだったという。

 「和哉がSEに誇りをもって働いていたのは分かっていた。ただ僕は、心と体を壊してまでやる仕事じゃないと思った。もっと強く辞めろと言っていればよかった」。清水は悔やむ。

 2人が鬱病になったきっかけは、入社1〜2年目の平成15年に相次ぎ投入されたプロジェクトだった。在京テレビ局の地上デジタル放送のシステム開発だ。昨23年7月の完全移行に向け、地デジ化への準備は当時、すでに始まっていた。

 失敗の許されない“国策”だったためか、会社はワンフロアに最大231人ものSEを集め、作業を急がせた。狭い机と人いきれの中、2人は昼夜を問わず働き続けた。食事は弁当をかき込むだけ。終電を逃せば机に突っ伏して朝を迎えた。仮眠室やソファが与えられなかったからだ。

 著書「ITエンジニアの『心の病』」(毎日コミュニケーションズ)がある精神科医の酒井和夫(60)は、SEなどのIT技術者は機械相手で会話が少なく、仕事を抱え込むおとなしい性格の人が多いため「一般企業の会社員に比べ鬱病の発症率が2〜3倍ほど高い」と指摘している。

 酒井は警告する。「IT企業は、合併や再編が多く、大半が継続してメンタルヘルスに取り組んでいない。IT時代は若いSEを大量に生んだが、こうした若者も過労自殺の危険にさらされているのだ」

(敬称略)

227 チバQ :2012/03/20(火) 23:22:49
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120320/wec12032012010004-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(4)若者に迫る危機】
ITに無理解、労災認定2.2%
2012.3.20 12:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

労働基準監督署を視察する長妻昭・厚生労働相(左から2人目)ら=平成22(2010)年4月、東京都渋谷区(代表撮影)
 「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア(SE)やIT業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元SEの清水幸大(29)=仮名=は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉=当時(27)=の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。

 「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。

 法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員3人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。

 だが、清水に対する質疑は当初予定の10分を大幅に超えて1時間以上に及んだものの、その大半はSEに対して理解がないとしか思えない内容だったという。

 そして、決定は覆らなかった。


残業80時間なら“過労死ライン”


 労働保険審査会は“狭き門”で知られる。労災を逆転認定したケースは、平成22年度で2・2%にすぎないのだが、棄却という裁決を下された大多数の中には、さまざまな事情から、その先にある行政訴訟をあきらめざるを得なかった過労死遺族がいることも確かだ。

 大阪府八尾市の富原美恵(61)は20年1月、東京の大手企業に勤め始めてわずか10カ月だった営業マンの長男、貴史(たかふみ)=当時(23)=を、過労自殺で亡くした。

 美恵は労災を申請したが、労基署と労働局審査官からは棄却されていた。自殺直前の時間外労働(残業)が“過労死ライン”である月80時間に満たないと判断されたためだ。

 それでも、貴史が鬱病を発症していたことは明らかだった。死の4日前には、先輩社員に少し話を聞いてもらっただけなのに「このご恩は一生忘れません」と、目に涙をためて頭を下げた。「仕事がやばい。自殺を考えている」。交際中だった女性に対する憔悴(しょうすい)しきった告白は、もっと直接的だった。

228 チバQ :2012/03/20(火) 23:23:19
上司「10時間超す残業を付けるな!」

 実は、貴史の労働時間は勤怠表の記録よりも長かった可能性がある。上司は「残業を月10時間以上つけるな」と叱責したことがあったからだ。取引先の接待が午後10時すぎまであった日でも、記録上は6時終業になっていたという。

 労働保険審査会に臨むにあたり、美恵はかつて貴史と同じ部署で働いていた元社員と会うために、移住先のオーストラリアへ飛んだ。自殺の1カ月前から会社で寝泊まりする機会が増えていたこと。パソコンが動いている時間が労働時間と数えられるため、電源を切ってまで仕事していたこと…。元社員は、貴史の知られざる働き方を明かし「労災が認定されるように」と陳述書を書いた。

 美恵は、この元社員を含む同僚5人から陳述書を取りつけ、事前に提出した。当然のように質疑があると考えていたが、当日、委員3人は「陳述書はもちろん拝見しています」と言ったきり、ほとんど質問もせずに審査を打ち切った。「本当に読んでくれているのだろうか」。美恵がそう感じたのはこの日、ほかの審査が実に10件以上入っており、時間をかけたくないという態度がありありとうかがえたからだった。


いくら状況証拠を集めても…


 裁決は棄却だった。美恵は、実際の残業時間を証明する有力な証拠を独力で集めることができず、行政訴訟を断念した。美恵は言う。「これだけ状況証拠を集めても、だめなんだと痛感した。厚労省には心の底から失望しています」

(敬称略)

229 チバQ :2012/03/20(火) 23:23:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120320/wec12032018000005-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(5完)若者に迫る危機】
労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を
2012.3.20 18:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

「過労死防止基本法」制定への活動は全国で続いている=大阪市北区
 「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約20年間勤務していた元職員、後藤圭次郎(40)=仮名=はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に321あり、ハローワークと同様、47都道府県にある労働局が管轄している。

 後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。

 労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」

 労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成23年度当初予算では、徴収予定の3兆2210億円のうち、労災保険金には7930億円(24・6%)しか回されず、大半は失業給付金に充てられてしまう実態があるのだ。


積極認定なら過労死を減らせる


 担当になった職員は申請者本人から話を聞いた上で、同僚や上司、人事管理者らから事情を聴く。検察官や警察官と同様に“調書”を取り、署名と押印も求める。合わせてタイムカードや賃金台帳、出勤簿の提出を求めて証拠を集める。

 「企業は、労災認定の先にある責任追及やイメージダウンを恐れる。だから非協力的になることが多い」。ただし、虚偽や妨害などには6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すというから、担当職員には強い権限があるといえる。

 後藤が問題視するのは、それでもこの権限を使いきることができない内部事情だ。「担当職員が抱えている案件が多すぎる。笑えない冗談だが、職員もサービス残業をしている」

 在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、10件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していたが、調査の人手が足りないというお粗末な状況では、認定のハードルは高かった。

230 チバQ :2012/03/20(火) 23:24:15
 「労災保険金を早くもらえれば、申請者は症状が軽いうちに治療に専念できる。行政が積極的に認定すれば、亡くなるほどの深刻な事案は減るのだが…」。後藤はそう考えている。


署名100万人、超党派で


 既存の労働行政と法令だけでは若者たちが過労自殺してしまう現状は打破できないのではないか。過重労働を課すことは、企業にとって短期的に利益になっても、長期的には人材の流出や枯渇を招くだけではないのか−。そんな思いが今、過労死問題に取り組む弁護士と遺族を突き動かしている。

 昨年11月18日、衆議院第1議員会館で「過労死防止基本法」の議員立法による制定を目指す院内集会が開かれた。参加者約250人のうち、国会議員は党派を超えた約20人(代理を含む)。100万人の賛同署名を集めようと決議したこの集会は、大阪過労死問題連絡会が中心になって仕掛けたものだった。

 法案には、国や企業の責務を明確にし、国が調査研究にあたって過労死対策を立てることなどが盛り込まれる。連絡会事務局長で弁護士の岩城穣(ゆたか)(55)は言う。

 「働き方と働かせ方だけでなく、日本の根幹を変える法律になる。わたしたちはそれに挑戦し、過労死の根絶を目指す」

(敬称略)






 この連載は小野木康雄が担当しました。

231 チバQ :2012/03/20(火) 23:25:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613050005-n1.htm
【karoshi 過労死の国・日本(1)繰り返される悲劇】
tsunami、復興…なぜ死ぬほど働くのか
2011.8.8 14:35 (1/3ページ)[karoshi過労死の国・日本]

現在は英和辞典にも掲載されるようになった「karoshi」。「日本における超過勤務による過労死が1980年代後半から注目されたことから」と注釈がある (ジーニアス英和辞典より)
 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前3時で、睡眠は3時間程度しかとれない」。建設業の30代男性は、電話越しにこう訴えたという。

 

震災復興の影で


 東日本大震災から3カ月がたった6月18日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死110番」には、全国から震災に関連する過重労働のSOSが10件以上相次いだ。

 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第1原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。

 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正(64)は言う。「復興に向け、極限の状況で働く人々が存在するいまこそ、私たち日本人は過労死と向き合うべきだ」

 日本の過労死は、世界的に知られた社会問題だ。しかし、震災で世界が息をのんだ「tsunami」(津波)と同様に「karoshi」(過労死)もまた、ローマ字表記で世界に通じる単語であることは、あまり知られていない。

 tsunamiは、小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が1897(明治30)年、村人を避難させた豪商の物語「稲むらの火」の原作を英語で書いた際に使った。1946(昭和21)年には、アリューシャン地震で米ハワイが津波に襲われ、日系人が英語に定着させたとされる。一方、karoshiは2002(平成14)年、オックスフォード英語辞典のオンライン版に掲載されている。

世界が見つめる


 「あなたの国、日本はkaroshiを克服できないのか」

 世界181カ国が加盟する国際労働機関(ILO)の前理事、中嶋滋(66)は昨年11月までの在任中、他国の理事や海外の労働組合関係者から、よく過労死について説明を求められた。中嶋によれば、国際社会で労働問題に取り組んだことのある日本人ならほぼ例外なく、外国人のこうした質問に直面するという。

 オックスフォード英語辞典オンライン版に、karoshiの意味は「働きすぎや仕事による極度の疲労が原因の死」とあるが、日本の実態はこれだけで説明できないほど深刻だ。年間何人が過労死しているのかさえ、だれも正確に把握していない。

 厚生労働省によると、平成22年度に労働災害(労災)と認定された過労死による死者は113人。長時間労働や職場のストレスから鬱病などになって自殺する「過労自殺」は、未遂を含め65人にのぼる。だが、過労自殺を含めた広義の過労死の申請に対する認定率は約4割にとどまるうえ、申請自体をあきらめた例も相当数あるとみられる。

 「統計に表れる死者数は氷山の一角にすぎない」。大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二(67)の実感だ。

232 チバQ :2012/03/20(火) 23:26:10
「必要悪」の風潮


 ILOは1993(平成5)年、年次報告で過労死問題について、日本に警告を発した。それでも「過労死をなくせ」と強硬に求めているわけではない。

 文京学院大特別招聘(しょうへい)教授で、ILO事務局長補などを歴任した堀内光子(67)は意外な理由を明かす。「日本は労働時間の規制に関するILO条約を一本も批准していない。批准しない政府には、監視も改善勧告もできない」

 世界では、過労死に直結する長時間労働の制限が92年前に始まった。1919(大正8)年、ILOは初めての総会で、工場労働者に1日8時間を超えて働かせてはならないという第1号条約を採択している。これを含め、労働時間に関する条約は現在約10本ある。

 一方で日本の労働基準法は、昭和22年に制定されて以来、会社が労働者の代表と協定を結べば残業や休日出勤を認めている。

 過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で弁護士の川人(かわひと)博(61)は、日本では過労死を建前では拒絶しながらも、本音では必要悪とみなすような風潮があると指摘する。そして、こう訴える。「人間は生きるために働くのに、なぜ死ぬほど働かねばならないのか」(敬称略)





 第1部では、日本のkaroshiを世界に知らしめてしまった、ある男性の話を通じ、日本の抱える過労死問題の知られざる実態に迫る。

233 チバQ :2012/03/20(火) 23:26:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613100006-n1.htm
【karoshi 過労死の国・日本(2)繰り返される悲劇】
米紙が1面で報じた「経済戦争の戦死者」
2011.8.9 14:22 (1/3ページ)[karoshi過労死の国・日本]
 「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」。1988(昭和63)年11月13日、米紙シカゴ・トリビューンはこんな見出しをつけ、日本の過労死問題を1面トップで報じた。海外メディアでは初めて、過労死を「karoshi」というローマ字表記で紹介し、「経済戦争の戦死者」として、その年の2月に過労死したある工場労働者を取り上げている。

 ベアリング大手「椿本精工」(現ツバキ・ナカシマ)の工場班長、平岡悟=当時(48)。63年2月23日夜、大阪府藤井寺市の自宅に戻って数時間後に、急性心不全で死亡した。

 中間管理職でありながら製造ラインに立ち、日勤と夜勤を1週間ごとに繰り返していた。度重なる早出と残業が加わり、1日当たりの労働は12〜19時間。年始から51日間、まったく休みがなかった。

 作業着を脱ぎ風呂に入っても、体に染みついた工場の臭いがとれない。少しでも仕事から離れて仮眠してほしいと願った家族は、夜勤明けにクラシック音楽のコンサートに誘ったが、残業で行くことは叶(かな)わなかった。死の2日前のことだ。

心に響かぬ弔辞


 葬儀の席で当時の社長が述べた弔辞は、悟をこうたたえた。「幾多の同志とともに、いばらの道を切り開き、苦難を乗り越えながら、まさに椿本精工の発展の歴史とともに、人生を歩んでこられました」。だが妻、チエ子(69)の心には響かなかった。

 確かに悟はまじめに働いてきたが、実直な性格に乗じて休ませなかったのは会社ではなかったか。死の背景には会社の理不尽な働かせ方があったのではないか。労働災害(労災)を申請し、後に会社へ損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、そう疑ったからだ。

 会社はタイムカードなどの資料提供を拒否。担当者は「平岡さんのような労働は、ほかにも7人ほどやっています」と説明し、労働組合の関係者までもが「残業代が出て生活が楽になって、良かったんじゃないですか」などと心ない言葉をぶつけた。

 チエ子は実名と顔を出して、新聞やテレビの取材に応じた。世間に訴えるしかないと考えたからだ。思いが通じたのか、悟の過労死は全国ニュースで報道され、反響を呼んだ。

「狂信的な献身」


 シカゴ・トリビューンは記事の中で「労働への狂信的な献身が、日本を戦後の廃虚から世界で最も豊かな国に引き上げた」と、高度成長の負の側面として過労死をとらえていた。

 いまや国内総生産(GDP)で中国に抜かれた日本だが、当時は「東洋の奇跡」を起こしたわが国への関心の高さから、皮肉なことに「karoshi」は国際語として定着していった。ただし、シカゴ・トリビューン掲載時、チエ子は「主人の生きた証しを残せた」という以上の感慨を持てなかったという。

 「それよりも、過労死をなくす運動を根づかせたり広げたりしたいという思いが強かった。そうすることが、会社に対する最大の抵抗だと考えていました」

 チエ子自身は、悟の死に直面するまで過労死という言葉を知らなかった。日本には、働きすぎやストレスで死んでいく労働者が多いという実態があることを、想像すらしていなかった。

 意識を変えたのは、四十九日を終えたばかりの4月19日、偶然目にした新聞の、ある“ベタ記事”だった。それは弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が、全国に先駆けて初めて行う無料電話相談「過労死110番」の開催を告知していた。

(敬称略)

234 チバQ :2012/03/20(火) 23:27:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613120007-n1.htm
【karoshi 過労死の国・日本(3)繰り返される悲劇】
先進国なのに…24時間働かせても合法
2011.8.10 13:37 (1/2ページ)[karoshi過労死の国・日本]
 米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟=当時(48)=の妻、チエ子(69)は昭和63年4月23日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死110番」が始まった午前10時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第1号の相談者となった。

 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正(64)。悟は1日12〜19時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六(さぶろく)協定」と呼ばれる協定だった。

 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの1日8時間、週40時間である。ただし、同法第36条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。

 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。


三六協定が温床


 「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」

 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。

 しかし、悟の勤務先である椿本精工(現ツバキ・ナカシマ)の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。

 残業可能な時間を「1日15時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間8時間と休憩1時間を足せば、実質24時間働いても合法になることを意味していた。

 三六協定の存在は、国際労働機関(ILO)が採択した労働時間に関する条約約10本のうち、日本が一本も批准していないことと密接に関係している。

 ILO前理事、中嶋滋(66)は「一本も批准していない先進国は珍しく、日本も早く批准すべきだという国際的な圧力があることは事実だ」としたうえで、こう指摘する。

 「もしも批准をしたら即、実態が条約違反に問われてしまう。批准しないのではなく、できないと言った方が正しい」

 ILOには、批准各国で条約が適用されているかどうかを調べる専門家委員会がある。労働法や国際法に詳しい学者ら18人で構成され、現在、委員長は初の日本人として法務省特別顧問の横田洋三(70)が務めている。

 条約を批准していない日本に対し、改善を勧告することはできないが、横田は「ILOの国際基準に沿って、日本の実態を変えた方がいい」と話す。    

「青天井」で物議


 悟の過労死は、平成元年5月に労基署から労働災害(労災)と認定され、その後、チエ子が椿本精工を相手に起こした民事訴訟は、同社が全面的に責任を認めて6年11月に和解した。裁判の過程では、労務部長が「残業時間は青天井だった」と証言して物議を醸した。それでも、三六協定があることから、労働基準法違反には問えなかった。

 「悟は自分の意思で残業し、過労になった」と主張していた会社側は、最終的にチエ子に謝罪した。チエ子は、まじめに堂々と働いてきた夫の名誉を守ることができたが、引き換えに過労死をなくすという理想を実現する手段を失ったようにも感じた。

 悟の過労死から23年。三六協定をめぐる状況はほとんど改善されていない。次に取り上げる、ある若者の過労死をめぐる訴訟では、まさに三六協定に関して信じがたい主張を、会社側が行っている。

(敬称略)

235 チバQ :2012/03/20(火) 23:28:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613140008-n1.htm
【karoshi 過労死の国・日本(4)繰り返される悲劇】
「23年前の繰り返し」激安を支える月100時間残業
2011.8.11 14:50 (1/2ページ)[karoshi過労死の国・日本]
 ドイツの公共放送「ARDドイツテレビ」の日本特派員だったマリオ・シュミット(41)は昨年8月、報道番組で日本の過労死問題を取り上げた。「仕事のために自分を犠牲にするという倫理観のある日本だけでなく、ドイツでも『自分は仕事で疲れ切って死ぬかもしれない』と追いつめられる人は少なくない」との思いがあったからだ。

 EU加盟国の中でも労働時間短縮に率先して取り組むドイツは、週35時間制を敷く国として知られるが、シュミットによると、それは「夢の世界」。現実には、過重労働に悩まされている国民は多いという。

 ARDドイツテレビの取材を受けた京都市北区の吹上了(さとる)(63)と妻、隆子(56)は平成19年8月、長男の元康=当時(24)=を急性心不全で亡くした。東証1部上場の居酒屋チェーンの新入社員として滋賀県内の店舗で働きはじめてから、わずか4カ月後のことだ。


給与のからくり


 元康はほぼ毎日、従業員のだれよりも早く午前9時ごろには出勤し、終電で帰宅していた。仕込み、昼営業、仕込み、夜営業と間断なく仕事を強いられ、休憩時間は包丁の練習や使い走りに費やされていた。

 そうした実態もさることながら、問題は会社の給与体系にあった。公表していた初任給は19万4500円。ところが、実際には基本給を12万3200円に抑えた上で、残りを「役割給」と称し、月80時間残業しなければ満額支給しない仕組みをとっていたのだ。

 厚生労働省が脳・心臓疾患の危険が生じると判断する平均残業時間は、まさに月80時間である。

 きちょうめんな性格だった元康は、入社後の研修で知らされた初任給のからくりを、ノートに書き残していた。死後、ノートを見つけた隆子は「組織ぐるみで長時間の残業をし向けられていた」と痛感したという。

 吹上夫妻は、会社に加え、経営陣4人を相手に、安全配慮を怠ったとして民事訴訟を起こし、1、2審とも勝訴した。過労死をめぐって大手企業経営陣の個人責任を初めて認めた判決だったが、会社側は上告している。


価格破壊の裏側


 実は、役割給のほかにもうひとつ、見過ごせない争点があった。残業時間の上限を労使で決める「三六(さぶろく)協定」だ。この会社では繁忙期などの特別な事情があるときに限ってではあるが、月100時間に設定しており、1審判決が「労働者への配慮がまったく認められない」と指摘する根拠となった。

 すると会社側は、2審になって同業他社13社の三六協定を証拠として提出。中には特別な事情があるときの上限を月135時間に決めている企業もあり、これを基に「外食産業で、残業を上限100時間とすることは一般的だ」と主張した。

 企業は利益を出すために人件費を抑える。従業員は安い給料を残業代で補おうとする。価格破壊の裏側にあるこの構図が、長時間労働を常態化させている。

 吹上夫妻の代理人を務めた大阪過労死問題連絡会の弁護士、松丸正(64)は「低価格を売りにする外食産業が、過労死の危険のある三六協定を常識としているなら、社会常識に反している」と批判した。

 2審判決は「誠実な経営者なら、労働者の生命・健康を損なわない体制を構築し、過重労働を抑制する義務があることは自明」と断じている。

 ただ、三六協定が問題になり、海外メディアに取り上げられたという点では、元康の過労死は、23年前に米紙が初めて報じた「karoshi」と何ら変わりがなかった。

(敬称略)

236 チバQ :2012/03/20(火) 23:29:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613160009-n1.htm
【karoshi 過労死の国・日本(5)繰り返される悲劇】
国際労働機関の大株主…ニッポン特有の国内問題扱い
2011.8.12 13:43 (1/3ページ)[karoshi過労死の国・日本]
 2009(平成21)年10月、パリで行われた労働法に関する弁護士の国際会議に、過労死弁護団全国連絡会議の弁護士、尾林芳匡(よしまさ)(50)の姿があった。西欧諸国の弁護士ら約200人を前に、尾林は「日本からの報告」として、過労死関係の短いスピーチをした。

 多くの日本人が脳・心臓疾患の危険が生じるとされる月80時間以上の残業をしていること、法定の週40時間を超えた残業を合法にする「三六(さぶろく)協定」が存在すること…。尾林が列挙した日本独特の背景は注目されたが、とりわけ地元フランスの弁護士からは、次のくだりが反響を呼んだという。

 「国際競争力をつけるために、労働者を保護する規制は緩和されてきたが、どんな競争にもルールは必要だ。労働者の生命と健康を危険にさらす競争は、不公正ではないか」

 無理もない。2007(平成19)年には、パリ郊外にある自動車大手「ルノー」の新車開発拠点で、従業員3人が4カ月の間に相次ぎ自殺したことが判明。プジョー・シトロエングループも同年、5カ月間で自殺者を6人出してしまった。多くの事例は遺書や遺族が仕事のストレスを原因に挙げており「過労自殺」とみられている。


貧困克服を優先


 翌2008(平成20)年、トヨタ自動車は世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて初の世界一になった。経済のグローバル化が進むとともに、言葉だけでなく実際の「karoshi」までもが、国境を越えて広がってしまったのだろうか。

 尾林は、日本で過労死の被害者救済に取り組むことはもちろん、“外圧”を通じて過労死を防ごうとしている。特に、国際労働機関(ILO)が過労死を深刻な国際問題ととらえれば、日本も改善せざるをえなくなると考えている。

 だが、その見通しはきわめて厳しい。厚生労働省元局長で元ILOアジア太平洋総局長の野寺康幸(68)はこう断言する。「今後、ILOが過労死対策に取り組む可能性は、まずない。過労死が大事でないとは言わないが、優先順位は低い」

 第一次世界大戦後の1919(大正8)年に設立されたILOは、憲章の中で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」とうたっている。以来90年以上にわたり取り組んできた課題は、ひとことで言えば、戦争をもたらす貧困の克服にほかならない。

 加盟181カ国の中には、労働組合を結成しただけで弾圧されてしまう国や、スラム街で露天商や売春などを仕事とする人が際立って多い国もある。こうした国々への支援を最優先にすることこそ、ILOの使命だと野寺は言う。  


拠出金は第2位


 もう一つ、注目すべき背景もある。加盟国の分担金に頼るILOの資金力だ。日本は毎年約55億〜69億円を負担しており、2010(平成22)年の分担金率は16%余り。上限の22%を払う米国に次ぐ2番目の高さだが、下限の0.001%しか払えない加盟国は50カ国余りにのぼる。

 野寺は「ILOにとって日本は“お得意さま”だからむげにはできない」とした上で、こう続ける。「だが過労死は、日本だけが突出して議論している特異な問題というのがILOの考えだ」

 日本の不名誉として、世界に知られてしまった「karoshi」は、日本が先進国であるかぎり、自力で解決すべき国内問題なのだろうか。だとすれば、毎年死者が出続ける状況を放置することは、もはや許されない。

(敬称略)


=第1部おわり

237 チバQ :2012/03/24(土) 22:26:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000046-mai-soci


<労働契約法改正案>「裏切りには慣れっこ」非正規社員複雑
毎日新聞 3月23日(金)13時53分配信

 5年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が23日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は5年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。

 神戸市の長田郵便局集配課で10年間働く福本慶一さん(32)は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は300万円未満。課の約80人の半数が非正規雇用という。

 4年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から8時間勤務を6時間に縮めたい」。時給制なので賃金25%カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。

 今年1月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は10年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規10万人を正社員にする」との号令で始まった。だが、その年に正社員となったのはわずか8438人で福本さんは不合格。2度目の挑戦でもだめだった。10万人にはほど遠く、逆に雇い止めの動きもある。「僕ら30代は裏切られるのに慣れっこ。でも期待した。子供を授かり普通に暮らせる、と」。結婚にはほど遠い。

 今回の法改正に、福本さんは「無期雇用の安定感は今の半年更新とは全然違う。でも本当にそうなるのか」と複雑な表情だ。労働問題に詳しい棗一郎弁護士は、非正規雇用労働者の支援集会で「合理的理由のない有期雇用を禁止する『入り口規制』が必要だ」と根本的な不備を指摘した。【井上英介】

 ◇解説 雇い止め対策不十分

 働く期間をあらかじめ定めた有期雇用に導入される新ルールは、会社側が一方的に労働契約の更新を拒否する「雇い止め」の防止が狙いだ。08年秋のリーマン・ショックで大量の有期雇用労働者が雇い止めに遭い、社宅を追われ路上生活を強いられる事例も相次いだ。

 その後もパートやアルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用の労働者は増え続けている。国の10年の統計では1756万人で、有期雇用はその7割にあたる約1200万人とみられる。

 有期雇用は現在、原則3年が上限だが、会社は3年ごとに契約を更新しながら長期間働かせることができた。新ルールで無期雇用に転換されれば労働者は雇い止めの不安から解消されるものの、経営側の意向をくみ、会社を離れていた期間が6カ月以上あると、期間の積み上げがゼロに戻る規定(クーリング期間)が盛り込まれた。このため、5年を超える前での雇い止めを許す余地がある。

 さらに、無期雇用に転換しても、会社側は賃金や待遇などの条件を正社員並みに改善する必要はない。低賃金にあえぐ非正規雇用の現状を変えるには、今回の法改正だけでは不十分だ。【井上英介】

239 チバQ :2012/03/30(金) 22:08:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120330dde012040004000c.html
特集ワイド:内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと

政権に入った2年間について語る湯浅誠さん=西本勝撮影 ◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった
 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】

 ◇求められれば関わり続ける
 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。

 この間の政権の変化をどう見ているのか。

 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。しかし、辞任の理由はこの揺り戻しではない。

 「辞任したのは、直接関わってきた生活困窮者らの雇用や生活、住居などを総合的に支援するパーソナル・サポート・サービスが制度化の軌道に乗ったことと、ワンストップ相談支援事業が事実上来年度の予算を確保でき、仕事に一区切りがついたため。関わった事業のめどが立ったから辞める。それは10年の時も同じで、自分の中で決めた基準です。仮に今民主党の支持率が高かったとしても、辞めていますし、今後首相や政党が代わっても、求められれば関わり続けるつもりです」

240 チバQ :2012/03/30(金) 22:08:53
◇利害複雑で結果責任伴う
 社会運動家が政府に入って見えたことは何か。それは、政治が「調整」の現場であることだったという。

 「90年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」

 ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミなど、あらゆる利害関係が複雑に絡み合い、限られた予算を巡って要求がせめぎ合っていた。しかも、それぞれがそれぞれの立場で正当性を持ち、必死に働きかけている。「以前は自分が大切だと思う分野に予算がつかないのは『やる気』の問題だと思っていたが、この状況で自分の要求をすべて通すのは不可能に近く、玉虫色でも色がついているだけで御の字、という経験も多くした」

 そして、こんな教訓を得たという。

 「政府の中にいようが外にいようが自分は調整の当事者であり、『政府やマスコミが悪い』と批判するだけでは済まない。調整の一環として相手に働きかけたが結果が出ない−−それは相手の無理解を変えられなかった自分の力不足の結果でもあり、工夫が足りなかったということです。そういうふうに反省しながら積み上げていかないと、政策も世論も社会運動も、結局進歩がないと思う」

 それは、自らに「結果責任」を課すということだ。思わず聞いた。ブラックボックスの中身って、知らない方が楽じゃありませんでしたか。

 湯浅さんは「それはありますね」と苦笑した。「でもね、複雑なことについて、その複雑さが分かるというのは悪いことではありません。物事を解決していくには、複雑なことの一つ一つに対応していく必要があります」

 ◇シンプルとは「切り捨て」だ
 しかし今、それとは逆に、複雑な調整過程を力で突破しようという「強いリーダーシップ」が支持を集めている。代表的な人物は、橋下徹・大阪市長だろう。

 「橋下さんが出てくる前、小泉純一郎政権のころから、複雑さは複雑であること自体が悪であり、シンプルで分かりやすいことは善であるという判断基準の強まりを感じます。複雑さの中身は問題とはされない。その結果の一つとして橋下さん人気がある。気を付けなければならないのは、多様な利害関係を無視しシンプルにイエス・ノーの答えを出すことは、一を取って他を捨てるということです。つまり、世の中の9割の人は切り捨てられる側にいる」

 長年、切り捨てられる側を見続けてきたこの人の言葉は、ずしんと重い。

 「けれど、自分たちが切り捨てられる側にいるという自覚はない。なぜなら複雑さは悪で、シンプルさが善だという視点では、シンプルかどうかの問題だけが肥大化し、自分が切り捨てられるかどうかは見えてこないからです。それが見えてくるのは、何年後かに『こんなはずじゃなかった』と感じた時。本当はそうなる前に複雑さに向き合うべきですが、複雑さを引き受ける余力が時間的にも精神的にも社会から失われている。生活と仕事に追われ、みんなへとへとになっているんです」

 この現象は、政治というよりも民主主義の問題だと言う。

 「民主主義って民が主(あるじ)ということで、私たちは主権者を辞めることができません。しかし、余力がないために頭の中だけで降りちゃうのが、最近よく言われる『お任せ民主主義』。そのときに一番派手にやってくれる人に流れる。橋下さんはプロレスのリングで戦っているように見えますが、野田さんはそうは見えない。要するに、橋下さんの方が圧倒的に観客をわかせるわけです。でも残念ながら、私たちは観客じゃないんです」

241 名無しさん :2012/03/30(金) 22:09:08
 ◇誤解も含めて自分の責任と
 約束の1時間があっという間に過ぎた。湯浅さんは20分後、東京駅から大阪行きの新幹線に乗るという。もう少し話を聞きたいと、東京駅に向かう車に同乗させてもらった。

 本当のところ、政権内に入ってみてよかったですか?

 「個人的にはよかったですが、『あっち側に取り込まれてしまった』という意見をはじめ、誤解はいろいろ生まれました。それは、私の責任として議論していかないといけない。参与を辞めて2週間ほどたちますが、毎晩のように飲み歩いて、議論していますよ。あちこちで納得いかないと言われながらね」

 車が東京駅のロータリーに滑り込む。問題解決のための働きかけ方は変わっても、目指すビジョンは変わらない。「2年前と変わりませんね」。そう言おうとしたが、軽く片手を上げ、湯浅さんはもう足早に改札口に向かっていた。

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
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ファクス03・3212・0279

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 ■人物略歴

 ◇ゆあさ・まこと
 1969年、東京都生まれ。95年からホームレス支援活動に関わる。東大大学院在学中の01年、NPO「自立生活サポートセンター・もやい」設立。「反貧困ネットワーク」事務局長。

毎日新聞 2012年3月30日 東京夕刊

242 名無しさん :2012/03/30(金) 22:09:39
http://mainichi.jp/seibu/news/20120327sog00m040005000c.html?toprank=onehour
話題:現場発:「貧困ビジネス」野放し/生活保護受給者『食い物』に/各自治体は対応苦慮
 生活保護費を狙う「貧困ビジネス」−−。生活保護受給者らに無料または低額で居室を提供する「無料低額宿泊所」の規制が立ち遅れている。社会福祉法上は都道府県や政令・中核市が指導監督権限を持つが「現行法では宿泊所の定義があいまい」(厚生労働省保護課)で、無届け施設が少なくない。民主党の議員連盟が規制強化に向け法案提出を目指すが、与野党対立で立法化は遅れており、各自治体は対応に頭を痛めている。【斎藤良太】

 福岡市博多区や長崎県諫早市、東京都新宿区など少なくとも全国10カ所でアルコールや薬物依存症患者のリハビリ施設を運営している団体がある。90年代半ばから活動を始め、全入所者は数百人に上るとみられる。

 博多区内の2施設では、団体が借り上げている周辺のアパートなどで暮らす男女計約60人が福岡市から生活保護を受けている。2カ所とも宿泊所の届け出はしていない。そして、団体側は取材を一切拒否している。

 元入所者らによると、入所者の多くは元ホームレス。衣食住は保証されるが「金銭管理は一切(施設に)任せる」ことが入所条件だ。入所者が自治体から受け取る毎月の生活保護費約10万円の大半を施設側が管理し、入所者が自由に使えるのは3000円程度。外出も制限されるという。

 事実上の囲い込み状態を苦にして施設を退所し、別の支援団体が保護するケースも少なくない。しかし、「お金や行動が自由になると、酒やギャンブルに走ってしまう」(元入所者)と納得している入所者も多い。

 この団体への各自治体の対応はさまざまだ。札幌市は06年以降、団体の施設入所者からの保護申請を原則却下し、要保護の人には別の施設を紹介している。同市保護指導課は「運営形態は貧困ビジネスの最たるもので、貴重な税金を使うことは許されないと判断した」と話す。

 那覇市では07年、入所者に転居を指導した。「依存症の治療目的で生活保護申請していたのに、治療活動していないことを当時の担当者が問題視した」(同市)ためだ。指導後、団体は同市内の施設を閉鎖。入所者約20人を同市役所ロビーに置き去りにしたという。

 一方、福岡市保護課は、団体の運営方法に疑問を抱きつつも「ホームレスの社会復帰を支援する施設は不足しており、頼らざるを得ない」と明かした。

 こうした団体は、ほかにも全国に存在する。中には劣悪な住環境で高額な利用料を請求し生活保護費を吸い上げるケースも少なくない。民主議連が議員立法を目指す「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務適正化法」は、無届けを含む宿泊所や類似事業など現行法では対応が難しかった施設も規制対象とし、金銭管理は知事などの承認が必要になる。

 ただ、規制強化で施設運営から撤退する業者や団体が増えれば、元ホームレスが生活できる場をどう確保するのか。NPO法人北九州ホームレス支援機構(北九州市)の奥田知志理事長は「悪徳業者排除のため法規制は必要だが、規制だけでなく、健全な施設には行政が助成するなど支援強化策も不可欠だ」と指摘する。

   ◇  ◇

 貧困ビジネス 主にホームレスを勧誘し、生活保護を申請させて住宅などを提供する代わりに、高額な家賃・食費を徴収するビジネス。企業や団体が社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」を運営するのが一般的だが、住環境が劣悪で無届けの施設も少なくない。10年には名古屋の任意団体幹部が所得税法違反の罪で国税局から摘発されるなど、規制の動きが進みつつある。

243 とはずがたり :2012/04/01(日) 19:56:48

小泉カイカクのせいで増えたんちゃうの?其れは兎も角所得の正確な捕捉が不可欠ではあると思われる。

生活保護給付10%下げ=自民が改革案、衆院選公約に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120401X964.html?fr=rk
2012年4月1日(日)16:04

 自民党の「生活保護プロジェクトチーム」(座長・世耕弘成参院議員)がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10%引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。

 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。 

[時事通信社]

244 チバQ :2012/04/20(金) 22:40:03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120419/dms1204191601016-n1.htm
「数々の特典がつく生活保護は働くより得」という若者増加中2012.04.19
 現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。

 この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。

 そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。

 「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」

 若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ(生保)」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。

 彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。

 「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃(地域ごとに上限あり。最大5万3700円)は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」

 定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万〜15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得(=自由に使えるお金)が下回ってしまうケースも出てくる。

 これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。

 また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万〜15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。

 「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。

 いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」(前出・多村氏)

 ※女性セブン2012年4月26日号

245 チバQ :2012/04/20(金) 22:41:15
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004985652.shtml
未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇 
 高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に5月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。(中部 剛)

 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員2人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」(大阪府豊中市)と労使交渉を始めた。

 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。2人は労働基準法に反しているとし、昨年12月、同労基署に告訴した。

 労使交渉でバックオフィスは一定の責任を認めたが、未払い分の額について2人と折り合わず、労働審判に持ち込まれた。神戸地裁で調停があり、今年3月、同社が2009〜11年の未払い分計約300万円を2人に支払うことでまとまった。

 その後、同社は2人に賃金カットを提案。2人が拒否すると、3月末、債務超過を理由に「自社の解散手続きに入る」と連絡してきた。

 センターには正規、非正規20+ 件の介護職員、ケアマネジャーら18人がいるが、会社解散に伴っていずれも解雇。同社は訪問介護を引き継ぐ事業者を探しており、「次の事業者に雇用してもらえるよう働き掛ける」と職員に説明し、高齢者専用賃貸住宅の利用者や家族にも通知した。

 バックオフィスの男性部長は「このまま続けても赤字が広がる。引き継ぐ事業者のめどもついた。スムーズに引き継ぎたい」と話すが、未払いの残業代を求めた職員は「私たちのせいで会社をつぶすといっている。求めたのは正当な賃金だ。あまりにも乱暴な話で納得できない」と憤っている。

(2012/04/19 16:00

246 名無しさん :2012/04/23(月) 23:56:35
http://www.asahi.com/job/news/TKY201204200844.html
NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当2012年4月22日


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 NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。

 NTT東日本や西日本など主要各社は2002年度に、51歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大30%下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、60歳だが、来年度から男性は61歳になり、その後も段階的に上がって2025年度から65歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。(内藤尚志)

247 チバQ :2012/05/14(月) 21:58:14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120513-OYT8T01097.htm
[京の深層]宇治市生活保護 申請者に誓約書強要「違法」


「心を圧迫」府が特別監査
 宇治市の生活支援課のケースワーカーが生活保護の申請者に対して法的根拠のない誓約書を強要していた問題が広がりをみせている。生活保護を受給している世帯からも誓約書を取っていたことが判明。市は「組織的な関与はない」としているが、誓約書を取っていたケースワーカーは計19人に上り、府は市に対して特別監査に乗り出した。(倉岡明菜)

 「異性と同居しない」「生活保護費削減のため、(男性側に)子どもの養育費を請求することを誓う」。生活保護の申請に訪れた女性が3月1日、市役所の相談室で男性ケースワーカーから示された〈誓約書〉。65歳未満や母子世帯などに分けて、数多い制限が書き込まれ、職員が守られていないと判断した場合には保護を廃止し、異議は申し立てないなどとされていた。

 女性は約4時間にわたって説明を受けた後、署名・押印を求められた。後日、女性が別の職員に話したことから、問題が発覚した。

 そこで、市は全ケースワーカー(24人)に聞き取り調査を実施。新たに2人が申請者に対して、別の誓約書を取っていたことがわかった。3人は「不正受給を防ぎたかった」「制度について知ってもらいたかった」と理由を説明したという。

 生活保護の申請権を侵害している恐れがあると判断した市は、誓約書を取った6世帯を訪問するなどして誓約書に効力のないことを告げ、「不適切だった」と謝罪。市民団体などの抗議に対し、市は「誓約書を求めた職員が誤った認識を持ち、管理も不十分だった」として、職員個人の問題だけではなく、市の指導不足もあったとの認識を示した。

■  □

 しかし、誓約書問題は申請者だけにとどまらなかった。市内の生活保護の受給1822世帯(3月21日現在)全件を調べた結果、38世帯から39枚の誓約書を提出させたことも明らかになった。収入の申告や車の使用禁止などを求めており、市は「個別具体的な援助の中で、自立を助長するためだった」とするが、「もう2度と引っ越しはしない」などとするものもあった。

 ある自治体の担当者は「生活保護制度の説明について『言った』『言わない』となるのは誰しも避けたいこと。そうしたことを防ぐために誓約書という形を取ったのでは」と推し量る。

 19人ものケースワーカーが誓約書を取っていた事実を府は重く受け止めており、担当者は「受給者への誓約書については直ちに違法とは言えないが、保護費を止められるのではないかと心理的な圧迫を加えるものは不適当」とし、中身を詳しく精査している。

□  ■

 長引く景気の低迷などにより、市では2006年度1504世帯だった受給世帯が09年には1697世帯、11年度は1826世帯と、全国同様に増加し、財政上大きな負担になっているのは事実だ。生活保護法では、自治体は生活保護受給者に対して必要な指示、指導ができ、受給者が従わない場合は保護を廃止・停止できるとしている。

 しかし、吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「申請者にまで誓約書を書かせる権限は行政にはなく、明らかに違法」と指摘。「1枚の誓約書だけで自立を促すほど、受給者の抱える生活問題は甘くはない。受給者の状況を分析し、対等な立場で自立への展望を共に認識し、意欲を引き出す支援が、ケースワーカーには求められている」と話す。

 市は職員の研修や管理体制の見直しなどに乗り出した。再発防止のためには、より一層の取り組みが求められる。

(2012年5月14日 読売新聞)

248 とはずがたり :2012/05/16(水) 13:34:04
>>247
偽装離婚して母子家庭に成ったりするケースもあるみたいだし,そういうのには夫側に自治体が訴訟で財産差し押さえたり出来るないのでしょうかね?
ややこしいケースも多いだけに,誓約書くらい書かせても何の問題ないだろうに,偉そうに問題だとか云ってる奴は現場しらないんちゃうか。
まあこういう圧迫で心折れちゃうのが本当に必要な弱っている人達で,厚顔無恥の平然と公費にたかっている連中には何の効果もないのかもしれないけど。。

249 とはずがたり :2012/05/16(水) 17:11:59

生活保護、209万7400人=8カ月連続で最多更新―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000069-jij-soci
時事通信 5月16日(水)12時33分配信

 厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比5499人増の209万7401人になったと発表した。昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。受給世帯も152万1484世帯と過去最多。
 同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷などが増加の原因と分析。「伸び率は徐々に落ち着いてきているが、今後東日本大震災の被災者の受給開始も想定されるため、しっかり対策を打っていきたい」としている。

250 とはずがたり :2012/05/17(木) 03:21:34

<農地再生>就労支援しながら耕作放棄地で野菜作り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000050-mai-soci
毎日新聞 5月16日(水)16時5分配信

農園でゼンマイ採りをする「土と緑の谷 未来農園」のメンバーら=大阪府柏原市で、鈴木英生撮影

 失業中の若者やホームレスの就労を支援しながら、高齢化で放棄された農地の再生を目指す珍しい取り組みが大阪府柏原市の元棚田で進んでいる。耕作放棄地について調査する神戸大研究機関研究員の綱島洋之さん(36)らによるプロジェクト「土と緑の谷 未来農園」だ。20代から60代の十数人がそれぞれの自立生活に向けて、野菜作りに汗を流している。

 きっかけは、元棚田の地主の坊下(ぼうした)明信さん(63)が一昨年10月に綱島さんに持ちかけた相談だ。約20年前から耕作放棄地になっていた元棚田約60アールを「遊ばせておくのはもったいない」と声をかけたところ、2人を中心に「未来農園」づくりを進めることになった。関西で以前から野宿者らの支援を続けている中桐康介さん(35)=大阪市住吉区=の協力も得ることができ、文部科学省の研究事業として認められ、2年間の事業費約340万円を確保できた。

 昨年7月から始まり、ジャガイモやキャベツなど約15種類を育てる。メンバーは週1、2回、農園に通っている。ここでの農作業は、職業訓練に近く、仕事への自信を取り戻して就労を目指す。堺市北区の小林誠さん(29)は「目立たないが人の役に立つ仕事の大切さを農業で知った」。大阪市西成区で野宿をする津山泰則さん(60)は「故郷に似た環境で働けて幸せ」と話した。

 行政も注目する。大阪府雇用対策課の船岡敏和課長補佐は「将来性のある試みとして応援したい」と話している。【鈴木英生】

251 チバQ :2012/05/17(木) 22:31:14
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120517/ecd1205171825001-n1.htm
ワタミ、労基法抵触か 労使協定結ばず残業2012.5.17 18:24
 居酒屋チェーンのワタミフードサービス(東京)の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ずに、従業員に残業をさせていたことが17日、同社への取材で分かった。

 時間外労働をさせるには、労働組合か、挙手や投票によって従業員の過半数の支持を得た労働者代表が「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)」を企業側と結ぶ必要がある。しかし労組がない同社では、店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた店舗があった。

 厚生労働省は「労基法に抵触する可能性が高い」としている。同社では入社2カ月後の平成20年6月に自殺した女性社員=当時(26)=が「長時間労働による精神障害が原因」として、今年2月に労災認定されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html
労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名
2012年5月17日 朝刊

「挙手による選出」と明記されたワタミフードサービスの不正な三六協定届


 あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する−。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 (中沢誠、皆川剛)

 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」(神奈川県横須賀市)。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。

 「会社側から三六協定の説明を受けたことはない」。首都圏で店長や副店長を務めた男性(30)も、そう証言する。男性は同意した覚えのない協定届を根拠に、毎月三百時間ほど働いていた。

 ある現役店長は「全従業員の意思を確認する時間もない」と明かす。自分の店の時間外労働の上限を知らない店長までいた。

 ワタミによると、毎年の協定更新の際、店長が経験の長いアルバイトの中から代表を指名。すでに時間外労働の上限時間が記載された協定届を印刷し、アルバイトが署名をして本社に返送するやり方が常態化していた。

 ワタミの辰巳正吉・ビジネスサービスグループ長は「大きな不都合やクレームは起こらなかったので、踏襲してきてしまった」と話している。

 <三六協定> 時間外労働を例外的に認めた労働基準法36条の規定から取った通称。同法で定める労働時間は1日8時間、週40時間。この時間を超えて働かせるには、労使合意に基づき書面で上限時間などを定めた協定を結び、労働基準監督署に届け出ることを36条で義務付けている。協定にも月45時間の上限はあるが、上限を超えて働かせられる「特別条項」もあり、労使の力関係で時間外労働は青天井になりうる。

◆労働者の声反映を

 労働問題に詳しい鵜飼良昭弁護士の話 三六協定を結ぶ際に、「百二十時間も働けない」という労働者の声が反映される適切な運用ならば、過労死は防げただろう。労使協定は労働時間や賃金控除など、さまざまな労働条件に影響する問題で、組合のない企業でも、労働者が声を上げられる法制度や環境づくりが大切だ。

252 とはずがたり :2012/05/25(金) 16:29:22

一度認められるとその後の状況の変化があっても行政には判らないかね?

