貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

貧困スレ

449：名無しさん：2015/05/10(日) 19:03:17: >>448
　なお、このような政策を採れば、シンガポールや香港などへの移住者が増えるのではないかと危惧する向きもあろう。キャピタルフライトを助長するのではないかと。しかし、そもそもの原点に戻って考えてみれば、人間の歴史には「代表なくして課税なし」という金言があった。日本国籍、パスポートを持ち投票権がある以上は、その人の資産・所得課税はわが国が行うのが本来の姿ではないのか。将来的には、パスポートを発行する国が、その国のパスポートを持つ人がどこに住んでいようと課税を行えるシステムに、世界が協調して変えていくべきだと考えるがどうか。

●　雇用格差の是正には被用者保険の適用拡大がベスト

　資産格差に次いで問題となるのが、雇用格差、即ち正規雇用、非正規雇用の問題である。この問題については、早くも1994年に国際労働機関(ILO)が「パートタイム労働に関する条約」を採択しており、パートタイム労働者にフルタイム労働者と同等の労働条件を求めているが、わが国は批准していない。

　ところで、この問題の核心は、社会保険制度を適用するか否かにあるのではないかと思料する。最近はわが国でも、脱時間給制度の導入が始まろうとしているが、働いた時間ではなく成果が問われる時代に入りつつあるのだから、社会保険についても、勤務時間に係わりなく思い切った適用拡大を早期に行うべきではないか。

　厚生労働省が2014年に行った年金の財政検証では、いくつかのオプション試算が行われているが、その中に、一定以上の収入(月5.8万円以上)のある全ての雇用者に適用拡大を行えば、約1200万人の被用者が、厚生年金・健康保険の世界に組み込まれるケースが提示されている。

　わが国の非正規雇用労働者の総数は2000万人弱なので(正規雇用労働者は3300万人弱)、適用拡大を行うだけで、6割以上が救われる計算になる。より正確に言えば、非正規雇用労働者の中で、少なくとも、派遣社員120万人、契約社員290万人、パート940万人については、大半が救われるものと思われる(残りはアルバイト400万人、嘱託その他200万人など)。

　このような形で、セーフティネットの裾野が広がれば、安心して労働の流動化も図れよう。以前にも述べたことがあるが、世界でも高齢化社会の先頭に立つわが国においては、まず健康寿命を伸ばすために、定年を廃止する(働くことが健康寿命の延伸にはベストであると多くの医者が指摘している)。つまり、アングロ・サクソン国家のように年齢フリーの労働慣習を導入する。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）