次長課長:河本準一さん母の生活保護、「返納したい」
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000e040240000c.html
毎日新聞 2012年05月25日 12時21分(最終更新 05月25日 13時08分)

 人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さん(37)が25日、東京都新宿区の吉本興業東京本部で会見し、母親の生活保護受給について適切でなかったと明らかにし「むちゃくちゃ甘い考えだった。5、6年前の分から返納したい」と謝罪した。

 河本さんによると岡山市在住の母親は14、15年前、病気で仕事を辞め、生活保護受給を申請。河本さんは福祉事務所から、面倒を見られないかと問い合わせがあったことを明らかにし、「2、3年前に芸人になったばかりで当時の年収は100万円を切っていた。できないと書いて送り返した」と説明。テレビ出演などの仕事が増えた5、6年前からは「福祉事務所と相談して母への援助額を増やし、問題ないと思っていた。来年の保証もない不安定な仕事だが、それでも親の面倒をみておられる人はたくさんいる。収入が増えてからも受給を続けたことは考えが甘かった」と認めた。仕送り額や受給額については一切明らかにしなかった。返還方法は弁護士と相談して決めるという。母親は今年4月、受給を辞退している。

253 チバQ :2012/05/26(土) 00:04:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000108-mai-pol
<生活保護費>支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相
毎日新聞 5月25日(金)21時17分配信

 小宮山洋子厚生労働相は25日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は209万人(今年2月時点)と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏(自民)が小宮山氏の見解をただした。

 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の10%引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

 また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】

254 チバQ :2012/05/29(火) 20:29:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052602000099.html
過労社会 防げなかった死<上> 急成長ワタミ「労使一体」
2012年5月26日 朝刊

 ワタミフードサービス(東京)に入社して二カ月で自殺した森美菜さん=当時(26)=の同僚だった元男性社員(26)は、入社時の本社研修を忘れない。

 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。

 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはばからない。その思想が背景にある」と元幹部は説明する。だが、“娘”だった森さんの葬儀に渡辺氏の姿はなかった。

 ワタミの法令順守担当の塚田武グループ長は「わが社は労使対等というより労使一体。問題があれば内部通報制度もあり、従業員の意見を集約する機能を十分果たしている」と話す。

 親会社のワタミは創業十四年で東証一部に上場。〇五年にはチェーン店が五百を超えた。社長だった渡辺氏の「二〇〇八年千店舗達成」の大号令に加え、介護分野など事業の多角化にも乗り出す。

 ある店長経験者は「むちゃな拡大路線で現場にひずみが生まれていた」という。元取締役も「会社の急成長の裏でコンプライアンスが追いついていなかった」と語る。

 森さんが自殺した〇八年前後は、ワタミフードサービスで労務管理の問題が噴出した時期だった。三十分単位で勤務時間の端数を切り捨てていた残業代の未払いが発覚し、アルバイトの解雇をめぐる訴訟も起きた。

 ワタミフードサービスは、この年を境に時間外労働の上限を全店一斉に短縮。店舗のパソコンで一分単位で出退勤時間が記録できるシステムに改めた。

 塚田氏は「いけいけドンドンの創業時と違い、会社が大きくなると法令順守が求められるようになり、企業として成熟していった」と説明した。

 ワタミの中堅幹部によると、今年二月、森さんの労災認定を、会社は驚きを持って受け止めたという。中堅幹部は「労働基準監督署は不認定だったし、労務管理も改善が進んだ。森さんの件は社内的には終わった話で、青天の霹靂(へきれき)だった」と明かした。

 森さんの労災認定の際、神奈川労働者災害補償保険審査官が指摘した、森さんの月百四十時間の時間外労働について塚田氏は「当時から異例だった」と言い切る。

 だがワタミフードサービスでは今も、従業員の意思が反映されないやり方で三六協定が結ばれ、労働基準法に抵触する状態が続く。従業員は、経営側の言うがままの労働条件を受け入れるしかない。

 渡辺氏は森さんの労災認定後、短文投稿サイト「ツイッター」に「労務管理ができていなかったとの認識はない」と書き込み、批判にさらされた。

 今月、渡辺氏に三六協定の手続きが適正かなどについて取材を申し込んだが、回答は「遺族と協議中のためコメントは控えさせていただきます」だけだった。

   ×  ×

 手帳に「誰か助けて」と書き残し、新入社員の森さんは自ら命を絶った。「過労死」という言葉が生まれて、今年で三十年。過労死はなくなるどころか、年々増え続けている。会社の利益を追求するあまり、人命が軽視されていく。彼女らの悲鳴はなぜ届かなかったのか。過労死を生む背景に迫る。

255 チバQ :2012/05/29(火) 20:30:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052702000161.html
過労社会 防げなかった死<中> 外食大手「うちだけじゃない」
2012年5月27日 朝刊

吹上元康さんがレシピなどを勉強したノートを読み返す父親の了さん=京都市北区で


 「『過労死ライン』を超える時間外労働を認めているのは、うちだけではない」

 二〇一〇年八月の大阪高裁。大手居酒屋チェーン「大庄」(東京)が提出した資料には、他の外食大手十三社十八店で会社側が労働者と合意したとされる残業時間が列挙されていた。月百三十五時間、百二十時間、百時間…。厚生労働省が過労死と関連が強いとする八十時間を上回る数字が並ぶ。

 吹上元康さん=当時(24)=は〇七年四月に同社に入った四カ月後、心機能不全のため死亡した。労働基準監督署の労災認定は下りたが、両親は会社と取締役個人を相手取り裁判に持ち込んだ。過剰な長時間労働を認めていた経営者の姿勢を正したかった。

 吹上さんは大津市の「日本海庄や石山駅店」に配属され、午前九時に出勤し午後十一時すぎまで働くのが常だった。高裁は吹上さんの残業時間を、月七十八〜百二十九時間と認定した。

 自分より経験のあるアルバイトにも気を使い仕込み作業を率先してこなしていたと、同僚は法廷で証言した。「八歳の時の作文で、『食堂屋になりたい』と書いた。自分の店を持つ夢を抱いて入社したが、調理師免許を取る前に倒れてしまった」と、父了(さとる)さん(63)は悔やむ。

 吹上さんの店では当時、時間外労働の上限は百時間とされていた。長時間労働を認めてきた責任を問われた大庄側の反論は率直だった。

 「外食産業界では、上限百時間の時間外労働を労使間で合意するのは一般的だ。他の業界でも、日本を代表する企業でも同様だ」

 過当競争の業界で、自社だけが「健康第一」でやっていては生き残れない。経営側の論理が透けて見えた。

 昨年五月の判決で、坂本倫城(みちき)裁判長は「長時間労働を認識できたのに放置し、改善策を何ら取らなかった」と、社長以下取締役四人に計約一億円の賠償を命じた一審判決を支持。経営者個人の責任をあらためて認めた。

 大庄の主張は日本の働き方を象徴している。総務省の昨年の「労働力調査」によると、二十〜五十九歳の男女の一割強に当たる約五百三万人が「過労死ライン」を超えて働いている。坂本裁判長は判決で「労働者の健康は何よりも守らなければならない」と繰り返し、警鐘を鳴らした。

 厳しい就職戦線をくぐり抜け、やっと内定をつかんだ若者が毎年、過労で倒れていく。「判決は画期的だが、経営者が労働者の命と健康を守る自覚を持たなければ、事態は良くならない」。三十七年にわたり過労死遺族からの相談を受けている水野幹男弁護士は、こう話す。

 吹上さんの裁判で大庄側は、判決を不服として上告した。

256 チバQ :2012/05/29(火) 20:31:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052802000082.html
過労社会 防げなかった死<下> 命より大切な仕事って
2012年5月28日 朝刊

過労死防止基本法の制定を目指し議論を重ねる寺西さん(右)と岩城弁護士=大阪市阿倍野区で(提供写真)


 働き過ぎから心身ともに追い詰められる「過労社会」をつぶさに目撃してきたのは、女性たちだ。ある日突然倒れた夫や子どもを日々、会社に送り出してきた。

 「国に要請しても裁判に訴えても過労死は減らない」

 約二百五十人の過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子(えみこ)さん(63)=京都市=は昨年十一月、衆院議員会館でマイクを握った。議員らを前に「過労死防止基本法(仮称)」の制定を訴えた。

 寺西さんは一九九六年、そば店で働く夫を過労自殺で失った。労災申請しようと、新聞に載っていた電話相談「過労死一一〇番」にかけた。

 応対したのが現在、「過労死弁護団全国連絡会議」事務局次長を務める岩城穣(ゆたか)弁護士(55)だった。「まだ自殺の認定基準はなく、現状では認定は難しい」と寺西さんに告げた後、こう持ち掛けた。「新たな基準を作るために僕も頑張っている。一緒に頑張りませんか」。以来、寺西さんは岩城弁護士と行動を共にしてきた。

 「過労死」という言葉は、三人の医師が八二年に出版した書籍に初めて登場する。当時は、労働者の急死の原因を解明し、労災認定を求めようと、一部の弁護士や医師らが活動を始めたばかり。岩城弁護士は「会社の責任を問う発想はなかった」と振り返る。

 八八年に大阪の弁護士らが始めた過労死一一〇番をきっかけに、遺族が立ち上がる。各地で家族の会が設立され、九一年に全国組織となった。遺族は弁護団と連携し、労災申請や企業の責任を問う裁判を次々と起こした。

 労災認定に数年、裁判ならばさらに数年。会社から協力は得られず、遺族自身が過労を示す内部資料や同僚の証言を集めて回った。勝訴すれば、成功例として会員の中でノウハウを情報交換した。会員の裁判が先駆けとなって判例も生まれ、過労死への社会的関心も高まっていった。


 寺西さんも十年かけて会社側に責任を認めさせ、裁判で和解。家族の会は、労災認定の基準を緩和させる原動力となった。過労死の主因である「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災認定率は、九七年に約13%だったのが、二〇一〇年には約30%にまで伸びた。

 「日本人は身を粉にして働くことを美徳としてきた。法律を作り、こうした働き方を考えるきっかけにしたい」と寺西さん。基本法に、国や企業の責任を明確にし、政府の重点施策に過労死防止を盛り込むことなどを求めている。

 家族の会などは現在、全国で署名活動を行っており、すでに十六万人分が集まった。六月六日に再び、議員会館で集会を開く。

 「命より大切な仕事って何ですか」。家族を奪われた女性たちの訴えから、過労死根絶へ大きなうねりが起きつつある。

  (中沢誠と皆川剛が担当しました)

257 チバQ :2012/06/02(土) 19:55:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060102000216.html
<過労社会>和民に労基署勧告 不正な残業是正を
2012年6月1日 朝刊

 居酒屋「和民」などをチェーン展開するワタミフードサービス(東京)が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた問題で、労働基準法に抵触すると判断した労働基準監督署が五月下旬、関東地方の和民など三店舗に是正勧告したことが分かった。

 親会社のワタミによると、是正勧告を受けたのは、二〇〇八年に過労自殺した森美菜さん=当時(26)=が働いていた神奈川県横須賀市の店舗も含まれている。ワタミフードサービスは既に改善報告書を労基署に提出した。

 企業が従業員に時間外労働をさせるには、労働基準法三六条に基づき、労使間で労働時間の上限などについて合意した「三六(さぶろく)協定届」を労基署に提出しなければならない。ワタミフードサービスの場合、店舗ごとに従業員の過半数の同意で選ばれた従業員の代表が、会社側と三六協定を結ぶ必要がある。

 同社の三六協定届には、従業員の代表者について「挙手で選出」と記載されていたが、実際は店長がアルバイトの中から代表を指名する不正なやり方が常態化していた。

 ワタミの担当者は本紙の取材に「今後は、店長が従業員の中から代表を推薦し、書面で過半数の従業員から同意を得る選出方法に改める」と説明した。ワタミフードサービスは六月末までに全店の協定届を出し直す方針。

 ワタミフードサービスの不正な手続きを指摘した本紙の報道を受け、厚生労働省は五月十八日付で全国の労働局に、労基署で三六協定届を受け付ける際、労働者側代表の選出方法について不正な疑いがあれば、窓口で確認を取ることを徹底するよう通達を出した。

258 とはずがたり :2012/06/04(月) 09:40:07

朝日新聞デジタル
2012年6月1日17時30分
西成版「戦略会議」、大阪市が構想 特区実現へ原案作り
http://www.asahi.com/politics/update/0601/OSK201206010003.html

 大阪市は6月、西成区で医療や雇用、高齢化などの抜本対策を進める「特区構想」の実現に向け、労働者の街・あいりん地区に詳しい学識者やホームレスらの支援活動に携わるメンバーを集めた専門チームを立ち上げる。今秋までに構想原案をまとめ、橋下徹市長に提案する。

 座長に就く予定の鈴木亘学習院大教授(社会保障論)は、大学院生の時から西成でホームレスの健康問題などを研究し、橋下氏の要請で市特別顧問に就任。すでに関係団体との調整や情報収集を進めている。

 メンバーはほかに、水内俊雄大阪市立大教授(都市社会地理学)や松村嘉久阪南大教授(観光地理学)ら観光政策やあいりん地区に詳しい研究者のほか、地元住民らと街づくりを進める「萩之茶屋まちづくり拡大会議」事務局長の寺川政司近畿大准教授や、「釜ケ崎のまち再生フォーラム」事務局長のありむら潜氏も参加。

259 チバQ :2012/06/11(月) 22:03:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120428/waf12042807000004-n1.htm
【自殺考 被災地から(1)】
津波で助かった命 妻はなぜ、闇の海へ
2012.4.28 07:00 (1/3ページ)[自殺問題]

震災から1年の今年3月11日。岩手・大槌湾に「3」「11」の数字をかたどった船が浮かべられた
 岩手県釜石市。未曾有の大津波から1年がたった。三陸のリアス式海岸特有の入り組んだ湾は、波も立てず穏やかな表情を見せていた。あの日から5カ月あまりが過ぎた昨年8月、この海へ一人の女性が身を沈めた。当時54歳だったその女性は、震災後、避難所の運営にも携わるほど快活な人だったという。津波で助かった命が、なぜ海へ向かわなければならなかったのだろう。

 女性の夫(64)が暮らす仮設住宅は、自宅からほど近い学校のグラウンドにあった。あたりは春を前に、最後の雪が積もっていた。

 2DKの仮設住宅には、妻が自宅から持ち込んだという家財道具があふれていた。生花が供えられた仮の仏壇には満面の笑みをたたえる女性の遺影があった。「お見合いで結婚したんだけど、もう30年も一緒だったんだなあ」。夫は写真に目をやりながら笑った。

 震災まで、家族は夫婦と長男(27)、そして夫の両親の5人暮らしだった。漁業関係の仕事につく夫を支え、自らも積極的に近所付き合いを行う、明るい女性だったという。

 3月11日。自宅にいた女性は間一髪で高台に逃れたが、自宅で横になっていた当時97歳の義父は、黒い津波にのまれ、自宅近くで冷たくなって発見された。

 遠く離れた内陸部の体育館で始まった避難生活で、女性は当初、避難所の運営に携わり、食事の配布などを手伝っていた。しかし、次第に「眠れない」などと、体の不調を訴えるようになったという。


「助けてあげられなかった」自責の念と喪失感


 「おとうさんを助けてあげられなかった」。よくそう言って自分を責めていたという。しかも、亡くなったのは義父だけではなかった。女性の親友や、幼い頃から親しかったいとこまでもが津波で命を落とした。

 「津波で話し相手が一気にいなくなってしまったんですよ」。夫は大きな支えを失った妻の気持ちを思いやった。

 7月、仮設住宅が建って、遠い避難所から地元に戻れることになった。多くの被災者が喜ぶ中で、女性は暮らしていた町へ戻ることを嫌がった。「帰りたくない。海を見たくない」。海辺の町は、忌まわしい記憶と直結していたのだ。ようやく家族だけの生活が始まっても、彼女の不調が改善されることはなかった。


長男の結婚待たずに


 8月20日午前4時ごろに目を覚ました夫は、隣で寝ていたはずの妻の姿がないことに気付いた。散歩にでも行ったのかと、しばらく待ってみたが戻ってくる様子はない。不安になって、心当たりを探し回った。

 海辺で妻のバッグが見つかった。亡くなった親友からもらったものだった。知人が船を出し、波間を漂う妻を見つけてくれた。

 長男の結婚が年内に決まっていた。7月に行った両家同士でのささやかな会食では笑顔で、結婚する日を楽しみにしていたという。「なんでなのかなあ。そのうち孫も生まれるだろうし、これから楽しいこと、いっぱいあるのに」。夫はうつむいた。


生と死の境界、曖昧に


 震災から5カ月を経てもたらされたひとつの訃報。

 「なぜ」。遺族はもとより、被災者を支援してきた周囲の人々もショックを隠せない。

 女性が自ら死を選んだ本当の理由は誰にも分からない。ただ、被災地で聞いた50代の女性の言葉が耳に残っている。

 「釜石では震災で1000人以上の命が失われたんです。奥さんと息子さん夫婦を亡くした方や、80歳のおじいちゃんと孫2人だけ残った家庭もある。ここでは生と死の境界があいまいになっているんですよ」

(文化部・佐々木詩)






 内閣府と警察庁が先週公表した統計によると、日本では14年連続で3万人以上の人が自殺によって亡くなっている。なぜ自ら命を絶たなければならないのか。第1部では、被災地の自殺と心のケアについてリポートする。

260 チバQ :2012/06/11(月) 22:04:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120428/waf12042812000013-n1.htm
【自殺考 被災地から(2)】
折れる心 自殺を決める「使命の有無」
2012.4.28 12:00 (1/3ページ)[自殺問題]

東日本大震災から1年を迎えた今年3月11日、思い思いのメッセージが書かれたキャンドルライトが灯された=岩手県釜石市(頼光和弘撮影)

家計簿に記されていた“絶望”


 震災から5カ月あまりたった8月20日。海に身を沈めた女性は、日記代わりにしていた家計簿に、こんな言葉を書き付けていた。

 「子供の能力しかなくなった。本当に長い間お世話になりました。ごめんなさい。片付けもできなくなり 子供になりました」

 妻の行方が分からなくなって心配した夫が、妻の枕元に置かれていた家計簿で、この走り書きを見つけた。その文字は震えるようなつたない筆跡で、家計簿の上下を逆さにして書かれていた。

 自宅にいた義父を津波で亡くし、親友やいとこも失いながら、避難所でも仮設住宅に移ってからも、忙しく動き回っていた女性。とくにお盆は自宅に訪ねてくる親類のための応対に追われ、多忙を極めた。

 その反動か、お盆が過ぎると、夕食を作る気力もなくなっていたという。そんな妻に夫は「適当に食べるから気にするな」と声をかけていた。

 「彼女はまじめで責任感があり、家事などを忠実にこなしてきたタイプでしょう」。精神科医の片田珠美さんはこう分析する。

 「お世話をしていた義父を失い、助けられなかったことに罪悪感を感じていたのでしょう。また主婦として、料理や掃除の役目をきちんと果たせなくなったことで、『自分は存在価値がない』と思うようになってしまったのではないでしょうか」


「眠れない…」それは前兆だった


 避難所で「眠れない」などと体調の不良を訴えた女性に対し、看護師や医師は、女性を別のスペースで生活させるなどの措置をとり、女性は一時的に回復した。仮設住宅に移ってからも、避難所にいるときからみてもらっていた看護師が定期的に訪問していた。亡くなる2日前にも、看護師が面談に訪れ、様子を確認していた。

 しかし、夫には今も心に引っかかる出来事がある。仮設住宅に移ってから妻の状態が再び悪化した際、精神的な治療を受けようと、避難所で受診した医師のもとへ妻を連れて行った。ところが−。

 「『熱があるからうちでは診られない』と言われたんです。ほかの病院に連れて行っても同じこと言われて、仕方ないから内科で熱冷ましもらって帰った。もっとちゃんと心のケアが受けられていたらなあ。『ストレス病』なんて、おれは知らないもの」


混乱収まるにつれ増す危険


 大津波を生き延びた被災者に襲いかかるさまざまなストレス。とくに大事な人を失った被災者の心の負担は計り知れない。

 「ただ、意外に思われるかもしれませんが、震災から1年、少なくとも岩手県では、自殺は前年に比べて減少しています」

 そう話すのは、岩手県障がい保健福祉課で自殺総合対策にあたる小川修特命課長。県が公表した昨年3月から今年1月までの自殺者数は、大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の沿岸5署管内で83人。前年同期と比べると15人少なかったという。内閣府の統計では、福島、宮城両県でも、自殺者は前年を下回っている。

 片田さんによると、大規模災害の発生直後は、命が助かったことへの感謝や生きることへの使命感から、自殺は減少する傾向にあるのだそうだ。

 「ですが、災害発生後の混乱が落ち着いてくると、気分の落ち込みから鬱状態になる人も増えてくる。がれきの処理も進まず、目に見える形で復興が進まない状況では今後、傾向が悪化する恐れがある」と片田さんは警告する。

 震災から1年が過ぎた被災地。長引く仮設住宅での暮らしは、新たに孤独死やアルコール依存の問題を増加させるおそれがある。これらを「消極的な自殺」と表現する精神科医もいる。長期的な継続性が必要といわれる心のサポートは、まだ始まったばかりだ。

(佐々木詩)

261 チバQ :2012/06/11(月) 22:05:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042907000000-n1.htm
【自殺考 被災地から(3)】
心の防波堤 津波の経験でも「話す」重要性
2012.4.29 07:00 (1/4ページ)[自殺問題]

雨がやみ、雲の切れ間から太陽がのぞく。被災した建物やがれきの向こうに虹がかかった=昨年10月、岩手・釜石市の大槌湾(大里直也撮影)
 岩手県釜石市の小佐野地区。釜石から内陸の遠野方面へのびるJR釜石線沿いにある仮設住宅には、約50世帯が住んでいる。

 訪問したのは3月3日。仮設住宅の談話室として使われている一室には、支援物資として送られた豪華なひな人形が飾られ、女性たちがいなり寿司を作っていた。時折男性がのぞいては目を細める。

 ひとときの華やいだ雰囲気のなかで、相談員の菊池美奈子さん(44)は住民に声をかけた。

 「これからも楽しいイベントをやっていきましょうね」


心の相談員 自らも傷抱え


 釜石市の社会福祉協議会が中心になって行っている被災者の相談事業。相談員が被災者を訪ね、生活に対する不満や心身の相談を聞き、行政や医療機関に橋渡しをする。

 昨年8月にスタートし、23人の相談者が自宅や仮設住宅、「みなし仮設」と呼ばれる賃貸住宅で暮らす被災者を訪問している。市内を8地区に分け、地区担当の相談員を固定したことで、住民と相談員の間には信頼関係がうまれているという。

 「今でも3月11日当日の話をする方が多い。すぐに泣きだす人もいれば、1時間とか2時間とか、ずいぶん長いこと話してくれる人もいます」

 「でも、話してくれる人はまだいい」と菊池さん。「私は大丈夫」という人や、仕事などで家を留守にしがちでなかなか会うことができない若い世代のストレスが気になっている。「なかなか会えない住人に会えたときは、本当にほっとします」


「あなたの被災は…」に声を詰まらせ


 「高熱が出たのでお医者さんに診てもらったけど、インフルエンザじゃなかった。これから仕事にいってもいいですか」

 2月中旬、ある女性の相談員から事務所に電話があった。

 相談員をとりまとめる高田健二さん(61)は、「お医者さんの言うとおりにした方がいいけれど、大丈夫なら出てきてもらえるかな。ここで何かしていた方が気が晴れるかもしれないよ」と指示した。

 相談事業のスタートから半年あまりが過ぎ、相談員にも疲れが出てきている。相談員は30人くらい必要だが、現状では23人しかいない。当然、相談員一人ひとりの負担が大きい。

 「熱が出たのもきっと疲れのせいだろう。みんな被災者だからな」と高田さんは言う。

 被災地で相談にあたる相談員がつらいのは、相談員自身もほとんどが津波で自宅や肉親を失っていることだ。電話をかけてきた女性相談員も自宅が流されて、狭い仮設住宅での生活を余儀なくされている。一緒に暮らす高齢の親類にも気を遣う。

262 チバQ :2012/06/11(月) 22:05:33
 菊池さんも実家が津波で流された。見回りをする中で、津波の経験を聞くとつらくなり、どう対応していいのかわからなくなることもある。「訪問した人に、逆に『あなたはどうだったの』と聞かれ、つい自分のことも話してしまう。私も話す機会があるだけいい方です」と声を詰まらせた。


“ご用聞き”の精神で寄り添う


 高田さんは、相談業務は“ご用聞き”のようなものだという。

 「人の心はうかがい知れない。活発な人でも命を絶ってしまう。原因がわからないから、残された人びとは思い悩む。見回りをすることがどこまで人の命を守れるのかわからないけれど、私たちは訪問を通じて『いつも見守っていますよ』というメッセージを発信していくしかない」

 震災から1年。「一周忌を迎えて、故人への思いを新たにすることで、心の症状が出てくる人が増加することもありえます。見回りにはいっそう神経を使います」と高田さん。

 被災者の心に寄り添う人びとは、自らも心の傷を抱えながら、手探りで見回りを続けている。

263 チバQ :2012/06/11(月) 22:06:26
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042912010013-n1.htm
【自殺考 被災地から(4)】
七回忌までは癒えぬ傷 「黙々と耳を傾ける」支援を
2012.4.29 12:00 (1/3ページ)[自殺問題]

高台の津波避難所に向かう急坂に掲げられた「津波避難所」の案内板。何気ない風景も生々しい記憶を呼び起こす=岩手県釜石市(松本健吾撮影)

動き出したネットワーク


 震災直後、さまざまな団体が心のケア支援に被災地に入っていたが、長期的・継続的なケアを行うため、自治体はそれぞれ、県や医師会などと連携したネットワーク作りに奔走している。

 釜石市では昨年5月ごろから、全国心理業組合(東京都港区)や、自治医大の同窓会有志などの団体が、それぞれ現地に入り、被災者の心のケアを支援していた。市はこれらの団体との連携を進め、「釜石市こころのケア対策関係者連絡会議」を立ち上げ、1月から実質の運用を開始している。

 ネットワークでは市内を8つに分け、それぞれに「生活応援センター」を設置。1人ずつ保健師を配置した。さらにセンターを3つに分けて全心連が2カ所、岩手県臨床心理士会が1カ所を担当。相談を受け付け、必要に応じて訪問やカウンセリングを行う。また、釜石保健所などを通じて、医師との橋渡しも行う。

 自殺対策を担当する健康推進課は、市役所本庁舎にほど近い、釜石のぞみ病院の2階の保健福祉センター内にある。午後6時すぎ、夕食をはこぶカートの音だけが響く病院で、このフロアにだけはこうこうと明かりがともり、職員たちが忙しそうに動き回っていた。

 保健師の洞口祐子さんはこの日、ネットワークに関する会議に立て続けに出席し、ようやく本来の保健師としての業務に手をつけようとしていた。家には寝に帰るだけ。それでも、睡眠時間が取れなかった震災当初に比べれば、よくなった。

 動き出したネットワークを周知したい。軌道に乗せて被災した人みんなに目を向け、心や体の不調を発見したい、という強い思いが彼女を突き動かす。


ボランティアはありがたい ありがたいけれど…


 洞口さんには、悔しい思いがある。

 昨年秋ごろ、病を抱える被災者の対応した。入院治療が必要だが、仮設住宅を離れることをなかなか了承しない。職員らは日に何度も訪問し、住人を説得して入院の段取りを決めた。

 その直後に、看護師資格を持つボランティアがこの被災者を訪問した。ボランティアは市の対応状況を知らず、「なぜこのような状態でここにおいておくのか」と叱責の電話をかけてきたという。

 「住人の方も混乱しました。入院当日の交通手段の確保まで、念入りに段取りを考えたのに、また一から始めないといけなくなるところだった」と洞口さん。住人は無事に入院することができたが、後日、ボランティアが所属していたNPOの代表らが市の仮庁舎を訪れ謝罪したという。

 市の対応を知らないボランティアがそれぞれ活動し、統率がとれない現状はいまもある。受け入れる行政には歓迎したいと思う半面、困惑を抱えていることの事実だ。生活応援センターで活動する保健師らには「違う人が来て、毎回同じようなことを聞かれる」という苦情も寄せられているという。心のケアが心の負担になりかねない。

 「心のケアの支援で活動したいと電話してくださる団体は、お断りすることもあります。でも、私たちの知らないところで活動している団体に関しては把握すら難しい」

ただ「聞いてくれる」だけでいい


 被災した人のなかには話したいことをたくさん抱えている人がいる。被災者が語る話に、ただ耳を傾けるという「傾聴」は、心のケアにとってとても大切なことだ。「被災者の話を聞いてくれるボランティアは来てほしい。でも、傾聴に徹してほしい」。それが洞口さんの本音だ。

 震災から1年が過ぎたが、心のサポートは7回忌を迎えるまで必要といわれる。心折れそうな人びとに対して、何を、どこまで行えば必要十分な支援となるのか。答えが出ない問いの中で、心のケアに携わる人間たちは動いている。

(佐々木詩)

264 チバQ :2012/06/11(月) 22:07:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120430/wlf12043007000002-n1.htm
【自殺考 被災地から(5完)】
5月に増える自殺 「働く喜び」が支える心の安定
2012.4.30 07:00 (1/3ページ)[自殺問題]

魚市場が再開し、イカやサバなどが水揚げされる。漁師たちはこの光景が早く日常になることを願っている=岩手県釜石市
 大津波は漁業にも大きな打撃を与えた。北海道から千葉県まで、漁船や加工施設など漁業関連の損失は約1兆2千億円にものぼるという。復興に向けて漁を再開した関係者もいれば、いまも職を失ったままの人も少なくない。


津波への恐怖か 生活への不安か


 住み慣れた海辺の集落を離れ、岩手県釜石市内の山間の仮設住宅で一人暮らしをする女性(60)は、震災前まで同県大槌町の冷蔵施設で働いていた。沿岸部の工場はほとんどが流されたため、同じような仕事はない。60歳という年齢と、自動車の免許を持っていないことがハンディとなり、新しい仕事を見つけられずにいる。

 「震災直後は津波を思い出して眠れず、薬をもらったりしていたけれど、先月失業手当が切れてからは、仕事が見つかるか心配で眠れない」。心配し訪ねてくれる友人の姿を見ると、涙がこぼれるという。

 被災した人たちが「心配で夜も眠れない」というとき、それが災害の恐怖によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)なのか、生活再建のめどが立たないために希望が見いだせないのか、という点は見極めが必要だ。前者に必要なのは心のケアだが、後者に必要なのは就労支援だ。

 釜石市の心のケアを担当する健康福祉課の保健師、洞口祐子さん(53)も「精神的なケアだけでは限界がある。就労支援が心のケアにつながることを感じます」と話す。

 内閣府と警察庁が発表した昨年の全国自殺者数は、5月に急増。震災を受け、4、5月に企業倒産が増加したことなどから、「震災をきっかけに経済リスクが広がり、自殺に影響した可能性がある」と指摘した。経済不安は自殺と密接に関わっている。


もともと仕事のない地域…


 釜石市の国道283号沿いに、「ハローワーク釜石」がある。釜石市と隣接する大槌町などの求職者が仕事を探しにやってくる。30台ちょっとの来館者用駐車場には午前中からひっきりなしに車が出入りし、ほとんどのスペースが埋まっている。

 ハローワーク入り口付近の掲示板に貼られた求人情報に熱心に目をやっていた、市内に住む女性(42)は、働いていた水産加工会社が津波で流されて職を失った。国の求職者支援制度を利用し介護の資格を取得したが、なかなか求人がないという。「もともと仕事がないところに震災だもの。いっときよりは増えたけど、難しいね」とため息をついた。

 岩手労働局によると、岩手県沿岸部の雇用保険受給資格の決定者数は、1万2546人(1月22日現在)で、前年の3倍近くに膨れあがっている。昨年10月から、雇用保険の給付期間を最大210日延期する措置が取られたが、条件に満たなかった被災者から、給付期限がきている。


海の仕事で食べていきたい


 岩手労働局では昨年4月から、車を流され移動が制限される被災者らのため、臨時に採用した就職支援ナビゲーター30人を避難所や仮設住宅に派遣する出張相談会を実施している。雇用保険の給付に関する質問を受けるほか、端末を利用してリアルタイムで求人情報を提供している。

 当初からナビゲーターとして活動している田中寿さんによると、釜石市の求人はほぼ震災前の水準まで回復しているという。しかし、その多くが雇用期間限定の非正規雇用。もちろん被災者には、突然奪われた仕事への愛着がある。田中さんは「被災者の多くは一つのところに長年勤めてきた。職選びにも葛藤を抱えています」と分析する。

 漁業関係者が住民の3分の2を占める釜石市箱崎町では、残った船などを使って共同で漁を再開した。しかし漁獲は震災前の3割ほど。60代の漁師は「今年、海で食べられないと貯金を切り崩して生活することになる、そうなればもう漁業に戻れなくなる」と危機感をつのらせる。

 心の安定のためには、生活の安定が必要だ。なすべき支援は、まだまだ多い。

(佐々木詩)


=第1部おわり

265 チバQ :2012/06/11(月) 22:45:32
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012060800182
昨年5月、自殺者2割増=震災後の社会不安遠因か−政府白書
 政府は8日午前の閣議で、2012年版自殺対策白書を決定した。11年の自殺者数は前年比1039人減の3万651人と14年連続で3万人を超えた。月別では東日本大震災後の4月から6月までの3カ月間は前年を上回り、特に5月は3375人と前年同月比21.3%の大幅増だった。
 自殺者は10年から2年連続で減少し、11年は14年ぶりに3万1000人を下回った。こうした中、震災後に一時増加した理由として、生活苦や家庭内不和、健康問題などを挙げた。ただ、地域的な偏りはみられないことから、内閣府は「大震災で全国的に社会不安が広がり、増加につながったのではないか」と分析している。(2012/06/08-09:47)

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266 チバQ :2012/06/12(火) 20:15:03
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001206120001
男性「パワハラだ」会社「適切な指示」
2012年06月12日


2008年度上期業務計画で、男性は「再就職探索活動に専念し、それに見合った行動を起こす」と、会社側から方針を示された。

 「あなたの仕事は転職活動」。職場でこうした指示を受けたとして、明和町の50代の男性が「退職を迫るパワーハラスメントだ」と訴えている。転職できずにいると、細々と与えられていた業務も一時はすべて取り上げられた。一般労働組合に加入し、団体交渉をしたものの、会社側はパワハラなどの事実を否定。約5年間、問題が解決していない。


 男性が働いているのは、県内のメーカー子会社。


 男性の説明によると、勤続25年近くで管理職だった5年前、社長から転職活動を勧められた。「従わないのならば降格する、などと言われ、怖くなって同意してしまった」


 納得できないまま、出勤後にハローワークに通う日々が始まった。


 男性の勤務先の会社は取材に、「社内規定に基づいた再就職活動支援で、本人の同意もある」と説明。社長は「男性は一度も拒否していない」と主張する。


 一方、男性は「普通の仕事がしたいと伝えたが、『新天地を探すことが仕事だ』と言われた」と話す。会社によると、制度を使い転職した社員はいない。約1年半に及んだ転職活動を取りやめたところ、「すべての仕事を取り上げられた」と訴える。


 それでも会社にとどまる意思を示した男性に対し、会社が与えたのは、所属部署内のごみ箱の中にあるごみの重さを一つずつ量り、それぞれパソコン上に記録を残す仕事だった。男性は「ごみ箱の配置図も作るように命じられた」。使う人の都合で位置が変わるたびに作り直したという。


 会社は「ごみとごみ箱の削減に役立った。ほかの社員がごみ捨てに行く数分を節約できるようになり、その分を作業に充てられた」として、適切な指示だったと主張する。男性は「意味のない作業だった」と訴えており、説明が食い違う。


 男性はこれまで、胃潰瘍(かいよう)やストレス性のうつ病を患い、2度休職した。食べ物の味がしなくなったり、眠れなくなったりした。収入を断つわけにもいかず、うつ病の再発を防ぐために、精神安定剤を服用して働いている。


 現在も監督責任のある職級なのに、段ボールなどを片づける仕事しか与えられていない。


 男性は、一般労働組合に加入し、会社側と17回の団体交渉をしたが、解決には至らなかった。


 社長は、男性に仕事の能力はあるとしながらも「監督職としての適性に乏しい。周りの人ともうまくやれない」と話している。


■職場のパワハラ 無料で電話相談


 三重一般労働組合(ユニオンみえ)は23、24の両日、職場でのパワハラの相談に無料で応じる「パワハラ・ホットライン」(059・225・4088)を開設する。


 ホットラインは、午前9時半〜正午。秘密厳守。津市桜橋3丁目のユニオンみえ事務所でも面談できる。


 24日には、午後1時から津市桜橋2丁目の三重教育文化会館で、パワハラ問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣さんによる講演会もある。入場無料。


■立証難しいケース多い


 厚生労働省が設置した有識者会議は今年3月、パワハラの典型例として、身体的な攻撃▽精神的な攻撃▽人間関係からの切り離し▽過大な要求▽過小な要求▽個の侵害――の6類型にまとめた。しかし、これは法律ではないため、改善するかどうかはあくまでも職場の努力という見解だ。


 パワハラ裁判の経験がある津市の加藤寛崇弁護士は「客観的証拠が少なく、立証と違法性の判断が難しいケースが多い」と指摘する。「仮に裁判所がパワハラを認定しても刑事罰はなく、慰謝料も安いため、泣き寝入りも多いだろう。企業にとってパワハラのリスクが低いので、抑止が働きにくい」(保坂知晃)

270 とはずがたり :2012/06/14(木) 13:39:11

厚労省、困窮者貸し付け拡大へ 生協などの支援を検討
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012061301001852.html
2012年6月13日 19時34分

 厚生労働省は13日、消費生活協同組合の一部で実施している家計指導をセットにした生活困窮者向け貸し付けを、全国の生協や地域金融機関に拡大するため、支援態勢を整備する検討に入った。

 お金の管理方法や家計の問題点をアドバイスする「家計指導員」を同省が養成し、困窮家庭に派遣。きちんと返済できるよう指導し、生協などが無担保で少額のお金を貸し出ししやすくする。

 生活に困っている人の支援策として、月内に策定する「生活支援戦略」の中間まとめに方針を盛り込む。モデル事業を2013年度にも始め、15年度からの本格実施を目指す。
(共同)

271 チバQ :2012/06/17(日) 12:37:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120609/wlf12060908010001-n1.htm
【自殺考 不況の中で(1)】
心のケアでは救えない 格差、無職、独り者
2012.6.9 08:00 (1/3ページ)[自殺問題]

炊き出しを受ける日雇い労働者たち。「あいりん地区」では、自ら死を選ぶ人も後を絶たない=大阪市西成区(土井繁孝撮影)

“自殺の街”大阪市。西成区は常に最悪レベル


 「ここに暮らしている人は、大なり小なりみんな死について思っているのではないでしょうか」

 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で、路上生活者らの支援を行うNPO法人釜ヶ崎支援機構の山田實理事長(61)が言う。

 同機構では、仕事に就けなかった人を対象に道路清掃などの仕事を低賃金で斡旋(あっせん)している。なぜか。

 「人はパンのみに生きるにあらず、です。仕事から得るのはお金だけでない。低賃金でも仕事をしているという誇りを得ることができる。働きたくても求人がなく、働くことができない労働者は『必要とされる誇り』を失うんです」と山田さん。

 高度経済成長期、あいりん地区には全国から日雇いの職を求める人々が集まった。バブル景気の時代には、鉄道の線路に囲まれたわずか約20ヘクタールほどの地域に2万とも3万ともいわれる人々が暮らしていた。

 しかし平成初頭のバブル崩壊、近年のリーマンショックなど不景気の波を最初にかぶり、最後まで上向かないこの街では、自ら死を選ぶ者も後を絶たない。建設工事は減少し続け、現場は自動化が進んで特殊な技能が必要とされることも多くなった。

 大阪万博(昭和45(1970)年)の会場や高速道路建設を下支えした、力と経験が自慢の労働者らの誇りは風化してしまった。この地区に暮らす60歳代の男性は「自殺したら周りに迷惑をかける。でも、いつも明日は目を覚ますことなく死んでいたらいいなあ、と思います」とつぶやく。

 生きる使命を失った時、人は死を身近に感じてしまうのだ。





 自殺者が毎年3万人を超えるわが国。中でも大阪市は人口10万人あたりの自殺死亡率が極めて高く、市内24区の中でも、西成区は常に自殺者数は最悪レベル。同市によると、平成22(2010)年の自殺死亡率は西成区が68・9人、次いで浪速区が43・7人、平野区が32人。2番目や3番目は入れ替わるが、西成区の多さは変わらない。

 あいりん地区に限らず同区では、自殺者に多い境遇として近年問題視されている生活保護受給と高齢者の独居率が高い。出口の見えない不況に洗われる現代の格差・高齢社会の縮図だ。

 大阪市では、平成18年に施行された国の自殺対策基本法を受けて市内の状況を調査、21年に「大阪市自殺対策基本指針」を策定した。精神科救急医療体制の強化や自殺未遂者に対する支援の充実などを図ってきた。しかし、思うように効果は上がっていない。

 この対策の重要な柱である「こころの健康センター」(大阪市都島区)精神保健医療担当課の永井照佳さんは、一般的に自殺者が減らない要因は景気悪化による雇用問題が大きいと指摘する。その上で「景気が回復してくれれば自殺者は減ると思います。でも何もせず、回復するかどうかわからないものを待っているだけでは仕方がない。今、救える命を救いたいんです」と話す。

 しかし、同センターのある職員は本音を吐露した。

 「景気が悪く職に就けない。その問題を解決せずに、心のケアをしているだけでは、人は救えない」




 

 釜ヶ崎支援機構の山田さんが、死への願望が底辺に流れると語るあいりんの街で、生きることをやめてしまった男性がいた。

=次回「あえて孤独死」は9日夕に掲載

272 チバQ :2012/06/17(日) 12:39:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120609/wlf12060918010022-n1.htm
【自殺考 不況の中で(2)】
3万人に含まれない 自ら食断ち「孤独死」
2012.6.9 18:00 (1/3ページ)[自殺問題]

「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所=大阪市西成区(大塚聡彦撮影)

日雇い肉体労働も求人が半減 若者にも影


 昨年11月20日、“とっつぁん”は死んだ。75歳だった。

 大阪市西成区萩之茶屋のマンションの一室で、介護のケアマネジャーが発見した。とっつぁんは床に足を投げ出して座った状態で、ベッドにもたれかかるように死んでいた。自ら食べることをやめた結果だった。





 とっつぁんの本当の素性を知る人はほとんどいない。この街では、過去を語る人はほとんどいないからだ。少なくとも10年前にはあいりん地区にきていたという。

 わずかにとっつぁんを知り、亡くなるまで交流があったという男性(69)は、「政治や社会問題の話題ができるのはあの人だけだった」と振り返る。

 資産家の家に生まれ、東京の大学を卒業したが家の金を使い込んだ、と話していたという。亡くなった部屋から広辞苑と源氏物語が見つかったというから、大卒は嘘ではなかったかもしれない。

 とっつぁんと男性は約5年前に簡易宿泊施設から単身向けのマンションに移り住んだ。男性が受け取っていた年金は月6万円ほど。最低限の生活費で無くなる額だ。当初はパートの仕事で食費を工面していたが、その職もなくなった。

 仕事をして食べていきたい。でも仕事がない。実際、あいりん地区の求人数はこのところ、激減している。西成労働福祉センターによると、リーマン・ショック前の平成19(2007)年と比べると約4割減少している。

 ためらい悩んだすえ、男性は生活保護を申請した。「とっつぁんも同じような生活をしていた。足りない分は生活保護を受けていた」という。

 長期の失業とマンションでの独居、生活保護の受給。年を重ねていくさなか、ケガが拍車をかけた。

 自転車で転倒して足を骨折し、松葉づえが必要な体になったのだ。

 このころから、とっつぁんは死を口にするようになった。「(自分の部屋がある)10階から飛び降りたら楽になれるのにな」。男性は「最初は冗談だと思っていました」と振り返る。しかし日増しに酒量が増え、食が細っていった。

 アルコール依存症の治療のため入院した病院からも、すぐに「脱走した」と戻ってきたという。

 亡くなる約1カ月前、男性はとっつぁんの部屋を訪ねた。男性がちゃんと食べるよう促すと、「『もういい。医者にもかからず自然に死ねるのがありがたい』と言うんです」。

 その後、とっつぁんは一切の食を断ったようだ。

 警察によると、こうした死は通常「衰弱死」とされ、毎年3万人を超える自殺統計にはカウントされない。近年は「孤独死」と呼ばれるようになった。自殺と他の死の境界は限りなくあいまいになっている。

 とっつぁんを死に追いやった状況は、実はそんなに特殊なことではない。

 こころの健康センター(大阪市都島区)の精神保健医療担当課の松本孝博課長は、「この人には全てが集約されています。独居や生活保護受給に加え、長期の失業、アルコール依存の問題もある。しかしすでにこうした状況にある高齢者は、全国に数多くいらっしゃるはずです」と言う。

 そしてその危機は高齢者だけの問題ではない。不況は、すでに若者にも黒々と影を落としている。

=次回「若者の自殺」は10日朝に掲載

273 チバQ :2012/06/17(日) 12:39:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120610/wlf12061008010003-n1.htm
【自殺考 不況の中で(3)】
倍増…若者の死因、半数は自殺 「就職失敗」心壊す
2012.6.10 08:00 (1/3ページ)[自殺問題]

就職セミナーで、真剣なまなざしで基本マナーを学ぶ学生=大阪市中央区の「大阪学生職業センター」
 「自分は(世の中から)必要とされていない。それならいっそ、これで終わりにしたいとずっと自殺のことを考えていました」

 現在NPO法人のスタッフとして働く男性(25)が重い口を開いた。男性は2年前に大学を卒業したが、就職先は見つからなかった。「何社にエントリーしても、その都度だめで、だんだん気分がめいってしまった」と振り返る。

 大学を卒業してからもアルバイトに出かけていたが、“普通の会社員”が働いている時間に出歩くと「あの子、就職できなかったんじゃないの」という目で、周囲から見られているような気がしてきた。世間の目が煩わしくなり、「ほぼ引きこもり状態だった」という。親の言うことにもいらだちを感じ、もやもやした思いを相談する相手はいなかった。「自殺」の文字が絶えず頭をかすめた。





 長引く景気の低迷による就職難が、若者の命を脅かしている。「健康問題」や「家庭問題」など、複数の要因が重なり自殺に至るとされるが、若年層のなかで顕著に増加している動機がある。

 「就職の失敗」だ。

 自殺対策基本法(平成18(2006)年施行)を受け、自殺の動機を調査する警察庁によると、平成23年の自殺理由の中で「就職の失敗」は10歳代が9人、20歳代は141人。統計を取り始めた19年には10代が0人、20代が60人だったことから、この5年間で2・5倍に増加したことになる。

 厚生労働省の人口動態調査(22年)によると、15歳から39歳までの死因は「不慮の事故」やがんなどを抜いて自殺がもっとも多い。20〜24歳では約5割にもなる。

 こうした現状に国や自治体の機関などでは自殺防止対策が行われるが、思い詰める若者は減らない。せっかく就職した会社を簡単に辞め、アルバイトで食いつなぐ独居の若者。自殺を勧め、呼びかけるような内容の「自殺サイト」の存在。社会問題化している練炭による集団自殺は、若者にとって自殺が身近なものになる要因が存在し続けていることを明瞭に示している。





 新卒者を専門に受け付けるハローワーク「大阪学生職業センター」(大阪市北区)には毎日たくさんの学生が訪れる。端末で求人情報を閲覧できるほか、ジョブサポーターと呼ばれる就職活動専門の支援員が面接の練習や提出書類の添削などに無料で応じている。

 上席職業指導官の小阪博さんは「面接が思うようにできなかったと泣き出す学生や、威圧的な面接を受けその後の面接に臨めなくなった学生もいます」と話す。サポーターはこうした学生を根気強く励まし、面接の練習を繰り返す。センターでは週2回、臨床心理士が駐在しており、相談を受ける前にカウンセリングを勧めたのは昨年延べ140件だった。

 この傾向は同センターと同じフロアにある既卒者向けの「大阪キャリアアップハローワーク」ではさらに顕著だ。臨床心理士の相談室は常に予約が入っている。週2回の相談で年間で延べ約400件のカウンセリングを行っているという。「状況をみて、精神科の受診を勧めることもあります。相談にこなくなった人のなかには自殺した人もいるかもしれません」とキャリアアップハローワークの藤本博一室長は厳しい表情を見せた。

 NPOのスタッフ男性も述懐する。

 「自分の人生、これではいけないとカウンセリングに通い出してから道が開けた。でも、もしかすると自分も自殺していたかもしれないんです」

=次回「飛び降り前の電話」は10日夕に掲載

274 チバQ :2012/06/17(日) 12:41:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120610/wlf12061018000018-n1.htm
【自殺考 不況の中で(4)】
飛び降り直前の電話 相談1割に満たぬ背景
2012.6.10 18:00 (1/3ページ)[自殺問題]

平成23(2011)年は3万651人。就職活動の失敗を苦に若者が自殺するケースが目立つ。各地で防止のための啓発・講演活動、電話相談が行われている=奈良市(山本考志撮影)

月600件「まず、その場から離れて!」


 小さな部屋に置かれた机の上にある一台の電話が鳴る。受話器から聞こえてきたのは「いま、ビルの屋上にいる」という言葉だ。

 大阪市内で活動する「大阪自殺防止センター」にかかってくる相談の電話はときに一刻を争う状況の場合がある。相談員は「とにかく、その場から離れて」と促し、話を聞く。しかし、電話を切ったあとどうなったのか知るすべはない。

 「電話相談は1カ月で600件受けています。でも、電話の受信記録をみると取れなかった電話が6千件もあるんです」。同センターの深尾泰所長(61)は、今年5月にスタートした相談員の養成講座で受講生に訴えた。

 話をしたい人はたくさんいる。でも相談員の数が足りない。同センターは平成22年(2010)、ボランティア相談員の減少から、24時間対応だった電話相談を金曜日から日曜日の57時間に短縮した。最大約120人いた相談員は今は約30人だ。

 減少の理由は分からないという。もともと主力だった40〜50歳代の主婦層が介護など身の回りの重大事に時間を取られるなどしているのでは、と深尾さんは推測する。そして、受ける相談の内容は重い。

 同センターは、昭和53(1978)年に発足。その後、英国で始まった自殺防止活動に賛同して国際組織に加盟した。いまでは活動は東京や宮崎にも広がっている。活動目的は相談者の言葉に寄り添うこと。他の相談窓口を紹介したり、アドバイスしたりすることはない。心情の吐露を受け止めることで、相談者が自ら次の一歩を踏み出す手助けをしている。

 バブル景気の崩壊後続く不況下においてもこの姿勢は一貫している。「ただ実感として3、4年前から失業や就職難に悩み、電話をかけてくるケースが増えています」と深尾さんは語る。

 相談員は「気持ちが楽になった」という言葉を励みに活動を続けるが、全員がそう言って電話を切るわけではない。「話を聞いてくれてありがとう。でも自分の考えは変わらない」と電話が切れることもあり、相談員は自分の対応は間違っていたのかと悩む。

 一方、センターで実施した講座を含む研修には初日に、20歳代から60歳代の男女16人が参加した。

 しかし研修が進むと実際に電話を取ることもあり、自分には荷が重いと辞退する参加者もいる。

 電話には、遺族からの相談も多い。同センターでは平成12(2000)年から「遺族の会」を開催している。

 センター側は会場を設定し、場所を提供するだけ。数人から十数人の遺族が集まり、話したいタイミングで話す。

 会の数は少しずつ増えている。センターから独立して活動している会もある。大阪市と堺市で遺族の会を開く「ぬくもりの会」だ。

 設立に携わった田内誉広さん(43)は心理カウンセラー。仕事を始めて間もなく、3歳下の弟が自ら命を絶った。遺書はなく、原因がわからない。「心のケアを仕事としていながら、命を助けられなかった」と自責の念に駆られた。

 「弟に胸を張れるよう、自殺から目を背けてはいけないと思うようになり」遺族同士が思いを分かち合える場を作った。自殺者の何倍も遺族がいる。多くの遺族が自殺を公表せず、誰にも胸の内を伝えられずに苦しんでいるからだ。

 田内さんは言う。「会のなかで『自分も死にたい』と言えるのがいい。否定も肯定もせず『わかる』とうなずいてくれる。みんな気持ちをはき出したい。大阪は遺族の会が多い方ですが、もっとたくさんあっていいと思います」

 大切な人を失った遺族まで孤立させてはならない。

275 チバQ :2012/06/17(日) 12:42:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120611/wlf12061108010000-n1.htm
【自殺考 不況の中で(5)】
普通の人3割「考えた」 未遂30万人…社会復帰の重圧
2012.6.11 08:00 (1/3ページ)[自殺問題]

世界自殺予防デー(9月10日)にあわせた「自殺予防週間」では、「心の健康管理」メンタルヘルスに関する啓発にも注力=大阪市中央区の大阪商工会議所国際会議ホール

鬱病で休職50万人…社会の損失2・7兆円


 大阪市内に住む30歳代の女性は、26歳のころに自殺を意識していたという。就職を機に親元を離れ1人暮らしを始めたが、会社から帰宅しても「お帰り」の声がない。そのとき、ふと寂しさを感じた。

 「仕事でつらいときも親に迷惑をかけたくないので相談できなかった。本当のことを話せる相手がいなく、どんどん孤独感が深まりました」

 何年もそうした状況を過ごすうち、女性は衝動的なリストカットを繰り返すようになった。

 幸い、痕に気付いた友人の存在で立ち直ることができたという。ささいな愚痴にも寄り添い、話を聞いてくれる友人が、女性を孤独から救い上げた。





 自殺者が3万人を超えたのは平成10(1998)年。その前年まで2万4391人だったのが、3万2863人と急増した。統計が始まった昭和53(1978)年以降、3万人を超えるのは初めてだった。以降、14年間自殺者数が3万人を切ることはない。こうした状況のもと、「死にたい」という感情は、社会の中に広がっている。

 今年1月に内閣府が成人男女3千人を対象に行った意識調査で、4人に1人が「自殺したいと思ったことがある」と回答した。

 むろん若者の自殺の大きな要因となっている就職の問題に関しては、好材料もある。「大阪学生職業センター」の小阪博上席職業指導官によれば、若年層の雇用を制限していた会社が、将来の経営維持のため採用を再開するケースも増え、求人数も増加傾向にあるというのだ。

 しかし、平成9(1997)年に起こった北海道拓殖銀行や山一証券など、大手金融機関の破綻後、銀行の貸し渋りなどの影響は全国に広がり、40〜50歳代の男性が自殺者数を押し上げた。自殺者3万人の時代は経済問題が招いたともいえる。

 以降、自殺は身近な問題となってしまった。死への意識は知らないうちに社会全体に広がり、今回の調査で「死にたい」と考えたことがあると答えた年代層は20歳代がもっとも多い(28・4%)という結果が現れている。





 自殺の衝動に駆られる背景には、鬱(うつ)病が関わるケースも多い。

 「現在、鬱病で休職している人は推計で50万人を超えます。自殺と鬱による社会的損失は2・7兆円にもなるとされています」。そう話すのは企業に対するメンタルヘルス支援を行う「フェアワーク・ソリューションズ」(東京都中央区)の事業本部長で精神科医の吉田健一さん(39)。精神疾患からの職場復帰支援は緊急の課題だと訴える。

 こうした状況を受け、国も労働安全衛生法を改正して今年度中にも企業におけるメンタルヘルス対策の義務化を予定しているという。

 しかし、うつ病での休職以上に自殺未遂者の職場復帰は困難なものになる。

 大阪自殺防止センター所長の深尾泰さん(61)も「自殺未遂者は自殺者の10倍いるといわれています。既遂でなくても周囲には大きなショックを与える。しかし、上司や同僚に対するケアや復帰までの支援体制は確立されていません」と話す。職場復帰の重圧が自殺未遂を繰り返すことにつながりかねない。

 「がむしゃらに働くことがよしとされ、それができなかったり、はずれてしまった人が再びチャンスを得られる社会ではない。自殺が社会全体の問題だというのは、こういう点にもあるのかもしれません」

 経済成長を最優先する中で起こった核家族化や地域のつながりの希薄化に加え、不況下では企業内でさえ安定的な人間関係の形成が難しい。失われた「人とのつながり」に、もう一度目を向けることが自ら命を絶とうとする人を救うことにつながるように思う。

=第2部おわり

276 チバQ :2012/06/20(水) 23:30:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000553-san-bus_all
NTT、新卒者の昇給率抑制 来年度から雇用延長制度導入で
産経新聞 6月20日(水)14時37分配信

【中小企業アンケート】65歳再雇用義務化(135社回答)に関するアンケートでは賛成が47%と反対の40%を上回った(写真:産経新聞)

 NTTは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から65歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は65歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、7月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。

[愛社ランキング・ベスト50]NTTは? ワースト1には意外な名前

 政府は3月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成25年度から希望者全員の65歳までの雇用延長が義務付けられる。NTTは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。

 同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。

 経営側が労組に提案した「新たな60歳超継続雇用スキーム(枠組み)」は50歳と60歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。60歳で210万円だった年収を300万円程度(標準)、400万円程度(熟練技能者)にそれぞれ引き上げる。高齢者雇用給付金制度など100万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。

 一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。関係者によると、50代では年収で100万円以上減る可能性があるが、65歳まで働く場合は増加が見込まれるという。

 労組は7月11〜12日に開く全国大会で雇用延長制度について議論し、7月中にも具体的な賃金体系などについて労使で協議する。

 厚生労働省が昨年行った調査では、希望者全員が65歳まで働ける企業(従業員301人以上)は23・8%にとどまっている。

277 チバQ :2012/06/24(日) 14:30:41
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001206200002
「復興過労死」が相次ぐ
2012年06月20日

 東日本大震災の復興工事などで仕事が急増し、過労死したり休職に追い込まれたりする事例が相次いでいると、過労死問題に取り組む弁護士らが19日、発表した。


 発表した土井浩之弁護士によると、県内に住む技術職の50代男性は、通常業務に加えて復興関連業務に携わった。昨年3月から9月まで1日も休みがなく、自殺に追い込まれたという。また、仙台市の研究開発職の50代男性は、開発施設が取り壊されたため作業が遅れていた。社内の対立する部署から批判を受け、退職後に自殺したとされる。


 いずれも過労が原因だとして、労働基準監督署に労災申請をしたり申請の準備をしたりしている。土井弁護士は「休まず復興に従事する『空気』が生まれ、注意を呼びかけても聞き入れられない状態になっている。今年になって色々な相談が寄せられているので、今後『復興過労死』が増える可能性がある」と言う。

278 名無しさん :2012/07/22(日) 16:40:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all
<最低賃金>引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声
毎日新聞 7月22日(日)13時1分配信

「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち=札幌市のハローワーク札幌北で2012年7月18日、市川明代撮影

 今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など11都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は1円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

【最低賃金:11都道府県で生活保護給付水準下回る】

 ◇11都道府県で生活保護費下回る

 バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給705〜705円」の求人票が目立つ。705円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性(46)が顔をしかめた。

 現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休1日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を30円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

 最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性(19)は高校を出て就職した食品加工会社が月収12万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて3カ月。8月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが3〜4時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給800円の仕事があれば」と肩を落とす。

 2児を育てる北区のシングルマザーの女性(31)も、最低賃金のNPO法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は19万円。4人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」

 ◇被災地は待遇改善ほど遠く

 被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

 沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低(645円)の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性(58)は、時給650円で月収は10万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

 シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのSATO販売」の佐藤博文社長は震災後に約20人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。【市川明代、遠藤拓】

 ◇一刻も早く是正を

 橘木俊詔・同志社大教授(労働経済学)の話 今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

279 チバQ :2012/07/28(土) 00:13:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072502000256.html
過労社会 止まらぬ長時間労働<上> 「夫の死 何だった」トヨタ 緩む残業制限
2012年7月25日 朝刊


 かつて日本の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。 

 「車を造り上げる喜びで、仕事が止まらなくなるんです」

 トヨタ自動車の技術者だった亡き夫の同僚が、仏前で妻の山本令子さん(48)=仮名=にこう告げた。

 三万人以上の技術者が働くといわれるトヨタ本社(愛知県豊田市)の一角にあるテクニカルセンター。その七階にある通称「Z」と呼ばれる新車開発部門が、夫の職場だった。

 夫は「カムリ」のハイブリッド車開発の全工程に関わる責任者だった。久々の家族だんらんのときを過ごした二〇〇六年正月、午前十時になっても起きてこない夫を長女が起こしに行くと、布団の中で冷たくなっていた。四十五歳、虚血性心疾患。米国での完成発表に出発する前日だった。

 Zは花形の部署で、責任は重い。各部署との折衝に、分刻みの会議。納期に追われ、一円単位で原価を切り詰める。手付かずの弁当を持ち帰ってくることもたびたびあった。

 「今日もアドレナリンが出っぱなしだった」。帰宅するなり夫はそう笑っていた。やりたい仕事、男の生きがい。本人は本望だったかもしれない。だが、労災保険の補償給付が認められた今も、家族にはやりきれなさが残る。「職場は常に興奮状態で、自らを追い込んでいく。だからこそ会社がストップをかけないと」と訴える。

 夫の死から六年。山本さんの思いとは裏腹に、トヨタは今、残業規制を緩める流れにある。

 昨年八月のトヨタの四半期決算の会見。伊地知隆彦専務から「若い人たちに時間を気にせず働けるような制度を早く入れてもらわないと、日本の物づくりは大変なことになる」との発言があった。

 円高や電力不足など国内企業を取り巻く状況は厳しさを増す。トヨタも単体では四年連続赤字。トヨタの危機感は「残業時間の制限など労働規制が成長の足かせ」という日本産業界の本音の表れでもある。

 本紙の調査では、トヨタの残業の上限は過労死ライン上の月八十時間。しかし、上限近くまで働かせようにも、労使の取り決めから制約は多かった。それが、昨年十月から今年一月にかけ、技術者ら事務系労働者(ホワイトカラー)の働き方に関する労使協定を次々に見直した。

 協定で定めた年間の残業の上限三百六十時間を超えて働かせる場合に必要だった労使間の事前協議を事後協議とし、忙しいときには集中的に働けるよう残業の延長手続きを簡素化した。

 トヨタの広報担当者は「働きたいときや働く必要があるときに、生産需要に応じて働けるような、柔軟な働き方を進めないと世界で戦えない。残業時間については事後検証している」と説明する。

 徹底的に無駄を排除する「トヨタ生産方式」。技術者にもさらなる開発期間の短縮、コスト削減を求める。年三百六十時間を超えて残業した社員数は一〇年度から再び増加に転じた。その大半がホワイトカラーだ。

 この十年間で少なくとも三人の社員が過労死や過労自殺し、労災認定された。トヨタの労働問題に詳しい中京大経営学部・猿田正機教授は「国際競争にさらされ、労働の密度、量とも負荷は高まっている。利益追求のあまり社員の健康管理がおざなりにならないか」と懸念する。

 山本さんは悲しそうにつぶやく。「夫の死は何だったんでしょうね。会社は何も学んでない」

280 チバQ :2012/07/28(土) 00:13:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072602000106.html
過労社会 止まらぬ長時間労働<中> 月200時間招いた死 残業規制「例外」で骨抜き
2012年7月26日 朝刊


 長男に先立たれた主婦加藤久恵さん=仮名=は、息子の死後、給与明細を手にして、月二百時間近くも残業していたことを初めて知った。「入社して間もないのに、会社に休ませてなんて言えない」。休養を勧めてもかたくなに拒んだ長男の姿がよみがえった。

 法律や労働基準監督署があるのに、こんな長時間労働がなぜ許されるのか−。わが子の死を受け入れることができなかった。

 長男は二〇〇七年、プラント保守大手「新興プランテック」(横浜市)に入社し、千葉県市原市でプラント工事の現場監督を任された。うつ病を発症し、翌年十一月に自殺。二十四歳だった。労基署は、過労が原因の労働災害と認めた。

 亡くなる三カ月前のことだ。土日も出勤していた長男が急に無断欠勤したと連絡が入った。加藤さんが長男宅を訪れると、久々に再会した息子は別人のようにやせ細っていた。いったん事務職に配置換えとなり、二カ月余り病院に通う日々が続いた。

 現場復帰が決まり、実家に戻ってきた長男は「また休みがなくなるな」とこぼした。心配する加藤さんに「人手が足りないから」と気丈に答えた二日後、命を絶った。

 遺族は長時間労働を課した会社の違法性を訴訟で訴えるだけでなく、適正な指導を怠ったとして国も相手取り東京地裁で争っている。

 国は「監督する義務はなく責任はない」と主張している。新興プランテックのような建設業は労基法の長時間労働規制の対象外とする「例外規定」があるからだ。

 トラックやタクシーの運転手も同様で、労使の合意があれば何時間でも働かせることが可能だ。そのせいか過労が原因とされる脳・心臓疾患の労災認定数は、運輸業と建設業が毎年上位を占める。

 例外規定を設けている理由を厚生労働省は「納期前などに仕事が急増する可能性がある業種だから」と説明する。遺族代理人の川人博弁護士は「どんな仕事にも繁忙期はあり、一部の業種のみ特別扱いする理由はない」と反論する。

 業種による例外だけではない。

 そもそも労基法は残業を認めていない。だが労使合意に基づく協定を結べば、月四十五時間までの残業が認められる。さらに、特別な事情があれば半年間は残業を無制限に延長できる「特別条項」も存在する。

 この協定に関する本紙の調査では、国内の大手百社のうち、いわゆる過労死ラインとされる月八十時間以上の残業を認めている企業は七割に上った。例外に例外を重ねた制度が当たり前となり、「残業は例外」という意識は薄れている。

 新興プランテックも裁判で「法律で残業の上限規制を除外されており、月二百時間の協定を結んでも違法ではない」と主張している。

 加藤さんは制度の不備を問う。「月二百時間残業しないと回らない仕事なんて、『死んでもいい』と言われているようなものです」

 業種による残業規制の適用除外 厚労省は残業について、労使協定を結んでも原則として上限は月45時間、年360時間との基準を定めている。しかし、(1)建設業(2)運輸業務(3)研究開発業務(4)季節的要因などで業務量の変動が著しい業種−については、上限の規制はないとする例外を設けている。

 ご意見や過労死問題の情報をお寄せください。

281 チバQ :2012/07/28(土) 00:14:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000182.html
過労社会 止まらぬ長時間労働<下> 休憩重視 効率アップ 心の健康、介護…調和を
2012年7月27日 朝刊


 「ここまでひどかったのか」。昨年五月、三菱重工労働組合の村元隆書記長は、社内の会議で、会社側から示された前年の社員健康調査の資料を見て驚いた。

 全十三の事業所で、「精神面の不調」が会社を休んだ理由の上位を占めていた。休んだ日数を見ても全体の六割近くに上った。ただでさえ、二〇〇一年以降、一人当たりの年間の総労働時間は、国が目標とした千八百時間を大幅に上回る二千時間を超える高止まり。長時間労働が常態化し、社員の健康が危ぶまれていた。

 想像を超える過酷な実態を目の当たりにし、村元書記長は「だからこそ『インターバル休息』は必要だ」との思いを強くした。

 欧州連合(EU)で導入されているインターバル休息制度は、一日の生活のうち、まず休息時間を確保する考え方。EUでは、仕事を終えてから翌日の仕事を始めるまでに十一時間以上の休息を義務付けている。

 三菱重工業でも、村元書記長が先頭に立ち、昨年四月に国内メーカーで初めて全職種一斉に導入された。今は最低七時間の休息が努力義務だが、より長い休息時間も検討している。

 製造業だけに突発の発注もあり、会社側からは生産性への影響を心配する意見もあった。しかし、導入してみると、業務に支障が出たことはなく、一年が過ぎ、逆に社員の働き方に対する意識が変わりつつあるという。

 村元書記長は「残業が減れば、社員は家庭のだんらんが増えて癒やしになり、健康維持にもつながる。仕事の効率化が図られ、生産性も上がる」と導入の意義を強調する。

    ◇    

 長時間労働を抑えるために「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)という考え方にも注目が集まっている。政府も〇七年十二月、指針などをつくり、官民挙げた取り組みが進みつつある。

 仕事と家庭の両立というと、育休を連想しがちだ。しかし、企業向けに働き方のコンサルティングを手掛ける会社「ワーク・ライフバランス」(東京)には、昨年ごろから、介護との両立に関する相談が増えているという。

 団塊世代は現在六十五歳前後。高齢化に伴い、要介護の親を抱える団塊ジュニアは今後、一気に増えてくる。しかも、介護を担う世代は男女を問わず、会社の主力社員たちだ。

 厚生労働省の雇用動向調査によると、一〇年に介護を理由に仕事を辞めた人は約五万人に上る。多くの働き盛りの社員が、仕事との両立がかなわず辞めざるをえないとなれば、企業ばかりか社会にとってもマイナスだ。

 同社の小室淑恵社長は「今や会社と家庭の両立は切迫した問題。長時間労働に頼った働き方の限界は近い。これ以上、経営者は現実に目を背けるべきではない」と話す。

 働く人たちの命と健康の問題だけではない。ライフスタイルの多様な変化からも、「脱長時間労働」は待ったなしだ。

282 チバQ :2012/07/28(土) 00:14:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000095.html
福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も
2012年7月27日 朝刊


 東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性(45)が二十六日、下請け上位の日栄動力工業(東京都港区)が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。

 男性は昨年七月一日〜八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業(長崎県松浦市)だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス(同県佐世保市)になっていた。

 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。

 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千〜二万五千円を下請けに支払ったが、男性には一万千円しか支払われていなかったという。

 男性は「何重もの下請け構造は不当だ。約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えている。

 本紙の取材に対し、大和エンジニアリングは「請負契約であり、多重派遣ではない。下請け会社には危険手当を含めた金額を支払った」と説明。前田工業は「上にたくさんの会社があるとは知らなかった」と話している。

◆建屋外と事前説明/実は高線量要員
 福島第一原発の収束作業で危険手当の未払いなどを申し立てる元作業員の男性は、本紙の取材に、原発の建屋外の作業だと説明されていたことや、被ばくの恐怖と闘いながらの作業だったのに正当な手当が支払われない怒りを語った。

 二十キロの鉛板を入れたリュックサックを背負い、防護服に全面マスクを着け、1号機原子炉建屋の急階段をビル六階の高さまで駆け上がる。線量計の警報は鳴りっぱなし。緊張と息苦しさで心臓が破裂しそうになる。「早く終われ、早く終われ」。男性は心の中でつぶやき続けた。

 昨年七月に携わった作業を男性が振り返った。建屋内にいたのは十分弱だったのに、二・四ミリシーベルトも被ばくした。一般人の年間被ばく上限の二倍以上もの線量だ。建屋内に局所的に線量が極めて高い場所があることなどが影響したとみられる。このほか男性は高濃度汚染水を処理するための配管作業など、被ばく線量の高い作業に当たった。福島第一での作業は一カ月あまりだったが、この間に計約一二・三ミリシーベルトも被ばくした。

 原発作業員の被ばく上限は五年間で一〇〇ミリシーベルト。年平均二〇ミリシーベルトが作業員の手持ち線量だ。男性の場合、わずか一カ月で半年分を使ったことになる。

 下請け会社も自社の社員が線量を使い切ってしまうと、次の仕事を取りにくい。そこで男性のように臨時の作業員を雇うケースが出てくる。男性は「自分が(被ばく線量の高い作業を短期で担う)高線量要員だったことを後で知った」と話し、「約束した賃金は少なくとも払ってほしい」と訴えた。 (片山夏子)

283 チバQ :2012/07/28(土) 12:21:58
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040123000c.html
福井男性自殺:上司パワハラが原因 労災認定
毎日新聞 2012年07月27日 21時36分

 福井市の消防設備関連会社の男性社員(当時19歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しい。

 男性は高校卒業後の10年4月、同市大手3の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当した。日常的に上司2人から人格を否定され続け、同年12月、首をつって自殺した。

 上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳2冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていた。遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたという。

 同労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定した。同社は「社長が不在のためコメントできない」としている。【山衛守剛】

284 チバQ :2012/08/09(木) 23:02:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080901166
若年層対策を強化=自殺大綱見直し案−政府
 政府は9日、自殺総合対策会議(会長・藤村修官房長官)を持ち回りで開き、対策の指針となる大綱の改定素案を決めた。学生・生徒の自殺が増加傾向にあることを踏まえ、若年層の対策を強化する。パブリックコメント(意見公募)や有識者会議を経て、今月下旬にも閣議決定する。
 自殺対策基本法に基づき2007年に策定した現大綱を5年ぶりに見直す。素案には、若年層の自殺対策として、(1)ストレスへの対処方法を身に付ける教育を推進する(2)自殺の恐れがある人の周囲の危機意識を高めるため、スマートフォンなどインターネットを活用し、対処方法などの情報を積極的に発信する−ことなどを盛り込んだ。(2012/08/09-22:45)

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285 チバQ :2012/08/25(土) 21:28:36
http://mainichi.jp/feature/news/20120731dde012040005000c.html
特集ワイド:「中流」が消える日 非正規増加で「生活苦」6割超
毎日新聞 2012年07月31日 東京夕刊


昨年10月15日、東京・新宿で行われた格差社会に抗議するデモ。生活苦はじわじわと広がっている=森田剛史撮影 ◇低成長下、強まる格差容認論/中高年パラサイト急増
 「はたらけど猶 わが生活楽にならざり」(一握の砂)と詠んだ石川啄木が逝ってから100年。今、同じような境遇の人が増えている。しかもグローバル経済下、生活苦はより厳しくなりそうだ。日本から「中流」が消える日が来るかもしれない。【内野雅一】

 首都圏に住む40代半ばの彼女は今年、生活保護を受け始めた。働く気持ちはある。だが、応募したコンビニのアルバイトは、幼い子供を抱えていることを理由に断られた。夫とは離婚調停中。不仲の実家に生活費を頼るわけにもいかなかった。

 皮肉にも「(生活保護で)やっと生活が楽になった」と言う。

 専門学校を出て85年、ゲームソフトメーカーに正社員として就職。10年ほど勤め、体を壊して退職した。30歳だった。その後、派遣社員に。バブル経済崩壊後とはいえ、時給は2000円近くだったという。01年、年下の恋人の子供を宿した。彼は無職だったが、自分が養えると出産を決意、結婚した。

 だが、派遣先に妊娠を伝えると、契約期間が残っているにもかかわらず契約を解除された。夫のアルバイト収入と貯金で食いつなぐ日々。出産後、派遣の仕事を続けたが、08年のリーマン・ショックで派遣切りに。中小企業などの経理でパートとして働き、生命保険の営業もした。夫とは気持ちがすれ違い始め……。

 正社員から非正規雇用の身になって、そこから抜け出せなくなる。取材をきっかけに、彼女の相談に乗っている労働経済ジャーナリストの小林美希さん(36)は生活苦の行き着く先を次のように話す。

 「お金がなく、妊婦検診を受けないで、産む直前に病院に駆け込む『飛び込み出産』が増えています。出産後も子供の失明や半身まひなどで、病院に戻ってくるという話を聞くようになりました」。なぜ? 「親の雇用が不安定だと、子供の虐待につながることが多いんです」という。

  ■

 厚生労働省の国民生活基礎調査(11年)によると、「生活が苦しい」という人は61・5%にのぼる。86年の調査開始以来、初めて6割を超える最悪の数字だ。子供がいる世帯ではもっと多く、7割近い。また、世帯の平均年間所得(10年)は538万円で、前年より約13万円減。ピーク(94年)の664万円から約120万円も少ない。これは、80年代後半の水準に当たる。

 平均所得自体はそう低いとは思えないが、所得の分布を見ると「年収300万円時代」が浮かび上がる。もっとも多いのが300万〜400万円未満。全体の13・6%だ。次いで、200万〜300万円未満、100万〜200万円未満となり、これらの合計で、全体の4割を占める。所得が低いとされる非正規雇用者の比率とほぼ符合する。

 98年の著書「日本の経済格差」で格差論議に火を付けた同志社大学教授の橘木俊詔さん(68)は「当時より相対的貧困率が悪化している」と話す。相対的貧困率とは、国民の所得中心値の半分に満たない所得の人の比率で、日本は16%(年収112万円未満)と、こちらも過去最悪(10年、厚労省)だ。「低成長でパイが増えないうえに、競争の結果としての格差は仕方ないとする新自由主義的な考えが広がって格差容認論が強まっている」と橘木さん。

 その格差容認論が言い立てられるようになったのはいつか。著書「機会不平等」(00年)で格差固定化を指摘したジャーナリストの斎藤貴男さん(54)は「転機は、95年に日経連(現在の経団連)が出した提言だった。バブル崩壊による経済の低迷から脱却するためにどうするかという視点でまとめたもの。その意図は理解できるが、問題は中身。放漫経営の反省や責任への言及はなく、人件費だけに目を向けた」と話す。

286 チバQ :2012/08/25(土) 21:29:07
 提言の名は「新時代の『日本的経営』」。そのなかで日経連は「雇用ポートフォリオ」の導入を勧め、人材を将来の経営幹部、専門職、そして非正規雇用の人に明確に分けた。企業が非正規雇用を拡大させることにお墨付きを与えたのだ。国は日経連を後押しし、99年に労働者派遣法を改正して派遣を原則自由とした。04年には製造業への派遣も可能になった。一方で、起業家育成や自営業の支援など、企業に勤める以外の選択肢の整備は不十分だった。その結果、正社員の門を通ることができなかった人は、非正規雇用に流れ込んでいった。

 「20代なら、そこから抜け出せるかもしれないが、40、50代になるときつい」。斎藤さんは今後、生活苦が社会不安につながっていくと断言する。

  ■

 ここに、その将来不安を示唆する数字がある。

 35〜44歳で親と同居する未婚者が295万人に達したというのだ(10年、総務省)。00年の159万人のほぼ倍。90年代、親と同居して生活費を頼り、気ままな日々を送る若者がパラサイトシングルと呼ばれたが、そんなのんきなものではない。彼らの完全失業率(11・5%)は同世代全体(4・8%)の倍以上。親の貯蓄や年金が頼みの綱になっている層が増えている。

 親はいつか死ぬ。そのとき、彼ら中高年パラサイトの多くが生活保護を受給するようになるかもしれない。斎藤さんは「生活苦の問題はまだ一軒一軒の家の中にとどまっている。いつの日か、それが表に出る。犯罪も増えるだろう」と話す。都心などの街角の風景に、生活苦の影は薄い。それは中高年パラサイトの急増が、生活苦を顕在化させないでいるにすぎない。冒頭の彼女は、パラサイトではないゆえに生活保護を頼った一人ともいえる。日本社会は、彼らを支えきれるのか。

 経済のグローバル化の波も生活苦を増幅していきそうだ。高成長を続ける中国など新興国の一部では、先進国と同じ水準の生活が始まっている。それは、穀物と原油の価格高騰(資源インフレ)に結びつき、生活必需品である食料品とエネルギーの価格を押し上げる。低所得者層や中間層の生活が一段と苦しくなる−−こう解説する第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広さん(40)は「アメリカでこの現象が顕著で、生活水準の低い人のさらなる貧困化が進んでいる。日本も同じだ」と話す。

 高度経済成長で、日本は「1億総中流」の社会を実現した。その崩壊が、音をたて加速し始めている。

287 チバQ :2012/08/28(火) 21:00:41
http://mainichi.jp/opinion/news/20120828ddm003100091000c.html
クローズアップ2012:「大卒」急増、求人しのぐ 4人に1人、安定職なし
毎日新聞 2012年08月28日 東京朝刊


キャリア支援センターに置かれた、生涯賃金の差を示す模造の札束。左が正社員のもので右はフリーター=福岡市東区の九州産業大学で2012年8月27日、三村政司撮影
拡大写真 文部科学省が27日発表した今年度の学校基本調査では、大学卒の4人に1人が安定した仕事に就いていないことが分かった。同省は「学生が望まぬ形で社会に出ている。改善すべき状況」とする。真面目に勉強しても「将来」が保証されない現実に、若者の苦悩は深い。「非正規」に踏み入れば「正規」への転身は容易ではなく、大学は就職活動への意識付けや離職に走らぬよう、学生啓発に懸命だ。

 ◇派遣三つ掛け持ちで生計−−国立卒25歳
 「結婚とか出産とか全然考えられない。未来の話より今日明日の暮らし。年金払えてないし増税されるし、将来不安です」

 10年に山口大人文学部を卒業した萬葉有紀さん(25)=大分県由布市出身=は今、東京都内で派遣の仕事を三つ掛け持ちする。結婚式場の配膳会社で時給1300〜1600円、単発の事務・雑務を請け負う会社で時給1000円、そして最近、デパートなどで試飲・試食カードを勧誘する時給1300円の仕事に登録した。収入は月12万〜15万円。国民年金の支払いを一時免除してもらっている。

 学費の安い国立大に入り、勉強とアルバイトに明け暮れ、真面目に生きてきた。大学3年の夏、出版や印刷業界を目指し就職活動に臨んだが「国立大なら大丈夫かも」という楽観気分は消えた。

 結局、就職は決まらずより良い職を求め上京したが、募集は非正規ばかり。今は仕事があるだけありがたい、一生懸命やれば理不尽に切られることはないだろうと信じている。

 「ぜいたくをしたいわけじゃない。若者に働く機会をください」

 ◇高卒就職の仲間うらやみ−−私立卒23歳
 今春、埼玉県内の私立大を卒業し、群馬県内の結婚式場で働く男性(23)は、時給850円で手取り月12万〜13万円。ずっと正社員だと思っていたが、最近給与明細に「アルバイト」と記されていることに気づいた。時々昇格をほのめかされることもあり、上司に嫌われたくなくてきちんと聞けないでいる。

 就活はブライダル関連の5社しか受けず全敗。焦っていた時、友人に今の職場を紹介された。「結婚式場で働けると飛びついたが、この給料。結婚とか無理」。高卒で就職した同級生がうらやましい。「お金をかけて大学に行った意味がなかった。リーマン・ショックがなければ違ったかもしれないが」

    ◇

 「大卒」の持つ意味は変容した。学校基本調査によると、バブル期の90年度の大学進学率は24・6%だったが、11年度は51%。大学進学者は単純計算で10万人以上増え、大学数も507校から780校に激増した。不況や企業の厳選採用で求人は減り「大学を出れば職がある」という親世代の常識は通用しない。

288 チバQ :2012/08/28(火) 21:01:50
 法政大キャリアデザイン学部の児美川孝一郎学部長によると、就職してもリストラされたり、サービス残業や過労死ライン寸前の長時間労働が常態化している「ブラック企業」を辞め、その後非正規雇用を繰り返す人も多い。大卒でも企業が求める能力に達しない学生も少なくない。「使い捨てにされないようスキル向上を目指してほしい。労働に関わる仕組みを社会が抜本的に見直す時期だ」と児美川学部長は指摘する。【戸嶋誠司、鈴木敦子】

 ◇意欲アップに大学躍起
 九州産業大(福岡市)のキャリア支援センターの入り口に並んだ、大小二つの模造1万円札の山。それぞれに「正社員2億3100万円」「フリーター7600万円」と掲示がある。正規・非正規雇用を生涯賃金で比較した“シューカツ教材”だ。

 同センターの田中勝彦事務部長は「安定的な雇用の職に就くことを啓発するのが狙い」と説明する。九産大の就職率は約65%で全国平均よりやや高いが、危機感は強い。学校基本調査について「毎年10万人以上が安定的な雇用に就いておらず、深刻だ」と受け止めた。

 就職意識の問題を指摘する声もある。東洋大就職キャリア支援部の深野弘美部長は「社会で働く意識が弱い。やりたいことが見つからない学生が多い」と話す。

 個別支援に力を入れる東洋大では、非正規雇用を選ばせないために、学生の意識改革に懸命だ。雇用条件による生涯賃金の差や非正規の場合は昇進できないケースが多いことも伝える。正規採用されたものの、残業が多いとか、仕事が思ったものではなかったなどの理由で退職し、相談に訪れる卒業生も。深野部長は「もう少し粘ればと思う理由で辞めるケースもあり、繰り返さぬように指導している」という。

 一方で、大学と学生が危機感を共有し、悪条件を克服しつつある大学もある。

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市にある石巻専修大。例年90%台の就職率を保ってきたが、震災直後の昨春、約80%に落ち込んだ。地元企業の採用枠が激減する中、“原則正規雇用”を貫いた。専修大(東京)を支援拠点とし、就職活動のバスツアーを行うなど首都圏での就職支援に力を入れ、学生も就職先の希望を地元から首都圏まで広げた結果、今春は90・7%まで回復した。石巻専修大は「非正規雇用には就かせないよう指導している」という。

       ◇

 総務省の07年就業構造基本調査によると、正規からの転職先は正規が63・4%、非正規が36・6%だが、非正規からの転職先では正規が26・5%、非正規が73・5%。非正規から正規採用へのキャリアアップがいかに難しいかを示す。

 就職情報大手「マイナビ」の栗田卓也HRリサーチセンター長は「正社員の方が、研修を受けたり、職務経験も豊富と判断され、一般的に転職には有利」と話す。12万8000人余りの「不安定層」の中で約2万2000人が「非正規」であることについて「大企業が契約社員を正社員枠に切り替えている中で、この人数は多い印象だ。実態の分析が必要だろう」としている。【三木陽介、苅田伸宏、須藤唯哉、福田隆】

289 チバQ :2012/08/29(水) 23:56:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082800817
65歳まで継続義務化=高齢者雇用法改正案、29日成立
 参院厚生労働委員会は28日、60歳などで定年を迎えた社員のうち、働きたい社員全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。29日の参院本会議で可決、成立する見通し。2013年4月に施行する。
 改正案は、企業が継続雇用者を労使協定で定めた基準で選別できる現行の仕組みを廃止。現在60歳の厚生年金の支給開始年齢が、13〜25年度に段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、年金も仕事の収入もない状況が生じるのを防ぐ。
 ただ、企業の負担軽減に向け年金支給開始年齢の移行期間中は、65歳より前に年金を受け取れる場合は、現行の仕組みを引き続き適用することを容認。継続雇用先の範囲は、現行の定年を迎えた会社と子会社から、グループ会社全体に広げる。(2012/08/28-18:37)

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290 チバQ :2012/08/30(木) 01:51:17
http://mainichi.jp/feature/news/20120828ddm013100022000c.html
生きられる社会へ:生活保護の今 最低生活費知り相談を 病気、リストラ……所持金ゼロになる前に
毎日新聞 2012年08月28日 東京朝刊

 国が定める「最低生活費」を知っている人はどれぐらいいるだろうか。収入が最低生活費を下回る場合は生活保護を受給できる。さいたま市で生活困窮者の支援をするNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事に、最近目立つ相談事例と、最低生活費の計算例を聞いた。【山寺香】

 ◇ケース1 職場のうつ
 30代の女性は事務職の正社員として働いていた。独身で月収は手取り約22万円。数年前にローンを組んでマンションを買ったが、その後上司のパワハラを受けてうつ病になった。出社できずに死を思い詰めるまでになり、退職せざるを得なくなった。

 退職金をローンの返済にあてたものの、約3000万円のローンが残った。返済が滞ってマンションは競売にかけられた。生活費も底を突いた。売却が決まるまでの間、生活保護を申請した。両親に虐待を受け、頼れる親族もいない。

 藤田さんは「3〜4年前から、若い世代で精神疾患を抱える人の相談が増えている。住宅ローンを抱えた人の相談も目立つ」と話す。

 この女性が月どのぐらい受給できるか、保護基準に基づいて最低生活費を試算した。地域で基準が違うので、ここでは最も物価が高い地域「1級地−1」(東京都の区市部、さいたま市など)の基準を用いた。

 (1)生活扶助【1類】(主に食費や衣料費)4万270円+【2類】(光熱水費、家具、家事用品など)4万3430円=8万3700円(2)マンションを売却して賃貸住宅に移った場合の住宅扶助(家賃の実費相当)4万5000円。保護費の月額は(1)+(2)で計12万8700円になる。マンションが売れてもローンを完済できない場合は、自己破産の可能性もある。

 ◇ケース2 リストラ
 大手企業の管理職だった50代男性は1000万円以上の年収があったが、ある日会社から「子会社に出てくれ」と言われた。事実上のリストラだった。収入は半減し、妻との関係が悪化して離婚。自宅や貯金は慰謝料として妻に渡し、1人でアパートに転居した。2人の大学生の息子の学費も負担した。職場に居場所がなく退職。ストレスからアルコール依存になった。

 その後アパートの家賃を滞納して追い出され、ネットカフェ暮らしに。日雇いのアルバイトで半年ほど過ごしたが肺炎で働けなくなり、路上生活をしていた。肺炎が悪化してほっとプラスに相談に訪れ、すぐ入院した。藤田さんは「もっと早い段階で受給が可能だったが、『若いから生活保護は受けられない』と思い込んで相談が遅れた。まじめな中高年男性ほど自分を責め、プライドが邪魔して助けを求められない人が多い」と話す。

 この男性の受給額は(1)生活扶助【1類】3万8180円+【2類】4万3430円=8万1610円(2)住宅扶助4万7000円(実費)。(1)+(2)=12万8610円。

 男性は、生活保護を受け1年療養、マンションの管理人の職を得て自立した。

291 チバQ :2012/08/30(木) 01:52:05
 ◇ケース3 母子家庭
 40代後半の女性は、専業主婦として2人の子どもを育ててきた。しかし夫婦仲が悪化して離婚し、子ども2人を引き取った。夫から数百万円の慰謝料が支払われたものの養育費の約束は守られず、夫の行方も分からなくなった。障害を持つ10代の娘は高校には行かず、自宅で介助が必要だ。その合間を縫って清掃のパートに週3日通ったが収入は手取り約10万円だった。生活をぎりぎりまで切り詰めたが、所持金が2000円を切り、一家心中まで考えたところでほっとプラスに相談した。

 「少しでも収入があると生活保護を申請できないと思い込んでいる人が多いが、そんなことはない」と藤田さん。この女性の場合、収入約10万円から勤労控除約2万3000円を除き、最低生活費から引いた額が支給される。

 (1)生活扶助【1類】3万8180円(母親分)+4万2080円×2(子ども2人分)+【2類】5万3290円(3人世帯)=17万5630円(2)住宅扶助5万5000円(実費)(3)教育扶助(中学生の長男分8510円+実費)(4)障害者加算2万6850円(5)母子加算2万5100円(6)児童養育加算1万円。

 教育扶助の実費支給分を除いた(1)〜(6)の合計は計30万1090円。ここから収入を差し引いた額が支給される。

 藤田さんは「所持金がゼロになるまで我慢し、相談に来た時はすでに生きる気力を失っている人も多い。そうなる前に申請した方が、再出発しやすい。申請がうまくいかない時は弁護士や司法書士、社会福祉士、支援団体に相談してほしい」と話す。

 ◇要件満たせば、原因問わず
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法25条の理念に基づき、要件さえ満たせば、すべての国民は無差別平等に保護を受けることができる。困窮の原因は問われない。

 申請は全国の福祉事務所で受け付けている。市役所や分庁舎内にあることが多い。担当部署は「福祉課」「保護課」「社会福祉課」などの名称だ。

 申請すると14日間の調査期間が設けられ、ケースワーカーによる家庭訪問▽預貯金、保険、不動産などの資産調査▽扶養義務者に扶養が可能かどうかを確認する通知の送付(DV被害者など特別な理由は除く)▽年金や収入などの調査▽就労できるかどうかの調査−−などが実施される。申請から原則2週間以内に受給の可否を決定する。

 生活保護法24条は「申請があったときは保護の要否、種類、程度と方法を決め、申請者に書面で通知する」と定めているので申請を受理しないのは「保護申請権」の侵害とみなされる。しかし実際、申請の意思を持つ人を窓口で追い返したり相談扱いにして受理しなかったりと「水際作戦」が多く報告されている。

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 ■生活保護の8種類の扶助

(1)生活扶助

  1類=食費、衣料費など

  2類=光熱水費、家具、家事用品など

(2)住宅扶助 家賃、補修費など

(3)教育扶助 義務教育で必要な学用品など

(4)医療扶助 医療費、通院費など

(5)介護扶助 在宅介護費用、介護施設入所費用など

(6)出産扶助 出産のための費用

(7)生業扶助 就労に必要な費用、高校就学費など

(8)葬祭扶助 葬儀に必要な費用

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 ◇最低生活費
 憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むのに必要な費用。生活保護はこれを下回る収入の世帯に支給される。生活保護法で定める8種類の扶助を組み合わせて計算する。

292 チバQ :2012/09/07(金) 23:18:26
http://mainichi.jp/feature/news/20111231mog00m100009000c.html
リアル30’s:働いてる?(1)歯車には ならない
2011年12月31日
平日の夜、ポルトガル語を教える美晴さん。「今この瞬間こそが幸せ」=東京都千代田区のブラジルレストランで、木葉健二撮影
拡大写真 ◇仕事はする。自分のために 
 「キ・オーラス・サォン?」(何時ですか)。東京・有楽町のブラジルレストラン。都内の大手企業に勤める美晴さん(33)が声を上げる。男女の生徒10人が一斉に時刻を答えると、「イッソ!」(その通り)。週に1度のポルトガル語教室。ここでは会社員ではなく講師だ。

 ボサノバから入り、ブラジル好きが高じてポルトガル語にはまった。日系ブラジル人が多い群馬県大泉町に住んで働いたこともある。日本とブラジルの交流団体「キモビッグ」を作り、昨年6月から語学教室を始めた。講師は無償だ。

 昼間の仕事はブラジルにすべてをつぎ込むための手段。だが、手は抜かない。猛烈に働いて5時半には会社を出る。「早く帰りたいから、すんげえがんばる。トイレに行くヒマも惜しい」

 でも9時から5時、私は「死んでる」し、ブラジルにかかわる時間以外は、私は私じゃない。「私のアイデンティティーはキモビッグ。少なくとも会社の仕事じゃない」

     ◇  ◇ 

 社内政治に興味はない。でも「フェイスブック」で必要な友だちとはつながっている。

 都内の広告代理店で働く32歳のサトルさん(仮名)は、昼が近付くと資料を広げて忙しさを演出する。そろそろ先輩が誘ってくるころだ。

 「ご飯行く?」「すみません、手が離せなくて」。先輩を嫌いなわけじゃない。行けばたわいのない話で盛り上がる。でも、意味を感じない。「社内でコネ作って、何のメリットがある?」

 大卒で東証1部上場のITサービス会社に入った。「歯車として働き、歯車として終わりたくない」と4年で退職。次のコンサルタント会社も「寝る間を惜しんで働くほどの仕事か」と、4年で辞めた。

 思春期直前にバブル経済が終わった。それから日本はずっと不況。いい思いをしたことはない。仕事を始めて、ベテラン世代があっさりクビを切られる姿も見てきた。

 「『継続は力なり』って言われても、力になってないじゃんって。会社を出た時にどうやって食っていくか、いつも考えてる」

 200社受けて、今の会社に契約社員として採用された。仕事は面白くやりがいもある。望めば正社員登用試験も受けられる。だが、この会社で自分は満足か。2年目に入ったが、10年後、20年後をイメージできない。居場所としての「職場」は要らない。「夢は在宅勤務。今の仕事なら、全然できると思うんだけどね」

     ◇  ◇ 

 マークシートの(2)をひたすら塗りつぶす。会社に受けろと言われたTOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)。解答づくりの単純作業が恨めしい。海外勤務に興味はない。

 メガバンク総合職、29歳のマキコさん(仮名)は都内の支店で法人営業をしている。私立大経済学部を07年に卒業、入行した。

 仕事は忙しい。午前7時半に出勤。外回りを終えて午後5時に職場に戻り、遅くまで書類を作る。家に帰ると日付が変わっていることも。営業成績は上位だ。「仕事は好き。ちゃんとやりたい。若手でも社長に会えるし、業界を広く見られるし」−−ただし、会社の評価が自分のすべての価値とは思わない。

 どう働くか自分のルールがある。仕事に本気なのに、そう見られたくないので格好はわざとちゃらく、髪は明るい茶色。仕事がやりやすくなるなら上司と酒を飲み、たばこを吸って距離を縮める。「私はガチで生きてる。かなり不器用に、したたかに」

 ここ数年、摂食障害で体調が悪く、一時休職。昨秋に復職し、病気も公表した。病気を治して同じ場所に戻ることが自分なりのけじめ。「病気は悪いことじゃないでしょ。『こういう病気を公表して、堂々と成績上げてやればいいんだ』と思ってる」

 自分なりにがんばるが、「無理しろ」と言われてもしない。そう言った人はたぶん責任を取ってくれない。「がんばる」と「無理する」は絶対、別と思う。

293 チバQ :2012/09/07(金) 23:18:57
 今の時代は生きづらい? 「すごくそう思う。年間自殺者3万人って、未遂はもっといるってこと。ちょっとした戦争状態。私もみんなも、その時代を必死に生きてて。それを人ごとと思って漫然と生きてる人たちの想像力のなさは、超つまんない」

 会社の目標より、自分のペース。TOEICは990点満点で190点だった。

【鈴木敦子、水戸健一】

     ◇  ◇ 

 「失われた20年」に青春期を過ごした世代が今、30代を迎えている。仕事、結婚と岐路に立たされる年齢だが、社会は閉塞(へいそく)感に覆われ、どんどん生きづらくなっている。誰のために、何のために働き、生きるのか−−懸命に考え、悩み、迷う30’sを追う。=つづく

 ◇「生きづらさ」最も感じる世代
 30代(30〜39歳)の人口は約1800万人。総人口の約14%を占める(2010年国勢調査)。思春期〜青年期がバブル崩壊以降の「失われた20年」と重なり、「生きづらさ」を最も感じている世代とも言われる。

 その大きな理由が「仕事」。1993〜2005年は就職氷河期とされ、不況で企業が新規採用を抑え、労働市場からはじかれる若者が急増した。00年代前半には派遣労働規制が大幅に緩和され、正規雇用の職に就けなかった現在の30代前半の若者の多くが、低賃金で不安定な非正規の職に就かざるを得なくなった。その後も、経済のグローバル化や円高などが進み、従業員を正社員から非正規に置き換えたり、非正規雇用労働者の雇い止めや解雇が起きた。

294 チバQ :2012/09/07(金) 23:20:38
http://mainichi.jp/feature/news/20120102mog00m100002000c.html
リアル30’s:働いてる?(2)会社員になりたくない
2012年01月02日


思い思いの服装で働く社員たちを見守る丸幸弘社長(手前)。「うちの会社は理系のオタクばかり」=東京都新宿区で2011年12月21日、岩下幸一郎撮影
拡大写真 ◇「面白いこと」求めて起業 
 毎朝7時に家を出て、帰宅は深夜。土曜日は一日中眠り続け、日曜の夜に深いため息をつく−−。科学教育事業のベンチャー会社「リバネス」(東京都新宿区)社長の丸幸弘さん(33)が見てきたサラリーマンの父の姿だ。「会社員にはなりたくない」と思った。

 薬科系大学で学んだ。在学中はバンドの活動に熱中。3年の秋、仲間のリクルートスーツ姿に怒った。「お前ら、ロックに生きるって約束はどうなったんだよ」「そうは言ってもよ、働かなきゃいけないんだぜ」

 周囲は製薬会社に就職を決めていく。それでも一人動き出せなかった。人事担当者にペコペコして「御社で一生働きたい」なんてウソでも言えない。結局大学院に進み、寝る間も惜しんで顕微鏡をのぞき続けた。

 2000年代初め、学生ベンチャーブームが起きた。博士課程在籍中。「何か面白いことをしたいよね」と他大学にも声をかけ、15人が集まった。02年、「リバネス」を設立し、代表に就いた。「ソニーもホンダも、最初は気の合う仲間で始めた。なら、おれにもできるじゃん」

 バブルを知らない自分たちは景気が良かったことを知らない。1世代上の「先輩」経営者はIT景気の波に乗り、バブルを再現しようとしていた。でも、「僕たちは金もうけに興味がなかった。夢を仕事にしたいだけ」。

 看板事業は中学や高校への出前科学教室。地道に全国の学校を回った。紫キャベツを使った太陽電池、ホタルの光の再現、遺伝子組み換え実験……手作りのキットで科学の面白さを伝えた。07年には「宇宙教育プロジェクト」を開始。植物の種をスペースシャトルで国際宇宙ステーション(ISS)に運び、帰還後に小中学生と育てている。種が戻る前に紛失し、ニュースになったことも。

 今も「会社サークル」のようだ。社員は平気で社長に盾突く。社長は社員をニックネームで呼ぶ。でも創業から10年、右肩上がりで成長し、15人だった社員も約40人になった。

 社内で決めていることがある。「がんばってるね」と絶対に言わない。「がんばって一生食っていけるならがんばりますよ。でも今は、がんばってもメリットはない。そもそも、僕らの世代は食うことが目標じゃない。自分が面白がって、オタク的にやったことに対して『へえ、おもしれえじゃん』と言われたいだけ」

 がんばらないが猛烈に働く。徹夜もするし、休みなしで1カ月働くこともある。「オタクですよ僕らは。好きなことだから、働かされていると思ってない」

295 チバQ :2012/09/07(金) 23:20:49
     ◇  ◇

 入社式の前日、内定していた大手旅行代理店に辞退を告げた。決意は固かった。

 都内のウェブ制作会社社長、33歳のケンジさん(仮名)は学生時代、バックパックを背負ってアジア各地を旅した。大学4年の時はタイに留学。1年後に帰国し、遅れた就職活動でも人気企業をあっさり射止めた。

 数年働いて独立するつもりだった。会社は腰掛け。その間に海外赴任を−−。だが、入社前の研修で「簡単に海外には行けないよ」と言われ、萎えた。

 職場を見学した。社員はずっと電話に張り付き、航空券の予約に追われていた。延々と同じ作業。疲れた表情が印象に残った。下積みの時間がもったいないと感じた。

 「うまくやってはいけそうだったが、歯車になりそうで。いったい何を学べるのか見えなかった」

 小さな広告代理店に入って仕事を覚え、4年後に中学の同級生と2人で会社を起こした。場所は秋葉原。ウェブ制作を請け負いながら、萌(も)え系カフェも経営する。08年の無差別殺傷事件で業績は一時落ち込んだが、今は持ち直した。

 もしタイに行かなければ、素直に会社員になっていたと思う。活気に満ちたアジアを見た後、みんなと同じ流れに乗れなくなっていた。よく、タイ人の妻が言う。「日本はどんよりしてる。みんな楽しそうじゃないね」。自分もそう思う。「会社員、しんどそうですもん。心も体も病気になるまでがんばるって何だろうって」

 ディスコ、キャバクラで遊んで、何でも買えた世代に比べて、地味に生きていると思う。家でフェイスブックをして友だちと遊んで、それで十分。「いい車に乗りたいとかも思うけど、今の働き方を変えてまで手に入れたいものじゃない」【鈴木敦子、戸嶋誠司】

=つづく

 ◇「定年まで勤めたい」 時代で差
 「定年まで勤めたい」時代で差 財団法人・日本生産性本部は1969年から、企業の新入社員を対象に「働くことの意識調査」を実施し、「同じ会社でずっと働きたいか」という質問を設けている。新人が「定年まで勤めたい」と答えた割合から、時代性をうかがうことができる。

 今の30代が新人だった90年代と00年代前半は、10〜20%台と低い水準。一方、11年春入社の新人は過去最高の34%だった。93〜05年は有効求人倍率が1を切る「就職氷河期」。雇用状況は厳しかったが、それが長く続くとは思われていなかった。新人が「会社に縛られたくない」という意識を、まだ持つことができた時代だったと見ることができる。

296 チバQ :2012/09/07(金) 23:21:27
http://mainichi.jp/feature/news/20120103mog00m100006000c.html
リアル30’s:働いてる?(3)使い捨ていつまで
2012年01月03日


失業中の32歳の男性。ストレスから左耳が難聴になった。歩道橋から見える団地の明かりがまぶしい=東京都内で、戸嶋誠司撮影
拡大写真◇派遣転々…身も心もボロボロ

 「何とか就職できたよ」−−昨年秋の高校の同窓会。近況報告でとっさにうそが出た。同級生は働き盛りの会社員や公務員。仕事の苦労も楽しそうに語り合っていた。

 横浜市で1人暮らしの31歳のダイスケさん(仮名)は今、生活保護を受けている。派遣切りに遭い、仕事が見つからないままもう2年がたった。

 埼玉県の私立高を99年に卒業。家計が苦しく進学できなかった。フリーターになり、ファミレスで週5日のアルバイト、うち2日はコンビニと掛け持ちした。多い日は1日14時間働いた。それでも月収約13万円。

 8年目、長時間労働がたたって体を壊し、アルバイト生活をやめた。だが、正社員の面接を受けても不採用が続く。履歴書の資格欄はいつも「なし」。運転免許すら持っていない。

 専門学校に行く学費を稼ごうと、派遣労働者になった。製造業派遣が解禁された頃。フリーペーパーの求人に「月収30万円!」「入社祝い金もあり」と景気のいい文字が躍っていた。

 初めての派遣先は自動車組み立て工場。1週間で後悔した。諸経費と寮費を引かれて手取りはわずか月10万円。学費などたまらない。自分が何の部品を組み立てているかも分からず、やりがいを持ちようがなかった。

 働く仲間は40〜50代の元正社員。「バブルの頃はよかった」「パチンコ行くから残業代わって」と、だらしなく映った。「俺が正社員だったらまじめに働いていたぞ」。生まれた時代を呪った。

 リーマン・ショック翌年の09年秋、派遣先を解雇された。年始に寮を追い出され、とうとう生活保護を申請した。月13万円を受け取る。

 ハローワークで職を探す毎日。履歴書の写真代や面接の交通費が響き、月に3、4日は3食を抜く。面接までたどり着ける会社は多くて月に5社。「また『ご縁がなかった』という言葉を聞かされるのかと思うと緊張して眠れない。心はとっくに折れた」。唯一の楽しみは子どもの頃から買い続ける「少年ジャンプ」。1週間、繰り返し読む。

◇  ◇ 

高速道路の中央分離帯に激突しそうになり、あわててハンドルを切る。心臓がバクバクし、冷や汗が流れた。しばらくするとまた、まぶたが重くなる。

 09年までの約3年間、関東地方の運送会社でトラック運転手として働いた31歳のコージさん(仮名)は「1日の睡眠は2、3時間。いつ大事故を起こしてもおかしくなかった」と振り返る。

 午前5時出社。7時に東京都内の配送センターで荷物を受け取り、午後9時ごろまで関東一円の工場に部品を運ぶ。月収は手取り約20万円。残業代もボーナスもなかった。友人の葬儀のため休みを申し出ると、上司から「サボりたいだけだろ。嫌なら辞めろ」と言われた。

 高校卒業後、都内の職業訓練校に通った。金属加工会社に就職したが、「違う仕事も経験したい」と再び職業訓練校に。ところが体調を崩して中退。約1年半の休養後は、建設作業や警備員、引っ越し、代行運転手、日雇い仕事で食いつないだ。

 プリンター工場や自動車部品工場の派遣も経験したが、休日出勤を断ると嫌がられ、半年で契約を切られた。26歳で飛び込んだトラック業界は、ようやく見つけた正社員の職だった。

 だが不況で業界はコスト削減に追われ、ドライバーにしわ寄せがきた。「高速道路は使うな」と指示され、荷待ちや車両点検の時間は勤務外と見なされた。得意先の配送センター社員は王様みたいに振る舞った。それでも愛想良くしないと、会社が契約を切られる。

297 チバQ :2012/09/07(金) 23:21:52
 一般道を時速100キロで飛ばし、食事やトイレもがまんした。事故より、遅配による上司のしっ責におびえた。居眠り運転は日常茶飯事、信号無視もした。

 大学を出ていればと何度思ったか。でも「自分みたいに選択肢がない人間は、クズみたいな使われ方でも続けるしかない」。運転中に追突され、持病の腰痛が悪化して退職した。傷病手当ももらえなかった。

 運送会社の次に就いた仕事も長時間残業が当たり前。昨年夏、うつ病と診断されて辞めた。失業保険は1月半ばに切れる。

 いつまで使い捨てなんだろう。「もうすぐ自分もああなるのかな」−−視線の先には、寒風が吹く公園で背を丸めるホームレスがいる。真冬の路上生活は死と隣り合わせだ。「普通に働いて、普通に眠って、普通に食べられる生活をしたい」。途切れがちの声が冬空に吸い込まれていく。【水戸健一、鈴木敦子】

=つづく

◇非正規雇用25〜34歳の4人に1人

 25〜34歳の非正規雇用率は、1991年は約10人に1人(10.9%)だったが、2010年は約4人に1人(25.9%)となった。男性の非正規雇用労働者(全年齢)の6割は年収200万円未満で、生活保護の受給水準よりも低い「ワーキングプア」になっている(総務省調べ)。

 一方、生活保護の受給者は11年9月時点で過去最高の206万人。09年のデータでは、働き盛りの30代の受給者が約11万2000人と00年の約1.9倍になり、全体の伸び率(約1.6倍)を上回った(厚生労働省調べ)。

298 チバQ :2012/09/07(金) 23:23:25
http://mainichi.jp/feature/news/20120104mog00m100021000c.html
リアル30’s:働いてる?(4)入社2カ月解雇通告
2012年01月04日


30代が多く参加した反貧困イベント。「いつか私もそうなるかも」−−同世代の苦境はひとごとではない=東京都港区で2011年12月9日午後8時20分、三浦博之撮影
拡大写真 昨年の秋も深まったころ、突然、上司に呼ばれた。「余裕があるみたいだね。今年は大きな仕事をしてないよ」−−穏やかな口調が不気味だった。小さな出版社に入社して2年目の30歳のマコトさん(仮名)。繁忙期に定時で帰ったのが気に障ったようだ。「またクビになるかも」と不安がよぎる。 

 早稲田大在学中に演劇にのめり込み、就職活動をしなかった。04年に卒業後は飲食店のアルバイトで食いつなぎ、しばらくしてコールセンターの仕事を始めた。時給制のアルバイトで手取り月16万〜17万円。その後、契約社員になったものの、不安定な仕事から逃れようと初めて就職活動に臨んだ。

 就職あっせん会社に登録した。だが、50社申し込んで面接にたどり着けるのは半分。「演劇に打ち込んだので就職活動をしませんでした」と話すと、面接官は冷ややかにほほ笑んだ。好きなことやって就職の機会を捨て、調子のいいこと言ってるねえ−−そんな声が聞こえた気がした。

 結局、正社員をあきらめ、06年に派遣会社に登録。ところが、派遣切りが始まった。09年夏に派遣先の契約が前倒しで打ち切られ、派遣会社の支店待機に。会議室に派遣30人が集められ、パソコンに向かって自習を命じられた。外出も居眠りもだめ。このまま会社に残っても給与は出ないと言われ、退職した。身勝手なのは自分か会社か、分からなくなった。

 両親はバブルのころ、関東近郊に家を買って多額のローンを抱えた。都心から遠くて住みにくく、借り手も見つからず、結局手放した。年金から今もローンを返済する。親子でマンションに暮らすが、余裕のない両親に代わってマコトさんが家賃を払う。「何で俺がバブルのツケを払うのか」

 今の出版社では正社員。最近は進んで残業もする。休日出勤も多い。「いつクビになるか不安。また惨めな就職活動はしたくない」−−向かいの席に座る上司の一挙手一投足が気になる。

◇  ◇ フリーターやネットカフェ難民に比べたら「自分はまだまし」と思っていた。

 01年3月、34歳のケンジさん(仮名)は学習院大を卒業した。就職先は従業員約500人の自動車部品メーカー。経理部で働いた。

 08年、リーマン・ショック直後に年齢を問わないリストラが始まった。数年前、元請け会社の業績悪化のあおりを受け、中高年は一掃されたあと。31歳だったケンジさんにも希望退職の声がかかった。

 会社に残りたいと言ったら、工場に異動させられた。塗装ラインでひたすらバンパーを上げ下ろしする肉体作業。強硬な説得に負けて、結局退職した。8年勤めた退職金は100万円。東京・日比谷公園に派遣村ができてしばらくたった頃。若手の正社員ですら簡単に職を失う時代が来たと思った。

 再就職を目指し、失業給付を受けながら簿記2級の資格を取った。「当時はまだ大丈夫と思ってた。大学を出て、正社員を8年して、簿記を持ってて、何とかなると」−−現実は甘くなかった。

 転職サイトに「製造業・正社員・事務職」で登録したが、応募しても書類ではねられる。100社に応募し面接に進めたのは10社。転職サイト担当者は「年齢の割に薄い職務経歴、1年のブランク、職務経歴のアンマッチ」を理由に挙げた。

 ようやく内定をもらった都内の食品会社。年収は約400万円。一生懸命働こうと思った。しかし、入社1カ月後に採用担当者に呼び出された。「こんな好待遇なのにさ、あなたそれに見合う能力がないよ。会社が求める10分の1も働いてないじゃないか」

 2カ月目、別室で「解雇します」と通告された。離職票には「能力不足」の文字。何が足りなかったのか、今も分からない。現在は関東地方で団体職員として働いている。

299 チバQ :2012/09/07(金) 23:23:38
◇  ◇ 昨年12月9日夜。勝ち組の象徴と呼ばれた六本木ヒルズそばの雑居ビル地下に、20〜30代の若者が次々集まった。若者の労働・貧困問題に取り組む「反貧困たすけあいネットワーク」がクラブを借り切って開いたイベント。代表で、首都圏青年ユニオン書記長でもある河添誠さんは「もう8回目。あえて六本木でやるのがおもしろいでしょ」と笑う。

 専門家のトークと、食事や酒を楽しむ。厳しい日常の中のささやかな息抜き。過労死寸前の働き方や貧困にあえぐ若者への共感が会場を包む。「いつ自分がそうなるか分からない」−−30代の実感だ。

【水戸健一、戸嶋誠司】=つづく

 ◇バブル崩壊若手の雇用直撃
 総務省の労働力調査によると、11年1月の25〜34歳の完全失業率は6.4%。全年齢の平均値(4.9%)と比べても厳しい。就職氷河期(93〜05年)が始まる直前の92年1月では、25〜34歳が2.4%、全年齢の平均値が2.1%とほとんど差はなかった。バブル崩壊以降、働き盛りの25〜34歳を取り巻く雇用状況は激変した。

 また、10年の同調査によると、勤め先や事業の都合で職を失い、求職中の人は102万人。07年の59万人から急増している。

300 チバQ :2012/09/22(土) 10:57:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120915/trd12091522510014-n1.htm
生活ギリギリ、母子家庭の年収291万円 「正社員なんて無理」非正規増加
2012.9.15 22:50 (1/2ページ)
 厚生労働省が5年に1回行っている全国母子世帯等調査の最新結果で、母子家庭の平均年間収入は291万円と、子供のいる世帯の平均所得(658万円)の44・2%にとどまることが判明した。前回調査に比べ、非正規雇用の割合が増加しており、ひとり親への経済支援や就業促進策充実を求める声が上がっている。

 4年前に夫と離婚した埼玉県の女性(42)は、3歳の娘を1人で育てながら都内で事務職の派遣社員として働いている。

 夫との約10年間の結婚生活で埋められない溝ができ、離婚を話し合い始めた直後に妊娠が判明した。

 「38歳という自分の年齢を考え、離婚しても産みたいと思った」

 決意が揺らがないよう、安定期に入った後に夫へ妊娠を告げ、その後、離婚が成立した。

 派遣先には産後2カ月で復帰した。「それが限界と言われた」。月々の収入は給与や児童扶養手当などで約20万円。家賃、保育園料、職場への交通費などを払うと手元にはほとんど残らない。「面接に行くと『子供はどうするのか』と聞かれ、正社員の仕事なんて特殊技能でもない限り無理」。子供をきちんと進学させられるか、不安は尽きない。

 「厳しい経済状況下、ひとり親として一人二役を担うことが就労面に大きな影響を与えている」。調査を行った厚労省は分析する。

 今回調査によると、平成23年11月1日時点で母子家庭は推計123万8千世帯、父子家庭は22万3千世帯。職を持つ母子家庭は80・6%と、前回調査の18年度に比べ3・9ポイント減少した。

 形態別では、正規雇用が前回比3・1ポイント減の39・4%だった一方、パートやアルバイトなど非正規雇用は同3・8ポイント増の47・4%と半数近くを占めている。

 父子家庭も平均年間収入は455万円と平均的世帯の7割弱だ。生活保護や各種手当、元配偶者からの養育費などをのぞいた就労だけになると、母子家庭が181万円、父子家庭が360万円にまで減少する。

 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の大矢さよ子理事は「少子高齢化社会で、1人で子供を育てている親を支えることは日本の将来にとっても大事なこと」と指摘。「資格取得のサポートなど、収入があがるような支援策を国はもっと手厚く行うべきだ」と話している。

301 チバQ :2012/09/29(土) 17:48:16
http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000m010100000c.html
生活保護:「アメとムチ」 厚労省案、安全網後退の懸念も
毎日新聞 2012年09月28日 22時56分(最終更新 09月29日 00時09分)
 厚生労働省が28日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。

 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は28日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。

 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。

 厚労省が就労支援に力を入れるのは、保護費を減らせると踏むからだ。同省は、保護を受けずに正社員となり納税する側に回れば、1人当たり生涯で9000万〜1億6000万円が浮くと試算している。それでも09年に就労支援を強化した大阪市では、支援を受けた受給者の2%程度が保護から抜けただけ。同日の部会で高知市長の岡崎誠也委員は「相当な財源と人員が必要だ」と指摘した。

 一方、審査の厳格化には、現場を知る人たちから批判が上がる。象徴的なのは、働かない人への支給を厳しくする案だ。「労働意欲がない」と一律に判断するのは難しく、同部会委員でNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「生活保護法が掲げる『無差別平等の原理』に反する恐れがある。ゆがんだ解釈をするケースワーカーが横行するのではないか」と懸念する。

 実際、自治体の現場担当者は「国が『厳格化』にお墨付きを与えた意味は大きい。餓死者が出ても自治体が矢面に立たず、国の責任にできる」と話し、これを機に生活保護を絞る自治体が出てくる可能性を指摘する。【鈴木直、遠藤拓】

302 チバQ :2012/10/09(火) 22:38:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000002-fsi-bus_all
希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で…」 製造業の雇用受け皿喪失
SankeiBiz 10月9日(火)8時15分配信

主な国内工場の閉鎖・縮小の動き(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 半導体や電機など、かつて日本経済を牽引(けんいん)した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は1万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。不安を隠しきれない各地の表情を追った。

 「まさかこの歳で就職活動をするとは…」。9月25日、山口県宇部市のアシストハローワーク(臨時就職相談所)を訪れた46歳の男性はため息混じりに話した。

 男性は高校を卒業後、NEC山口(現ルネサス)に入社。以来、同社の山口工場(宇部市)一筋で働いてきたが、2013年度に工場が大幅に縮小されることになり、退職を決断した。妻と3人の子供、住宅ローンを抱えての再就職活動。簡単にはいかないと覚悟はしていたものの、男性は「なかなか次の仕事が決まらない」と予想以上の厳しい現実に戸惑う。

 ルネサスは経営再建に向け、グループの国内18拠点のうち10工場を3年内に売却または閉鎖する。9月まで募集した早期退職には全従業員の約2割に当たる7511人が応募した。しかし、ハローワーク宇部の勝本由紀雇用指導官は「労働市場は厳しく、新しい雇用は少ない」と話す。展望は容易に開けそうにない。大手企業の工場閉鎖や生産縮小は、部品を納入する中小企業にも影響を与えている。取引量が細り、社員の削減を余儀なくされる企業も少なくない。

 「今後は受注がゼロになると覚悟している」。シャープに液晶テレビの部品などを納入する大阪府内の中小企業経営者は、落胆した表情で話す。同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減。大幅な人員削減に踏み切っただけに、「シャープには何も期待できない」と肩を落とす。シャープは今年度、液晶テレビの販売台数を前年度比35%減の800万台に減らす計画。11月には国内で約2000人の早期退職を募集する。東京商工リサーチによると、国内でシャープグループと直接取引のある企業は2000社以上、総従業員は54万人超。シャープの生産縮小の影響は、こうした企業にも広く及ぶ。

 半導体や家電製品をめぐる日本の競争力の低下は、時代の変化を如実に映し出している。製造装置を導入すれば比較的簡単に生産することが可能となる時代が到来し、韓国や中国メーカーが相次ぎ参入した。価格競争が激化したところに円高という逆風が吹き、国内の競争力が低下した。その結果、半導体や電機で国内工場の閉鎖や縮小が進む。政府が7月に決めた「日本再生戦略」では、医療・介護、環境など新しい分野を掘り起こし、20年度までに480万人以上の新たな雇用を生み出す計画だ。だが、雇用の移転は進まない。

 パナソニックなど複数の大手企業が撤退した千葉県茂原市。ハローワーク茂原によると、11年11月から12年9月までに合計で1900人の離職者が発生したという。ハローワークには介護などの求人が多く、職業訓練の紹介なども行う。だが「製造ラインで働く人は黙々と作業するのが得意で、介護や営業などには移りたがらない」(ハローワーク茂原の熱田家喜所長)。8月の茂原の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低い0.39まで落ち込んだ。

 日本総研の山田久チーフエコノミストは「正社員と終身雇用を前提とする日本企業はコストが高い。自動車など他の製造業にも国内生産縮小の動きが広がる懸念もある」と指摘する。製造業という雇用の受け皿を失えば、日本経済への影響は計り知れない。だが、対策は限られているのが現状だ。(大柳聡庸)

303 チバQ :2012/10/11(木) 00:05:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000007-jct-soci
NECのリストラ面談やり取り生々しく再現 「会社って、ここまでするのか…」
J-CASTニュース 10月10日(水)20時22分配信

 NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。

  「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」
  「残って今の仕事を続けたい」

 赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。

■計11回の面談で「辞めた方が得」などと迫る

 面談は、NECが5月16日に希望退職募集を発表してから、携帯電話事業などの職場で行われた。対象は、勤続5年以上となる40歳以上の社員で、希望退職は「特別転進」の名で呼ばれていた。

 その結果、8月28日に2393人が応募したことが発表された。海外や派遣などで8000人ほどが削減されることから、これで1万人のめどが立ったことになる。

 とはいえ、その後、面談に事実上の退職強要があったのではないかと、国会や週刊誌で取り上げられた。赤旗の記事は、その様子を詳しく報じたものだ。

 記事によると、40代の男性社員は、5月下旬から7月末にかけて計11回も、15〜90分間の面談を受けた。男性がやる気をアピールしても、上司は「自己研さんの場ではない」「一般的にいうリストラだ」と強調した。苦痛なので面談を止めてと男性が訴えると、上司は業務拒否だと主張した。3回目の翌日に、男性は不安や不眠から心療内科にかかり、適応障害と診断されたという。

 しかし、上司は、「法的に問題ない」として面談を続行した。指名解雇などになる可能性から辞めた方が得だとし、今のままでは会社や男性にとっても不幸だと指摘した。11回目になって上司の上役も面談に加わり、「残れないよ」と諭した。これに対し、男性が「もう自殺するしかないじゃないですか」と漏らすと、上役は、自殺は止めるようにと言って面談終了を告げた。男性は、現在も職場に残っているという。

 男性のメモを元にしたという生々しい赤旗の記事だけに、ネット上では、大きな反響を呼んだ。

■NEC広報「退職を強要したことはありません」

 記事は2000件以上もツイートされており、「凄まじいな」「会社って、ここまでするのか…」と驚きの声が相次いでいる。一方で、「上司だって苦痛だろうこれ」といった指摘は多く、「無駄なことに日々労力使ってる」「自由に解雇出来るようにしないと」との意見も出ていた。

 人事コンサルタントの城繁幸さんは、ツイッターで、「この会話の不毛っぷりが日本の停滞を象徴しているように見える」と嘆いた。そして、「『辞めろ』って言わずに追い込むのって、やる方も精神的に来るんだよね」として、リストラした大手企業で転職する人事担当者がかなりいると指摘した。「圧迫面接とかやってて終身雇用の現実が虚しくなるんだろう」と分析している。

 男性が加入したという労組の電機・情報ユニオンでは、米田徳治執行委員長が、10回以上の面談も珍しくないと取材に答え、「制度上は退職支援になっていますが、実際は退職強要ですね」と会社側を批判した。会社側は「日航の判決を見ろ」と、機長らが敗訴したケースを挙げて脅しをかけているともした。ただ、人事担当者にも辞めた人がかなりいるとし、「上役からやるように言われ、『こんな会社でいいのか』とイヤになるのでしょう」としている。

 NECの広報担当者は、取材に対し、男性が社員にいるかについて、「対象者は全員が面接を受けており、面接回数や年齢・性別、面談の様子など、この記事だけでは、登場している人物の特定、内容の確認はできません」と回答した。10回以上の面談もあるのかについては明言せず、「対象者1人1人の今後の役割や担当業務が変わって行く可能性があることを十分に理解いただき、本人の今後のキャリアの方向性を真剣に考えるよう気づきを与えることは、会社としての責任でもあり、面談で十分理解されていないと判断した場合は、面談が複数回になったケースがあります」とした。

 ただし、退職強要があったことは明確に否定し、「個々人が自らの将来・キャリアの方向性を熟慮した結果として、本人の自由意志に基づき選択したものと認識しています」と言っている。面談した人事担当者が辞めているかについては、特に聞いていないという。

304 名無しさん :2012/10/11(木) 14:40:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101112470012-n1.htm
キム世銀総裁「日本と良い協力関係」と評価 貧困途上国など支援で
2012.10.11 12:45
 東京で開かれているIMF・世界銀行年次総会の開幕に当たり、世銀のキム総裁は11日記者会見し、「今回の総会は、効果的な協力が世銀と日本との間でできている好例」と指摘した。

 総裁は「日本は(震災で)大変な悲劇を経験したが、日本政府からは、今回の悲劇を通じてできる限りのことをして他国を支援したい。とりわけ貧困途上国の状態を良くし、リスク管理の支援をしたいというコミット(約束)を聞いた」などと語った。

305 バーバリー 通販 :2012/10/27(土) 03:23:46
こんにちは、またブログ覗かせていただきました。また、遊びに来ま〜す。よろしくお願いします
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306 バーバリー 財布 レディース :2012/11/03(土) 01:13:22
お世話になります。とても良い記事ですね。
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307 チバQ :2012/11/07(水) 01:51:18
http://www.asahi.com/job/news/TKY201210290393.html
自治体職員、3人に1人「非正規」 低賃金労働広がる2012年10月31日
 【山本知弘】自治体で働く職員の3分の1を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。1割の自治体では半数を超えた。総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。

 全国の47.2%にあたる845自治体の6月1日時点での状況を集約した。29日に発表した。

 警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は30万5896人。正規職員は61万9542人で、全体に対する非正規率は33.1%だった。調査からもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は70万人と見込まれるという。前回の2008年調査では非正規率は27.6%、人数は約60万人だった。

 非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の16.6%に対し、町村は38.0%。5割を超えるところもあった。財政がより厳しい自治体で正規の採用を抑え、非正規に置き換えていることが原因と考えられるという。

 勤務時間が正規の4分の3以上ある非正規は6割を超え、職場に欠かせない働き手になっている。ただ、労働条件は厳しく、時給制では900円未満、月給制では16万円未満の労働者が半数以上いた。フルタイムで働いても年収200万円に届かない計算だ。

 職種別にみると、生活保護にかかわるケースワーカーでも非正規率は1割に達した。

 保育士や図書館職員を含む代表的な6職種では、昇給がない自治体が7割超、期末手当なしは6割前後、通勤費なしは2割超あった。契約は大半が1年以内で、不安定な立場だ。

 来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行されるが、公務員は対象外。自治労幹部は「弱い働き手へのしわ寄せが、さらに強まる。処遇改善を求めていきたい」としている。

 自治労の全国調査は08年に続き2回目。全自治体を対象にした前回と異なり、今回は加盟組織のある自治体に対象を限った。

     ◇

 〈自治体の非正規公務員〉 地方公務員法22条による「臨時職員」が最も多く、緊急の場合や臨時の仕事があった場合、最長1年の約束で働くことができる。地公法は元々、非正規公務員が長期間働くことは想定していないが、更新が繰り返される例が多い。予算の都合で年度末の3月でいったん雇い止めになることもある。

308 今だけ :2012/11/07(水) 07:55:45
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309 モンクレール :2012/11/15(木) 22:33:49
今日は〜^^またブログ覗かせていただきました。よろしくお願いします。
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310 チバQ :2012/11/18(日) 11:52:41
うらやましい半面、欧州の高失業率だしなあ
http://www.cnn.co.jp/business/35024516.html
日本は有給未消化が突出、欧州はほぼ完全消化 休暇実態調査
2012.11.16 Fri posted at 10:47 JST

(CNN) 米国人は与えられた有給休暇のうち2日間を未消化のまま残し、日本人は半分も消化できていない――。ネット旅行会社のエクスペディアが15日に発表した2012年の休暇取得に関する年次調査でそんな実態が明らかになった。

調査は22カ国の会社員などを対象に実施し、8687人から回答を得た。

それによると、有給休暇の消化日数は、米国が12日のうち10日、日本が13日のうち5日、韓国は10日のうち7日だった。米国で与えられた有給休暇の日数は、前年の14日より2日減っている。

有給休暇に加えて長期休暇を取るのが一般的な欧州では、フランスとスペインが30日の有給休暇を使い切り、ドイツは30日のうち28日を消化。英国、スウェーデン、ノルウェーも25日の有給を使い切っていた。

有給休暇を消化できない理由として、米国、英国、カナダ、日本、アイルランドの回答者は、金銭面の不安を筆頭に挙げている。

ノルウェーとスウェーデン、ブラジルでは上司が部下の有給休暇取得を支持しているのに対し、イタリアと韓国の上司は有給休暇を取らせることにあまり積極的でない傾向があることも分かった。

週の平均労働時間はアジア諸国が約44時間、米国は40時間、22カ国の中で最も短いオランダは35時間だった。

エクスペディアは「ワークライフバランスの実現によって従業員の満足度は増し、生産性も向上する。有給休暇は特典でもぜいたくでもなく、使うためにある」と指摘している。

311 チバQ :2012/11/18(日) 11:53:48
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121115/ecn1211150712003-n1.htm
外資の2週間連休、背景に“従業員性悪説”2012.11.15
連載:グローバル時代 営業の極意

 近頃は日本企業でも「有給休暇消化」を義務付けているところも少なくないが、1990年代前半、私が勤めていた邦銀は有給休暇の取得は容易ではなかった。一方、外資では、90年代半ば、従業員に2週間連休の取得を義務付ける制度が導入された。

 「外資はいいよね、2週間も休めて」という声を当時よく聞いた。

 しかし、これは従業員をねぎらうために導入されたものではない。

 95年2月、英国の名門投資銀行だったベアリングス銀行がシンガポール支店の一従業員による不正取引で破綻したことに起因していた。伝票などによって事態が発覚しないよう、その従業員は休みを取らず、何とかつじつまを合わせていたのだ。そして事態は一層深刻化し、ついには銀行本体が倒れるに至る。

 この時の教訓から、多くの金融機関がこの2週間連休取得制度を導入した。2週間連続して休暇を取らせれば、仮に不正な行いをしていても、その間に発覚するだろうとの会社側の考えからだ。取得しなければ、何か休めない理由でもあるのかと勘繰られてしまうこととなった。

 つまり従業員性悪説を基本とした制度なのだ。しかも従業員側にとっては、普段から忙しい仕事を2週間連続して休むことは決して楽ではない。1週間連休を2回取れたら、どんなに楽かと何度思ったことか。

 ある年、私は何とか2週間連休を取得するよう試みたが、取得できないまま12月を迎えた。年内取得が義務付けられており、何としても12月中に取得するよう上司から言われていた。しかし、その時期、私は多忙を極めていた。

 「すみません。どうしても今月休みを取ることができません…」

 「う〜ん、福留さん、今回は特別に許可をもらえるようニューヨークと掛け合いますが、もし来年も取得できない場合、米国の当局担当者との面接を受けてもらいます」

 「えっ、ええ〜?!」

 これが単なる脅しだったのか、本当にそうだったのか、今となっては知る由もない。

 最近は、業界全体の業績が芳しくないためか、時代の変化か、割り切って休暇を取得する人が増えているらしい。

 ■福留浩太郎(ふくどめ・こうたろう) 株式会社グローバル・リーチ代表。邦銀勤務の後、15年超を欧米金融機関に勤務し、経営幹部として活躍。昨年3月に慶應義塾大学大学院修了、経営学修士号(MBA)を取得。その後、新たに教育事業を立ち上げ、現在に至る。

312 チバQ :2012/11/20(火) 21:45:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20121120-OYT8T00018.htm
実習生過労死和解、原告側「制度を廃止すべき」



和解後、蒋さんの遺影を掲げて会見に臨む指宿弁護士(右)ら原告側弁護団(19日、水戸市の県弁護士会館で)  「二度とこのようなことが起きないよう、制度を廃止すべきだ」。2008年、潮来市のメッキ加工会社で起きた中国人実習生蒋暁東さん(当時31歳)の過労死を巡る裁判。和解後、水戸市内で会見した原告側弁護団は、外国人実習制度そのものを強く批判した。

 「過労死が起きた時、現場の事業所だけではなく、1次受け入れ機関(監理団体)にも責任があると認めさせたかった」。蒋さんの遺影とともに記者会見した原告側の指宿昭一弁護士は裁判の意義を強調した。

 裁判では、過労死の責任の所在が争われ、原告側は雇用主の「フジ電化工業」だけでなく、実習生を受け入れ、監理する立場にあった「白帆協同組合」の責任も追及した。

 和解では、企業と監理団体の双方が遺憾の意を表明し、和解金の支払いに応じるなど、事実上責任を認めた形だ。指宿弁護士は「昨年度も20人の実習生が死亡し、過労死という情報が入っても遺族と連絡が取れないケースばかり。遺族の納得する形で解決したことに意義がある」と述べ、「制度が技能実習のためというのはまやかし。出稼ぎであり、そのためのシステムを作るべきだ」とトラブルが起こりやすい制度の問題点を指摘した。

 一方、白帆協同組合代表の男性は「出稼ぎで来ている実習生と企業の両者が残業を求める中、働く現場を確認することは難しい」と語った。

 代表によると、組合で実習生を受け入れ始めたのは2005年頃。最盛期は80人近く受け入れ、トラブル防止のため各企業への指導も行っていたというが、「(受け入れ企業が集まり)仲間内で始めただけに、厳しく言えなかった」と振りかえった。

 蒋さんの死後、新規受け入れは中止し、倒産に追い込まれた受け入れ企業もあったという。代表は「蒋さんが死亡したのは本当に残念。だが、企業の中には、実習生のために利益にならない残業をわざわざさせるところもあり、突然、逃亡する実習生もいる。この制度で問題が起きないようにするのは難しい」と話した。

 埼玉工業大の依光正哲非常勤講師(労働政策)は「零細企業の経営者が組合を作り、実習生を受け入れて監理するのは負担が大きい。派遣会社のように営利で活動する受け入れ機関も存在しており、そもそもこの制度自体に問題がある」と話した。

◇企業への監理徹底を

 訴訟は、過労死の現場となった企業だけでなく、実習生の受け入れ機関(監理団体)も遺族に和解金を支払うことで和解に至った。「技能や技術、知識を習得させる」という制度本来の目的から外れ、実習生を単なる労働力として扱ってきた企業は、その姿勢を改め、監理団体も実習生の労働実態を把握し、企業への監理を徹底していく必要がある。

 実習生の労働条件を巡っては、全国で賃金未払いや不当解雇で訴訟に発展している。厚生労働省によると、昨年1年間で実習生を受け入れている2748事業所に監督指導を行い、82%に当たる2252事業所で労働時間や安全衛生関係などで違反行為があった。

 制度は受け入れ機関の管理、監督責任を強化し、労働関係法令の適用など法的保護も強化する内容で2010年に改正された。

 だが、制度の運営に関わる国際研修協力機構(東京)の調査では、実習生の「脳、心臓疾患」による死亡が昨年度も6件確認されており、原告側代理人の指宿昭一弁護士は「蒋さんの死は氷山の一角だ」と指摘している。(建石剛)

(2012年11月20日 読売新聞)

313 名無しさん :2012/11/21(水) 04:15:33
消費増税断固反対

314 とはずがたり :2012/11/21(水) 22:50:21

大阪・西成区で“DASH村”!? 生活保護受給者らが栽培
2012年11月21日(水)15:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121121134.html?fr=rk
(産経新聞)
 生活保護受給率の高さなど多くの課題を抱える大阪市西成区を活性化させる「特区構想」の一環として、未利用の市有地を転用した畑で生活保護受給者が野菜作りに取り組む計画が、公募で8月に就任した臣永(とみなが)正広区長の発案で進行している。近隣の市立天王寺動物園(天王寺区)がゾウの糞(ふん)から作った堆肥を提供。生活保護受給者の生きがいづくりや空き地の有効活用、収穫物の給食利用など一石何鳥もの効果を狙う。将来は農園化して牛やヤギなどを飼い、大阪の街中で「日本の原風景」を復活させる構想も描いている。

 ◆空き地に着目

 民間出身で町長経験もある臣永区長の発案は、フリーライター時代、同動物園のゾウの糞から作った堆肥が人気で、週末に市民が行列を作るという話題を取材したのがきっかけだった。

 区長就任後、西成特区構想の具体策を模索する中で、区内に広がる空き地に着目。「栄養分豊富なゾウの糞の堆肥で空き地を土壌改良し、生活保護受給者の生きがいづくりに役立てられないか」と思いついた。区の支援要請に動物園側も快諾し、堆肥の無償提供を申し出た。

 ◆橋下市長も興味

 臣永区長は、西成特区構想有識者座談会のメンバーで「釜ケ崎のまち再生フォーラム」事務局長のありむら潜(せん)さん(61)に相談を持ちかけた。ありむらさんは以前、生活保護受給者による野菜作りに取り組んだが、菜園が遠くて頓挫した経験があった。

 ありむらさんは「わずかな投資で大きな効果が期待できる。畑が近ければ参加者も増えて長続きもする」と賛同。9月の有識者座談会で、菜園作りプロジェクトを提案した。

 報告を受けた橋下徹市長は「空き地やゾウの糞など身近なものをいろいろ活用していて面白い」と興味を示したという。

 ◆「DASH村」に

 来年度から、西成区のあいりん地区にある萩之茶屋南公園(通称・三角公園)南側に広がる南海電鉄の線路跡地(約500平方メートル)を使って試行し、少しずつ畑を広げていく予定。初年度は特区構想の予算から数十万円を充てる方針だ。

 業務委託する地元NPOが人選した生活保護受給者20〜30人が野菜作りに取り組み、幼稚園児らをイモ掘りに招いて交流を深めるほか、収穫野菜を区内の小学校などの給食に提供することも検討中だ。

 当初は無給だが、いずれは同区発祥のなにわ伝統野菜「勝間南瓜(こつまなんきん)」やハーブ、薬草など換金性の高い作物を生産して雇用創出につなげられたらと夢は広がる。

 読売テレビ系のバラエティー番組『ザ!鉄腕!DASH!!』で、人気タレントのTOKIOが農作物の栽培などを通じて古き良き山村を再現する企画「DASH村」のように、区内に1500平方メートル以上ある空き地を農園化。将来は、牛やヤギ、ニワトリなどを飼って日本の原風景づくりに取り組む「西成版DASH村」構想も温めている。

 臣永区長は「心豊かな環境づくりに励むことで若者世代を呼び込み、子供の歓声がこだまする元気な街に復活させたい」と意気込んでいる。

315 チバQ :2012/12/10(月) 21:05:37
http://mainichi.jp/select/news/20121204k0000m040051000c.html
福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査
毎日新聞 2012年12月03日 21時13分(最終更新 12月04日 11時20分)

 東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第1原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日〜10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80.2%)。

 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48.4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47.9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。

 また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。

 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6.2%)は、口頭説明もなかった。

 時給は、837円以上(71.8%)▽658円以上837円未満(2.8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1.1%)−−だった。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は3日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

316 チバQ :2013/01/06(日) 19:43:35
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130106-OYT8T00088.htm
「今後もホームレスでいい」35%…厚労省調査

長期化・高齢化進む
 都心のホームレスには「現状維持派」が多く、高齢化、長期化が進んでいる――。厚生労働省の検討会がまとめたホームレスの実態に関する調査報告書から、そんな実態が浮かび上がった。

 調査は2012年1月、全国の大都市を中心に計1326人のホームレス(23区内は348人)から個別に聞き取って実施。学識経験者らが結果を分析し、同年12月に報告書をまとめた。

 23区内のホームレスは60歳以上が58・3%で、全国を3・8ポイント上回った。ホームレスの高齢化は全国的な傾向だが、70歳以上に限ると、23区内は17・5%で、全国の12・5%を5ポイント上回り、高齢化が顕著だった。

 一方、路上生活の期間について、23区内では55・5%が5年以上と回答。全国を8・5ポイント上回り、長期化の傾向も強まっている。

 「今後の希望」では、35・1%が「路上生活のままでいい」と回答し、全国を4・6ポイント上回り、その理由として、40・2%が「アルミ缶や雑誌集めの仕事で暮らしていける」と回答した。

 23区内のホームレスは、1999年度の約5800人をピークに年々減り、2011年度は約1600人。都福祉保健局は「人数が減った一方、相対的に路上生活を続けている人の高齢化、長期化が目立ってきている。粘り強く、自立を支援したり、福祉制度の利用を呼びかけたりしていくほかない」としている。

(2013年1月6日 読売新聞)

317 チバQ :2013/01/06(日) 22:18:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130106/waf13010618010012-n1.htm
【関西の議論】
社員の命か、企業の信用か 裁判所はどちらを向く…過労死公開訴訟
2013.1.6 18:00 (1/4ページ)[景気・労働・雇用]

過労死があった会社などが記載された資料は企業名や事業所名がすべて黒塗りになっていた(寺西笑子さん提供)
 「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」−。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。


黒塗りの企業名


 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」

 昨年11月29日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。

 寺西さんは、平成21年3月、脳や心臓の疾患などによる過労死があった複数の企業名について大阪労働局に情報公開を請求した。しかし、労働局は個人情報が明らかになることなどを理由として文書の企業名を黒塗りに。これを不服とした寺西さんは同年11月、不開示とした決定を取り消すよう求めて地裁に提訴した。

 労働局の上位機関である国側は「企業名が開示されれば、取引先から不利な扱いを受けるほか、人材確保でも影響が出る」などと主張。寺西さんは「開示は再発防止の第一歩。労働者を過労死から守る利益の方が大きい」と訴えた。その結果、地裁は23年11月、「個人や法人の利益を害する不開示情報にはあたらない」として、労働局の不開示決定を取り消す判決を言い渡した。「企業評価に直結する情報ではなく、企業名だけで過労死した社員を特定することもできない」という判断だった。

 原告側弁護団によると、過労死のあった企業名の開示を命じる判決は全国で初めて。寺西さんは「過労死を繰り返さない社会へ向けた大きな前進だ」と評価した。


「ブラック企業と評価される」と逆転敗訴


 しかし、国側の控訴を受けた高裁は昨年11月、「会社に過失や違法行為がない事案でも、一般には否定的に受け止められ、ブラック企業との評価を受けて信用が低下することもある」として1審判決を取り消し、原告側の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 高裁判決は、1審と異なり、「規模の小さい会社では、同僚や取引先などに過労死した個人が特定されうる」と認定したほか、「開示されることになれば、企業側が労災の調査に協力しなくなり、(調査を行う)労働基準監督署の業務に支障が出るおそれがある」とも述べた。

 寺西さんは「高裁判決は大切な人の命が失われたことに何も触れていない。もっと働く人の命を大切にしてほしい」と憤る。原告側弁護団も「過労死を出さないことは、企業にとって基本的なコンプライアンスだ」と指摘。「企業の姿勢はもちろんだが、労働行政をつかさどる国の責任も問われている」と述べた。


夫を過労による自殺で失い「最後まで戦う」


 寺西さん自身、過労死で家族を失った遺族だ。17年前、飲食店チェーンで店長を務めていた夫=当時(49)=を過労による自殺で亡くしている。夫は、売り上げのノルマに追われ、上司からの叱責を浴び、ストレスに苦しむ中、毎月の時間外労働が100時間を超える状態が長く続いていたという。

 そして、8年2月15日未明、夫は自宅近くのマンション4階から飛び降りて亡くなった。直前は食欲がないなど明らかに普段と違う様子だったが、当時は自殺が労災と認定されることの壁が高く、相談した弁護士からも「裁判をやっても勝訴するのは難しい」と言われた。

 それでも、寺西さんは諦めきれずに労災を申請。5年後の13年3月にようやく労災が認められると、民事訴訟でも夫の勤務先だった会社にも責任を認めさせ、謝罪を勝ち取った。

 こうした経験を元に、寺西さんは「家族の会」代表に就任。シンポジウムなどに参加して積極的に発言するほか、行政や企業の責任を明記する「過労死防止基本法」の制定を求めて署名活動に取り組むなど、過労死の撲滅を目指す運動を続けていた。今回の訴訟もその一環だ。

 寺西さんは「固い扉をこじ開ける難しさは分かっている。それでも命に関わることだから最後まで戦う」と話しており、最高裁でも徹底抗戦する構えだ。

318 チバQ :2013/01/06(日) 22:18:28
「過労死自殺」も深刻化


 厚生労働省の統計によると、23年度に脳や心臓の疾患などで死亡し、過労死として労災認定されたのは121件。発症の直前6カ月間で過労死認定の基準となる月平均の時間外労働が80時間を超えたのは93件となっている。厚労省は「過労死の数は依然として高水準で推移している」とした上で、「多くのケースで重い労働を課されている実態を示している」と警戒を強めている。

 過労死の問題に詳しい関西大の森岡孝二教授(企業社会論)は「近年は、長引く景気低迷の影響で厳しい労働環境を強いられるケースが多い」と指摘。「最近では特に20〜30代の若い世代で過労による自殺などが目立つ。この状況は何とか改善しなければならない」と危機感を抱く。

 実際、同年に精神障害による自殺が労災と認定されたのは66件あった。労災補償の請求件数も1272件で、3年連続で過去最多を記録。このうち相当数が過労によるものが背景にあるとみられる。

 森岡教授は今回の訴訟について「基準に基づいて労災を認定している以上、労働局は企業名を開示すべきだ。また、企業は対策を講じる義務がある」と強調。「過労死は絶対にあってはならないということを出発点にしてほしい。その点は国も企業も異論はないはずだ」と述べ、過労死をなくすために国や企業側も相応の努力をすべきだと提言している。

319 チバQ :2013/01/31(木) 00:41:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130130/CK2013013002000100.html?ref=rank
生活保護費の削減 貧困格差 拡大・固定化を懸念
2013年1月30日

生活保護を受ける長沢浩一さんは、労災事故に遭い「所属先の会社を解雇される前に辞めるつもり」と話す=中区で


 政府が二十九日の臨時閣議で決めた二〇一三年度予算案では、生活保護費の削減が盛り込まれた。高齢者の受給額はあまり変わらないものの、子育て世帯を中心に減額になる。受給者や支援者らは「貧困の固定化につながる」などと、安易な減額に疑問を投げかける。(志村彰太)

 生活保護の削減案は、一三年度から三年間で計七百四十億円の削減を見込む。生活保護費のうち、生活費に当たる生活扶助が減額され、医療扶助では安価な後発薬を使用することも決めた。背景には、増え続ける保護費が財政を圧迫していることや、支給額が低所得世帯の手取り収入より高いとの不公平感がある。

◆受給者
 「頑張って立ち直ろうとしている受給者も、減額されれば貧困から抜け出しにくくなる」と危惧するのは、横浜市中区で生活保護を受ける長沢浩一さん(52)。長沢さんは月十四万円の生活保護を受給しているが、生活費や住居費のほか、再就職のための準備にお金を使うと、手元にはほとんど残らない。

 病気を抱え、再就職には治療が先決。長沢さんは「後発薬は、効果が不明な点もあると聞く。それを受給者に強制するのは、人権上の問題がある」と、不満を口にした。

 長沢さんは東京都大田区出身。自営業でビルメンテナンスを請け負っていたが十四年前、「知らないうちに」二千万円近い借金をつかまされて倒産。工事現場で休みなく働き、十年かけて返済したが、高血圧と腎臓の機能障害で仕事を続けられなくなった。貯金も底をついたとき、簡易宿泊所の集まる中区の寿地区に流れついた。

 二年前、治療しながらアルバイトとして再就職したものの、半年後に労災事故に遭った。「右手中指を切断し、接合したが、指先の感覚がない」。再び生活保護に。三月には会社を解雇されるという。

 貧困な人は孤独に陥りがちで、「本当は人間関係の維持にもお金を使いたい」。しかし、減額されればその余裕は全くなくなる。「機械的な引き下げではなく、最低限の生活とは何か、再チャレンジできる世の中とは何か。そこから議論してほしい」と、長沢さんは望んでいる。

◆支援者
 「寿支援者交流会」の高沢幸男事務局長(42)は「本来は最低賃金を上げるべきなのに、最低生活を保障する生活保護を削るのは、やり方がおかしい」と疑問を呈す。「生活保護は本来、苦労した人を助けるもの。なのに、受給者は怠け者という偏見がある」

 高沢さんには連日、さまざまな理由で生活に困っている人が訪れる。ギャンブルやアルコールの依存症、うつ病など精神的に問題を抱えた人は、まずは治療が必要。「就職が難しい受給者もいる。きめ細かな支援の仕組みがないまま減額だけすれば、行き着く先は自殺か犯罪」と、治安の悪化を危惧する。

 その上で「政府には『損して得を取れ』という発想がない」と批判する。学習支援や人付き合いの維持・改善が貧困を抜け出すカギといい、就職できるまで時間をかけて支援する必要があるという。

 「安易に保護費を削れば、貧困は世代を超えて連鎖する。追い詰められた人に死ぬ気で働けと言えば、自暴自棄な行動につながる」と、警鐘を鳴らしている。

◆根本的解決にならず
 子育て世帯を中心にした生活保護の減額が貧困の連鎖をつくる懸念は、専門家も指摘している。

 厚生労働省生活保護基準部会委員の山田篤裕・慶応大教授(社会保障)は「貧困の連鎖を防ぐには、子育て世帯に配慮が必要だ」と指摘する。

 また、「引き下げが前提のように語られているが、部会としては(引き下げありきとは)ひと言も言っていない」と、政府内の議論を批判した。

 山田教授は生活保護基準の決め方にも課題があるという。現在は、中間所得層の消費水準の六割程度になるように基準が設定されているが「中間層の所得が下がっているので、その基準でいいのか考える余地がある」。

 さらに「一人の学者としての意見」と断った上で「雇用、最低賃金の問題が改善しないと、生活保護受給者はどんどん増え、根本的な解決にならない」と話した。

320 チバQ :2013/02/12(火) 00:44:39
http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m040085000c.html
生活保護見直し:母子家庭不安 実感ない「もらい過ぎ」
毎日新聞 2013年01月22日 21時42分(最終更新 01月23日 08時05分)

 13年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シングルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。

 試算では、子供1人の母子世帯の保護費は低所得世帯(年収120万円程度)の生活費を月額約7200円上回り、子供が増えると「もらい過ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。

 首都圏の30代女性は「小さなエサ(学習支援)で大きな獲物(保護費切り下げ)を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を震わせる。中学生の娘と小学生の男児2人の4人暮らし。元夫のDV(ドメスティックバイオレンス)から逃げて精神科に通院している。

 服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾に行かせる余裕はない。「せめて高校には行かせたい」と願うが、保護費が減れば今以上に難しくなる。

 子供2人と暮らす札幌市の40代女性は「『もらい過ぎ』という実感はない。減額されたら、何をどうすればよいのか……」。重い障害のある20歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事に就けずにいる。「中卒で苦労したから、娘には手に職をつけてほしかった」。月1万円超の学習塾代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは、修学旅行の費用をどう工面するかだ。

 厚労省によると、生活保護を受けている母子世帯は、昨年10月時点で約11万5000世帯。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長は「当事者の状況を見ずに困窮者同士を比べて、『もらい過ぎ』という試算を出すのはおかしい」と話す。【遠藤拓】

321 チバQ :2013/02/12(火) 00:45:28
http://mainichi.jp/area/news/20130106sog00m040002000c.html
現場発:生活保護費 車所有で減額 大分市の独自方式 厚労省「望ましくない」
2013年01月06日

 大分市の大工の男性(56)が12年12月、「生活保護費の算定が違法だ」として市に244万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。生活保護は国の基準額(最低生活費)に満たない収入との差額を支給するのが原則だが、市は車を所有の場合に独自に別の収入算定方法を設け支給を減額していた。厚生労働省は大分市の独自方式を「望ましくない」とし、実態把握を進める方針だ。【田中理知】

 訴状によると、男性は乗用車を所有していたが、体が丈夫でなく、景気悪化で仕事も減り、99〜12年に生活保護を受給。一方、市は受給者が車を所有している場合、実収入と独自算定額を比較して多い方を月収とみなすとの方式を93年に設定。男性の実収入が市の算定額を下回った03年に初適用し、12年2月に男性が病気で働けなくなって収入がなくなり車を廃車して全額支給されるまで続いた。

 市に資料の残る07年3月〜12年1月に大工の仕事で稼いだ総収入(諸経費控除後)は約210万円だった。しかし、市は「最低賃金×7時間×25日」の算定方式で出た月収額から交通費などの経費を控除した計404万円を国の最低生活費から差し引いていた。このため男性は03年以降で資料が残っていない期間を含め、244万円の損害を受けたと主張している。

 同市の保護率は1・84%(12年9月末現在)と増加傾向だが、男性に適用された市独自方式の適用者は他にいないという。

 男性は「大工道具は重い。現場で仕事するには車が不可欠」と主張。市は「車がある以上、一定収入があるとみなさないと、他の受給者との整合性がとれない」とし、男性に「大工で稼げないのなら他の仕事を」と転職も勧めたが応じず、独自方式を適用したという。

 保護受給者のマイカー所有を巡っては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域などで認められる一方、自治体によっては給付のために廃車を求める例があるなど判断が分かれる。厚生労働省保護課は「大枠は国で決め、車の保有も自立して働くのに必要ならば局長通知で認めているが、個人の現状によって判断するよう各自治体に委ねている」との見解だ。

 市生活福祉課は「生活保護費の25%は市費で賄われている。国の基準で機械的に支給するのが正しいのか。今後も同様のケースには適用する」としている。

 これに対し厚労省は「独自基準で給付額に差をつけるのは望ましくない。収入認定は実際の収入ですべきだ」としている。

 毎日新聞が九州山口の県庁所在・政令市計9市に取材したところ、独自方式を設けているのは大分市のみ。山口市社会課は「法には『地域の実情に合わせて』とも書かれているが、収入認定は国の基準に従うべきだと思う」と疑問を示した。北九州市保護課は「本来は就労日数を増やしてくださいと文書通知し、守れなければ他の人と均衡が取れないので保護廃止も一考すべきではないか」と指摘する。

 全国最高レベルの生活保護率5・71%(12年8月現在)の大阪市保護課は「働き始めに見込みで収入を算定することはあるが、実態を無視してそれを適用し続けることはありえない」と話した。

 貧困問題に詳しい佐賀大の丸谷浩介教授(社会保障法)も「市費で25%出しているからといって、恣意(しい)的な基準で差別するのはおかしい。大分市は法律の解釈を誤っている」と指摘している。

322 チバQ :2013/02/17(日) 14:12:30
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130216-OYT1T00033.htm?from=ylist
南京虫だらけ、ドアなし…保護費着服の施設

生活保護受給者らの入居施設を捜索する捜査員(1月31日、さいたま市見沼区で) 生活保護受給者の入居施設を無届けで運営する会社社長らが入居者の保護費を着服していた事件で、施設に住んでいた男性らが読売新聞の取材に応じ、施設での過酷な生活実態について証言した。

 男性らは、さいたま市の福祉事務所のケースワーカーの職員に施設の劣悪な環境を訴えたが、福祉事務所側は対策をとることはなかったという。

 摘発された施設に約3年間住んでいた男性(78)は2009年頃、上野で路上生活をしていた時に「お金がもらえるし、ご飯も食べられる」と声をかけられた。翌日には見沼区役所に車で連れて行かれ、生活保護費の申請をした。施設と契約を交わしたことはなく、運営費などの説明もないまま部屋に入った。

 すぐに生活保護費が支給されたが、通帳は施設が管理し、いくら受給しているかはわからなかった。非喫煙者だったため、毎月7000円が手渡された。昨年2月頃に1万5000円に変わった。食事は1食あたり500円。朝食は食パン2枚だけだった。

 施設を出るまでの約1年半は、ホームレスを施設に誘うため、週に2回、新宿や日比谷公園に車で連れて行かれた。1人入居させると2000円の報酬が出た。

 この男性は「雨風はしのげたが、(施設の運営は)あまりにもひどかった。若い入居者は自立する気もなくなっていた。役所がもっと早く気づいてくれたら」と話した。

 別の元入居者の男性(63)が暮らした部屋は3畳ほど。部屋の入り口にドアはなく、カーテンのみで、ベニヤ板で仕切られていただけだった。大量のトコジラミ(南京虫)がわいていたため、夏でも長袖のシャツを着ていたという。寝たばこは常習化しており、火災の危険性もあった。

 ケースワーカーは施設を訪れ、生活保護受給者の部屋を回った。さいたま市は、契約なしに入居者の金銭を管理するなど「自立した生活を妨げる」と福祉事務所長が認めた場合、転居を指導するように福祉事務所に通達を出していたが、劣悪な環境を問題視することはなかった。

 見沼区福祉事務所の高山充係長は「快適な施設ではないが、劣悪かどうかは(入居者)本人のとらえ方。本人が契約しているのだから仕方がなかった」と主張する。

 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)は11年からの約2年間で、この施設から約10人を転居させていた。藤田孝典代表理事は「人が生活できるような環境ではないと何度も訴えた。(見沼区福祉事務所が)施設のひどい状況を知らないはずはない」と訴えている。

(2013年2月17日09時50分 読売新聞)

323 チバQ :2013/02/21(木) 00:11:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022002000121.html
非正規35%高止まり 12年 福祉分野で増える
2013年2月20日 朝刊

 総務省が十九日発表した二〇一二年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規労働者の割合は前年より0・1ポイント増の35・2%と三年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。

 パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は千八百十三万人で、二万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が0・2ポイント減の19・7%で三年ぶりに低下。景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は54・5%と0・1ポイント増えた。

 一二年平均の完全失業者数は二百八十五万人。このうち過去一年間に離職した人は百九万人で、前職を産業別にみると、製造業が二十万人と前年比で二万人増えた。総務省は「海外経済の減速などに伴う製造業の不振で、大企業を中心にリストラを加速させたことが響いた」としている。

 総務省は、一一年平均の非正規労働者の割合を昨年発表の35・2%から、35・1%に修正した。当初は東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島三県を除いて集計したが、三県の推計値を入れて計算し直したところ、小幅修正が必要になったという。

324 チバQ :2013/02/21(木) 23:02:36
http://news24.jp/nnn/news8633645.html
北陸新幹線の駅がない鯖江に「危機感」
(福井県)北陸新幹線の沿線では、将来の町づくりや観光をめぐり危機感を募らせている。

新幹線は通るものの、駅はできない鯖江市で経済団体の議論を取材した。

北陸新幹線の県内開業に備えた議論をスタートしたのは、鯖江商工会議所内の10の部会の代表で立ち上げた協議会。

「新幹線も特急も止まらないのではイメージダウンは免れない」として21日、初めての会合を開き、南越駅の名称についてや並行在来線問題、それにJR鯖江駅からの交通の接続など、8つのテーマについて議論を深めた。

このうち南越駅の名称については「越前鯖江駅」とするよう求めることで合意した。

またJRから経営が切り離される並行在来線で快速電車を増やすことや、JR鯖江駅と小松空港をバスで繋ぐよう求めることにした。

このほか会員からは「観光の魅力アップや地場産業の強化を図らなければ鯖江は新幹線開業の恩恵を受けることができない」といった危機感を込めた意見が目立った。

協議会では来月中に提言をまとめ、新年度に県や鯖江市に要望書を提出する予定。
[ 2/21 21:03 福井放送]

325 チバQ :2013/03/19(火) 23:16:54
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000e040191000c.html
人身取引:スリランカ人が提訴 1日2000円、半年労働
毎日新聞 2013年03月19日 11時56分(最終更新 03月19日 12時17分)

 静岡県磐田市に住むスリランカ人男性2人が19日、働き先のリサイクル業「アシストネットワーク」(事業所・袋井市)と横浜市青葉区の人材あっせん会社代表の男性(61)に未払い賃金など総額計約294万円を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。代理人によると、2人は約半年間働いたが「食事代1日2000円」以外に支払われなかったと主張している。

 訴状によると、37歳と43歳の同国の男性は人材あっせん会社に約260万円を支払い「3年間の在留資格があり、1日計8000円もらえる」という条件で入国した。11年1月から入管の立ち入り調査があった同年7月26日まで、屋外でエアコンやテレビの解体作業をしたが、支給されたのは「食事代」だけだったという。

 記者会見した代理人の指宿昭一弁護士は「国際組織犯罪防止条約人身取引議定書の人身取引に該当する」と話している。一方、アシストネットワークの男性社長(63)は「観光ビザしかないのにブローカーが2人をホテルに残していった。気の毒なので食事代を渡して仕事を手伝ってもらったが労働という認識はなかった。いくらかでも支払うつもりはある」としている。【高橋龍介】

326 チバQ :2013/03/24(日) 20:27:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013032202000174.html
<はたらく>非正規職員の相談員ら ハローワークで大量雇い止め
2013年3月22日

 雇用の安定を目指すはずのハローワーク(公共職業安定所)で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。 (稲田雅文)

 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。

 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくてもやりがいのある仕事だっただけに、雇い止めを告げられたときは「涙が出た」。

 一年単位で任用される職員は、更新されない可能性があると頭では理解していた。だが「仕事も忙しいし、働き続けられると思っていた」という。今は土曜日に開いているハローワークの窓口で、仕事を探している。

 東京の非正規職員たちは昨年九月、待遇改善などを求めようと労働組合を結成した。書記長の戸田輝美さん(57)は「雇い止めにされる人と働き続けられる人をどう決めているのか、基準はあいまい。再任用する際のルールの確立と透明化が必要だ」と訴える。

 同じく雇い止めとなる四十代の女性は「行政として、雇用の安定や正社員化を促す施策を進めているのに、自分は説明もなく、雇い止めにしているのは横暴」と批判する。四月からは職業訓練を受けるつもりだ。「不安定な非正規はこりごり。じっくりと正社員の仕事を探したい」

 今回は更新となった別の四十代女性は「民間企業で働く人は法律で守られているのに、非正規の国家公務員は法の隙間にいて守られていない」と訴える。民間企業が非正規労働者を採用する際は、労働契約法やパート労働法で規制され、雇い止めには歯止めがかかっている。一方で公務職場の非正規職員の場合は、国家公務員法などに基づいて「任用」される。一年単位で任用する非正規職員を保護する規定はないため、法的に守られていない。「毎年、一月、二月になると更新されないのではないかと、びくびくしています」

     ◇

 厚生労働省によると、二〇一二年度の全国のハローワークの職員は三万一千七百六十五人。うち、非正規職員が二万百七十六人と全体の63・5%を占める。部署によっては、正規職員の十倍以上の非正規職員がおり、主なサービスの担い手となっている。

 〇八年度は一万二百二十一人だった非正規職員は、リーマン・ショック後の〇九年度に一気に一万七千八百七十人にまで増員。一一年の東日本大震災後も増やされた=グラフ。

 一三年度は約二千二百人減の一万八千人程度に絞り込まれる見込みだ。同省の担当者は「リーマン・ショックと東日本大震災で増えた業務量も落ち着いてきており、財務省の査定も厳しくなっている」と説明。減員分は業務の簡素化などで対応するという。

 減らされる現場からは不安の声も。ある正規職員は「職場が回るかどうか。利用者に迷惑を掛けるかもしれない」と話す。

 非正規職員千三百人が加入する全労働省労働組合は「被災地などでは、まだ多くの業務がある。大幅に減らしていいのか」と批判。雇い止めになる職員に労働行政にふさわしい、きめ細かな対応を取るよう求めている。

327 チバQ :2013/03/24(日) 20:28:26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130314/dms1303141535014-n1.htm
【編集局から】ハローワークに見た日本経済の縮図2013.03.14
 所用で、東京・東池袋のサンシャイン60にあるハローワークにしばらく通いました。現役サラリーマンの読者の皆さんもいずれ世話になるかもしれませんが、聞くと見るとでは大違い。実際に行ってみると、戸惑うことだらけの世界でした。明日の分からない時代ですから、何か機会があれば行ってみることをお勧めします。

 日本の現状を肌で知らされたのは、次から次へとやってくる失業者の大群でした。しかも、若い人たちが圧倒的に多いのには驚かされました。

 毎日、最新の求人情報が張り出される掲示板を食い入るように見つめる人たち。数十台並ぶ求人情報提供端末のコーナーは朝から鈴なり。鬼気迫る表情で求職者たちが端末機にかじりつく光景も印象的でした。

 相談コーナーで目についたのは、外国人とおぼしき人たちが意外に多いこと。詳しい事情は分かりませんが、これも最近の労働事情を反映しているのでしょう。

 今後、景気は上向くとみられていますが、雇用の改善にはまだ時間がかかりそう。ハローワークはまさに、いまの日本経済の縮図といえそうです。(I)

328 チバQ :2013/03/24(日) 21:05:33
http://mainichi.jp/feature/news/20130310mog00m040013000c.html
リアル30’s:始めてる?(1) 普通に働き、ちゃんと休む
2013年03月10日


小菅では各業務に必ずグループで取り組む。仕事の進み具合が互いに一目で分かるため、急に休む人がいてもスムーズに引き継げる。社員は穏やかな雰囲気で働いていた=東京都墨田区、矢頭智剛撮影
拡大写真
単行本「リアル30’s」(毎日新聞社刊)
拡大写真 ◇残業無し。時間は家族、自分のため
 東京スカイツリーのお膝元、東京都墨田区のゴム製品専門商社「小菅(こすげ)」。午後5時半、終業チャイムが鳴ると社員が筆記用具やゴム印を引き出しにしまい、パソコンの電源を切って先を競うように帰っていく。職場に遅くまで居残る文化はない。定時退社するのが暗黙のルールだ。

 営業本部のグループ係長、浅原美紀さん(34)は高卒で入社し、2年前に同僚と結婚した。夫は午前8時から午後4時半の勤務で、将来子どもができたら保育園に送るのは自分、迎えに行くのは夫の担当になるだろう。入社当時は残業があり、今より給料が高かった。「体は今の方が楽。仕事に見合った給料なので満足です。ただ子どもがいないので、がっつり働いて残業代をもらえるのもいいかな。難しいですね」

 別のグループの係長、鳥谷部君江さん(52)は「毎月の手取り額は減ったが断然今の方がいい」と話す。一人娘が3歳の時に夫と死別し、実家の助けを借りて仕事と家庭を両立させてきた。残業ゼロはありがたい。「賞与も出るし、ぜいたくをしなければ生活には困らない。着付けを習い、区の勉強会にも参加していますよ」

 小菅の社員は全員正社員。年齢も18歳から70代半ばまで幅広い。年齢・学歴不問、未経験者中途採用、出産退職者の再雇用もある。

 会長の小菅崇行さん(62)が約20年かけて働き方を変えた。入社した70年代は連日夜9〜10時まで残業し、休日は接待ゴルフ。そこに違和感を抱いた。「人生働くだけ?」

 45歳で社長を継ぎ、拡大路線から「身の丈の経営」にかじを切った。残業をさせて売り上げを伸ばすより、社内の無駄をなくし、長時間労働をしなくても利益が出る仕組みを作った。すると、社員が時間内に仕事に集中し、結果的に収益が上がった。

 勤務時間内でも資格取得のための通学やセミナー参加を認める。「過去に求人もしたが、中小企業は見向きもされなかった。それに、数回の面接や筆記試験で人物は分からない。舞台を用意し、入社してから能力を伸ばしてもらう」と小菅さん。

 それでも経営が傾けば社員に無理を強いるのでは? 「収益を確保しながら社員に気分良く働いてもらうのが経営者の知恵。会社だから利益は確保するが、お金もうけは目的ではなく手段でしょう? 大切なのは社員や関係者が幸せになることで、従業員を『コスト』と捉える今の風潮は好みません」

◇ ソフトウエア開発会社の「アルス」(東京都目黒区)は「1カ月の夏休みと2週間の冬休みを取れる」をうたう。88年、日本IBMから独立した児玉民行(こだまたみゆき)社長(69)が「働きやすさ」を柱に設立。目玉は年間30日の有給休暇と勤続5年で半年間、10年で1年間取れるリフレッシュ休暇だ。最大5年の育児休業もある。

 公休と合わせて夏20日、冬10日の有休を取得すれば「1カ月の夏休みと2週間の冬休み」が実現する。ただし実践しているのは児玉社長1人。社員の例年の平均有休取得日数は20日前後という。

 社員の遊佐尚美(ゆさなおみ)さん(28)=千葉県柏市=の有休消化率はほぼ100%。夏と冬は10日ほど連休を取り、娘の予防接種や平日休みの夫と予定を合わせるのに有休を充てる。娘の病気の時には、有給とは別に年20日ある看護休暇を使う。「有休を夏と冬に使い切るのは勇気がいる。休んでも家族や友人と休みが合わない。今の休み方が一番便利です」

 児玉社長は「『働きやすさ』が僕の大きな夢だった」という。IBM時代にイギリスで働いた時、病気や家探しに有休を充てようとして「それは休暇ではない。社会生活のために必要な時間だ」と怒られた。「休むためには上手な働き方と自己管理力が必要。決して『休む=仕事をしない』ではないんです」

 いろいろな生き方と働き方があり、それぞれに合わせて「休む仕組み」を用意した結果、社員は「働きやすい」と感じてくれた。「ようやく時代が(僕の考えに)追いついてきた」

◇ 懸命に生きる30歳世代を追う「リアル30’s」。第4部のテーマは「新しい仕組み」です。どうすれば生きやすく働きやすい社会になるか、小さな試みを紹介しながらみなさんと一緒に考えます。【鈴木敦子、中村かさね】=つづく

329 チバQ :2013/03/24(日) 21:06:48
http://mainichi.jp/feature/news/20130311mog00m040005000c.html
リアル30’s:始めてる?(2) 「仕事力」で決まる賃金
2013年03月11日


休憩中に卓球を楽しむクラスメソッドの社員たち。横田社長は「社員が人生を楽しまないと、お客さんに提供するサービスの質も落ちます」=東京都千代田区で、中村藍撮影
 ◇新しい能力主義探して
 データ入力会社「エス・アイ」(兵庫県姫路市)は15年前、正社員とパートの枠組みをなくし、給与体系を時給制に一本化した。今本茂男社長(68)は「優秀な女性が集まる仕組みだ」と話す。

 「長時間労働はデメリットが大きい」という信条から91年の創業時、パート従業員に「会社が開いている時間内ならいつ来て帰ってもいい」という自由出勤制を導入した。しかし、能力が高いパートからは「社員と同じ仕事をしているのに」と身分への不満が漏れ、社員からは自由な勤務体系をうらやむ声が出た。「それなら」と全員を自由出勤制に変え、給与も分かりやすい時給制にした。

 時給は750〜2350円。半年ごとに実績を評価し、1円単位で昇給、降給する。データ入力、ホームページ作成、ソフト開発など業務を118に分け、難易度や責任の重さに応じて基準点を設ける。点数と実際の成果、作業にかかった時間、リーダーや同僚による評価も加える。

 子どもの病気などで急に休んでもよい。データ入力の場合、資料の上に納期や進み具合を示す「進行表」を付け、誰でも作業を肩代わりできるよう工夫している。月の平均勤務時間は約110時間。最大168時間まで働ける。月10時間程度しか出社しない従業員もいるが、今本社長は「雇用期間は定めていない。『短時間社員』と認識しています」。

 64人の従業員の9割が女性、3割が20〜30代だ。求人誌の営業、自治体の非正規職員を経て3年前に入社した女性(30)は「いるだけでお金をもらえる人がいないのがいい」と、働きやすさを実感している。実績が認められて時給は入社時から約500円上がった。

 同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」、残業させない代わりに雇用を増やす「ワークシェアリング」。今本社長は「会社にも労働者にもいいことずくめ。もっと広がってほしい」。

◇ システム開発会社「クラスメソッド」(東京都千代田区)は契約社員と正社員の処遇を公平にしている。正社員37人と契約社員2人がいるが、基本給は全社員一律で昇進・昇給の評価基準も同じ。役職給と職能給で差をつける「同一能力同一賃金」の仕組みだ。

 創業からしばらくは正社員の賞与2.5カ月分に対し契約社員は1カ月だった。しかし社員から「不公平じゃない?」と声が上がり、10年に正社員と同じにした。契約社員から正社員になった渡辺豪さん(34)は「処遇が同じなのですごく働きやすい。正社員になって良かったのは『響き』かな」と話す。

 面接で能力を測れなければ最初は契約社員で採用し、能力を認めれば半年から1年で正社員にする。能力が開花しないと契約終了。横田聡社長(35)は「社員が最大限能力を発揮できる環境を提供する。求めるのは仕事の成果だけです」。

 とはいえ、簡単にクビは切らない。技術進化に追いつけるよう、社外セミナーへの参加費を会社が負担するなど、社員の能力を伸ばす仕組みも用意している。

 「目指すのは日本型雇用でも欧米型成果主義でもない新しい能力主義。非正規社員を雇用の調整弁と見なければ、処遇に差をつける意味はない」

330 チバQ :2013/03/24(日) 21:07:13
◇ 「会社は社員のもの。だから絶対クビは切らない。その分能力を細かく評価して手当に反映させる。フェアですよ」。−−レーザー専門商社「日本レーザー」(東京都新宿区、社員60人)の近藤宣之社長(69)はこう話す。

 モチベーションを高めるため、基本給を保障した上で能力に応じて手当を付ける。手当は英語力、ITスキル、対人対応能力など。例えば英語力では年1回のTOEIC受験を義務づけ、得点に応じて支給する。500点未満はゼロ、100点アップするごとに5000円を加算する5段階評価。900点以上なら月2万5000円だ。対人対応能力は「いつも笑顔でいる」「他人のために働く」など20項目を評価する。

 月ごとの営業成績を全社員に公表し、粗利益の3%を賞与で支給する。厳しい成果主義にも見えるが、配分は、仕事ごとに誰がどれだけ貢献したかをアナログ作業で評価して決める。縁の下の力持ちの努力も見過ごされない仕組みだ。

 大手メーカーから2年前に転職した営業職の谷口透さん(27)は「評価の透明性が高いので不満はない。実績と性格の両面で評価してくれることでモチベーションも上がります」と話す。

 近藤社長は大手企業勤務時代に何度もリストラにかかわった。ずっと、社員が幸せになる会社を作ろうと思っていたという。「社員の能力を引き上げる努力は惜しまない。貢献できない人もいるが、それを切って入れ替える手法は間違いです」【反橋希美、中村かさね、山寺香】=つづく

331 チバQ :2013/03/24(日) 21:08:16
http://mainichi.jp/feature/news/20130312mog00m040005000c.html
リアル30’s:始めてる?(3)ワークとライフのミックス
2013年03月12日

 広々としたオフィス。商談テーブルの横を買い物バッグを提げた近所の女性が横切る。フロアでは子どもたちがゴロゴロと転がって遊ぶ。あれ、ここは会社では?

 千葉県大網白里市の不動産管理会社「大里綜合管理」(社員約25人)。本業は土地・建物の管理だが、それ以外に多くの地域活動にかかわっている。駅や海岸の清掃、地産地消レストランの運営、会社の空きスペースを地域住民にギャラリーとして貸し出すなどその数は250。買い物バッグの女性はギャラリーを訪ねてきたところだった。

 社員の中村彰宏さん(34)が4歳と1歳の娘をあやしながらパソコンに向かっていた。専業主婦の妻が会社主催の英会話教室に出席する間の1時間、娘たちを預かった。

 「2人一緒に預かると正直仕事ははかどりません。でも、いざという時に子連れ出勤を受け入れてくれる空気はありがたい」、妻の真紀さん(38)も「父親が働く姿を子どもに見せられるのはいいこと」と話す。

 配偶者が病気や用事で子どもの面倒をみられない時、子どもを連れて出社できる。授業参観のために仕事を抜け出してもいい。一見自由すぎる働き方に思えるが、始めたのは野老(ところ)真理子社長(53)。94年、当時小学生だった長男を夏休みに預ける場所に困り、社内に学童保育を開いたことがきっかけだった。地域の子どもも受け入れ、今も夏休みには約50人の子どもが集まる。

 中村さんは地域活動に興味を持って09年、少年自然の家の指導員から転職した。パソコンのシステム管理と地域活動の事務局を担当する。忙しい時は帰宅が深夜になることもあるという。

 「30代は責任ある仕事を任される年代。でも家庭も大事。バランスは難しいですが何かあったら助けてもらえるので安心できます」

 野老社長は「効率を求めて行き着いたのは人を使い潰し、子どもも産めず育てられない社会。誰も幸せにならない選択はすべきではないと思う。『どうせ分かってくれない』なんて言わず、若い人たちにはどんな働き方を望むのか言ってほしい。私たちも乗り越えてきたのだからきっと分かり合えますよ」。

◇ 「春は子どもの入学式。有休のオンパレードです」−−。17人の塗装職人が働く松江市の長岡塗装店。常務の古志野純子(すみこ)さん(51)が笑う。休み予定を書き込むホワイトボードには「病院」「10〜12時歯医者」の文字が並ぶ。近く結婚する職人の岸直哉さん(24)は式の打ち合わせのため平日に3回有給休暇を取った。「取りづらい雰囲気はないですよ。先輩も取っているので」

 武田佳教(よしのり)さん(35)は子どもが入院した時、有休とは別の看護休暇を取った。急だったがためらわずに申請できた。社員が少ないから誰かが休めば誰かにしわ寄せはいくが、でも引き継ぎをきちんとするとか、他の人が休みたい時に代わりにがんばるとか、周りへの気遣いで迷惑を小さくできるという。

 育児や介護中の社員に給料そのままで最長1時間の時短勤務を認め、保育料や介護サービス利用料を補助する。塗装技能士などの資格を取る費用や資格手当を出し、スキルアップも手伝う。難病の夫(52)を介護する事務員の景山玲子さん(45)は時短や補助金を利用し、介護と子育てと仕事を続けてきた。「精神的にも経済的にも、追い詰められずに済んでいます」

 90年代、若い職人が定着せず、現場の高齢化が進んだ。「きつい、汚い、危険の3K職場。学校を出た人がわざわざ塗装をやりたいと思わなくなった」と古志野さんは振り返る。屋外に足場を組んだ高所作業。夏は暑く冬は寒く、服はペンキまみれ。ベテランの中には「技は盗んで覚えろ」と、若手に厳しいだけで教えない人もいた。見かねた社員が古志野さんに直談判した。「このままでは会社はダメになる。辞めさせない環境を作るのが経営者の責任だろう」

 幸か不幸か、塗装は人の手仕事で機械に取って代わられない。人を大切に育てれば仕事は続く。とはいえ若手優遇だけでは公平じゃない。まずベテランの定年を延ばし、60歳を過ぎても働ける制度を作った。その際に「若手の育成」という役割を担ってもらった。

 古志野さんの発想はシンプルだ。「公共工事が減り、経営は正直厳しい。でも国が悪い、仕事がないと周りのせいにしても楽になれない。世の中全部を一気にバラ色に変えることは無理でも、自分の周りから良くすることはできる。『いい人材』は探すものではなく、育てるものです」

【山寺香、鈴木敦子】=つづく

332 チバQ :2013/03/24(日) 21:08:56
http://mainichi.jp/feature/news/20130313mog00m040015000c.html
リアル30’s:始めてる?(4) 新しいコミュニティー
2013年03月13日
 ◇つながり求め 空間、時間シェア
 京都・西陣に30代までの男4人、女3人計5世帯が暮らすシェアハウス町家「お結び庵」がある。最年少は2歳の優結(ゆうゆ)ちゃん。会社員の国定直樹さん(26)、若菜さん(26)夫婦の長女だ。

 直樹さんと若菜さんは5年前、前身のシェアハウスで出会い、結婚。その後妊娠が分かって迷った。「子どもがいると迷惑がかかるかな」。ところが住人会議で「一緒に住んでいいと思うよ。何かあったらみんなで話せばいいんじゃない?」と予期せぬ答え。そのまま住み続け、翌年1月には全員が木造2階建て、家賃10万円の細長い京町家に引っ越した。

 元々学生時代の仲間2人でシェアを始めた。誰かが優結ちゃんの遊び相手をしたり、熱を出した時は保育園にお迎えに行ったりもする。約束事は一つ。「気になることはとことん話し合う」

 つながりはハウス内にとどまらない。月1回ほど、近所の人や友人を招いて食事会「京都西陣のご近所10ミニッツの会」を開く。住人の浅田雅人さん(32)が企画した。フェイスブック上にグループを作り、近所の人に参加を呼びかけた。今、30代を中心にメンバーは約40人。「縁日ご一緒しませんか?」「料理教室開きます」−−。さまざまなイベントや交流が生まれる。

 3日の食事会には2歳から82歳まで30人が集まった。松尾瞳さん(33)は昨年2月、近所に食堂を開いたばかり。普段1人で店に立つため同世代との交流がなかった。「お年寄りが多い街だと思っていたけど、こんなに若い人が住んでいるなんて」。食事会で出会った人が店に来てくれるようにもなった。

 町内会的なご近所付き合いと、ソーシャルメディアを使った新しくてゆるやかなコミュニティーのいいとこ取り。浅田さんは「仕組みはすごく簡単。21世紀型の新しい町内会を作った感じです」。

 ◇
 古い長屋や路地が残る大阪市中央区の空堀(からほり)地区に、異業種の人たちが集う「コワーキングスペース往来」(昨年9月オープン)がある。コワーキングは「共働」という意味だ。

 改装長屋の一角に約8畳の畳敷きスペース。靴を脱いで上がり、中央の大きな木製机を囲んで過ごす。パソコンに向かう人、手芸をする人、お弁当を食べて帰る人……。2時間以内525円、1日1050円と安い。

 店長でA’ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)職員の梅山晃佑さん(31)は「単なるシェアオフィスでなく、いろんな人がふらっと立ち寄ってゆるく交差できる場にしたい」と話す。

 梅山さんは空堀地区に住み始めた08年から月数回、自宅の2畳部屋を学び合いの場「2畳大学」として開放した。おいしいカレーの秘訣(ひけつ)を探る「カレー学科」や知人を講師に絵本を手作りする「ワークショップ学科」、知人を紹介し合う「オープンキャンパス」などを開いてきた。

 こうしたスタイルは「住み開き」として注目され始めている。コワーキングも住み開きも、空間や時間を共にする「シェア(共有)」の考え方だ。梅山さんは「本来は町内会もつながりの場だった。今若い世代は新しいつながりを求めている。ソーシャルネットワークを使えばお金をかけなくてもいろいろ工夫できます」と語る。

◇ 「ゆっくりしておいで」「何かあったら電話ちょうだいね」。神奈川県藤沢市のマンションで、主婦の松永愛実(あいみ)さん(28)が門岡真衣さん(30)を笑顔で見送った。部屋では松永さんの子ども2人と門岡さんの長男治希(はるき)君(3)が遊んでいる。

 松永さんは子育て支援に取り組む会社「AsMama(アズママ)」(横浜市)が認定した「ママサポーター」。門岡さんは1時間500円の託児サービスを2時間使い、久しぶりに書店に向かった。

 同社は子育てを支援してほしい人とできる人をつなぐネット上の会員制コミュニティーを運営する。首都圏や中部地方、関西、九州の17都府県に約2000人の会員がいる。各地のママサポーターは200人超。会員が託児や送り迎えをネット上で頼み、ママサポーターが引き受ける仕組みだ。働くお母さんでも専業主婦でも利用できる。保育中のけがなどは同社が加入する保険で対応する。

 会社が地域イベントなどを開いて利用希望者とママサポ候補者に参加を呼びかける。この時点でお互いが顔見知りになるので、登録後、ネット上で託児を頼みやすい。ここが民間や自治体の託児サービスと違う。甲田恵子代表(37)は「ちょっと困った時、近くに『助けて』と頼れる人がいれば親も子も肩の力が抜ける。そんな仕組みを作りたかった」。【細川貴代、大道寺峰子、鈴木敦子】=つづく

333 チバQ :2013/03/24(日) 21:09:54
http://mainichi.jp/feature/news/20130314mog00m040008000c.html
リアル30’s:始めてる?(5)生きやすい社会 自分たちで
2013年03月14日


 ◇遅咲き若者を支援、社会の課題を仕事に
 「働き始めて約半年、嫌と思ったことがない」。関西国際空港に近い大阪府南部の貝塚市。住宅街5・5キロを走る水間(みずま)鉄道の嘱託職員、高田祐作さん(25)は笑顔で話す。職員約70人のアットホームな会社。技術者として線路や信号の点検などの作業をこなし、駅のごみ箱清掃やイベントで着ぐるみをかぶることもある。正社員への道も開かれている。

 工学系の大学を20歳で中退。昨年まで福岡の祖母の家で農業を手伝っていた。昨年9月、大阪府とNPO法人スマイルスタイル(スマスタ)などが企画したイベント「大阪レイブル超就活」で水間鉄道と出合い、1カ月間の職場体験を経て採用が決まった。

 レイブルは「レイト・ブルーマー=遅咲き」の略語。働いていないが働く意思を持ち、行動を起こし始めた若者を指す言葉だ。「引きこもりや怠け者」というイメージを刷新するため大阪府などが提唱している。

 超就活には高田さんを含め10〜30代の男女約80人が参加した。レイブルの趣旨に賛同した水間鉄道やお好み焼きチェーン「千房」など10社で雇用継続を前提とした1カ月のインターンシップを経験する。これが超就活の特徴だ。受け入れ企業は多くないがスマスタが100社以上を独自に回って見つけた。

 研修中、本人の苦手なことを企業側に伝え、週1回各職場を訪問し、様子を見て勤務を減らすなど細かくケアする。その結果約25人が引き続き働いている。代表の塩山諒さん(28)自身が小学3年から不登校になり、通信制高校に進学しながら中退した経験が生かされている。

 「不登校などの問題を減らすには社会を変えないと」と07年夏、仲間2人とスマスタを作った。今では大手美容室の依頼で離職率の高い理美容業界の職場環境を良くするプロジェクト「ロイヤルオモテナシー」を進めたり、ケーブルインターネット会社から地域活性コンテンツ「ユメコラボ」の企画・製作を任されたりと、活動の幅を広げている。「政治家でもなく企業でもないNPOだからこそ、仕組みを変える調整役としての可能性がある。社会が変わるのを待つより自分たちが少しずつ変えたい」

◇ 社会の課題をビジネスの手法で解決したい若者を応援するNPO法人「edge(  エッジ  )」(大阪市、田村太郎代表理事)は04年から「ビジネスプランコンペ」を開いている。

 1次から最終まで4回の審査で最優秀賞1組を選ぶ。事業計画の立て方を学ぶ合宿をして解決したい社会課題のプランを練り直したり、人材マネジメントや経営の専門家、先輩社会起業家がメンター(助言者)として参加者と面談したりする。最終審査は公開だ。

 専務理事の河内崇典さん(36)もコンペ出場経験者。大学時代にボランティア活動にかかわり、01年にNPO法人「み・らいず」(大阪市)を作った。障害のある人や子どもの支援に取り組んでいる。「若手は先輩起業家から実践的アドバイスを受ける機会がほとんどない。コンペは参加者同士のネットワーク作りの意義が大きい」と話す。

 経済的理由で進学をあきらめた高校生のための奨学金作り、ホームレスの人たちの仕事作りなど、プランを事業化したエッジ出身者も多い。病児保育のNPO法人「ノーベル」(大阪市)もその一つ。病児の預け先に困る働く親のニーズをすくい取り、会員は240世帯。代表の高亜希さん(33)は「仕組みを変えるのは簡単ではないけれど、行動することで変わると信じてます」。

334 チバQ :2013/03/24(日) 21:10:13
◇ 昨年12月のある朝、熊本市の広告企画会社「ミューズプランニング」の社員、内田美香さん(37)は会社に「今日は夕方まで自宅でテレワーク予定です」とメールを送った。

 テレワークは情報技術(IT)を使った時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。内田さんは自宅で仕事を始め、途中30分間、小学4年の長男(10)のマラソン大会の応援へ。帰宅後パソコンで報告書や原稿を作り、長男の授業参観を挟んで午後7時半に仕事を終えた。在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた形だ。

 同社は昨年4月にテレワークを導入した。「お母さんが働きやすい会社にしたい」と考えていたのに、受注が増える中でママ社員が心の余裕を失ったり、夜遅い仕事をカバーする独身社員が体調を崩したりした。藤井宥貴子代表(48)は「うちの働き方にできると感じた」と話す。

 全社員16人のうち新入社員と出先勤務者を除く11人が使える。朝7時から夜9時までで8時間勤務の始業終業を自分が決められる。自宅に会社支給のパソコンとPHSを配備し、朝夜の連絡メールで勤務を申告する。この春育休復帰の女性が完全テレワークに入るため、ウェブ会議も導入する予定だ。

 総務省の通信利用動向調査(09年)によると、企業がテレワーク導入をためらう理由のトップは「適した仕事がないから」(72・6%)。在宅勤務コンサルティング会社「テレワークマネジメント」(東京都千代田区)の田沢由利代表(50)は「今の働き方では企業は回らない。営業職でも顧客訪問以外の打ち合わせや資料作成は社外で可能」という。

 藤井さんは「必要な人が必要な時に使える仕組み。オフィスに来るのが当たり前という意識を崩したいですね」。【大道寺峰子、細川貴代、青木絵美】=おわり

335 チバQ :2013/04/06(土) 17:24:14
2077 名前:チバQ 投稿日: 2013/04/06(土) 17:23:26
http://mainichi.jp/feature/news/20130406ddm041100088000c.html
仕送り:私大生、8万9500円 家賃引くと、1日923円生活 首都圏調査、過去最低
毎日新聞 2013年04月06日 東京朝刊

 首都圏の私立大・短大に昨年入学した自宅外通学生への仕送り額は月平均8万9500円で、12年連続で過去最低を更新したことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。仕送りだけで生活した場合、家賃を引いた残りの生活費は初めて1日1000円を切った。東京私大教連は保護者の収入減の影響とみており、「安心して学べるように、政府は私大生の学費負担軽減策を新設してほしい」と話している。【福田隆、三木陽介】

 調査は昨年5〜7月、早稲田大や明治大など首都圏の17大学・短大の新入生の保護者を対象に実施し、5349人から回答があった。うち自宅通学生は3221人、自宅外は2128人だった。

 自宅外通学生の保護者世帯の税込み平均年収は860万円で前年比約40万円減。月平均仕送り額(6月以降)はピークだった94年(12万4900円)から3割減った。一方、平均家賃は6万1800円で前年から微増。仕送りに占める家賃の割合は69・1%で、前年から2・3ポイント上がった。仕送りから家賃を除いた生活費は2万7700円、1日当たり換算で923円と、いずれも過去最低を記録した。

 仕送りの減少に伴い、学生はアルバイトの掛け持ちが目立ち、深夜勤務のため翌日の講義中に居眠りする学生もいる。食費を切り詰める傾向も見られ、ある学生の場合、朝食はおにぎり3個、昼食はカップ麺、夕食は牛丼屋に行ければ良い方だという。東京私大教連の柿崎敦・中央執行委員は「親の年収減少の影響が大きく、学生はアルバイトに追われて勉強どころではない」と訴えている。

 ◇バイトで疲れ授業行けず ごはん、牛丼ばかり
 福井県鯖江市出身の早稲田大法学部4年の男子学生(22)は、自営業の親からの仕送りは月4万円。1年生の時はキャンパスから電車で約20分の家賃2万5000円の学生寮に入っていたが、通学費と時間がかかるため2年生から大学近くのアパートへ引っ越した。しかし、家賃は7万4000円。日本学生支援機構からの奨学金(月約10万円)ではとても生活できず、2日に1回はアルバイトに明け暮れ、疲れて授業に行けないこともある。「友人からは『社畜』とからかわれています」と苦笑する。

 同大4年の男子学生(21)は広島市の親元からの仕送りはゼロ。父親は地方公務員。入学時、姉が地元の私大に通っていたので「仕送りは無理」と言われた。家賃7万5000円、就職活動に不可欠の携帯電話代月1万円−−。月の半分はバイトを入れている。「ごはんはほとんど牛丼。いつもお金のことを考えています」。今は就職活動中。地元企業を希望しているため、新幹線代がさらに重くのしかかっている。

336 チバQ :2013/04/20(土) 10:53:00
http://mainichi.jp/feature/news/20130419dde012100056000c.html
特集ワイド:続報真相 若者つぶす奨学金
毎日新聞 2013年04月19日 東京夕刊

 ◇回収強化する学生支援機構/返済延滞で年10%の“罰則”/「貧困ビジネス」との批判も
 「奨学金は、貧困ビジネスになっている」。先月31日、この問題で初の全国組織となる「奨学金問題対策全国会議」が設立された。共同代表になった大内裕和・中京大教授は冒頭のように語り、社会的な救済が必要だと訴えた。今、非正規雇用の広がりなどで奨学金の返済延滞が急増し、独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)が回収強化に乗り出している。その実態を追った。

 「寒い日でした。高校3年の冬、自転車の荷台にこたつを縛り付けて看護専門学校の寮に向かいました。車の多い環状7号線を通って東京・多摩地区の自宅から北区の寮まで。何時間かかったでしょうか。ようやく到着した時には排ガスで全身真っ黒でした」

 東京都内で看護師として働く恵子さん(33)=仮名=は、18歳の門出をそう振り返る。病院でアルバイトして自活した。所持品はこたつの他にインスタントラーメン3個とお年玉の現金2万円。日本育英会(当時)の奨学金制度を恵子さんは知らなかった。

 それから12年後。

 「突然、裁判所から奨学金の支払い督促が届きました。不思議に思って母に聞いたところ、父の借金返済のために私名義で母が借りていたことを知りました」

 実は恵子さんのような例は決して少なくないという。

 奨学金は、消費者金融のように貸金業法の規制を受けない。有利子タイプはほぼ無審査、無担保で利用できる。現在、大学生の半数以上が奨学金を利用しており、日本最大の奨学金事業者、日本学生支援機構の貸付残高は7兆円を超えている。

 同機構は小泉政権時代の2004年に独立法人化され、国から「延滞額を5年で半減」などのノルマを課せられた。しかし、若者層を中心に非正規雇用が広がり、逆に延滞額は増加。11年度末の延滞者数は33万人、延滞額は876億円に上っている。

 同機構の申し立てで東京簡易裁判所が恵子さんに支払い督促を出したのは10年11月8日。財務省の指導を受けた同機構が、滞納者を個人信用情報機関に登録(ブラックリスト化)するなど回収強化に乗り出した時期にあたる。12年5月までに滞納3カ月以上の1万2281人を登録。支払い督促は00年度の338件から11年度に1万5件と約30倍になった。

 恵子さんが督促されたのは156万円。高校3年間に貸与された元金に、延滞金62万4000円が加えられていた。同機構では毎月の返済が遅れると、割賦金(元金)に対して年10%もの延滞金が課せられるのだ。

 「大金を一括請求されてただ驚き、途方に暮れました。でもこれまでに一度の連絡もなく、ペナルティーの延滞金まで支払えという態度は納得できなかった」と東京簡裁に異議を申し立てた。

 11年12月の簡裁判決は、恵子さんが母親から説明を受けていなかったとして延滞金と時効分の支払いを免除した。同機構は控訴し、東京地裁は今年2月に一転して延滞金の支払いを命じた。奨学生には返済義務を明記した書類を渡していたという高校担当者の証言を証拠採用したのだ。同機構のずさんな住所調査から督促状が届かなかった事情は考慮されなかった。恵子さんは東京高裁に上告している。

 訴訟を支援する首都圏なかまユニオンの伴幸生副委員長は「書類が本人に渡っていたという確かな証拠がないのに、延滞金まで認めた不当判決です。若者を支える奨学金に年10%もの延滞金というペナルティーがあるのがおかしい。負けられない裁判だと思っています」と強調する。

337 チバQ :2013/04/20(土) 10:53:29
  ■  ■

 より典型的なのは、九州在住の事務職パート、紀子さん(30)=仮名=のケースだ。高校2年間と大学4年間で利用した同機構の奨学金元本と利子は計800万円以上。紀子さんは「借りたお金を返すのは当然ですが、債務に縛られた一生だと思うと落ち込みます」とため息をつく。

 毎月3万2000円で20年返済。救済がないわけではない。同機構には年収300万円以下なら最長5年の返済猶予がある。総額は減らないが、毎月の返済額を減らせる最長10年間の減額返済もある。ただ、いずれも延滞金があると申請できない。

 紀子さんは返済猶予の5年を使い切り、今年から減額制度を利用する。最長10年間の減額(半額)を毎年申請して認められたとして、54歳になるまで返済に追われる。

 「パートの手取りは残業代を含めて9万〜10万円。減額後の返済額は1万6000円ですが、延滞すると減額が認められなくなり、返済も延滞金にあてられる。とても結婚や出産は考えられない」という。

 実家の家計は苦しかった。高校を出たら就職するつもりだったが、地元の求人は遊技場店員など不安定なものばかり。「大学さえ出れば」と地元の私立大学に進学した。無利子と有利子(最高3%)を合わせて月15万円を借りた。一部を親の借金返済と妹と弟の学費に回した。

 卒業後、IT企業に正社員として就職したが、うつ病になって2年で退社。満額返済できたのは1年半だけで、約750万円の債務が残る。実家に戻って両親と弟妹の5人で暮らすが、父親は障害基礎年金、母親は月5万円のパート収入だ。弟と妹も奨学金返済に追われる。

 相談した弁護士には自己破産を勧められた。「考えてみましたが、父親と叔父が連帯保証人になっているので、自宅を売却しなければならないのです」。奨学金以外に道はなかったか? 「一度就職して学費をためて進学する道はあったが、高校時代には知るすべがなかった。もう少し学費が安かったらよかった」

 文部科学省によると、12年の初年度納付金は国立大学で入学金28万2000円と授業料53万5800円。私立大学の平均は入学金、授業料と施設設備費で131万5882円。不況、デフレなのに右肩上がりだ。

  ■  ■

 冒頭に登場した恵子さん。「内緒で奨学金を借りた母を恨んではいません。私が中学生のころ、父が事業に失敗して多額の借金を抱えました。母はパートで働きましたが、子ども3人を抱えて本当に大変だったと思います」

 取り立てから逃れる父親から時々、母に電話が入った。「大きな仕事をしている。もうすぐ現金が入るから振り込む」。約束の日、うなだれて銀行から帰ってくる母親の姿が忘れられない。当時、自宅に上がって酒を飲むようになった消費者金融担当者の会社名を覚えている。

 「実録『取り立て屋』稼業」を書いた元武富士社員の杉本哲之さん(34)に、その会社名を告げると「いわゆる中小規模の悪徳街金融業者です。自宅に上がり込むのは相手に恐怖心を植え付けて心を支配するため。洗脳です。多重債務者に無理やり奨学金や児童扶養手当、生活保護などを申請させて、その金で返済させるのが常とう手段です」と証言する。さらに「奨学金はほぼ無審査、無担保で月十数万円も借りられる。貸金業者にとって、親が返せなくなった借金を子どもに背負わせる都合のいい制度なのです」と話す。

  ■  ■

 奨学金が金融事業化しているとの批判について、同機構を所管する文科省学生・留学生課長の松尾泰樹さんは「奨学金は学生支援を目的として、与信審査をせず、担保も取らずに貸与しており、金融事業とは異なる。回収は強化しているが、返済猶予もあり、返せない人から無理やり返してもらうようなことはしていない」と話す。ただ、その猶予は5年だけだ。

338 チバQ :2013/04/20(土) 10:53:45
 2月に全国44の弁護士会が一斉実施した相談会には「生活が苦しく返済できない」などの相談が453件寄せられた。奨学金問題対策全国会議の大内共同代表は「高卒の求人は激減しています。このため、親の経済力によって進学できない子どもは非正規、無業になる可能性が高いという『貧困の連鎖』が起きている。それを避けようとすれば無理な金額を借りてでも進学するしかない。なのに返済が遅れたら年10%の延滞金が課せられる。奨学金は貧困者を対象にもうける金融ビジネスになっている」と指摘する。

 高校新卒者向け求人はバブル末期・92年の167万人をピークに、12年には20万人と87%も激減した。奨学金で進学しても就職難。自分の奨学金を完済する前に、子どもが借りるケースも出始めた。

 対策会議事務局長の岩重佳治弁護士が訴える。「学生の立場に立った奨学金が今ほど求められる時代はない。真の学びを社会全体で支えていく仕組みが必要です」【浦松丈二】

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 ■4年制大学の初年度納付金の推移

      国立       私立         大卒初任給(参考)

1979年 22万4000円  64万8637円  10万9000円 

1989年 52万5000円 103万5116円  16万円   

1999年 75万3800円 127万3095円  19万6000円 

2012年 81万7800円 131万5882円  20万1000円

※国立と私立の初年度納付金は文部科学省調べ。大卒初任給は男子平均、厚生労働省調べ

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339 チバQ :2013/05/23(木) 23:20:59
http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040106000c.html
脱法ハウス:1.7畳、手届く四方の壁 住民同士会話なく
毎日新聞 2013年05月23日 02時32分(最終更新 05月23日 02時53分)
 そこは人の住む場所なのか、そうではないのか−−。消防法違反を指摘された東京都中野区の「シェアハウス」。貸事務所だとする運営会社に対し、東京消防庁は「共同住宅」と認定した。住宅だとすれば建築基準法に違反するが、同法を所管する中野区は「住宅かどうか定かではない」と、手をこまねいていたのが実情だ。火災や地震が起きた時、命を守れるのか。関連法令の隙間(すきま)をぬうような「脱法ハウス」が増殖している。【加藤隆寛】

 利用者らによると、中野のハウスの居室部分は2.7平方メートル(1.7畳)で、中央に立てば四方の壁に手が届くほどの広さ。窓はなく、昼も暗い室内を備え付けの電灯がほのかに照らす。ほかには旧型テレビ、小さな机があるだけ。寝台部分は2部屋で上下を分け合い、寝そべると間近に天井が迫る。部屋を仕切る壁は薄く、せき払いや寝返り、鼻をかむ音が聞こえる。

 キッチン、トイレは共同でシャワーとランドリーは有料。シェアハウスと言えば、顔見知りの住人たちによる共同生活を想像する。だが、30代の男性は「ここでは住人同士の会話はほとんどない。ネットカフェと同じで、周りにどんな人が住んでいるかは分からない」と話す。

 消防法違反発覚の端緒は偶然だった。昨年初め、救急車の出動要請でハウス内に立ち入った消防隊員が「おかしい」と感じ、査察部門に連絡した。もとは一般住宅で改築届は出されていない。端緒がなければ存在すらつかめず、危険な状態のまま存続していた恐れが強い。

 自動火災報知設備の設置などで消防法令はクリアされたが、「共同住宅」としては、建築基準法に違反する。同法は居住者の生命や健康、財産を守るために住居に最低限必要な基準を定めており、そもそも「窓のない居室」を認めない。

 さらに、同法を補う東京都建築安全条例は共同住宅の居室の最低面積を7平方メートル(約4・3畳)と定める。また、火災時に窓から避難できるよう居室の外に十分な空き地(窓先空地(まどさきくうち))を設けることも義務付ける。中野のハウスはこうした規定にも抵触する。

 建物の構造を規定する建築基準法は、防災設備面に重点を置く消防法と補完し合い、居住者の安全を確保する。だが、中野区都市基盤部は「建物が住宅、オフィス、宿泊施設のどれに当たるかはっきりしない」として、これまで指導してこなかった。

 運営会社マンボーの主張通り貸事務所だとすれば、建築基準法は満たす。だが、一帯は住宅地で、用途地域を定めた都市計画法に違反する。宿泊施設だとしても、旅館業法の客室規定を満たさない。

 中野区の担当者は取材に「消防は権限が強く、実態を元に判断できるが、我々は法文解釈が基本。何にどう違反しているかはっきりしなければ動けない。現行法令は隙間だらけ」と釈明する。

 日本シェアハウス・ゲストハウス連盟の高橋圭一専務理事は「定義もあいまいで、何をシェアハウスとするかは『言った者勝ち』の状態。多くはまじめにやっているが、モラルや順法意識に欠ける業者が少なからず出てきているのも事実だ。業界として統一的な安全基準を作ることも考えるべき時期に来ている」と話す。

340 チバQ :2013/05/23(木) 23:22:35
http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040105000c.html
脱法ハウス:都内で増加 消防法違反で危険
毎日新聞 2013年05月23日 02時30分(最終更新 05月23日 02時50分)


 新たな居住スタイルとして住居の「シェアリング」(共有)が注目される中、ネットカフェ大手「マンボー」(東京都新宿区)が「シェアハウス」などとうたって運営する中野区の施設が、東京消防庁から消防法違反を指摘されていたことが分かった。狭い個室が多数並ぶ構造で、自動火災報知設備などがなく危険な施設と判断された。シェアハウスには法令上の定義がなく、脱法的な類似施設が近年増加しており、専門家は「火災が起きれば多数の犠牲者が出る」と警鐘を鳴らしている。

 東京消防庁や利用者によると、問題のハウスは中野区上高田3にあり、木造2階建て(延べ床面積約250平方メートル)に37の個室を設けている。各室とも窓がないか、あってもふさがれ、広さ約1.7畳の居室と約1畳の寝台からなる。

 共同住宅は消防法で一般住宅より厳しい防火対策を課される。さらに東京都は木造など耐火建築でない場合、床面積200平方メートル以上で自動火災報知設備の設置を条例で義務付けている。共同住宅ではなく事務所の場合は1000平方メートル以上と規制が緩い。

 マンボーは消防などに対し、「住居ではなく、24時間利用可能なレンタルオフィス(貸事務所)だ」と主張する一方、ホームページや看板で「話題沸騰中のシェアハウス」などと宣伝。利用者の多くが「住んでいる」と話し、半数以上が住民登録していたことも踏まえ消防は昨年7月、共同住宅と認定した。出入りできる窓もないため救助が難しいとして避難誘導灯の設置も要請した。同社は昨年末までに改善した。

 同社は5年ほど前からこの事業を始め、中野や新宿など都内約10カ所に展開する。実質的な経営者とされるのは元社長で大株主の森下景一氏(62)で、中野のハウスは同氏の自宅を改築したもの。

 森下氏は風俗産業で成功し「日本の風俗王」と呼ばれ、2004年分の所得税額が中野税務署管内で2位の高額納税者。だが、創業した会社が運営するテレホンクラブ「リンリンハウス」の神戸市内2店舗で00年、連続放火事件が発生し、4人が焼死。大阪高裁は03年、安全設備が不十分だったとして同社に対し、遺族への1億円超の賠償を命じた。

 毎日新聞が取材を申し入れたところ、マンボーは今月21日、「諸般の理由により中野(のハウス)は利用者の合意をいただき、1カ月以内に廃止する」と回答した。森下氏自身にも20日に直接取材したが、「やめて」と繰り返し、応じなかった。【加藤隆寛】

 ◇ネットカフェが運営 光熱費込み月5万円
 マンボーの約10カ所の「シェアハウス」は、毎月の利用料が光熱費込み5万〜6万5000円で、どこもほぼ満室だ。1晩1700円前後のネットカフェに居続けるのと大差ない値段設定だが、都内の不動産業関係者は「借り手のない大型物件を細かく仕切って貸せば、総額として高い賃料を得られる。極めて利益率の高い業態だ」と事業のうまみを指摘する。

 同社はハウスの一室を貸す際、一般的な賃貸借契約と異なる利用権契約を相手と結び、「当社が妥当と判断すれば即時解約できる」という規約を設ける。

 利用料の納付が遅れて連絡がつかない場合、個室の電子キーの暗証番号を変え所持品は警察に渡すという。通常の賃貸借では借り手は借地借家法で守られ、3カ月以上の滞納がないと解約されない。ただし、利用料以外にかかる初期費用は保証金2万円のみで、保証人は不要。借り手にとっては、危険性や弱い立場に目をつぶれば「都合の良い物件」とも言える。

341 チバQ :2013/05/24(金) 23:02:32
http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m040091000c.html
脱法ハウス:「網の目」住宅で2010年に火災
毎日新聞 2013年05月24日 22時24分(最終更新 05月24日 22時50分)


火災を起こしたハウス2階の間取り。右上の外階段につながる出入り口脇のトイレが出火場所となった=東京消防庁の資料から
拡大写真 極端に狭い居室が密集し、火災時の危険性が指摘されている「脱法ハウス」を巡り、「シェアハウス」をうたう東京都練馬区の施設で2010年末、2階トイレの棚や壁が焼ける火災が起きていたことが分かった。直前に査察した東京消防庁の資料によれば、ビルのフロアは網の目のように約60室に区切られ、入り組んだ廊下の幅は最大で1メートルだった。トイレは外部とつながる出入り口脇で大惨事につながった可能性があり、消防当局は「おしゃれな名前で入居者を募っているが、大変危険な施設」と指摘している。

 この施設は、同区中心部の鉄骨3階建て事務所・店舗用ビル(延べ1067平方メートル)の2、3階を活用する形で、複数のラブホテルなどを展開する会社(新宿区)が09年に開設。1階は24時間営業のスーパーだった。

 東京消防庁練馬消防署員が、「シェアハウス」としてインターネットで紹介されているのを発見。共同住宅としての各種届け出はなかったが現場で住民を確認した。さらに外観上、2階部分に窓など開口部がほとんどなく危険性が非常に高いとみて10年11月、練馬区建築課と合同で査察に入った。

 査察結果などをまとめた消防の資料によると、3階は5室のほか炊事場やコインランドリー。2階は58室でいずれも空き部屋のない満室状態で、個々の部屋への立ち入りは拒否されたという。図面上は各部屋に感知器はあるが、窓はほとんどなかった。

 また、各部屋のドア上部には換気扇を設置し廊下のエアコンの冷暖気を室内に取り込む仕組みだったが、火災時には廊下の煙が部屋に流れ込む恐れがあった。同署と区は消防法や建築基準法に違反しているとして指導に乗り出した。

 トイレ火災が発生したのはその直後の同年12月17日。けが人はなかったが、施設からの消防通報はなく、翌日になって利用者の男性から119番があったという。同署は「放火の可能性が高い」とみるが詳しい原因は今も判明していない。

 同署は11年1月に再度の査察を実施。早急な是正を求めて警告書を交付したところ、運営会社は4月にビルから退去し、今は空室になっている。消防資料では、運営会社について「利益追求のみの姿勢が見られ、署の係員に対して、時には恫愒(どうかつ)めいた言動があった」などと指摘する。同社は取材に「シェアハウス事業からは既に撤退しており当時を知る者もいない」と答えた。

 東京消防庁査察課は「署員が『シェアハウス』と称する施設への問題意識を持って査察し、区役所との連携もうまくいった」と評価する。一方で、別の課の担当者は「庁全体でシェアハウスを重視して立ち入りできているわけではない。今は高齢者のグループホームや雑居ビルの優先順位が高い」と明かし、人数や予算の限界で「脱法ハウス」把握に手が回らない実情を打ち明けた。【加藤隆寛】

342 チバQ :2013/05/26(日) 12:37:43
http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040132000c.html
脱法ハウス:「2割がブラック」 シェアハウス年3割増
毎日新聞 2013年05月26日 12時08分

 新たな居住スタイルとして注目される一方、明確な定義がない「シェアハウス」。どれだけ危険物件が広がっているのかは見えにくい。

 「シェアハウス」の名前は2008年の人気テレビドラマで使われたのを機に広まった。一般的には、運営業者が介在し、他人同士がキッチンなどを共有しながら一緒に暮らす住居を指し、物件を紹介するポータルサイト業者によると、07年末には全国に400軒7000床あったが、今年3月末には1700軒1万9000床に達し、年3割のペースで増えている。

 一軒家などを共同住宅に用途変更する場合、防災対策や申請が必要になる。だが、ある自治体の建築指導担当者は「気の合う人たちが集まって暮らす住居と、大家族が暮らす住居はどう違うのか。線引きは難しい」と明かす。また「貸事務所だ」と業者が主張した場合、言い分をくつがえす証明が必要なケースもある。この担当者は「どう見ても共同住宅というものや危険なものは是正していく」と強調した上で、「規則が実態に追いついていない」と法令の不備を訴えた。

 40業者が加盟する一般社団法人「シェアハウス振興会」の山本久雄代表理事は、「厳密には法令違反でも、可能な限り安全性を保とうとしている『薄いグレー』の業者を除いたとして、私の感覚では4割がグレー、2割がブラックだ」と見る。

http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040130000c.html
脱法ハウス:国の実態調査 業者7割答えず
毎日新聞 2013年05月26日 12時04分(最終更新 05月26日 12時30分)


「お蔵入り」となった国土交通省の調査報告書。「安全性確保の観点からも、シェア住居の定義を整理することが望ましい」と結論付けている=2013年5月24日撮影
拡大写真 極端に狭い部屋が密集し、危険性の高い「脱法ハウス」が広がっている問題で、国土交通省が昨年、シェアハウスなどの実態調査のため三百数十の運営業者にアンケートをしたところ、91業者しか回答しなかったことが分かった。同省は結果を公表予定だったが、「優良業者に偏っており、全体像を反映していない。誤解される」として見送った。法律上のグレーゾーンで運営している業者が回答しなかった可能性が高く、明確な指針がない新興業界の把握の難しさが浮かんだ。【加藤隆寛】

 アンケートは、賃料や施設概要を尋ねるもので、昨年1〜3月に実施。インターネット上の情報を中心に運営業者をピックアップし、郵送やメールなどで回答を求めた。

 しかし、回答したのは3割弱。平均賃料は5万7049円だったが、シェアハウス居住経験者を対象にネット上で行った別の調査(同年3月)では「5万円未満」が78%に上ったため、同省は「回答は付加価値の高いシェアハウスを提供する業者に偏っている」と判断。80ページにわたる報告書をまとめたものの、公表を見送った。

 報告書によると、1人当たりの専用スペース(個室面積)に関しては「4.5〜6畳未満」の個室を設ける業者が82.4%と最多。「6〜7.5畳未満」も76.9%と多く、「3〜4.5畳未満」は19.8%だった。

 一方、ネットのシェアハウス専用ポータルサイトでは、賃料3万円台で3畳未満などの個室が多数紹介されており、窓なし物件の図面が載っているケースも多い。これらは建築基準法や自治体の条例が定めた「居室」の基準を満たしていないが、アンケートには反映されていない恐れが強い。

 東京23区のある自治体の建築指導担当者は「アンケートを呼び掛けても多くは回答しないだろうということは、指導の現場を経験していれば、すぐ分かる」と冷ややかに見る。

 国交省住宅総合整備課の担当者は、「法令違反を捕捉しきれていない可能性がある」と業界の全体像がつかめないことへの焦りを募らせる一方、「狭くても安さに納得して入居している人もいる。業者がやっていいライン、いけないラインを引くのは難しい」とジレンマも語った。

343 とはずがたり :2013/05/26(日) 20:31:58
>>337
>文部科学省によると、12年の初年度納付金は国立大学で入学金28万2000円と授業料53万5800円。私立大学の平均は入学金、授業料と施設設備費で131万5882円。不況、デフレなのに右肩上がりだ。
大学は無闇矢鱈と増えてるのにどうしてそんなに強気の価格設定!?

344 チバQ :2013/05/31(金) 00:10:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000020-mai-soci
<脱法ハウス>突然閉鎖を通告 利用者に退去迫る
毎日新聞 5月30日(木)7時0分配信


完全に板張りされた中野区のハウスの出入り口
 ◇ネットカフェ大手「マンボー」運営の施設

 狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」(新宿区)が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。【加藤隆寛】


 退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。6階建てオフィスビル全体を改装して約80室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。

「6月30日まで」 利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、24日に1階フロアに「閉館」という紙が張り出され、「大変急ではありますが6月30日までに退去をお願いしたい。7月1日から解体工事の予定」と記されていた。27日には利用者約30人とマンボーの話し合いの場が持たれ、突然の通告に抗議の声が上がったが、同社は「決定事項」と繰り返し、平行線だったという。

 消防法違反が指摘され、21日に「閉鎖方針」を示した中野区の施設については、少なくとも一部の利用者には通告がないまま、出入り口が板張りされ、出入りできなくなった。

 通常の借家契約では借り主は借地借家法で守られ、家主は契約期間満了まで一方的に解約できず、満了時も正当な理由がなければ更新を拒めない。同社は、部屋を貸す際に利用承諾書と利用規約に署名押印させているが、規約には「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」と記載していた。

「転居資金ない」 千代田区の施設を利用している男性は「実際には普通のアパート契約と変わらない。急に『出て行け』と言われても転居資金もない。時間的猶予がほしい」と困り果てた表情で話す。

 マンボーの利用契約について、住宅問題に詳しい大谷郁夫弁護士は「借り主を弱い立場にとどめておく横暴な振る舞いで、借地借家法の脱法行為だ」と批判。「実態として賃貸契約なら同法が適用される。『任意で退去しないなら実力で』と強制排除すれば、明確な違法行為になる」と指摘する。

 マンボーは、都内約10カ所で同様の施設を運営。千代田区の施設の住民の一人は「このうち5分の3を閉鎖する」と説明を受けたという。

 今後の対応などについて毎日新聞は再取材を申し入れたが、同社は29日現在、応じていない。

345 チバQ :2013/06/01(土) 15:41:42
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130601/dms1306011449006-n1.htm
ワタミ会長「ブラック企業じゃない」 批判に大反論!2013.06.01


渡辺氏は出馬会見で、政界進出への強い意欲を語った【拡大】
 夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。

 「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

 渡辺氏は出馬会見を行った5月31日、HPでこう切り出した。

 1984年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。2011年4月の東京都知事選に立候補し3位で落選したものの、約101万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。

 ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。

 自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について(1)離職率(2)年収(3)時間外労働時間(4)メンタルヘルス不調による休業・退職の人数−を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。

 (1)については、「離職率(平成24年4月入社社員の3年以内離職率42・8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48・5%)を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業(同28・8%)と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。

 (2)については、「年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています」と述べ、(3)は「平成24年度月平均は38・1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています」。(4)も低水準だと主張している。

 そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。

 ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。

 政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。

346 チバQ :2013/06/01(土) 18:58:26
http://mainichi.jp/select/news/20130601ddm041040103000c.html
脱法ハウス:窓なし3畳半が2人部屋 退去強要、行き先なく−−40代男性
毎日新聞 2013年06月01日 東京朝刊


 ◇食い物にされた
 「3畳半」の窓もない部屋で、素性も知れぬ同居人と2段ベッドを分け合う。「下見もせず契約し、初めて部屋を見た時は引いてしまった」。狭い居室が密集する「脱法ハウス」の一つ、ネットカフェ大手のマンボーが東京都千代田区で運営する施設の内部を、利用者の一人が証言した。「火事は怖い。でも他を選ぶ余裕はなかった」。懸命に働くが、収入は乏しく、転居費用もままならない。【加藤隆寛】

 千代田区神田美倉町の施設は計約100室で、1人部屋と2人部屋がある。現時点でほぼ埋まっているが、マンボーは6月末で閉館するとして利用者に退去を迫っている。

 取材に応じた男性は40代で、2人部屋にいる。利用料は光熱費込みで月額2万8000円。白壁に窓はなく、4畳に足りない床の半分ほどを2段ベッドが占領する。自分の寝床である下段が唯一の占有空間だ。

 上段で暮らす同居人は、入って間もない若い男性。「ゴキブリが出ないように部屋で物を食べない」「一方が寝ている時は電灯をつけない」。最初に二つのルールを決めた。その後、会話はない。壁は薄く、隣室の冷蔵庫の開け閉めも聞こえる。他の2人部屋ではささいな理由からけんかが起きる。「狭いので余計にストレスがたまるのでしょう」

 千代田区によると、住人のうち27人が住民登録している。70歳近い年金生活者や有名私立大の大学院生など身の上はさまざまで、東南アジアから来た留学生も約20人いる。10人いる生活保護受給者のほとんどは1人部屋を使う。広さは2人部屋と同じで利用料は倍の5万6000円。東京都区部の生保住宅扶助の上限額(単身5万3700円)に見合う。

 この男性は九州の私立大を出て工業ゴムの会社に8年勤めた。「教師になる」という夢を果たそうと、勉強時間を得るためトヨタ自動車の期間工となり、7年働いたが、かなわなかった。

 正社員に戻ろうとしたがリーマン・ショック(2008年)後で職はなく、3年前に上京した。ネット検索でヒットした最も安い物件が今の施設だった。居室を見てたじろいだが、我慢するしかなかった。

 わずかな貯金やアルバイトで食いつなぎ、昨年やっと団体職員として正規採用された。月給は手取りで約18万円。「私だって結婚もしたいし、子供も欲しい。でも、貯蓄などできない」。以前から火災の不安もあり、出たいと思ってきたが、果たせていない。

 ◇高齢女性「次は墓地」

 ある日、共有スペースで密談を耳にした。「日当9000円でパチンコの打ち子(出玉をだまし取る行為)をやらないか」。生保受給者2人が話に乗ったようだった。男性自身も「200万円貸すから会社をやらないか」と、詐欺まがいの話を持ちかけられたことがある。

 マンボーが、消防法違反を指摘された中野区の類似施設を「住居ではなく貸事務所だ」と主張していたと、報道で知った。「(マンボーは)住居として危険だと分かっているから、そんなことを言うのだろう」。施設閉鎖を突然通告されたが、行く当てはない。「私たちは食い物にされていたのでしょうか」

 男性は70歳近い女性の住人を気にしている。わずかな年金とパートで暮らすが、明るい性格で、周囲から「お母さん」と呼ばれている。だが、退去通告でふさぎ込み、自分の行き先についてこう言った。

 「次は墓地だわ」

347 とはずがたり :2013/06/04(火) 16:50:00

生活保護関連2法案が衆院通過 子どもの貧困対策法案も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130604560.html
2013年6月4日(火)14:14

 不正受給対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案、貧しい家庭の子どもの教育支援を柱とした子どもの貧困対策推進法案は4日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議を経て、3法案とも今国会で成立する見通し。

 生活保護法改正案は、不正受給の罰則を強化。受給者が働いて得た収入の一部を積み立てて、保護対象でなくなったときに渡す給付金も創設する。

 受給申請の際、資産などを記した書類を提出できない人は口頭での申請も可能。書類は保護決定までに提出することで受理される。自立支援法案は、地方自治体に生活困窮者向けの相談窓口を設置するよう規定した。

 また、子どもの貧困率削減の数値目標設定を見送った貧困対策推進法案には、政府が策定する大綱に貧困率の指標と改善策を盛り込むことを定めた。

348 チバQ :2013/06/09(日) 09:24:28
http://mainichi.jp/select/news/20130609ddm041040155000c.html
脱法ハウス:116室備える東京・墨田の「倉庫」、半数超が住民登録 区「就職に必要、拒めない」
毎日新聞 2013年06月09日 東京朝刊

 「倉庫」と称する狭い空間で利用者が過ごす東京都墨田区の施設について、同区窓口課が「住居」と判断し、100人超とみられる利用者のうち半分以上に当たる69世帯の住民登録を認めていることが分かった。施設は住居なら建築基準法令や都条例に違反するが、同課は「働こうとする生活困窮者の届け出は拒めない」と説明。危険な「脱法ハウス」が困窮者の受け皿となり、規制だけでは解決できない現状が浮かんでいる。【加藤隆寛】

 オフィスビルを改装した施設は116室を備え、各室とも1畳半ほどで大半に窓がない。運営業者は広告で「住所利用OK」とうたうが、取材には「郵便物を受け取れるという意味。住居ではなく倉庫だ」と主張する。だが、東京消防庁は共同住宅と認定し、消防法違反を指摘した。

 この建物に住んでいるとする住民登録は69世帯分受け付けられており、ほぼ全世帯が1世帯1人とみられる。住民登録を認める理由について、同区窓口課の幹部は「過去に現地調査し、利用者の居住実態を確認した」と説明。「違法建築物に住む者の登録を禁じる法令はない。働いて納税義務を果たそうとする人々を、入り口で追い返すことはできない。違法建築を容認していると受け取られるのは悩ましい。新しい課題だ」と苦しい胸のうちを明かす。

 住居として住民登録が受理されていることに関し、運営業者は「自治体の管轄であり、当社は関知できない」としている。区に対しても「倉庫」と主張しているとみられ、区建築指導課は「住居」を前提とした指導ができていない状況だ。

 住民登録について、都内の別の区の幹部は「(居住実態が疑わしければ)施設の所有者や運営者に『本当に住んでいるのか』と確認している」と手続きを説明。住民登録の可否の細かな判断は自治体間で差があり、墨田区もネットカフェへの住民登録は「常駐できる場所ではない」として認めていないという。

 ◇専門家「困窮者に公的住宅を」
 入居時の初期費用を安く抑え、保証人は求めず、利用料(賃料)は光熱費込み−−。こうした「脱法ハウス」への低所得層のニーズは大きい。職探しは住所が無いと不利にもなる。住民登録を受理する墨田区窓口課の幹部は、言外に「救済」のニュアンスもにじませた。だが、こうした施設は安全上必要な工事や設備を省いたリスクの上に成り立っている。専門家は「本来は国や自治体が住宅政策によって受け皿を準備すべきだ」と指摘する。

 困窮者支援を続けるNPO法人「もやい」の稲葉剛代表理事によると、東京都のネットカフェ規制条例が施行された2010年以降、シェアハウスやレンタルオフィス、カプセルホテル、路上などを行き来しながら暮らす相談者が増えてきた。「『路上一歩手前』の人々がいろんな場所に拡散し、どこにいるのか見えにくくなっている」と話す。

 都心ですらビルや大きな民家の空きが目立っている。うまみのある「脱法ハウス」の拡大も予想され、法令整備は急務だ。しかし、住宅政策できちんとした受け皿を作らず、建築物への消防や自治体の規制のみを強めれば、困窮者の再起の機会を奪いかねない。

 稲葉氏は「多くの自治体では、公営住宅に高齢者が優先的に入るため、働く世代の単身者は排除されている」とセーフティーネットの貧弱さを指摘。「住まいではないとされる場所に多数が暮らしている。国や自治体はこの現実を直視することから始めるべきだ」と注文する。

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 ■ことば

 ◇住民登録
 住民からの居住地の届け出を受けて、市区町村が住民票(氏名や住所、性別、生年月日、世帯構成などの記録)を作成すること。住民基本台帳法に基づく制度で、住民票をもとに台帳が作られ、就労や選挙、納税など社会生活を営む土台となる。

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 情報やご意見、体験談をメール(t.shakaibu@mainichi.co.jp)、ファクス(03・3212・0635)、手紙(〒100−8051毎日新聞社会部「脱法ハウス」係)でお寄せください。

349 名無しさん :2013/06/11(火) 00:08:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000006-mai-soci
脱法ハウス>1.6畳「住所OK」 記者が滞在してみた
毎日新聞 6月6日(木)9時0分配信



電灯やマットを持ち込み、記者が過ごした1.6畳の空間。東京拘置所の独居房(3畳余)のおよそ半分だ=東京都墨田区で2013年5月撮影
 開業1年の新名所、東京スカイツリーの足もとに、蜂の巣状に116室に区切られ、人々が息を殺して夜を過ごすオフィスビルがある。運営業者は「倉庫」と言い張るが、実態は1畳半ほどの居室を並べた「脱法ハウス」だ。実際に記者が契約し、滞在してみて感じた。火災が起きたら大惨事になるのではないか。そもそも、こんな現実がなぜ許されているのか。【加藤隆寛】

【写真特集】あまりに狭い室内を写真で…

 施設は東京都墨田区にある。徒歩圏内のJR錦糸町駅前に広告看板があった。「敷金・礼金・保証人不要」「激安ワンルーム」「住所利用OK」。アパートを連想するが、小さな字で「多目的レンタルスペース」とある。ビルは6階建てで、以前入居していた繊維会社の名が壁に残る。私が訪ねた時、空きは3室だった。

 契約には、現金(初回登録料2万1000円と日割り計算した当月分の利用料)、身分証明、印鑑、顔写真1枚が必要だ。館内規則は「住居や宿泊施設ではない」とうたい、契約書の使用目的欄に「倉庫」と自筆で記入させられた。

 「本当に住んではだめ?」。念を押すと、担当者は「24時間いたら住居になっちゃうかもしれない。人間だったら寝てしまうこともある」。私は居住を暗に認めていると受け取った。手続き中に「テレビやラジオを持ち込むならイヤホンを。携帯電話は外で」と何度も注意された。

 夜、作業着姿の男性たちが1階のコインシャワー(4分100円)を盛んに使う。裏手の外階段で若者が服に洗剤をこすり付け、手洗いしていた。

 私の場所は1階で広さ2.5平方メートル(1.6畳)。東京都条例が定める居室の最低面積(7平方メートル)の約3分の1だ。利用料は月2万9000円(光熱費込み)。3万円台後半の部屋もある。各室に鍵がかかるが、ベニヤの壁は天井まで届いていない。備品はゼロで電灯も持ち込んだ。

 床はコンクリートにカーペットを敷いただけで、硬く、冷たい。量販店で購入したマットを敷き、横になって息を殺した。寝返り、せき払い、菓子を食べる音……みな筒抜けだが、総じて静かだ。建物内は禁煙なのに、たばこのにおいが漂う。防火面は大丈夫だろうか。午後10時ごろ、携帯電話で話す女性の小声が響く。「ハローワーク……明日、待ち合わせて……」。すぐに静寂が戻ったが、その後もかなりの人数の気配を感じた。

 「チン」。午前3時過ぎ、共有スペースの台所で誰かが使うレンジの音で目覚めた。午前5時過ぎに部屋を出る人もいる。

 生活して3日目を迎えると、体の節々が痛み始めた。ドアの開け閉めが気になり眠りが浅い。当初は館内にすえた臭いが漂い、不快だった。すぐに慣れたが、衛生面が心配だ。

 「住んでいる人などいませんよ。ちゃんと取材したんですか」。新聞記者であることを伝え実態を問いただすと、電話口で運営業者はそう言った。「住所利用OK」は「郵便物の受け取り可能」の意味だという。だが、そこに暮らす人々は確かにいた。

 館外に設けられた喫煙所で、初老の男性からこう聞いた。

 「生活保護をもらいながら1年ほど住んでいる。前はネットカフェにいたが、こっちの方が静かでいい。上の階に『何年も住んでいる』という人もいるよ」

350 とはずがたり :2013/06/20(木) 12:00:23

邦人男性、米で「ヒーロー」に 人身売買防止に貢献で
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062001000985.html

 19日、ワシントンの米国務省で取材に応じた鳥井一平さん(共同)

 【ワシントン共同】米国務省が19日発表した2013年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織(NGO)「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん(59)が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。

 劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。

 鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「(雇用者側に問題があっても)他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと(対策に)取り組んでほしい」と訴えた。

2013/06/20 09:45 【共同通信】

351 チバQ :2013/07/07(日) 13:08:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130707/trl13070707000000-n1.htm
窓なし激狭の“偽装シェアハウス” 行政指導で住宅難民1万人発生? 広がる波紋
2013.7.7 07:00 (1/4ページ)[事件・トラブル]

約3畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した=東京・神田
 表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後1万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。(時吉達也)


「人の住む所ではない…」


 平成23年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性(42)が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。

 建物内には、3畳ほどの広さの部屋がいくつも並んでいる。そのうちの一部屋が、男性の“家”だ。2人部屋で、2段ベッドが部屋の半分を占める。賃料は月2万8000円。男性は「兄弟の病気などで貯蓄もなく、都心なのに破格の条件にひかれた」という。

 洗濯物を部屋干しするスペースも、ベッド内にしかない。隣室との仕切り壁は薄く、話し声やテレビの音声は一言一句はっきり聞き取れるほど。入り口の上部に通気口があるだけで、窓はない。暑さで眠れない夜も続いた。

 もし火事になったら、とても逃げられそうにない。「人が住む所ではない。資金がたまれば引っ越そう」と考えていたが、自分の住まいが実際には「住宅」でないことを知ったのは、入居から数カ月後のことだった。

 洗濯機やシャワー室が設置された地下の共有スペースにある日、別の部屋で暮らしていた住民の家財道具一式が置かれていた。他の住民の話などから、この物件は「レンタルオフィス」としての契約で、入居者側は契約上、賃貸住宅の借り主の扱いをされないとわかった。賃料を半月滞納すれば部屋のカギが替わり、強制的に退去させられることも知った。男性は「契約時に、そういう詳しい説明を聞いた覚えはない」という。


「ネカフェ生活」にないメリットも


 シェアハウスをはじめとした共同住宅は、火災の危険などを考慮し、通常の建物に比べ高い耐火基準が設けられている。一方で、最近はこうした条件を満たさず、低所得者に向けに「レンタルオフィス」「貸倉庫」などの名目で賃貸に出される物件が目につくようになった。いわゆる“偽装シェアハウス”だ。

 住居としての耐火基準は満たしていないが、借り手側には高額の敷金や保証人も不要な上、ネットカフェ生活並みの低家賃で入居できるのが魅力。さらに、就労に必要な住民登録を行えるメリットもある。

 貸し手側にとっても、多くの住民を「詰め込む」ことで収入を増やせるという商売上のうま味がある上、家賃の滞納などがあれば住民をすぐに追い出すことができる。借地借家法は、一定の猶予期間や正当な理由のない賃貸借契約の解除を禁じているが、こうした法令を適用する必要がないと判断しているためだ。

 借り手側、貸し手側双方メリットのある偽装シェアハウスは、各地で年々増加。シェアハウスの業界団体などによると、推計で全国2000棟にも上るという。

352 チバQ :2013/07/07(日) 13:09:22
無言の「退去通告」


 男性はその後、約半年かけて月収17万円ほどの介護施設に就職。結局、転居を検討する余裕もないまま2年近くを過ごしていた。日常に激震が走ったのは今年5月下旬。退勤後に自宅に戻ると、「6月30日閉館」と書かれた紙が前触れもなく部屋のドアに貼られていた。与えられた転居の猶予は、わずか1カ月だった。

 シェアハウスを運営していたネットカフェ大手「マンボー」(東京)が施設閉鎖を決めた発端は、一件の119番通報だった。経営する都内の別の施設で救急車の出動要請があり、駆けつけた消防隊員が防火態勢の不備を確認。東京消防庁が改善指導を続ける中で、マンボー側は都内約10カ所の運営先のうち数カ所を順次閉鎖することを住民側に通告した。マンボー側は住民らの抗議に対し「『レンタルオフィス』として契約を結んでおり、こちらの判断で即時解約できると入居時に合意している」と主張した。

 突然「退去せよ」といわれても、同じくらいの賃料の物件が近所ですぐに見つかるわけもない。男性ら住民6人は東京地裁に利用継続などを求める仮処分を申請。「違法」な住居を維持する「適法」性の確認を裁判所に求める、という苦境に置かれた。その後、9月末まで退去期限を延長し、猶予期間内の家賃を減額する内容でマンボー側と和解が成立したが、男性は「仕事の兼ね合いもあり郊外には移りづらく、周辺では今以上に劣悪な住宅しか見つからない」と、今後への不安を吐露する。


行政の現場で漏れる「本音」


 低所得者が住まい探しに難航し、基準を満たさない劣悪住宅に行き着くという構図は平成21年、入所者10人が死亡した群馬県の老人施設「たまゆら」での火災を思い起こさせる。惨事の再発を防ごうと、国土交通省は6月10日、各都道府県などに該当住宅への是正指導を行うよう通知した。

 しかし、行政指導の強化に対する困惑は業者や住民ばかりでなく、生活保護受給者らの住居確保を担当する“身内”の行政の現場にまで広がる。ある区役所の担当者は「今回の問題発覚で、ただでさえ少ない紹介先の選択肢が狭まってしまった」と本音を漏らす。「違法住宅を活用することが許されないのは当然だが、現実としてその日の寝床が見つからない相談者がいる。どう対応すればいいのか…」

 市民団体「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表幹事は「同種施設への行政指導が進めば、1万人単位の住民が路頭に迷う事態も想定される」と指摘。「住居の規制強化のみを進めても、需要があれば新たな違法住宅が登場するだけだ。貧困問題の解決に向けた総合的な対策が求められる」と話している。

 防災上の問題がある施設に行政指導すると、住民が追い出され路頭に迷うという現実。今のところ、明確な解決策はない。

353 とはずがたり :2013/07/25(木) 09:55:40
「生活苦しい」4割、収入減も5割…12年調査
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130724-567-OYT1T01052.html?fr=rk
読売新聞2013年7月24日(水)20:48

 今の暮らし向きを「苦しい」と感じる人が約4割に上ることが24日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2012年の「生活と支え合いに関する調査」でわかった。

 前回(07年)より微増した。収入が減ったという人も増えており、長引く景気低迷の影響の可能性がある。

 調査は、福島県を除く全国の20歳以上の男女を対象とし、2万1173人が有効回答を寄せた。

 現在の生活状況に関する質問では、前回より3・1ポイント高い27・9%が「やや苦しい」と回答。「大変苦しい」は10・5%と前回より2ポイント減ったが、「やや」と「大変」の合計は前回比1・1ポイント増の38・4%となった。5年前と現在の収入を比べた質問では、「減った」は同11・8ポイント増の50・7%、「増えた」は同3・6ポイント減の12・6%だった。

354 チバQ :2013/07/25(木) 21:08:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000027-mai-soci
<脱法ハウス>都内マンション 規約を無視し無断改築
毎日新聞 7月25日(木)8時16分配信



工事途中の室内の様子。上下2段の専有スペースがこの部屋に2カ所、別の部屋に1カ所設けられている=2013年2月25日撮影、管理組合提供
 ◇37平方メートルに6人 管理組合に無断

 東京都文京区音羽の分譲マンションの一室(2DK、37平方メートル)が、管理組合に無断で6人用の「シェアハウス」に改築されていたことが分かった。改築に気付いた組合側が管理規約に基づき不承認としたが、工事は進み、入居募集も始まっていた。都内では、同様の無断改築物件は毎日新聞が確認しただけで他に3件あり、組合が規約をたてに抵抗しても脱法ハウス化を防げない現状が浮かんだ。

 音羽の物件を手がけているのは東京・赤坂のシェアハウス運営業者。都内では江戸川区で3LDK(62平方メートル)を12人用に改築する計画が所有者と組合の対立でストップしていることが判明している。赤坂の業者は江戸川区の物件の改築を主導する東京・銀座の業者と関係が深く、銀座の業者のホームページ(HP)では赤坂の業者の物件も紹介されていた。

 音羽のマンションの4階で管理規約に定める事前申請がないまま工事が始まったのは昨年12月。今年2月にあった建物全体の排水管清掃時に組合役員が立ち入ったところ、カプセルホテルのような上下2段の専有スペース(高さ約1.2メートル、広さ約1.3〜2.7畳)計6室を見つけた。

 業者は部屋を昨年6月に購入。工事自体は昨年12月のうちに中断していたが業者は立ち入り後に事前申請を怠ったことを謝罪。「社員寮にする」と説明し、改めて改築を申請した。

 これに対し、組合側は今年4月、「寮以外の用途にしない」という誓約書の提出を求めた。業者が応じなかったため、同19日の理事会で不承認を決議。さらに同27日の臨時総会で管理規約の細則に「シェアルーム禁止」を盛り込んだ。

 ところが、組合への通告もないまま5月9日に工事は再開され、12日後には完了。銀座の業者のHPなどで入居募集が始まった。組合側は、今月上旬に取材を受けて募集開始を知ったといい、役員の70代男性は「業者が強引に出てくる場合、法的措置も辞さない」と憤る。

 赤坂の業者は事前申請をしなかった点について「施工業者に丸投げしてしまったのが原因」と説明。居室としては極端に狭く、建築基準法令違反が疑われる専有スペースについては、「ベッドブースであり居室ではない。江戸川のように12人は詰め込みすぎだが、6人なら適正だと思う」と主張する。

 一方、赤坂と銀座の業者がそれぞれ都内で運営する3件(台東区、中央区、調布市)では管理組合や管理会社に取材したところ、「シェアハウスになっているとは初耳だ」と存在すら知らなかった。このうち台東区の物件の管理会社は「部屋の改修や賃貸先の把握は古いマンションの組合ほど『なあなあ』になっている」と語り、管理意識の低さに付け込まれている可能性を指摘した。【加藤隆寛】

355 チバQ :2013/07/25(木) 21:09:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130714-00000017-mai-soci
<脱法ハウス>「シェアハウス」類似28件 23区内に集中
毎日新聞 7月14日(日)10時48分配信



東京・銀座の業者が「シェアハウス」を手掛けているとする物件の所在地
 東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似31物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。都内区部に28件が集中。繁華街の多い新宿、渋谷両区と下町の台東区に4件ずつあり、区外では多摩地域2件、埼玉県1件となっている。今後これらの物件でも江戸川区のケースと同様、消防法令上の問題などが浮上する可能性もある。


 このシェアハウス運営業者は江戸川区のマンション管理組合との5月の話し合いで「150室を管理している。今まで消防から問題にされたことはない」などと説明。6月には手掛けているとする31物件の資料を提示していた。

 国土交通省はこうした「脱法ハウス」の調査を全国の自治体に指示しており、一部の物件については自治体が把握し、消防・建築基準法令を満たしているかどうか調査に乗り出しているとみられる。

 また、国交省はこの調査指示に加え、江戸川区のようなマンション改築型の物件も法令違反の疑いが強いとして、マンション管理会社の団体に情報提供を求めている。だが、同様の住宅ビジネスを展開する業者は他にもいるとみられ、国や自治体の調査は難航も予想されている。【加藤隆寛】

356 とはずがたり :2013/08/05(月) 14:51:27

脱法ハウス:増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130805k0000m040088000c.html
毎日新聞2013年8月5日(月)01:10

 居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に3月まで1年暮らした女性(33)が取材に応じた。部屋は2畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】

 女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。2階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で14室に仕切る。賃料は光熱費込みで月2万〜3万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約20物件は全て女性限定だ。

 「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。1カ月〜半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられない。今は電話業務や試食販売など短期のアルバイトでつなぎ、月収は約9万円だ。

 両親は別居中で、いずれとも関係はうまくいっていない。昨年2月までは働きながらデンマークに滞在。帰国後は母親と同居するつもりだったが、関西の家に行くと、こう言われた。「ここは私の家。あんたはいらない」。心を病み、家はゴミであふれていた。誰も頼れない−−。現金5万円を手に上京。「初月無料、敷金礼金なし」。ネット上で物件を見つけた。

 入居女性は18〜34歳(当時)で、敷金が準備できないなど普通のアパートを借りられない事情を抱える。水商売など夜の仕事と昼の仕事が半々。昼勤務も非正規雇用がほとんどでパニック障害など精神的に不安定な人も少なくない。

 昨夏はネズミの大量発生に悩まされた。「駆除してくれれば家賃を優遇するよ」。運営業者の社長(38)の誘いに乗った。ネズミを捕まえるたび、粘着剤で固まった足にオリーブ油を塗り、近くの公園に放した。それだけ劣悪な住環境でも「家族的な安心感があった」と振り返る。青い顔で具はキャベツだけのお好み焼きを食べ続けている入居者がいると知らせると、社長は飛んできて食事をおごった。寂しい時は愚痴も聞いてくれた。「彼がいなければどう生活していいか分からなかった」と振り返る。

 「あの家があったから頑張れた。夢を追いかけている子は他にもいる」。独学でイラスト画を描き続け、昨冬、初の個展開催にこぎつけた。「人は『脱法ハウス』と呼ぶけれど、法律も親も私を守ってくれない。あの家で実際に多くの人が守られ、助かっている。規制されれば行き場をなくす」

 入居者の2度の自殺未遂騒動などでつらくなり、都内の類似施設に移った。専有スペースは2段ベッドの下段のみ。規制の前に住宅施策を充実させてほしい。「ただ、安く長く入れる公営住宅があったら甘えてしまうかも」。ネズミ駆除で家賃を優遇されていた時期、バイト量が極端に減少。ある種の居心地の良さに慣れていく感覚を味わった。「狭い部屋でボーッと天井を眺めていると、どんどん無気力になる」

 何よりもまず居場所が必要だ。そして、「このままじゃダメだよ」と言ってくれる誰かが、そばにいてほしい−−。「そんな場所、他にありますか」。答えを誰も教えてはくれない。

357 とはずがたり :2013/08/05(月) 14:52:34

脱法ハウス:大阪にもあった 市が立ち入り調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130802k0000m040125000c.html
毎日新聞2013年8月2日(金)01:07

 居室が極端に狭く、火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、大阪市が7月下旬、建築基準法違反の疑いがあるとして、同市北区の4階建て雑居ビル内の「シェアハウス」を立ち入り調査していたことが、市への取材で分かった。国土交通省は先月30日、同法違反の疑いがある物件が全国に398カ所あると発表したが、首都圏以外で具体的物件が浮かんだのは初めて。脱法ハウスが全国の大都市部に広がっている可能性が強まった。

 このビルは各階とも1室(約30平方メートル)からなり、1階にテナントが入居。2〜4階がシェアハウスで、各室を四つに切り分け、カプセルホテルのベッドのような上下2段の個室を計八つ設けている。

 個室は約2.5畳(幅約1.8メートル、奥行き約2.3メートル)で、窓がない。天井高は1.2メートルで立ち上がることもできない。各個室にテレビや布団、照明器具がつき、外出時は南京錠で施錠し、入室時も内側から鍵がかけられるが、個室を隔てる壁は薄い。共有スペースには台所やトイレ、シャワー室がある。インターネット上で入居者を募集し、毎月の賃料は2万9800円、光熱費は5000円。

 建築基準法令は、居室に採光窓を設け、天井高を2.1メートル以上と規定。各個室を居室とすれば、同法に違反する。同市は近隣から情報提供を受け、7月19日に立ち入り調査を実施。市建築指導部監察課は「(シェアハウスの居室に)明確な定義がなく、国交省と連絡を取りながら違法性の有無を検討している。近く判断を出したい」としている。

 シェアハウスを運営する兵庫県尼崎市の業者は、空室だった2〜4階を借りて改修し、今年2月に入居募集を始めた。業者は取材に「個室が『居室』に当たるかどうか我々には判断できない。法的な問題があれば是正したい」と説明。「今はすさまじい格差社会。家賃が100円でも安ければ助かるという人も多い。入居者も喜んでいるはずだ」としている。

 同社によると、入居者はフリーターが多く、長期出張のサラリーマンもいたという。フリーターで音楽活動をしているという20代の男性は「インターネットで見つけ、1カ月前から住んでいる。火災が起きたらどこから逃げたらいいのか。建築基準法などを考えればどうなのかなとは思う」と不安を漏らすが、その一方で「カプセルホテルと同じ感覚。お金もためたいし、僕らも助かっている。あと2〜3カ月くらいは住みたい」と話した。【松井聡、遠藤孝康】

358 とはずがたり :2013/08/05(月) 14:53:48

脱法ハウス:アパート入居困難で代替に…民間団体調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130802k0000m040089000c.html
毎日新聞2013年8月1日(木)21:52

 居室が狭く危険な脱法ハウスを巡り、入居者を対象にした初調査の結果を市民グループが1日公表した。保証人の確保や敷金・礼金など初期費用の支払いが壁となりアパートを借りられない人も多く、グループは「公的な支援施策がないため、脱法ハウスが受け皿の役割を果たす皮肉な現実がある」と指摘する。

 NPO法人代表や弁護士らで作る「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が先月後半に11人(男性8人、女性3人)から調査した。20〜30代が8人で、職業は、自営業1人、常勤4人、アルバイトなどの「不安定就労」5人、無職1人。収入は15万〜20万円が4人、5万〜10万円が2人だが、25万円以上も4人いる。

 脱法ハウスに入居する前の住まいは「民間アパート」が6人で最多。退去の理由は「家賃が払えなくなった」が3人、「利用期間満了・利用資格喪失」「就職・転職」が2人ずつだった。

 脱法ハウスを選んだ理由(複数回答)は、「家賃が安い」が7人と最多だったが、「アパートを借りられなかった」も5人いた。借りられなかった理由では「保証人がいない」「初期費用が払えない」が4人ずつ、「仕事が不安定で断られた」も1人いた。

 脱法ハウスでの居住期間は1年半以上が2人、1年以内が8人。次のアパートが見つかるまでの「つなぎ」ではなく、定住者が相当数いることがうかがえる。

 分析を担当した首都大学東京の小田川華子非常勤講師は「一定の収入があっても、保証人や初期費用の問題でアパート入居が難しい人がおり、脱法ハウスに流れている。特に家族関係の希薄化や、父母の側の経済的困窮などが保証人の壁になっている」と語った。

    ◇

 一方、同ネットは建築基準法違反が疑われる物件は少なくとも東京都内22区3市で251棟あり、このうち戸建て住宅を改造したものが146棟(58%)に上るとの独自の調査結果を公表した。運営するのは86業者。これ以外にさらに約100棟の違反情報を精査中という。【加藤隆寛】

359 チバQ :2013/08/11(日) 14:08:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/CK2013081102000131.html?ref=rank

「1日1食に切り詰め」 生活保護の減額 受給者切実














2013年8月11日






ホットラインで生活保護受給者の相談に乗る弁護士=千葉市で


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 生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「1日2食を1食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。 (白名正和)


 「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」−。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。


 「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。


 ホットラインには六日だけで三十八人から相談が寄せられた。電話相談にあたった常岡久寿雄弁護士は減額について「ただでさえギリギリの生活をしている受給者を、さらに困窮に追い込むことになる」と指摘した。


 保護費の減額は、デフレによる物価の下落に実態を合わせる名目で行われた。今後は三年かけて段階的に、国全体で6・5%にあたる六百七十億円が削減される。


 これに伴い、特に大きな影響を受けるのは子育て世帯だ。厚生労働省の試算によると、都市部に住む四十代の夫婦と小中学生の子ども二人の世帯の場合、二〇一五年四月までに月額で二万円、三十代の母親と四歳の子どもの母子世帯の場合でも約九千円減額となる。


 これに対し、「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は、千葉など各地の弁護士らと連携して、全国一斉のホットラインを実施し、受給者一万人規模の審査請求を目標に掲げている。千葉県のホットラインへの相談者も、多くが審査請求の提出に賛同したという。


 審査請求は行政不服審査法に基づく手続きで、今回は各受給者の引き下げを決めた県内の福祉事務所の決定に対し、不服を申し立てることになる。県内では九月中旬ごろにまとめて申し立て、退けられれば集団訴訟へと発展させる考えだ。


 常岡弁護士は「一人で声を上げても制度はなかなか変わらない。できるだけ多くの受給者とともに行動し、引き下げの撤回を実現させたい」と意義を強調した。

360 チバQ :2013/08/11(日) 14:09:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130801/CK2013080102000182.html

若者の貧困 目立つ 路上生活者支援市川ガンバの会 20代の男性2人保護














2013年8月1日






3年間の路上生活を経験した男性。1人暮らしを始めて自立を目指す=県内で


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 路上生活者を支援するNPO法人「市川ガンバの会」(市川市)で、二十代の男性二人が相次いで保護された。昨年度受けた支援相談も三分の一は三十代以下が占め、若者の貧困が目立つ傾向にあるといい、日本の相対的貧困率の拡大を裏付けている。同会は保護した二人を「家族関係がなくなり孤立に陥る若者の貧困の典型」と指摘している。 (白名正和)


 保護された千葉市出身の男性(25)は、二〇〇八年から愛知県の自動車工場で契約社員として働き始めたが、直後にあったリーマン・ショックの影響で一〇年に解雇。千葉市に戻ったものの、実家の住所には誰かの家が建っていた。父親は母親に家庭内暴力(DV)を振っていて、「仲が悪いとはいえ、家族が迎えてくれる期待感がありショックだった」という。直後に路上生活を始め、公園ベンチや高架下の柱の陰で風雨をしのぎ、三年を過ごした。


 もう一人の都内出身の男性(22)は、中学時代から友人への傷害事件などで、児童保護施設や少年院への出入りを繰り返した。親と過ごしたのは中学以降、延べ数カ月間だけだ。


 二人はいずれも、最終的に保護観察所から会の紹介を受け、昨年末から今年にかけて支援を受けるようになった。今は生活保護を受けながら途切れた家族との交流を考えたり、ビル清掃の仕事を始めたりするなど生活再建を模索している。


 市川ガンバの会によると、会の事務所に支援の相談に来た路上生活者は、二〇一二年度は百五十人。うち三十代は三十八人、二十代は十五人と三十代以下で全体の三分の一を占めていた。それ以前の統計はないものの、年を追うごとに路上生活者が若年齢化していると現場で感じている。


 会の副田一朗理事長は「経験上、ここに来る若者は家族と縁が切れていることが多い」と指摘する。社会の規範を教えたり、困った時に助言したりする人がおらず、社会的に孤立して犯罪や路上生活に至るケースが多く、「社会性を身に付け、再び貧困に陥らないよう助言していく」と話した。


<相対的貧困率> 2009年は16・0%で、前回06年の15・7%から悪化し、国が公表する1985年(12・0%)以降で最悪の水準となっている。年間所得が、全人口の可処分所得の真ん中に当たる中央値(09年は1人当たり224万円)の半分に満たない人の割合。国民の中で生活に苦しむ人の割合を示し、3年ごとに厚生労働省が算出している。


 18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、09年は15・7%と過去最悪の水準だった。

361 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2013/08/14(水) 00:10:22
昨年末だったんだな、これ掲載されたの。このレス http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/737-739 の原文を見ていて気付いた(汗

ロボットと「泥棒貴族」
http://nyti.ms/TWsFRF

 大方の指標によれば、アメリカ経済未だ回復せず、だったりする。それなのに企業収益は最高を記録しているのだ。こんなのありなの?答は簡単だ。国民所得の中で利益が増えようが、給料やその他人件費は下がっている http://www.bls.gov/opub/mlr/2011/01/art3full.pdf のだから。全体のパイはあるべき姿──労働の費用が(利益の増大で)更に多く配当される素晴らしき資本主義──で増えていないのだ。
 だが、ここでちょっと待って欲しい。労使関係についての言説について、我々は本当に振り返ってみたんだろうか?それは現代の情報経済より遥か以前のマルクス主義の昔ながらの俗説だったのではないか?まぁ確かに、多くの人々はこう考えているだろう──過去における不平等の議論は労使間の分配ではなく労働者間の公平さに多くが割かれ、高学歴者と低学歴者の間の問題や金融その他に於ける一握りの「スーパースター」とその他大勢との問題が中心だ──。しかし、こうした議論はもはや過去の話でしかない。
 もっと具体的な話をしよう。金融屋は今でも泥棒の如く稼ぎまくっているし、その理由の一つとして御存じの通り彼らの中に実際に泥棒だったりするのが存在するというのは確かだ。でもその一方で、1980年代と1990年代初めに著しく拡大した学卒者と非学卒者の賃金格差は、その後も大きくは変化しなかった http://www.epi.org/press/wages-young-college-graduates-failed-grow/ というより具体的な事実がある。実際のところ金融危機以前でも大学の新卒者の給与は停滞していたし、労働者全体──今日の経済で成功を約束されるはずのスキルを持つ者まで含めて──の犠牲を尻目に、企業収益は、ますます膨れ上がっているというのだ。
 なぜこんなことが起こっているのか。私が言える限り、妥当と思われる解釈は2つあり、その何れにもにもそれなりの真実性がありそうだ。ひとつはテクノロジーが労働者を不利にする方向へ転じた、とするもの。もうひとつは独占力が急激に増大した結果が現れている、というものだ。これら2つの説明は、一方はロボット、他方は「泥棒貴族」(ブラック企業家)に焦点を当てたものと考えてほしい。

362 アーバン :2013/08/14(水) 01:27:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/biz13081319210016-n1.htm
非正規労働者、過去最多の1881万人
2013.8.13 19:20
 総務省が13日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、平成25年4〜6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた14年以降、過去最多を更新した。

 正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減った。非正規の割合は1.7ポイント増の36.2%だった。

 非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1278万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い168万人、「自分の都合のよい時間に働きたい」は111万人だった。

 女性は「家計の補助・学費等を得たい」が331万人と最多で、「自分の都合のよい時間に働きたい」が301万人と続いた。ただ、正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは175万人で少数派だった。

363 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2013/08/14(水) 11:31:22
>>361
 先ずはロボットについて述べておこう。幾つかの注目されている産業では、テクノロジーが全て、とはいかなくても殆ど全ての労働者を置き換えてしまっている。例えば、最近になってハイテク企業が幾つかアメリカに戻ってきたのは、コンピューターの最も重要な部分であるマザーボードがここ最近は基本的にロボットによって製造されているからであって、もはや海外で生産する理由にはならないからでしかない。
 MITのエリック=ブリニョルフソンとアンドリュー=マカフィーは、最近出版された『機械との競争』 http://amzn.to/1cKxPgr に於いて同じ様なことが翻訳や法務調査といったサービスを含む多くの分野に見られると論じている。彼らが挙げる例で特筆すべきは、ロボットで置き換えられている仕事の多くが高技術で且つ高賃金であるという点だ。テクノロジーの負の側面は、単純労働者への悪影響だけという訳ではない。
 それでもやはり疑問は残る。本当のところイノベーションや進歩は、多くのどころか全ての労働者が割を食うものなのだろうか?――そんなことは起こり得ないという主張は、しばしば私も見受けられる。だが実際のところ、そうしたことは起こったりするし、真面目な経済学者たちは大凡200年にわたってその可能性を認識してきた。19世紀初頭のデヴィッド=リカードは自由貿易における比較優位の理論で有名だが、産業革命による資本集約的な新技術が実際労働者に打撃を与える可能性がある、と1817年に出した著作(「経済学及び課税の原理」)で言及しているのだ。少なくとも現代の奨学金では、それが数十年の間に起こってたかも知れないと示唆していたりする。

364 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2013/08/14(水) 12:09:28
 「泥棒貴族」の件はどうなんだ?ここ最近は独占力のことが話題になっていないが、独占禁止法の執行はレーガン政権の8年間でその殆どが破壊的なくらいに削減され、未だにそれ以前の水準に戻っていない。それでも新アメリカ財団のバリー=リンとフィリップ=ロングマンは、ビジネスでの集中の進行は労働者の懸案に対する強力な要素たり得るとともにその独占的な力を以て従業員への分配を抑えつつ価格を転嫁できる、と(お説にあまり同意できない)自分から見ても説得力を以て力説している。
 技術革新と独占のどちらが労働価値に如何程の打撃を与えたか?ってことは自分にも解らない。何が起こっているのか?って議論が余りに少ないってこともあるからだ。だが、国民論議の中で収入が労働側から資本側へとシフトしていくってことがまだされていなかった、と言うことは真っ当であると思う。
 それでも、このシフトは続いているし、それには大きな含みがあったりする。例えば法人税の減税によって惜しげもなく莫大な金融支援が行われたが、我々が利益を労働者の人件費に分配せよと望んでいた際にやるべきことだったのだろうか?あるいは相続税の免除や減税という奮発だって、技術や教育ではなく金融資産で収入が決まる世界への逆戻りってことになるし、富の相続を容易にすることを我々はホントに望んでいるのだろうか?
 今言及した様に、これはようやく辛うじて始まった議論だ。だがロボットやブラック企業が我々に仇なす様になるまで、そう時間は残されていない。

365 とはずがたり :2013/08/24(土) 17:41:43

健康にも格差…幼児の入院、貧困家庭は1・3倍
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130824-567-OYT1T00510.html
読売新聞2013年8月24日(土)14:35

 所得の低い家庭の子どもは入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることが、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の調査でわかった。

 2001年に生まれた子ども約5万人を対象に、毎年健康状態などを追跡している厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」の7年間のデータを分析。子どもがいる家庭を貧困層(4人家族で年間世帯所得250万円未満)と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など六つの慢性疾患の通院の有無を比較した。

 その結果、2歳時点で貧困層は非貧困層より1・3倍も入院する危険性が高かった。ぜんそくによる通院割合は1歳時点で貧困層が非貧困層より1・35倍高かった。

 また、3歳時に入院経験のある子どもが、6歳時に入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆された。

 阿部部長によると、所得の低い家庭の子どもは食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性がある。生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるという。

366 とはずがたり :2013/08/25(日) 09:02:44

「独り勝ち」の裏で低賃金労働者 ひずみ解消も課題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/erp13082420340004-n1.htm
2013.8.24 20:33
 【ベルリン=宮下日出男】債務危機に見舞われた欧州で「独り勝ち」といわれてきたドイツだが、国民が広くその恩恵を享受しているわけではないようだ。強い競争力や低失業率の裏側には、増加する低賃金労働者の存在があるとされ、ひずみの解消も課題となっている。

 ドイツ北東部ブランデンブルク市の労働センターでは5月、「公序良俗に反する」賃金の対処を始めた。過去の司法判断に照らして不当に低い賃金を支払っていた雇用主に対し、労働者が国から受け取った生活補助の過払い分を返還させる取り組みだ。返還に応じなければ裁判を起こす。

 これまで28件を調査し、5件を提訴。「1.5ユーロ(約198円)の時給、交通費を引けば実質無給という例もあった」。センターの担当者マルチン・ブラット氏はため息をつく。

 「雇用主が労働者の窮状を利用した例もある」(ブラット氏)という。仕事があるのに生活補助を受ける労働者は全国で130万人おり、過払い分を返還させる取り組みは旧東独で目立つ。

 デュイスブルク・エッセン大の調査によると、国際基準に合わせて低賃金を時給9.15ユーロ未満と設定した場合、2010年の低賃金労働者は全体の約23%、792万人に上り、10年前から約2割増えた。

 「過当競争に勝つため、企業は人件費を圧縮しようとしている」。サービス関連の産業別労組ベルディで小売業部門の責任者を務めるウルリヒ・ダリボール氏はこう訴える。

 ダリボール氏によると、小売業では企業が賃金が安くてすむ派遣労働者を使い、それに規制がかかると、次は業務を下請けに出す形態にして賃金を抑制するケースが目立つという。

 ドイツでは昨年、複数の仕事を持つ労働者が約270万人に上った。1つの仕事では生活をまかなえないからともされる。中流層の減少を指摘する研究機関の調査結果もある。

 2000年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は05年の11%超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。

 最大野党の社会民主党は現政権下で「格差が拡大した」と批判し、法的に一律の最低賃金制度を導入するよう主張するが、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟は一律ではなく、労使ごとの導入促進を訴えている。

367 とはずがたり :2013/09/02(月) 14:02:33

いったい何故?日本で増殖し続ける50代前後の中年「ニート」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76199
配信日時:2013年8月31日 2時45分

2013年8月30日、ニートと言えば、一般的には働く能力があるにもかかわらず衣食住を全面的に両親に頼って養われている若者のことを指す。しかし、日本ではこの概念が一変する可能性がある。近年の日本のニートには新たな変化が現れ、50代前後の人が主力軍となりつつある。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

内閣府統計局の労働力調査によると、2012年に45〜54歳のニートは45万人を突破、彼らはニートの「先駆け」と呼ばれている。その規模が拡大するにつれて、彼らの状況を日本の各界も関心を持つようになってきた。20数年前、日本では各種の「ニート」対策を実施。計算すると当時30歳前後だった彼らはいまや50歳前後となっている。彼らの両親は80代の老人だ。さまざまな対策が実施されたにもかかわらず、なぜ彼らはずっとニートだったのか?

54歳の男性は、34歳の時に会社をリストラされて仕事を失ってから妻にも逃げられた。彼は実家に戻って母親と一緒に生活を始め、すでにニート歴は20年を経過した。母親は今年で79歳。最近では「もし自分が死んだら、息子はどうなるのだろう?」との心配がますます強まっている。

そこで、母親はあらゆるつてを頼りに息子の仕事を見つけようと行動を開始。娘に履歴書の作成を手伝わせるが、学歴や特技を偽って上手く並べ立てた内容に娘もあきれ顔だ。友人や地域の職員も「そういうことは息子自身にやらせるべき」と言うが、「あの子は繊細で感性が強く、人と接するのが苦手。私が望んで手伝っているの。息子のことには口を出さないで」と耳を貸そうとしない。

しかし、もしこういう50代のニートたちは両親が亡くなったら一体どうするのだろう?長期にわたって「ニート」を指導してきた人物は「この問題については実は心配する必要がない。それは、50歳過ぎのニートは経験豊富で、ちゃんとした対応策を持っているからだ」と語る。日本には生活保護があるし、貯蓄大国だ。高齢者は節約しながら暮らして死後に多額の資産を残すので、ニートたちは10数年〜20年くらいは生活していける。さらに、たとえ両親がお金を残さなくとも、彼らには裏技がある。父母が亡くなったことを隠し、遺体を埋めたり隠したりして両親の年金をもらい続けるのだ。年金事務所の職員が家を訪問しても「親戚のところへ行っている」などとうそをつけば、形式的な訪問なのでそれ以上は詳しく調査されない。だから、あるニートは両親の死後10年以上にわたって親の年金をもらい続けていたという例もある。

これらの例から分かるのは、両親の溺愛、生活保護制度に存在する欠陥、無責任な職員、これらが50代過ぎのニートたちが悠々自適に暮らせる主な原因となっていることだ。一見すると、ニート問題は家庭内の問題のように見えるが、ひとたび大きな範囲に広がって法律の最小限度を超えてしまった場合、社会の公平に影響をもたらし、各種の問題を引き起こす可能性がある。日本政府は何らかの対策を取るべきだろう。(翻訳・編集/碧海)

368 アーバン :2013/09/06(金) 10:04:08
http://www.j-cast.com/2013/09/05183056.html
生活保護世帯数、6月で158万3308世帯に 過去最多を更新
2013/9/ 5 15:21

全国で生活保護を受けている世帯は2013年6月時点で、前月比1242世帯増の158万3308世帯となり、過去最多を更新した。9月4日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、2か月ぶりに減少した。

厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。

世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」が28万7804世帯、傷病者世帯は28万4632世帯となった。

369 チバQ :2013/10/12(土) 09:37:24
http://mainichi.jp/select/news/20131012ddm008020040000c.html

所得格差:過去最大に 社会保障での改善、最高−−11年ジニ係数

毎日新聞 2013年10月12日 東京朝刊


 厚生労働省は11日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響に関する所得再分配調査(2011年、3年に1度)の結果を公表した。1に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均0・5536。前回08年調査(0・5318)より0・0218ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は0・3791と前回(0・3758)より0・0033ポイント悪化したが、社会保障による改善度は31・5%で過去最高だった。

 「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、1984年以降上昇し続けている。厚労省は主な原因を高齢化の進展とみている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得(再分配所得)の係数は、ほぼ横ばいで推移している。2011年調査は07年の所得を基に推計しており、1世帯あたりの平均当初所得は前回比9・1%減の404万7000円。一方、再分配所得は6・2%減の486万円だった。

 当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、65歳以上は全世帯で平均の0・5536を超え、75歳以上は0・8109と全世代を通じて最も格差が大きい。ただし、再分配所得でみると75歳以上も0・4146に下がる。厚労省は年金受給世帯の増加が原因と分析し、「当初所得こそ格差は拡大傾向にあるが、社会保障が機能して給付後の再分配所得の格差は拡大していない」と説明している。

 とはいえ、経済協力開発機構(OECD)基準のデータでは、00年代後半の日本のジニ係数はOECD加盟34カ国中、格差の大きい方から11番目。千葉県の年金生活者の男性(77)は「暮らし向きはじりじりと悪くなっている」と話す。「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「非正規雇用労働の広がりで労働分配率が減り、利益は企業の内部留保や株主への配当に移転した。ジニ係数が悪くなるのは当たり前だ。改善には高額所得者への課税を強化し再分配を進めるべきだが、現実は全くそうなっていない」と指摘している。

 調査は11年7〜8月、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県を除く44都道府県から無作為抽出した世帯を調べ、5021世帯から有効回答を得た。【佐藤丈一、遠藤拓】

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 ■ことば

 ◇ジニ係数

 0〜1の間で所得の均等度を示す指標。1に近いほど格差が大きいことを示す。全国民の所得が等しいなら「0」、1人の国民がすべての所得を独占している状況なら「1」となる。

370 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2013/10/17(木) 23:51:48
フードスタンプなどにも言える話なんだけど、兎角「潰しが利く」現金給付に偏っているあまり貧困ビジネスなど中間搾取され易くなってしまっているって気がするな。


大阪市:狭小住居 生活保護認めず 「理念反する」
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040233000c.html
毎日新聞 2013年10月17日 15時00分(最終更新 10月17日 15時13分)

 大阪市西成区で今年6月、男性3人が生活保護費受給を申請する際、簡易宿泊所を改装したカプセルホテルのような部屋(1.5畳)を居住用「アパート」と申告し、市が「狭すぎて危険がある」として支給を認めない異例の決定をしていたことが分かった。専門家は「劣悪な住環境を防ぐ弾力的な対応」と評価し、厚生労働省も「全国でも珍しい対応」としている。「アパート」経営者は市の指摘で部屋を改装したが、生活保護法には受給者の住居に関する規定はなく、専門家は改善を求めている。

 市福祉局などによると、アパートは西成・あいりん地区にあり、簡易宿泊所だった木造3階建てを改装した。各階にカプセルホテルのような部屋(高さ約1.7メートル)が上下2列に棚状に約10室ずつ並ぶ「脱法ハウス」のような構造だった。

 各部屋に窓があり、風呂、トイレは共同。上層の部屋は、はしごで出入りする構造だった。家賃は同市の単身世帯への住宅扶助の上限額(4万2000円)に近い4万円だったという。民生委員から連絡を受けた市が6月に現地調査。出向いた職員は「カイコ棚のようで非常に狭く、靴を脱ぐ場所もない。出口から急にはしごになっており、危ないと感じた」と話す。

 生活保護法には受給者の住居の広さなどに関する規定はないが、市は「健康で文化的な最低限度の生活」を目指す同法の精神に反するとして、3人に生活保護を支給できないと通知し、アパート経営者には改善を促した。

 これを受けて経営者は従来の上下2室ずつ計4室を1室にまとめる改装を行った。現在、3人のうち1人がここに、2人は別の場所に住んで、いずれも生活保護費を受給できるようになったという。

 報道で「脱法ハウス」が問題化した後の今年9月、国土交通省はカイコ棚状の狭小住居などを規制する基準を出した。市は「事後的に基準に照らすと、このアパートは脱法ハウスに該当した可能性がある。今後、同種の建物が貧困ビジネスに悪用されないよう注意したい」としている。

【茶谷亮】

 ◇大阪市の対応は評価できる 生活保護制度に詳しい吉永純・花園大教授(公的扶助論)の話

 劣悪な環境に生活保護受給者を住まわせるのは生活保護法の精神に反しており、弾力的に運用した大阪市の対応は評価できる。保護制度には支給額に関する規定しかないが、国は受給者の住居の面積や設備についても基準を設けるべきだ。

371 とはずがたり :2013/10/21(月) 11:47:38
暴力団員による生活保護斡旋業を公認すれば?彼ら貧困層を扱うノウハウあるやろうし高コストの市役所職員増員して対処するよりもよっぽど効率的であるし暴力団員の社会復帰・更正にも役立つ♪

「2千人囲っていた」 生活保護費詐取容疑、組員ら逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310190016.html
朝日新聞2013年10月19日(土)18:24

 生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、大阪市生野区新今里4丁目、山口組系暴力団組員の伏見泰和(やすたか)容疑者(46)=別の詐欺罪で公判中=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約70棟に受給者を入居させていたといい、「約2千人を囲っていた」と供述しているという。

 捜査4課によると、逮捕容疑は2010年10月〜12年3月、大阪市内のマンション3カ所に、生活保護受給者の男性3人を入居させ、保証金名目で計5万円を詐取した疑い。府警は、西成区の路上生活者らを誘って保護費を申請させ、住居をあっせんして住宅扶助費などを吸い上げる「囲い屋」グループとみている。

372 とはずがたり :2013/10/21(月) 11:48:28
>>371

詐欺容疑:生活保護費から保証金差し引く「囲い屋」逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131020k0000m040061000c.html
毎日新聞2013年10月19日(土)20:43
 生活保護受給者を管理する物件に住まわせて架空の保証金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、住宅管理会社役員で指定暴力団山口組系組員の伏見泰和(46)=別の詐欺罪で公判中=と、同社元従業員、清水邦夫(67)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。2人はホームレスらに声をかけて生活保護を申請させ、自社の管理物件に住まわせて保護費から費用を差し引く「囲い屋」で、約2000人を囲い込んでいたとみられる。

 逮捕容疑は、2010年10月〜昨年3月、生活保護受給者の男性3人(67〜37歳)に対し、家賃の支払いが滞った際の契約を保証会社と結ぶと偽り、計5万円を詐取した、としている。支払先として説明していた保証会社は架空だった。伏見容疑者は容疑を認め、清水容疑者は「だまし取っていない」と否認しているという。

 府警捜査4課によると、伏見容疑者らが管理するマンションなどの物件は大阪市内に70棟あり、囲い込んだ生活保護受給者らを分散させて住ませていたとみられる。府警は、2人が今回の逮捕容疑と同様の手口で数千万円を詐取した疑いがあるとみて、経緯を調べている。

 伏見容疑者は今年6月、経営する介護サービス会社で生活保護受給者に介護サービスを提供したように装い、介護報酬を不正に受給したとして、詐欺の疑いで逮捕されていた。

373 とはずがたり :2013/10/21(月) 12:11:23
>>371
役人に任せといてもこんなの起きる訳やし。。

生活保護費2.6億円不明 市職員聴取 大阪・河内長野
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310200122.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月21日(月)03:04

 大阪府河内長野市の40代の男性主査が、生活保護費約400万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は20日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は2009年1月〜11年3月で約2億6千万円にのぼるという。

 市関係者によると、主査は10年5月〜11月、生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し、複数回にわたり計約400万円を着服したとして、今月4日に告訴された。

 主査は01年から生活保護を扱う部署に在籍し、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。09年1月〜11年3月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務した。

374 とはずがたり :2013/10/22(火) 12:30:58
やくざを手下にどころかNPOも目の仇にしているようではなかなか遠いな(;´Д`)

ただ共産党系の団体は名目的に政党支持の自由を謳いながら非(反ではない)共産党系の人間を粛清する独裁性があるから余り信用は出来ないけど,まあ良いことはやってると思われる。

【政策ウォッチ編・第41回】 2013年9月27日
みわよしこ [フリーランス・ライター]
生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?
“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身
――政策ウォッチ編・第41回
http://diamond.jp/articles/-/42223

2013年9月12日、「全大阪生活と健康を守る会連合会」および「淀川生活と健康を守る会」事務局等6ヵ所に対し、大阪府警による家宅捜索が行われた。理由は、1人の女性の生活保護費不正受給であった。ちなみにこの日は、9月17日に予定されていた生活保護基準引き下げに対する一斉審査請求の5日前であった。

今回は、この家宅捜索についてレポートする。なぜ、このタイミングで、生活保護費不正受給を理由とした家宅捜索が行われたのであろうか?

「会員の生活保護法違反」を理由とする
市民団体への家宅捜索

2013年9月12日午前10時、「全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)」および「淀川生活と健康を守る会(淀川生健会)」事務局など6ヵ所に対し、大阪府警が家宅捜索を行った。理由は、淀川生健会の女性会員が生活保護法に違反したことであった。このことは、一部メディアで以下のように報道されている(容疑者とされている女性会員の氏名はイニシャルとした)。

生活保護費:58万円を不正受給の疑い 大阪・淀川の女逮捕――府警?/大阪
毎日新聞?2013年09月13日?地方版
収入があるのに生活保護費約58万円を不正受給したとして、府警警備部は12日、飲食店アルバイト、S容疑者(32)=大阪市淀川区=を生活保護法違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は昨年3?6月、ラウンジでアルバイトしていることを隠し、保護費約58万円を受給したとしている。容疑を認めている。
府警によると、S容疑者が2012年6月に淀川区に保護費を申請した際、同区の福祉団体「淀川生活と健康を守る会」の幹部が同席していた。府警は12日、関係先として同会など計6カ所を家宅捜索し、詳しい経緯を調べている。
記事を一読するだけでも、いくつかの疑問を感じる。この記事から読み取れるのは、

「容疑を認めている女性Sさんを逮捕し、逮捕と同日に家宅捜索を行った」

である。家宅捜索によって証拠を確認した後での逮捕でもなければ、逮捕して取り調べが行われた結果、自白などの内容を確認する必要が発生して家宅捜索が行われたわけでもなさそうだ。何が起こっていたのか、この記事だけでは良く分からない。ちなみに、大生連・淀川生健会以外の家宅捜索先4ヵ所は、明らかにされていない。

現在までに判明しているところでは、女性の生活保護法違反は初めてであったという。ちなみにこれまでは、初犯かつ金額が100万円以下の場合、78条返還(不正受給としての生活保護費返還)が適用されてきた。いきなり逮捕されることはなかった。

突然の家宅捜索

大生連会長の大口耕吉郎氏によると、同日の様子は以下のとおりである。

「その日、私と事務局次長は、会議のため、不在だったんです。事務所にいたのは、事務局長1人だけでした。そこに、午前10時、刑事たちがやってきました」

刑事たちは、女性の不正受給の件とは関係のない資料を持って行こうとしたので、事務局長は

「これは、不正受給と関係ありません」

と主張したが、押収された。

375 とはずがたり :2013/10/22(火) 12:31:28

刑事たちが押収したものは、生活保護制度に関する一般的な手引や、学習会資料など、どう考えても生活保護法違反と結びつけることが不可能なものばかりであった。生活保護基準引き下げの審査請求に関する資料も含まれていた。

逮捕されたSさんと淀川生健会の関係は、

「2013年6月、Sさんが生活保護を申請する際に、淀川生健会の事務局長が同行した」

のみである。

ちなみに、家宅捜索が行われた9月12日の5日後である9月17日には、生活保護基準引き下げに反対する全国一斉審査請求が予定されていた。大阪府も含め、全国22都道府県において、審査請求は予定通りに行われた(前回参照)。なお、2013年9月26日現在、審査請求を行った生活保護当事者の総数は、1万人を突破している。

文字通り「生活と健康を守る」
生健会の日常

全国各地に存在する「生活と健康を守る会(生健会)」は、1954年に設立された。当時のモットーは「仕事と生活と医療の保障」。当時の主要な活動は「保育所入所」「公営住宅の建設と入居」「安価な入院助産の実施」であった。

生健会は生活保護問題に関して注目を受けることが多いけれども、生活保護だけを守備範囲としているわけではない。各地の生健会を取りまとめる「全国生活と健康を守る会連合会」によれば、活動の範囲は、

・子どものためのイベント
・育児支援
・生活を支える各種制度の活用・改善・新設
・健康維持・増進を支える(健康診断・健康相談会など)
・地域環境の改善(道路整備、信号機等の設置、公営住宅の修繕やバリアフリー化)
・日常的なコミュニティ活動(誕生会・お見舞い・産直活動・バザーなど)
・文化・レクリエーションの充実
・共同墓地建設
・墓参

と、極めて幅広い。

大口氏によれば、会員には相当数の生活保護当事者や、各種減免申請を行っている世帯が含まれている。税金の自主申告運動も、生健会の中心となる活動の一つである。税と生活保護は密接に関係しており、いずれも国民生活の基盤である。生健会は、その両方から生活を支える活動を行っている。「生活と健康を守る」という目的から見て、極めて自然なことであろう。

ちなみに生健会は、「共産党の支持団体」「共産党から資金を受けている団体」と見られていることが多い。この点に関して、大口氏は、

「そうではありません。生活と健康を守る会は会員の政党支持の自由を保障しています。私たちは会員の一致する要求で連帯して、その実現のために運動している市民団体です」

という。しかし生健会に関しては、選挙での協力が取りざたされることも多い。そこは、どうなのだろうか?

「政党選挙、たとえば総選挙や参議院選挙、地方選挙では、繰り返しますが、会員の政党支持の自由を保障し、会ぐるみで応援することはありません。一方、知事選挙や市長選挙で多くの団体や政党が支持して応援する場合があります。私たちは、その候補の政策が私たちの要求と一致すれば、党派を越えて応援しています。また、政党と協力する基準は、その政党が『社会保障について、これまで何をやってきたか』です。私たちは、協力できる政党と協力します」(大口氏)

376 とはずがたり :2013/10/22(火) 12:32:05
>>374-376
淀川生健会の家宅捜索は
どのように行われたか

9月12日の家宅捜索に、話を戻す。

前述のとおり、同日、淀川生健会事務所にも家宅捜索が行われた。同じ午前10時のことであった。

家宅捜索は、事務局員と淀川生健会顧問2名の立ち会いのもとで行われた。

大口氏は、この一連の家宅捜索について、

「今後の対応については、顧問弁護士と相談して、法的手段も含めて検討中です」

という。

生健会が家宅捜索を受けたのは、今回が初めてではない。

2013年2月14日、淀川生健会事務所に対し、家宅捜索が行われた。理由は、9月12日と同様、会員の生活保護法違反であった。この会員は、大阪市の繁華街で飲食店を経営していたが、自営業での収入があることを隠して生活保護を申請し、逮捕された。

申請時には、淀川生健会の事務局長が同行していた。本人からの依頼を受けて申請に同行しただけで、不正受給に関与しているわけではない。申請に同行するのは、そうしなくては水際作戦が懸念されるからである。生活保護の申請を決意する人々のほとんどは、まぎれもなく困窮状態にある。

逮捕された会員は、

「腰を痛めて働けなくなった」

と、淀川生健会に相談したという。それで、申請への同行が行われた。生存権を守るためには、必要なのに生活保護を利用できない状況へとつながるリスクは避ける必要がある。

「ちなみに、2月の家宅捜索のとき、警察と一緒に、マスコミがいっぱい来てたんです。警察がリークしたんでしょうね」(大口氏)

9月12日の家宅捜索の際には、大生連にはマスメディアは来なかったそうだ。

2月14日の家宅捜索の対象となったのは、生健会関連では、淀川生健会事務所だけであった。府内の生健会を取りまとめる立場である大生連は対象とならなかった。大生連は、各会員への支援活動を直接行っているわけではないからだ。

「会員が生活保護法に違反した」という理由で、単に申請同行などを行ったにすぎない生健会への家宅捜索が行われるようになったのは、大口氏によれば「今年になってから」ということだ。それ以前には、まったくなかったという。ちなみにその直前である2013年1月には、生活保護制度の見直しに向けた政府の動きが活発化し、生活保護基準の見直し(引き下げ)方針が明らかにされている。ここで、政府の意図を勘ぐらずにいることは、筆者には難しい。

では、会員の不正受給について、大口氏はどう考えているだろうか?

疑いや厳罰化で
不正受給はなくせない

「まず、はじめに言っておきたいことは『不正受給』は絶対にやってはいけないことだということです。『不正受給』で逮捕されるケースは、3つあります。不正受給とされる行為に対して福祉事務所に指導を受け、従わなかった場合。何度も繰り返された場合。それから貧困ビジネスです。

今回のように初犯で、しかも金額も比較的少ないケースで逮捕されることは、過去にはありませんでした。これまでは『不正受給』は生活保護法78条で対応されていました。全額返還です。よほど悪質でないと、福祉事務所も刑事告発をしませんでした。2010年度の大阪市の『不正受給』件数は保護世帯比で約2%です。このうち告訴件数は16件で、検挙が6件です。

『不正受給』をした中には保護開始時に権利と義務のことを知らされていなかったために、『やってしまった』というのもありました。しかし、もちろん貧困ビジネスなどの悪質なものに限っては、きっちり対応すべきです」(大口氏)

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380 とはずがたり :2013/11/08(金) 08:38:24

生活保護却下は違法=「求職努力していた」−大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103100791&rel=m&g=pol

 大阪府岸和田市が「就労が期待できる」として生活保護の申請を却下したのは違法だとして、同市の男性(40)が却下処分取り消しと100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」として取り消し、市に約68万円の支払いを命じた。
 受給要件の稼働能力などを最大限に活用しても生活に困窮するケースに男性が該当するかが争点。田中裁判長は、男性がハローワークや広告を利用して求職活動をしていたことから、「稼働能力を有し活用の意思もあったが、就労の場を得られる状況になかった」と述べた。
 判決によると、男性は2008年6〜12月、5回にわたり生活保護を申請したが、健康状態に問題がなく年齢も当時30代と若かったため、「稼働能力が未活用」として却下された。(2013/10/31-17:01)

381 とはずがたり :2013/11/10(日) 17:20:14
>>371

ホームレスの生活保護ピンハネで2億円...西成の貧困ビジネスで組員逮捕
2013年10月28日
http://n-knuckles.com/street/downtown/news000588.html

 西成を舞台にした「貧困ビジネス」で、暴力団組員が相次いで逮捕された。生活保護受給者から家賃保証名目で現金を詐取したとして、大阪府警捜査4課は19日、山口組系暴力団組員で、不動産会社「住宅管理ビックライフ」(大阪市西成区)の実質経営者・伏見泰和被告(46)(別の詐欺罪で公判中)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。府警は、一部が暴力団の資金源だったとみて調べを進めている。

 ここで改めて、西成という街の特殊性を紹介しておきたい。「西成」とは大阪市西成区にある日本最大のドヤ街、日雇い労働者が多く集まる街だ。あいりん(地区)とも釜ヶ崎とも呼ばれ、新今宮駅(JR/南海)、南霞町駅(阪堺電軌)、動物園前駅(地下鉄)の南側から萩ノ茶屋駅(南海)、今池駅(阪堺電軌)辺りまでの一帯が該当する。町名で言うと萩之茶屋、太子を中心に周辺の花園北、天下茶屋北、山王の一部の地域となる。

 ホームレスが多く、衛生環境もすこぶる悪い。そのためか、この地域の結核の感染率は南アフリカ、ジンバブエに次いで世界第3位だとする珍説まであるほどだ。

 その800メートル四方の小さな街に2万人とも3万人とも言われる労働者が暮らしている。西成警察署の南にある三角公園は、労働者の憩いの場であると同時に、その日の仕事にあぶれた人や宿が無い人が集まる場所である。今も三角公園の脇では昼間からサイコロ賭博、違法賭博場が行われていて、その多くは暴力団が絡んでいるといわれている。

 三角公園の周辺にはいつも場違いな数台の高級車が停められている。暴力団関係者が賭場の見張り役として目を光らせているからだ。この地区には現在約20近くの暴力団が事務所を構えている。過去、最も多い時には70近くの組事務所があった。

 西成の労働者全体の1日の稼ぎは一説に2億円以上といわれている。この地区に事務所を構える暴力団のほとんどが、その金を虎視眈々と狙っている。

 今回逮捕された伏見被告らは大阪市内でマンション約70棟の部屋を借りあげ、受給者約2000人にまた貸しして、家賃の差額などで年間約2億円の利益を上げていたという。受給者の多くは、ホームレス生活をしていた際に同社側から声をかけられ、住居のあっせんを受けていた。これはホームレスを集めて生活保護を受給させた上で生活費をピンハネする「囲い屋」といわれる典型的な手口だ。

 この西成には暴力団関係者によって運営される懇親会が存在する。それはこの「美味しい町」で揉め事を起こさず、旨味を分け合い、共存すべく機能しているのだ。今回の「囲い屋」はあくまでも氷山の一角であり、これによって貧困ビジネスが衰退するような事態にはならない。彼らがこれほど美味しい利権を手放すはずがないからだ。

382 とはずがたり :2013/11/25(月) 11:17:17
区画整理の罔掛けて綺麗にしちゃえないのかね?まあこういう猥雑さも都市の懐だとは思うけど。。

「朽ち果てた放置空き屋に誰かがいる!?」東京・足立区に“廃屋シェアハウス”があった!
日刊サイゾー 2013年11月24日 12時00分 (2013年11月25日 10時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131124/Cyzo_201311_post_1130.html

 普段は気に留めないが、よく目を凝らして街を歩くと、住宅地などで明らかに人が住んでいない廃屋が目についたりすることはないだろうか? 実は昨今、朽ち果てるままに放置されている古い空き家が急増しており、倒壊や放火などを懸念する声が高まっている。

 いわゆる「放置空き家」「迷惑空き家」の問題で、過疎化が進む地方ではすでに顕在化しているのだが、最近では東京都内の一部のエリアでも放置空き家が急増しているのだという。東京・足立区では一昨年、都内で初めて老朽化した家屋に解体や改修を義務づける条例を制定している。
 そこで、足立区の某ターミナル駅周辺を歩いてみると、駅前はデパートや商店街などで賑わっているが、繁華街を抜けると古くからの住宅街が現れる。何よりも、目についたのが路地の多さだ。

 それも幅の狭さがハンパない。建物と建物との間の、ようやく大人一人が通ることができるほどの狭い入り組んだ路地へ入っていくと、ボロボロの老朽化した家屋が寄り添うように密集している。

 しかも、その多くは雑草が伸び放題で荒れ果てていたり、雨戸が閉め切られていたりして、明らかに人が住んでいない様子。こんなに入り組んだ路地にある住居だと、改修はおろか解体して更地にするのもほぼ不可能。そして、これが放置空き家が急増している原因なのだ。

 さらに足を進めると、思わず絶句してしまう光景が眼前に広がる。普通の住宅地の一角であるにもかかわらず、そこには昭和初期に建てられたとしか思えないような荒れ果てた“廃屋”があった。窓ガラスはところどころ割れ、空き家であることをいいことに政党やらピースボートやらのポスターが所狭しと貼られている。とにかくボロボロというしかなく、ここまで来ると放置空き家というよりも「巨大な粗大ゴミ」。繰り返すが、ここは普通の住宅地である。

 裏手に回り込むと、ドアが開いており中が丸見え。野良猫が住みついているらしく、糞の悪臭が鼻をつく。割れた窓ガラスの隙間から屋内を覗き込むと荒れ放題で、明らかに人が住んでいないし住めない。ちなみに、この家屋は狭い路地に立地しているわけではなく、その気になれば取り壊して更地にすることも可能。なぜ、こうなるまで放置されてしまったのか。近隣の住民に話を聞いた。
「私もまさか人が住んでいるとは思っていなかったんだけど、なんだか夜中に人が出入りしている気配があるんですよね。それも大人数の人たちが出入りしているような雰囲気。
気持ち悪くてしょうがありません」

 えっ、住んでんの!? 住人がいるとはにわかには信じがたいが、もう一度確認すべく、くだんの家屋に戻り裏手に回ってみると、ドアが壊れており、中に入ることができそう。土間にあった靴箱を見ると革靴やスニーカー、サンダルなどがズラリ。やはり人が住んでいるのか? 声をかけてみるが、応答はなし。中に入ってみようかとも思ったものの、悪臭と埃だらけの室内の空気を吸い込むと病気になってしまいそうで、突入は断念。しかし、こんな家、よく住めるな。というか、本当に住んでいるのか? 住んでいるとすれば、どういうつもりなのか?
 地元の不動産会社によると「恐らく、“脱法シェアハウス”じゃないでしょうかね。放置空き家を勝手に占拠して、カネを取って人を住まわせているのでは。靴箱にある靴の多さは、そうとしか考えられませんよ。まあ、ここまで不衛生だと日本人は住まないでしょうから、外国人がたむろしているのかもしれません。いずれにせよ、犯罪とか違法なにおいがしますよね。近づかないほうが得策です」。
 近づくなと言われても、普通に住宅地の一角なのだが……。放置空き家ではなく、脱法シェアハウスなのか、謎が謎を呼ぶミステリースポットではある。二度と行きたくけど……。

383 とはずがたり :2013/12/08(日) 22:01:49

英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000509-san-eurp
産経新聞 12月8日(日)11時47分配信

 英国のキャメロン首相が11月末、他の欧州連合(EU)諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年1月1日から実施すると英BBCテレビに語ったことが、英国などEU内で波紋を呼んでいる。

 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のEU移民は英入国から3カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、6カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には4倍の罰金を科す−というもの。

 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「EUが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、EUは変わらなければならない」と強調した。

 しかし、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。

 ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。

 自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうEU加盟国はいまや28カ国。しかし、「EU域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、EUの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。(ロンドン 内藤泰朗)

384 とはずがたり :2014/01/28(火) 08:34:14

2014年 1月 21日 13:45 JST
【寄稿】世界の貧困に関する3つの誤解―ビル&メリンダ・ゲイツ夫妻
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579333662450287246.html?dsk=y
By BILL AND MELINDA GATES

 ほぼどんな基準に照らしても、世界の人々の暮らしぶりはかつてないほど良くなっている。過去25年間で極度の貧困は半減し、乳幼児死亡率は大きく低下。長く外国の援助に依存してきた多くの国々は今や自立している。

 それでも、状況が悪化していると考えている人はかなり多いようだ。その理由の大部分は、あまりにも多くの人々が世界の貧困と発展に関する3つの誤った通念にとらわれているからである。そうしたものにだまされてはいけない。

誤った通念その1:貧しい国々はそうあり続ける運命にある

 実際にはそんなことはない。所得や全般的な福祉の水準は、アフリカを含むほぼすべての地域で向上している。

 たとえばメキシコシティーについて考えてみよう。1987年に私たちが最初にそこを訪れたとき、大半の世帯には水道が引かれておらず、水瓶を持った人々が徒歩で水を汲みに行くのをよく見かけた。それはアフリカの田舎のような光景だった。マイクロソフトのメキシコシティー支社の責任者は、健康診断のために自分の子供たちをよく米国に帰国させた。スモッグによる健康被害がないか確かめるためだった。

 今日のメキシコシティーはショッキングなほど当時と異なっている。高層ビルがそびえ、空気は澄み、新しい道路や現代的な橋が建設されている。貧困もまだ一部に残っているが、「すごい、ほとんどの人々が中流層になっている。なんという奇跡だろうか」と思ってしまう。同じような変貌ぶりはナイロビ、ニューデリー、上海をはじめとする世界中の多くの都市でも見られる。

 私たちが生まれてからのわずかな期間で、世界の貧困地図は完全に塗り変えられた。トルコやチリの1人当たり所得は、1960年の米国と同じ水準に達した。マレーシアやガボンもそれに近づいている。1960年以来、中国の1人当たり実質所得は8倍に拡大している。インドは4倍、ブラジルは5倍近く、そして鉱物資源をうまく管理した小国ボツワナは30倍にもなった。50年前にはほとんど存在していなかった新たな中所得諸国には、世界の人口の半分以上が暮らしている。

 しかも、これはアフリカにも当てはまる。アフリカの1人当たり所得は、1998年以降、3分の2ほど増加している。当時は1300ドル強だった所得が、現在では2200ドル近くになっている。過去5年間の経済成長率では、上位10カ国のうち7カ国がアフリカ諸国である。

 私たちは次のように予測している。2035年には、世界に貧困国はほとんど残っていないだろう。確かに、戦争、政治情勢(北朝鮮など)、地理的条件(中央アフリカ地域の内陸諸国など)によって開発が進まない不幸な国もいくつかあるだろう。それでも、南米、アジア、中米(ハイチは除くべきかもしれない)のすべての国々、アフリカの沿岸諸国のほぼすべてが中所得国になるだろう。70%以上の国々の1人当たり所得は、今日の中国を上回るはずだ。

誤った通念その2:対外援助は大きな無駄である

 実際は素晴らしい投資である。海外からの援助は人々の命を救うばかりか、長期にわたって継続する経済発展の下地も作る。

 多くの人々は富裕国の予算に占める対外援助の割合を大きいと考えている。世論調査会社が米国民に予算のどれぐらいが援助に割かれているかと質問すると、「25%」が最も一般的な回答だという。ところが、実際には1%にも満たない(世界で最も気前の良い国、ノルウェーでさえ3%未満である)。米国政府は海外への医療支援予算の倍額以上を農業助成金に費やしている。防衛費にはその60倍以上を注ぎ込んでいる。

385 とはずがたり :2014/01/28(火) 08:34:57
>>384-385
 対外援助に関するよくある不満の1つに、その一部が汚職のせいで無駄になるという議論がある。もちろんそうだろう。ところが、われわれがよく耳にするひどい話――援助は独裁者が新しい宮殿を建てる資金の足しになるだけ――のほとんどは、人々の生活を改善するための援助ではなく、冷戦時代に同盟関係を築くために行われた援助に関するものだ。

 今日、そうした問題はかなり小さくなっている。政府高官が出張費を水増し請求するといった小規模な腐敗は援助に課される非効率な税金なのだ。それを減らす努力はすべきだが、それを完全になくすことはできない。すべての政府プログラム、さらに言えばすべての企業から無駄をなくせないのと同じである。仮に1人の命を救うのに、小規模な腐敗の税金が2%かかるとしよう。われわれはその税金を撤廃しようとすべきだが、撤廃できないからといって救命活動をあきらめるべきだろうか。

 1ドルでも腐敗が見つかると、多くの人々が援助プログラムの停止を声高に求めてきた。だが、それは理にかなっていない。過去7人のイリノイ州知事のうち4人が汚職で有罪になったが、イリノイ州の学校や幹線道路の閉鎖を要求する人などいないではないか。

 対外援助を受ける国々は外国の好意に依存し続けてしまうという不満を口にする人々もいる。しかしこれは、今も自立できずに苦しんでいる最も困難な国々のみに当てはまる主張だ。ブラジル、メキシコ、チリ、コスタリカ、ペルー、タイ、モーリシャス、ボツワナ、モロッコ、シンガポール、マレーシアなどはかつて巨額の援助を受けていたが、その後に急成長を遂げ、今ではほとんど援助を必要としていない。

 対外援助は長期的な成長と強い相関関係がある医療、農業、インフラの改善も促進する。1960年に生まれた赤ん坊が5歳の誕生日までに死ぬ確率は18%だった。今日ではその確率が5%未満になっている。2035年には1.6%になるだろう。対外援助が無駄だというのはとんでもない話である。

誤った通念その3:命を救うことは人口過剰につながる

 人々は少なくともトーマス・マルサスが『人口論』を著した1798年から、食糧供給が人口増加に追いつかなくなるという世界滅亡のシナリオを心配してきた。こうした考え方は世界に多大な迷惑をもたらした。世界の人口規模に関する心配には、それを構成する人間に対する心配よりもはるかに大きなものになるという危険な傾向がある。

 あとで飢えることがないように、子供たちを今死なしてしまえという考え方は冷酷なだけではない。ありがたいことに、そううまくはいかない。

 これは直観に反することかもしれないが、世界で最も多くの人が死ぬ国は、人口が最も急速に増加する国の1つでもある。そうした国の女性たちは最も多くの子供を生む傾向があるからだ。

 より多くの子供が生き残れば、両親は多くの子供を産もうとはしない。タイはその好例である。同国の乳幼児死亡率が低下し始めたのは1960年ごろだった。政府が家族計画政策を強力に推進した後の1970年前後、出生率が低下し始めた。その後わずか20年の間に、タイ女性の1人当たりの出産率は6人から2人に低下した。今日、タイの乳幼児死亡率は米国のそれに近い低さで、タイ女性1人当たりの出産率は1.6人となっている。死亡率の低下に続いて出生率の低下が起こるというこのパターンは、世界の大多数の国にも当てはまる。

 命を救うことは人口過剰につながらない。むしろその逆である。持続可能な世界を実現するには、人々が基本的な健康、それなりの豊かさ、基本的平等、避妊具へのアクセスを享受する社会を作り上げるしかない。

 より多くの人々、特に政治リーダーらがこうした誤った通念の背後にある思い違いについて認識する必要がある。この問題を個人として見ても、政府として見ても、国際的に健康や開発を促進させるための貢献が驚くべきリターンをもたらすのは事実である。極度の貧困が普通ではなく例外である世界を作るチャンスはわれわれ全員が手にしている。

(本稿は近く発表されるビル&メリンダ・ゲイツ財団の年次レターから抜粋した。ビル・ゲイツ氏はマイクロソフトの会長)

386 とはずがたり :2014/01/29(水) 23:06:00

2013年 12月 09日 13:53 JST
貧困から抜け出せぬ南アの黒人や若者―マンデラ後は改革が停滞
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579247172153211050.html?dsk=y

 【ソウェト(南アフリカ共和国)】ネルソン・マンデラ元大統領が刑務所から釈放され、南アフリカが政治的な自由化に向かい始めて20年以上経つが、多くの若者たちは依然として貧困にあえいでる。

 セロ・ヌシンヤさん(21)は、乗用車の警備と庭の手入れの仕事で1日数ドル(数百円)を稼ぐ。ダニエル・シマンゴさん(22)は大学に通う金銭的余裕がなかったため、趣味であるCDコレクションをパーティーで演奏することを仕事にしている。フランク・マソテさん(22)は近くのバーへの仕入れで月に200ドル(約2万円)稼いでいる。

 マンデサ・ムンゴメズルさん(20)は「われわれはマンデラ氏について心配していない」と述べ、「むしろ南アの将来を心配している」と語った。既に母親になっている彼女は助産婦になりたいと思っているが、学校の勉強を修了できず、他の仕事も見つけられずにいる。

 ソウェトの多くの若者は定職にありつけていない。25歳未満の若者のうち3分の2も同様だ。ヨハネスブルク南西に広がるソウェトはマンデラ氏が刑務所に入れられるまで彼の居住地で、アパルトヘイト(人種隔離政策)抵抗運動の中心地だった。しかし、今の若者たちはマンデラ氏が主導した解放運動を全く知らず、1994年に同氏が南ア初の黒人大統領になった当時すら知らない。

 彼らにとって、マンデラ氏が5日に95年の生涯を閉じたことは、人種的な平等を経済的な原動力に変えるというマンデラ氏の誓約を、後継者たちが実行しなかったことを意味する。

 南アの多くの人々にとって、生活は厳しさを増している。黒人の失業者は4分の1(約25%)に達している。通貨ランドは週末6日、米ドルに対して4年半ぶりの安値に落ち込んだ。経済成長率は今年、わずか1.9%にとどまると予想され、失業率を低下させるために不可欠と当局者がみる5%を大幅に下回っている。

 有力調査会社キャピタル・エコノミクス社のアフリカ担当エコノミスト、シラン・シャー氏は「アパルトヘイト後にとられた当初の措置の後、改革プロセスは停滞した」と述べ、「政策決定者は、マンデラ氏の指導の下で実現した経済的な発展を損なうリスクを抱えている」と語った。

 マンデラ氏によって権力の座に押し上げられたアフリカ民族会議(ANC)は、アパルトヘイト終了後、重要な前進を遂げた。経済は鈍化しているとはいえ、世界的な金融危機の発生した直後の2009年を除き、20年間近く成長した。識字率と電力利用率は急上昇。大規模な低価格住宅プログラムと、貧困な母親など弱者に対する社会保障手当を受け、ほぼ全ての南ア国民は悲惨な貧困状態から脱出できた。

 ズマ大統領は道路や鉄道、港湾の新設や改修に1000億ドル以上を投資する計画を強調している。同大統領は、自らの国家開発計画(NDP)はお粗末な教育制度を改善し、混乱している労働市場を改革するためのロードマップ(行程表)だと述べている。野党のメンバーの多くも、このプランの概要を支持している。

 だが、ズマ大統領はポピュリスト(迎合主義者)的な左翼や、企業寄りの穏健派を怒らせる恐れがある厳しい決定を避けていると批判する向きもある。その結果、同大統領の同盟グループ内部での微妙な均衡が崩れかねないという。

 野党である民主同盟(DA)の国会議員、ティム・ハリス氏は「彼の唯一の関心は政治的な生き残りだ」と批判、「これが南ア経済を停滞させている」と語った。

387 とはずがたり :2014/02/05(水) 22:48:33
日本でも貧しさから立身出世するには(斎藤道三じゃないけど)2世代くらい掛かるけどそれは可能な気がする。
社会の閉塞感があるとするならば,戦後70年くらい安定的な社会が継続したお陰で,有能な遺伝子(それは現代社会に特有のと云う有能さに過ぎないのであるけど)の登用が終了して身分の固定化が進んでいるように感じられるからかも知れない。

2013年 11月 12日 16:01 JST
アメリカンドリームは消えたのか?―貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html?dsk=y
By LAUREN WEBER

 米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40%が思っている。

 しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4%しかいないことが非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。

 世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43%がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった(2009年で2万8900ドル=約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み)。下から2番目の階層に上がる人は27%、ちょうど中間の層に上がるケースが17%、下から4番目の階層に上がる人は9%だった。

 大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86%が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55%だ。だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7%だ。

 ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44%がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。

 ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。

388 とはずがたり :2014/02/05(水) 22:51:48
>>387-388
 では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。

 生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。20%の人が同じ階層にとどまり、残りの80%が20%ずつ他の4つの階層に移動する(100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ)。

 対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。

 しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。

 スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25〜30%だ。一方、米国では44%だ。

 デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー(親世代の報い)』と呼ぶものだ」と述べ、「(米国では)最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。

 ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。

 結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84%が最下位層から上位層へ移動していることが分かった(一方、働き手が1人だけの世帯で上位層へ移動したのは49%だった)。

 アフリカ系米国人の貧困層で上位層への移動を経験したのは45%で、白人では68%だった。また、継続して雇用されていた貧困層のうち64%が上位層へ移動した。それに対して、どこかの時点で失業していた貧困層で上位層へ移動したのは34%だった。

 ピューの調査員ダイアナ・エリオット氏は、調査によって貯蓄や住宅といった資産の重要性が浮き彫りになったと述べた。最下位層から上位層へ移動した米国人はそうでない人に比べて少なくとも9倍の資産を持っていた。最下位層にとどまっていた人の資産は8892ドルで、1つ上の階層へ移動した人の資産は7万8005ドル。少なくとも中間層まで移動した人の資産は9万4586ドルだった。

389 とはずがたり :2014/02/22(土) 19:29:36

お金が無くても保険証が無くても病院受診する方法を教えます!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20140221-00032867/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2014年2月21日 12時49分

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。
政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。
この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。

この届出を行い、いわゆる無料低額診療事業を実施している病院が皆さんのまわりにたくさんあることをご存じだろうか。

390 チバQ :2014/02/23(日) 11:01:05
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140001/
やさしくない公共(上) 街は悪意に満ちている 「最悪いす」の意味

2013年8月14日

 そのベンチは「最悪いす」と呼ばれている。肘掛けが付き、一人分のスペースに仕切られ、傍らには荷物を置く台もある駅のベンチ。一見、座る人に配慮している。でも…。

 「最悪」と名付けたのは貧乏旅行を好む旅人たちだった。ろくに宿にも泊まらず、夜汽車で移動し、時に無人駅で寝る。1990年代の初め、そんな旅行者を閉め出すかのように、ベンチに肘掛けが付き始めた。これでは横になれない。

 「嫌な感じですよねえ」。各地を旅しながらミニコミ誌「野宿野郎」を編集している横浜出身の野宿愛好家・かとうちあきは言う。「でも、無理やり体をはめ込んで寝てる人もいますね。克服しているようで、ちょっとうれしい」。旅人は静かに闘っている。



 建築史家の五十嵐太郎・東北大大学院教授は、肘掛け付きベンチのような存在を「排除オブジェ」と捉え、背景にある「排除の思想」を読み解く。例えば、駅や公園にある奥行きの狭い腰掛けは、長時間居座れなくするため。地下通路に置いてある観葉植物は、立ち止まるのを防ぐため。

 「人々の行動を無意識のうちに、物理的に統制している」。五十嵐は、公共空間が次第に不寛容の度を増していると感じる。疲れたら横になってもいいじゃないか、貧乏旅行者が寝ていてもいいじゃないか−。それを許さない「空気」が今、ある。

 分岐点は、95年の地下鉄サリン事件にあった、と五十嵐はみる。「それまで、ちょっと変わった人がいても、それが都市のにぎやかさ、豊かさだと思われていた。そこに冷や水を浴びせられた」。高まる防犯意識と引き換えに、異質な存在の排除にまで行き着く街の姿を、五十嵐は「過防備都市」と名付けた。



 「排除オブジェ」が排除しようとするのは、旅人だけではない。むしろ、主な対象は路上生活者だといわれている。かとうは、各地の公園を肘掛け付きベンチが「席巻した」時期を覚えている。駅の「最悪いす」の登場から数年後、2000年前後のことだ。

 同年、路上生活者の実態調査の過程で、相模原市内の公園のベンチに「仕切り」を見つけた寿支援者交流会(横浜市中区)のメンバーによると、市担当者は「寝させないようにするため」と明言したという。設備メーカーのカタログの中には、肘掛け付きベンチの機能について「浮浪者対策」と明記する例もある。

 ただ、近年は「体の不自由な人のため」「健康増進のため」といった、聞き心地の良い説明文も多い。

 オブラートに包まれた「真意」。その象徴といえるのが、1996年に東京都の新宿駅西口地下街に設置された「トゲトゲ」だ。

 直径45センチ、高さ50センチほどの、アートともオブジェともつかない無数の円筒は、路上生活者の住居が撤去された跡に置かれた。円筒の上部は斜めになっていて、腰掛けることはできない。都第三建設事務所の担当者は「景観の向上のために設置した」と説明する。

 五十嵐は言う。「街は悪意に満ちている」

 一見、意味のなさそうな物体が、人の行動を統制する。あるいは、「自粛」の名の下に、表現が制約される。私たちは、本当に自由だろうか。「公の秩序」を理由に、国民の自由を制限するような改憲案を政権与党・自民党が提示する今、まずは公共空間の「異変」を通して、背後にある「不寛容」を考える。

【〈不寛容〉の現場】かとうは、野宿の趣味が「アンダーグラウンド」であると自覚している。公園で寝ていたとき、不審者と思われ通報された経験もある。一方で、気軽に日常から脱却しようと、近所の公園や広場で野宿に目覚める仲間がいる。セキュリティーか、開放感か。「野宿をしやすい社会は住みやすい社会だと思う」と、かとうは言う。

391 チバQ :2014/02/23(日) 11:01:27
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140002/
やさしくない公共(中) 良いことを「強制」する それと見えない形の権力

2013年8月14日


 「幸福であることを夢見られるぐらいの生活が保障される。それが幸福追求権ではなかったか」

 横浜市中区の簡易宿泊所街・寿町で、路上生活者の支援を手がける寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は、憲法にある生存権、幸福追求権の意味を考える。

 しかし現実は…。「1997〜98年ごろ、野宿者が一気に増えた。その層も変わった」。それまでは、日雇い労働者などが次の仕事に就くまでの「つなぎ」として路上で暮らす例が一般的だったが、近年は長期化・固定化するようになったという。その上、路上生活者の分布も、横浜・川崎から県全域へと広がった。

 グローバリゼーションによる国内経済の空洞化、失業者の増加が背景にある、と高沢は考えている。



 経済のグローバル化と規制緩和を推し進め、90年代に「新自由主義の優等生」と称されたのがアルゼンチンだった。だが、必ずしも一人一人に幸福をもたらしたわけではない。失業率は95年、20%にまで上ったといわれている。

 2004年のアルゼンチン映画「今夜、列車は走る」(ニコラス・トゥオッツォ監督)はその「陰」を描いた物語の一つだ。鉄道の民営化や不採算路線の廃止に伴い、自主退職を迫られた5人の鉄道員は、地域からも家庭からも疎外されていく。「失業は経済的な打撃を与えるだけでなく、自信や尊厳まで奪う」と、トゥオッツォ監督は出口の見えない苦悩に寄り添う。

 映画配給会社アクション(東京都渋谷区)を経営する比嘉セツは同年、キューバ・ハバナの映画祭でこの作品に出合い、日本公開を決意したという。脚本や演技、撮影といった作品の持つ力はもちろん、「人ごとではない」という思いにも後押しされた。

 「アルゼンチンを見ていると、日本は次にこうなる、ということが分かった」。中南米社会の実情を知る比嘉は、当時を振り返る。映画が日本で封切られたのは08年5月。その年の秋にリーマン・ショックが起こり、日本では「派遣切り」が社会問題になった。



 その08年、横浜市営地下鉄の車内で、一つの取り組みが始まった。ボランティアが乗客に対し、優先席のマナーなどを呼び掛ける「スマイルマナー向上員」(12年に廃止)だ。教育社会学が専門の渡部真・横浜国大教授は、そこに窮屈な「時代の気分」を見いだした。

 席を譲ること自体は良い。けれども、自発的にすべき行為を誰かから「奨励」されることには、違和感がある。「一見すると強制ではないが、行動を統制しようというムードがあるように思う」

 フランスの哲学者ミシェル・フーコー(1926〜84年)は、日常生活の隅々にまで浸透した現代社会の権力を「牧人型権力」と名付けた。牧人とは羊飼いのこと。快適な環境で飼いならされることで、羊たちは従順になる。その中で人々が意識すべきは、権力が「それと見えないような形」で遍在する、という現実(「政治の分析哲学」、78年)だ。「良いことの奨励」の背後に、権力が潜んでいるかもしれない。

 渡部は危惧する。「自由にものを考えて自由にものを言える、そんな雰囲気が失われつつある」

【〈不寛容〉の現場】「段ボールハウスが強制排除された周辺では、その後に必ずと言っていいほど襲撃事件が起こっている」と高沢は指摘する。少年が路上生活者に暴行するケースも。「無自覚ながら、子どもたちは感じ取っているんです。『排除されるような弱い者はいじめていいんだ』と」。少年たち自身もストレスにさいなまれている。弱者が弱者をたたく構造があるという。

392 チバQ :2014/02/23(日) 11:02:13
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140003/
やさしくない公共(下) 浸潤する「自粛」の圧力 自由は、国民の努力で保持

2013年8月14日

「お断りします」。映画監督の想田和弘は、川崎市内で街頭演説していた県議、市議に撮影を拒否された。2011年4月、統一地方選の選挙運動期間のさなか。想田の元にはその日のうちに、両議員が所属する政党の代理人から、映像を使わないよう求める通知書が届いたという。

 公開中のドキュメンタリー映画「選挙2」に、両議員とのやりとりが記録されている。「公道で公的な運動をする公人を、なぜ撮影できないのか」と反論する想田の声は、少し震えていた。「正直、怖かった」。顔をのぞかせた権力を、直感的に悟ったのだ。



 想田は今も「圧力」に立ち向かっている。今月2日、東京都千代田区立日比谷図書文化館で行われた前作「選挙」(07年公開)の上映会。参加者約200人、満員の盛況だったが、一時は開催が危ぶまれた。同区が「参院選前に、選挙制度に一石を投じる映画を上映し、議論が起きるのは好ましくない」と懸念を示したためだという。

 「法的根拠もなく『自粛』を求められるケースが全国で目立っている」。横浜市で活動する弁護士・太田啓子は指摘する。最近では今年4月、福井市の公立施設での展覧会で、憲法9条の条文を記した美術作品が「政治色が強い」として撤去された例がある。

 川崎市中原区の市平和館で毎年開かれる「平和をきずく市民のつどい」の実行委員会事務局長・田辺勝義は、市の担当者からよく「お手柔らかにお願いします」とくぎを刺される。

 つどいは市の「核兵器廃絶平和都市宣言」(1982年)の趣旨に沿い、30年にわたり核廃絶や憲法の意義を伝えてきた。しかし、今はその内容に市がピリピリしている。2007年、それまで毎年認められていた市の後援が「政治的中立性を損なう」として中止に。08年以降も、年によって後援が許可されたり取り消されたりと揺れている。「行政が市民の言葉を一語一句チェックするようになった」と田辺は感じる。



 表現、言論を抑圧する力が、形に表れた事件がある。

 1998年6月6日、日中戦争の、いわゆる「南京大虐殺」を題材にした香港・中国合作映画「南京1937」の公開初日。横浜市中区の映画館シネマ・ベティで、右翼を名乗る男がスクリーンを切り裂いた。

 街宣車は日に日に台数を増し、実弾やカミソリが送りつけられた。それでも、当時経営していた中央興業の専務・福寿祁久雄は、スクリーンをテープで補修しながら上映を続けた。「映す自由がわれわれにはある」という一念だった。

 事件の数日後に同館で観賞した立教大の服部孝章教授(メディア社会学)は、隣に座った右翼団体の男性が、上映後に「いい映画だったね」と涙を流していたのを鮮明に覚えている。「見る機会があるからこそ議論が生まれるのだ」

 一方で、街宣車がうるさいという苦情が、同館に相次いだ。結局、14日間の予定だった上映は9日目で終了。その後、街宣車の男たちは近所の飲食店を借り切り、「バンザイ」と凱(がい)歌(か)を上げたという。福寿は後日、「迷惑をかけた」と近所に謝罪して回った。

 「やっぱり、負けたんだと思う」。15年後の今、福寿はそう考えている。

 「自由は自然に生まれてはこない」と田辺は言い、福寿は「民主主義は自分でつかみ取るものだ」と言う。想田は今、憲法12条を読み返している。「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

【〈不寛容〉の現場】「今、僕の表現を守ってくれているのは憲法21条です」と想田。表現の自由を保障した条文だ。自主規制を強いる「空気」に「不戦敗したくない」。米ニューヨークに暮らす想田は、現地で交流している中国やイランの作家にメールを送るとき、慎重に言葉を選ぶ。「彼らの国では表現の自由が制限されている。当局が検閲しているかもしれない」。決して人ごとではない、と感じている。

393 名無しさん :2014/02/26(水) 12:10:14
お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

車内や密室での喫煙を全面禁止!! 窓等を開けて喫煙も、全面禁止!! 煙!の匂いが、髪の毛や他に染み着く!!
屋内喫煙の全面禁止!、屋内喫煙場所は撤去!、屋内に喫煙場所は設置しない!
喫煙者の為に、灰皿を準備するな!! 喫煙を推奨してるのか!

喫煙者は、絶対に屋外喫煙!! 屋外の野天のみ!!、喫煙可能で後始末の義務化!!
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ!! 強力な罰則規定を!

全ての煙草、一律に1箱1000円へ!!

宜しく!!

394 チバQ :2014/03/12(水) 21:11:55
http://mainichi.jp/select/news/20140312k0000e020251000c.html
春闘:非正規の命つなぐ要求…誰もが時給1000円なるか
毎日新聞 2014年03月12日 12時46分(最終更新 03月12日 15時53分)


春闘での賃上げについて話し合う加藤義紀さん(右)と出版労連の平川副委員長=東京都文京区の出版労連で、東海林智撮影
拡大写真 「満額回答」「過去最高水準のベースアップ(ベア)」など景気のいい話も出始めた2014年春闘。アベノミクスの掛け声の下、新たな政労使の枠組みも誕生し、ベア実現に注目が集まる今春闘だが、労働者の4割近くを占めるに至った「非正規」の待遇改善が日本のカギになるとの声も多い。長年デフレ下で耐えてきた人たちに本当の春は来るのか−−。

 「500円のワンコインランチを嘆く人がいるけど、私は100円のワンコインで昼食を済ませています」

 出版労連の個人加盟労働組合「出版ユニオン」(約250人)に参加している加藤義紀さん(37)=東京都北区=は、生活の苦しさをそう訴える。

 加藤さんは2009年3月から書籍取り次ぎ大手の物流センターで契約労働者として働いている。仕事は注文のあった本のピックアップや入庫作業。午前8時から午後4時まで働き、休みは週1日しかない。それでも月収は約16万円。家賃や社会保険などを払うと、生活に使えるお金は5万円程度しか残らない。食事を含め1日に使えるお金は1683円にしかならない計算だ。昼は100円ショップのカップ麺などでしのぐ。親から3万円の仕送りを受け、ぎりぎりの生活を続ける。

 雇い止めを心配しながら、2カ月ごとに契約を更新して働いてきた。仕事を始めた時890円だった時給は、この間一度も上がっていない。少しずつ上がっている東京都の最低賃金(869円)にいつの間にか近付いてきた。

 加藤さんのような非正規労働者は、12年の総務省調査で労働者全体の38.2%、約2043万人にまで達した。連合は、非正規の待遇改善が労働界全体の課題として、今春闘で「誰もが時給1000円」を掲げる。

 加藤さんは、長く働いても有給休暇もないことに疑問を持つなどして昨年10月、同ユニオンに加入。ようやく社会保険加入や有給休暇取得を認めさせた。そして、大手企業がベアを打ち出した今年の春闘で初めて賃上げも求めた。時給が1000円になれば、収入は月1万9300円増える。消費税が上がることを考えれば、「生活を破綻させないようにするぎりぎりの額」に過ぎないが、「親からの仕送りを減らしたい」という。

 12日に集中回答を迎えた金属労協の幹部は「正社員のベア獲得の報告が次々入っているが、連動する形で非正規の賃上げの報告も入っている」と手応えを語る。だが、どこまで他の産業や中小企業に広がるかは未知数だ。加藤さんの交渉を支援する出版労連の平川修一副委員長は「物価、消費税が上がろうとする中、命をつなぐための要求だ。声を上げた彼らの切実な要求を全力で支援したい」と話している。【東海林智】

395 とはずがたり :2014/04/01(火) 22:52:55
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増?企業優遇で労働環境は劣悪に...
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140401/Bizjournal_201404_post_4502.html?_p=1
ビジネスジャーナル 2014年4月1日 13時00分 (2014年4月1日 22時08分 更新)

「特定秘密の保護に関する法律」(秘密保護法)が昨年12月6日に成立したのをはじめ、安倍政権は暴走し続けている。安倍政権の経済政策・アベノミクスの下で貧困者が激増する中、戦争準備体制に向けて驀進し、諸外国とのトラブルは続発、国際的にも奇異の目で見られ始めている日本。秘密保護法廃止運動など、安倍政権に対する反発の声も高まっているが、暴走を止めるには何が必要なのだろうか?
 日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、貧困拡大・秘密保護法・憲法・集団的自衛権をめぐる現状と課題について話を聞いた。

●生活保護費削減で3日分の食費失う
「実は、昨年の国会では、秘密保護法以外にも重要な法案がいくつも可決されています。前回の通常国会で生活保護基準が変更され、昨年8月1日から生活保護費が引き下げられました。3年間で670億円削減させる予定になっています。生活保護に関しては、03年に0.9%、04年に0.2%と、過去2回基準が引き下げられていますが、今回の引き下げ幅は平均が6.5%、世帯によっては最大10%の支給額引き下げになっており、制度利用者が大変なダメージを受けます。
 支給額の見直しは、物価下落を大きな理由とするものですが、物価が下がっているのはパソコンや家電製品などで、生活必需品、水道光熱費、公共交通機関の料金、灯油などの生活に直結する費用は円安の影響等により、むしろ上がっています。そういう中で生活保護世帯の生活費を670億円も削減するのです。
 ある生活保護受給者から、私は手紙を受け取りました。昨年8月から受給額が2000円下がったそうです。その人の食費は1日700円くらいで、2000円は約3日分の食費に相当します。その2000円の痛みが国会議員はわかっていないのではないかと、手紙は訴えています。
 また、生活保護に関しては、改悪となった問題がほかにもあります。そのひとつは、申請方法の変更です。それまで口頭でも可能だった生活保護申請は、書面で申請しなければならなくなりました。その際に、収入や所有財産を証明する資料を添付しなければならないのですが、路上生活者やDVの被害者などは、収入や財産を証明する資料がない方が多く、書類不備を理由に窓口ではねつけられる可能性があります」

●英独は生活保護受給者9%台、日本は餓死者多発
「それから扶養義務者の調査を強化することになりました。例えば、生活困窮者が生活保護を申請する場合に、実家にどれだけ扶養能力があるかなど、扶養義務がある親族の収入や資産が徹底的に調査されます。

 12年の4月頃、ある人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことに対してバッシング報道がありました。現在の生活保護法では、扶養義務者の扶養能力は生活保護受給の要件になっていないにもかかわらず、あたかも不正受給のように報道されていました。
 さらにワイドショーなどは、生活保護受給者がパチンコ屋に行っているところを隠し撮りして放送し、生活保護受給者が働かずに遊んで暮らしているかのようなイメージをつくりました。
 このような生活保護受給者バッシングを利用して、安倍政権は生活保護制度を改悪しています。いま日本では、生活保護受給者が約215万人おり、全人口の約1.7%ですが、ドイツは同9.7%に当たる約790万人、イギリスは同9.27%に当たる570万人が生活保護制度を利用していますが、これらの国々ではバッシング報道など起きていません。

396 とはずがたり :2014/04/01(火) 22:53:14
>>395-396
 日本では生活保護受給資格のある人のうち、実際に制度を利用しているのは、学者の調査では2割以下です。厚生労働省の調査でも3割くらいです。
 そのために孤立死や餓死が多発しています。昨年5月24日に、大阪で28歳の母親と3歳の男の子の遺体が発見されたと報道されて注目を集めましたが、捜査官の話によると、公共料金の請求書に「おなか一杯食べさせられなくてごめんね」という書き置きがあったといいます。この母子が生活保護制度を利用していれば命は助かったと思うのですが、実際にこういうことが多発しているのです。
 生活保護受給者数は過去最多を更新し続けていますが、受給者が増えている理由は、格差が広がって生活困窮者が増えているにもかかわらず、社会保障が不十分だからです。このような根元的な原因を手直しするのではなく、生活保護受給者をバッシングして生活保護を受けにくくするのは、弱者切り捨ての政策といえます。
 安倍政権はさらに、医療・介護・年金などの社会保障制度全体に変更を加えようとしていますが、それは憲法25条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を空洞化させようとするものです。これは低所得者にとって非常に厳しい政策といえ、さらに4月からは消費増税により、ますます格差と貧困を拡大させてしまいます」

●大企業優遇政策
「労働問題では、雇用破壊が進められています。リーマンショック後、派遣切りされた労働者が寮や社宅を追い出されて、貯金を使い果たし、野宿を余儀なくされる人がたくさん出ました。

 私たちは08年暮れから09年始めにかけて日比谷公園にテント村を設置して、野宿者たちの支援活動をしましたが、それが大きく報道されたことで、自民党政権による失政の象徴のようになりました。その後に民主党政権が成立し、不十分ではあったものの労働者派遣法が改正されましたが、今度はまた全面的に派遣労働の規制を緩和しようとしています。
 派遣の場合は、現在は専門26業種に限って期間の制限がないのですが、それを全業種期間の制限を撤廃しようとしています。また、限定正社員制をつくり、正社員でも解雇しやすいようにしようとしているのです。
 国家戦略特区構想は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と密接な関係があります。韓国では、アメリカとFTA(自由貿易協定)を締結する前に特区制度がつくられており、医療や教育などについて規制緩和が行われています。
 国家戦略特区は、雇用・医療・教育・農業などの分野にまたがり、関連の法案も出されています。一番の問題は、雇用特区においては、簡単に解雇でき、残業代を払わなくてもいいような制度の導入を目論んでいることです。
 しかし、このような雇用特区構想は、実質的に“解雇特区”であると批判されたことで先送りにはなりましたが、安倍政権は、基本的にこのような考え方を変えていません。
 安倍首相は、『企業が世界一活動しやすい国をつくる』というスローガンを掲げ、労働者を解雇しやすく、残業代も払わなくていい制度をつくろうとしています。確かに、そういう特区ができれば企業には天国ですが、働いている人にとっては地獄です」

●国会が博打を推奨する異常事態
(以下略)

397 チバQ :2014/04/08(火) 22:49:19
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040232000c.html
求人票:職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ
毎日新聞 2014年04月08日 15時00分(最終更新 04月08日 16時35分)


東京都内のハローワークに掲示されている求人票=8日午前9時、東海林智撮影
拡大写真 ハローワーク(職業安定所)に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が2012年度の1年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は7783件に上った。事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。【東海林智】

 不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

 苦情を類型別でみると、「求人票に比べて実際の給料が低い」などの「賃金」関係が2031件で最も多く、全体の約4分の1を占める。これに「労働時間」の1405件、「選考方法」の1030件などが続いた。

 東京労働局に寄せられた苦情の中には、ある運送会社の求人票に「基本給30万円」と記されていたが、実際の給料30万円には60時間の残業代が含まれており、本当の基本給は13万円程度だった−−という事例があった。また飲食業のある企業は「勤務先は都心部の店舗」として募集していたが、実際には都心から遠く離れた郊外での勤務を提示されたという。「経理事務」を募集している製造業の企業で面接を受けたところ、「営業しか採用はない」と言われたというケースもあった。

 ハローワークを通じて求人を行う場合、企業は、その所在地を管轄するハローワークに事業者登録をしたうえで求人を申し込む。ハローワークは申し込みを受理した企業に求人票を渡す。求人票には仕事内容や労働条件を記載する欄があり、企業が書き込む。北関東のハローワーク職員は「おそらく苦情は氷山の一角だ。企業側にだます意図があっても、求人票の書式が整っていれば掲示せざるを得ない」と打ち明ける。

 厚労省はホットラインに寄せられた苦情をもとに企業に対する指導などを行う。是正がみられない場合は求人票の受け付けを拒否することもあるという。電話相談は平日午前8時半から午後5時15分まで、03・6858・8609で受け付けている。

 ◇厚労省が相談を呼びかけている主な事例
・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された

・仕事の内容が求人票とかけ離れていた

・「正社員募集」だったのに非正規雇用だった

・採用直前になって求人票にない勤務地を提示された

・始業時間よりずっと早い時間に出社を求められた

・求人票に反して社会保険や雇用保険に未加入だった

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398 チバQ :2014/06/09(月) 20:21:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00010000-qbiz-bus_all
賞味期限切れ迫る食品、困窮者に 北九州の団体
qBiz 西日本新聞経済電子版 6月9日(月)11時27分配信

施設の担当者にパンを手渡す原田昌樹さん(中央)
 食べられるにもかかわらず廃棄される食品をメーカーや小売店から譲ってもらい、生活に困っている人などに提供する取り組みが、北九州市でも広がりつつある。手掛けているのは、任意団体「フードバンク北九州 ライフアゲイン」(八幡東区)。ただ食品提供者が少ないなど課題も多く、同団体代表の原田昌樹さん(49)は「協力事業者を増やし、生活に窮する人たちの支援や自立につなげたい」と話している。

 「今日はパンが多いんで、みんなで分けて食べてください」。今月初め、家庭の事情などで親と暮らすことのできない子どもたちが身を寄せるファミリーホーム「やまだホーム」(小倉北区)に、原田さんの元気な声が響いた。コッペパン、コーンパン、チョコパン…。どれも、おいしく食べられる目安の賞味期限が切れる前に大型小売店から提供されたものだ。パンなどの食材を受け取った、ホームの施設長、山田ゆう子さん(53)は「食費に当てる予定にしていたお金は、運転免許や資格など子どもたちの将来につながるものに回すことができる。助かっています」と感謝する。

 原田さんが活動を始めたのは、生活困窮者の自立支援をしていた約2年前、個人商店やスーパーが厚意で、廃棄前の食品を分けてくれたのがきっかけ。「大量の食品が廃棄されていることに驚いた。私たちの都合で廃棄される食べ物と、世の中の都合で隅に追いやられて生活に困った人たちが重なって見えた」と憤る。

 テレビで取り組みを知った原田さんは、東京の団体からアドバイスを受けながら、昨年7月、任意団体を立ち上げた。月〜土曜日、賞味期限切れ前の食品を譲り受け、北九州市内を中心とした児童養護施設や依存症のリハビリ施設など約20カ所のほか、生活に困窮する20軒ほどの個人宅にも配給する。1人で始めた取り組みは今、約30人のボランティアが配給を手伝っている。

 ただ、定期的に食品を提供してくれているのは、八幡西区の大型小売店1店舗のみ。いろんな種類の食品を安定的に提供するためにも、今後事業者を訪問して協力を呼び掛ける考えだ。運営資金も乏しく、今は個人の寄付などでまかなっている。原田さんは「活動を多くの人に知ってもらいたい」と話している。

 フードバンク北九州=093(672)5347。

400 アーバン :2014/07/04(金) 00:47:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070400007
独下院、最低賃金導入を可決=来年から時給8.5ユーロ

 【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は3日、法定最低賃金の導入に関する法案を賛成535、反対5、棄権61で可決した。連邦参議院(上院)での採決を経て、2015年から全国で時給8.5ユーロ(約1200円)の最低賃金制度が実施される。
 連立与党による協議の結果、一部業種には導入まで2年間の猶予期間を付与。また、18歳未満の労働者や、就職するまで長期失業状態だった人は適用外となる。このため、労働組合からは不十分との声が上がっている。一方、最低賃金の導入は企業の競争力低下や失業者の増加につながるとの批判もある。(2014/07/04-00:18)

401 チバQ :2014/07/09(水) 23:28:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000013-jij-n_ame
日本の外国人実習に懸念=「強制労働の温床」―米大使
時事通信 7月9日(水)6時42分配信

 【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は8日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。
 シデバカ大使は「人身売買業者は(外国人を)強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。

402 アーバン :2014/07/15(火) 19:54:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013033873000.htm
最低賃金の逆転現象は5都道県
7月15日 17時53分


最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が起きている自治体が、北海道や広島、東京など5つに上ることが、15日開かれた厚生労働省の審議会で示されました。

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められていて、全国の平均は時給で764円となっています。
15日開かれた審議会では、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入と、12歳から19歳の単身の世帯を基準に算定した生活保護の受給額の比較が示されました。
それによりますと、最低賃金が生活保護を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている自治体は、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5つに上ったということです。
差額が最も大きかったのは北海道で、生活保護の受給額およそ10万9000円に対し、最低賃金の収入は10万8000円でした。逆転現象を解消するには、最低賃金の時給を、北海道で11円、広島で4円、宮城と東京、兵庫で1円以上それぞれ引き上げる必要があります。
逆転現象については、働く意欲をそぎかねないとして、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう7年前、法律が改正され、去年、北海道を除く都府県で解消されましたが、その後、生活保護の住宅手当などが増額されたため、再び逆転する地域が出たということです。

403 アーバン :2014/07/20(日) 00:15:50
http://www.asahi.com/articles/ASG7L4JY0G7LULFA01Q.html
働く障害者393人が「虐待」被害 最低賃金未満は8割

2014年7月19日17時00分

 企業で働く障害者のうち2013年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が393人いたことが、厚生労働省の調査でわかった。国が定める最低賃金未満で働かせていた事例が全体の8割を占めた。虐待があった253事業所のうち従業員30人未満の事業所が3分の2を占めていた。

 12年10月施行の「障害者虐待防止法」に基づいて厚労省が集計し、18日に発表した。1年を通した件数が明らかになるのは今回が初めて。

 虐待の内容別では、最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした経済的虐待が最も多かった。続いて、ミスに対して「頭が悪くなっている」と上司が発言するなどした心理的虐待と、棒でたたくなどの身体的虐待が多かった。

405 アーバン :2014/07/29(火) 22:25:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000101-mai-soci

<最低賃金>16円上げ…全国平均 2年連続2桁

毎日新聞 7月29日(火)21時41分配信



 あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長、仁田道夫・国士舘大教授)の小委員会は29日、全国平均で16円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した2002年度以降、最大の上昇幅で、2桁の引き上げは、昨年度の14円に続き2年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の764円から780円になる。

 ◇「生活保護と逆転」解消

 小委員会は経済指標を基に各都道府県をA〜Dのランクに分け、Aは19円、Bは15円、Cは14円、Dは13円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均(加重平均)では16円となる。目安通りなら、最も高い東京が888円、最も低い島根、沖縄など9県は677円。差額は211円で、前年度の205円より拡大する。

 最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が11円、その他の4都県は1〜4円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

 小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月15日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、28日午前から始まった協議は29日未明にいったん終了。29日午後から再度協議してやっと決着した。

 2桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは2年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金(実施ベース)は、2012年度は前年度から12円上がり749円、13年度も15円上昇し764円となっており、今回も2桁上昇すれば、3年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、5月の毎月勤労統計調査(確報)で物価上昇を除いた実質賃金指数が1年前より3.8%減っている。今回の16円は比率にして約2%増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。【東海林智】

 【ことば】最低賃金

 事業者が労働者に支払わなければならない最低時給の金額。正社員、非正規、パート、派遣といった雇用の形態にかかわらず、すべての労働者に適用される。各都道府県は物価や所得などの経済指標をもとにA〜Dの4段階に分けられ、国がランクごとに目安となる引き上げ額を示し、都道府県の労働局がその目安額を参考に金額を決める仕組み。毎年改定され、10月をめどに新最低賃金が適用される。最低賃金未満で雇用することは許されず、違反すると事業者に罰金が科される。

406 チバQ :2014/07/31(木) 22:21:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000048-asahi-bus_all
24時間連続勤務・2週間帰れず…すき家第三者委が報告
朝日新聞デジタル 7月31日(木)21時30分配信

会見するゼンショーHDの小川賢太郎社長(右)=31日、東京都千代田区、北村玲奈撮影
 牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で31日、運営するゼンショーホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。


 すき家は今年2月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。人手が足りず、4月にかけて247店舗が一時休業などに追い込まれた。

 ゼンショーはこれを受け、4月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。第三者委はすき家の社員・バイト計3万人のうち、社員561人、バイト468人へのアンケートなどを実施した。

 報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月100時間を超えることが多かった。ほとんどの社員が24時間連続で働いた経験があり、2週間、自宅に帰れなかった社員もいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00050163-yom-bus_all
「すき家」ゼンショー、深夜1人勤務解消の方針
読売新聞 7月31日(木)21時19分配信

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は31日、深夜に1人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。

 長時間労働の見直しなどにも取り組む。

 外部の有識者でつくる第三者委員会が同日、「過重労働問題に対する麻痺(まひ)が社内で蔓延(まんえん)していた」などと批判する報告書を提出した。これを受けて記者会見した小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、速やかに是正したい」と述べた。

 ただ、具体的な改善内容は今後の検討として、明言を避けた。すき家では今年4月、人手が足りず、最大で123店舗が店を開けられない状態となっていた。

 報告書は、ゼンショーが2012年度以降、時間外労働などで労働基準監督署から受けた是正勧告書が64通に上っているとした。恒常的に月500時間以上働いた例や、家に2週間帰らなかった従業員がいたことも指摘した。

407 チバQ :2014/08/03(日) 21:11:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140801-00000507-biz_fsi-nb

過酷…すき家元社員の“悲鳴” 「20キロ痩せた」「24時間連続勤務」

SankeiBiz 2014/8/2 10:02





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ゼンショーが運営する「すき家」は長時間勤務などの労働問題が指摘されている

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 牛丼チェーン最大手「すき家」の過剰労働問題をめぐり、ゼンショーホールディングス(HD)の第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)が7月31日提出した調査報告書。かねて深夜の「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務体制は知られていたが、従業員への匿名アンケートなどに基づく報告では、その労働環境の過酷な実態と背景が詳しく指摘された。
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 「理不尽なことが多い。サービス残業が多く、未払いになっている」「年末親に会い、20キログラム痩せてみてられない、辞めてくれと頼まれた」「居眠り運転で交通事故を3回起こした。人が取れず、金曜から月曜は回転になる」
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 事業会社のゼンショーを2013〜14年に退職した社員らが上げた“悲鳴”の一部だ。「回転」とは、店舗での24時間連続勤務を指す同社独自の隠語で、調査委がヒアリングした現場社員の大半がこれを経験していた。恒常的に月500時間以上働いていたり、多忙で2週間帰宅できなかったりした従業員もみられたという。
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 その一因が、定着率の低さによる社員の慢性的な不足だ。すき家の今年4月の店舗数は1986店と3年前より414店増えたが、契約・シニアを含めた社員数は9人増の584人とほぼ変わっていない。新卒社員の離職率は、10年入社組の約33%から11年組の約40%、12年組の約46%と年々悪化していた。
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 退職社員らの“悲鳴”は会社側も把握していたはずだが、是正されなかった。その背景には、1982年の創業からわずか30年で外食最大手に急成長した同社の企業文化がある。
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 調査委の久保利委員長は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、創業メンバーら経営幹部の間に長時間労働を容認する考え方が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。
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 報告書では、深夜時間帯の「ワンオペ」についても厳しく言及。強盗事件の頻発の頻発で社会的批判が高まったことをうけ、ゼンショーは2011年に複数勤務態勢へ改善する方針を発表したが、「3年近くそれを実行していない会社の対応は問題だ」「店舗が不衛生になり、あまりにも客を待たせる」と批判した。
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 ワンオペ解消について、会社側は「2人体制を目指しているが、今のところ半分しかできていない。1日も早く100%にしたい」(興津龍太郎・ゼンショー社長)と会見で述べたものの、時期については「1日も早く適正な人員配置ができるように努力する」と繰り返すのみで、明快な答えを示さなかった。
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 ゼンショーHDの小川賢太郎会長兼社長は「『人手が足りなければ店を閉めろ』というのは乱暴な話だ。1店舗で働く人は15〜20人おり、彼らにとってかけがえのない職場でもある。従業員やその家族からは店を開けてくれという声もある」と釈明。
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 さらに「ワンオペは、時間当たり売上高に対する適切な労働力投入、という考え方だ。クルーを増やせば顧客満足度が上がり売り上げも上がるが、経営が立ちゆかなくなっては(元も子もない)」と本音をのぞかせた。
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 「『顧客第一主義』を貫いてきたが、『従業員満足度』とのバランスが欠けていた」と反省し、「すき家以外の『ココス』や『はま寿司』などグループ3千店についても『問題があるのでは』という観点からチェックを進めたい」と語る小川氏。年間4600億円以上の売り上げを誇る外食最大手として、業界をリードする是正の取り組みが求められる。

408 チバQ :2014/08/04(月) 21:25:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000512-san-bus_all
「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンCEO…“元祖ブラック企業”に強まる逆風
産経新聞 8月4日(月)12時10分配信

 米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

 ◆潜入ルポ「10時間労働17キロ歩かす物流センター」

 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

 労組の国際組織である国際総連合(ITUC)が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の8人を抑え、約23%の得票率でトップだった。ITUCのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

 昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

 ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英BBCの記者の潜入取材が話題となった。

 BBCの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。10時間強に及ぶ夜間の1回の勤務シフトで従業員が歩く距離は17キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

 もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

 ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。

 ◆当局とも対決

 米連邦取引委員会(FTC)は7月10日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

 当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン(高機能携帯電話)など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

 FTCは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

 実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで1月にFTCと和解した。

 しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。

409 チバQ :2014/08/04(月) 21:26:15
◆広がる軋轢

 さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米IT企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

 アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構(OECD)などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

 また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

 アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

 ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
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410 とはずがたり :2014/08/06(水) 12:37:53
自助独立の国アメリカの印象だけど随分貧困層対策にお金を投じてはいるんだな。。
>庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル(約8万9000円)または年収1万4088ドル(約107万円)以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元(約1190円)または年収1196元(約1万4000円)だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。そのチキン1つにつき、中国は8%も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。

中国は潤沢な資金有るんだから共産党幹部から税金ちゃんと取って貧困層に手厚くばらまきすればもうちょっとマシな国になりそうなもんだが。

中国は公務員のメンツ、米国は庶民の尊厳=政府が最も優遇しているもの―中国掲示板
http://www.recordchina.co.jp/a54554.html
配信日時:2011年9月23日 5時41分

19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、中国大手メディアの掲示板に掲載された。写真は3月、西安市で新規採用された公務員約500人の宣誓式。
2011年9月19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、環球網の掲示板「環球社区」に掲載された。以下はその内容。

中国人は祖国と米国を比較することが大好きだ。最近では、「中国では、ケンタッキーが1回30元(約350円)、レストランは100元(約1190円)、リーバイスのジーパンが1本400元(約4770円)、シャレードが1台3万元(約35万円)。米国はケンタッキー4ドル(約300円)、レストラン40ドル(約3000円)、リーバイス20ドル(約1500円)、BMWが3万ドル(約228万円)」との比較がネット上で大流行し、集団で高インフレに対する焦りを語り合った。

その勢いは止まるところを知らず、ついには政府の統率の下でこの高インフレに打ち勝つという自信すら揺るがすほどに。そしてこれが、中国共産党機関紙・人民日報の注意を引いた。同紙は混乱を鎮めるため、「中国では海外ブランドなど高級品は確かに高すぎるが、海外での理髪代は中国の5倍、地下鉄は10倍だ」とする記事を掲載。これにより、少々冗談めいた米中の物価比較がたちまち威厳を帯びてきた。

だが、結局は100%客観的に両国の物価を比較することなどできない。要するに各々が欲しい結果に合わせた比較をしているだけだ。その比較の仕方は主観的な色彩が相当濃い。だから、祖国の偉大な繁栄ぶりを感じたければ、国営テレビのニュース番組を毎日視聴すればよいし、祖国を悪者扱いしたければ、米CNNを視聴すればよい。

ただ、庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル(約8万9000円)または年収1万4088ドル(約107万円)以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元(約1190円)または年収1196元(約1万4000円)だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。

そのチキン1つにつき、中国は8%も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。米国政府は対外債務の60%を民生や教育につぎ込んでいるそうだ。これはつまり、GDPの成長率や財政収入の伸び、公務員の無駄遣いという面では明らかに中国の方が米国より「メンツ」を保っているが、庶民の生活レベルで比較すると、米国の民衆の方が中国の人民より尊厳が保たれているということを意味する。

今、最も重要な使命は意地になって張り合い、米国を圧倒したと言い張ることではない。問題意識を高め、改革の深化を通じて、公平で正しい社会を実現し、大衆に改革と発展の成果を享受させることである。(翻訳・編集/NN)

411 とはずがたり :2014/08/30(土) 09:32:12
子どもの貧困対策、政府大綱が決定 実効性に不安の声も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG8X72P2G8XUTFL00C.html
朝日新聞2014年8月30日(土)08:53

 政府は29日、子どもの貧困対策の「大綱」を閣議決定した。親から子への「貧困の連鎖」を防ぐために、初めて重点政策をまとめたものだ。ただ数値目標はなく、新規の取り組みも乏しい。関係者からは「不十分」との声が出ている。

 「子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指していく」。安倍晋三首相はこの日開かれた子どもの貧困対策会議でこう述べた。

 16・3%。18歳未満の子どもの貧困率(2012年)は過去最悪を記録した。貧困率とは、世帯収入から子を含む全員の所得を仮に計算し、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合だ。大綱は、貧困の連鎖を防ぐ対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法」(1月施行)で策定が義務づけられ、「教育」「保護者の就労」など4分野の支援策をまとめた。教育分野では、学校を支援の「プラットフォーム」にするとうたう。スクールソーシャルワーカーの増員、卒業後の収入に応じて返還額が抑えられる所得連動型奨学金の検討などを打ち出した。

412 アーバン :2014/08/30(土) 22:35:26
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040062000c.html

最低賃金:平均780円 「逆転現象」全都道県で解消

毎日新聞 2014年08月28日 20時43分(最終更新 08月29日 00時22分)


 厚生労働省は28日、2014年度の47都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は780円で、平均引き上げ額は16円となった。最低賃金が2桁の増額となるのは3年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県5カ所は全て解消した。08年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

 厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は13円から21円。改定後の時給が最も高いのは東京都の888円、次いで神奈川県887円だった。昨年は800円台が3都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり5都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など7県の677円で、東京との差は205円から211円へと拡大した。

 改定された最低賃金は10月1日から順次発効し、10月中に全都道府県で改定される。

 最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】

413 アーバン :2014/08/30(土) 22:37:28
都道府県 新最低賃金 引き上げ

☆北海道  748 14

 青 森  679 14

 岩 手  678 13

☆宮 城  710 14

 秋 田  679 14

 山 形  680 15

 福 島  689 14

 茨 城  729 16

 栃 木  733 15

 群 馬  721 14

 埼 玉  802 17

 千 葉  798 21

☆東 京  888 19

 神奈川  887 19

 新 潟  715 14

 富 山  728 16

 石 川  718 14

 福 井  716 15

 山 梨  721 15

 長 野  728 15

 岐 阜  738 14

 静 岡  765 16

 愛 知  800 20

 三 重  753 16

 滋 賀  746 16

 京 都  789 16

 大 阪  838 19

☆兵 庫  776 15

 奈 良  724 14

 和歌山  715 14

 鳥 取  677 13

 島 根  679 15

 岡 山  719 16

☆広 島  750 17

 山 口  715 14

 徳 島  679 13

 香 川  702 16

 愛 媛  680 14

 高 知  677 13

 福 岡  727 15

 佐 賀  678 14

 長 崎  677 13

 熊 本  677 13

 大 分  677 13

 宮 崎  677 13

 鹿児島  678 13

 沖 縄  677 13

全国加重平均780 16

注・☆印は生活保護水準との逆転現象があったが解消した都道県。10月1日から順次発効する

414 とはずがたり :2014/09/04(木) 14:46:05
「ぐるぐる病院」中止を 生活保護受給 流山市の男性、国と千葉県に指導要望 5年間で20回以上転院
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-29346576.html
千葉日報2014年9月4日(木)10:16

 不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性(59)が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要