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貧困スレ

1071：チバＱ：2020/12/27(日) 10:53:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/20451cca4df15a3fde7739a59ad7245a11052106
沖縄で困窮相談が急増　昨年比で5倍のペース　全国よりも多い背景に「観光立県」が影響
12/27(日) 9:11配信

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沖縄タイムス
「自立相談支援機関」への新規相談件数

　生活困窮者の相談に幅広く対応する自治体の窓口「自立相談支援機関」への沖縄県内の新規相談件数が本年度上半期（4～9月）に1万853件となり、前年同期の2千件に比べ5倍超に急増したことが、26日までに分かった。全国は前年同期比3倍で、県内の伸び幅が顕著。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮の広がりが全国よりも深刻になっている恐れがある。

【沖縄で増える生活困窮者】家賃払えず退去、仕事が見つからない・・・

　沖縄県保護・援護課の担当者は「全国的に飲食・観光業界への打撃が大きく、観光立県の沖縄は全国に比べ、影響がより広く出ているのではないか」とみている。

　自立相談支援機関は県（町村部）と市がそれぞれ相談窓口を設け、県内16カ所ある。生活保護を受けていない困窮者のための「第2のセーフティーネット」とされ、生活や就労など幅広い相談に対応。必要に応じ別の支援機関につなぎ、生活の立て直しを後押しする。

　県内の新規相談件数は本年度上半期だけで例年の年間件数（3千～4千件）を上回った。上半期の月別では5月の相談が多かった。

　厚生労働省によると、全国の上半期の新規相談件数は39万1717件で、前年同期（12万4439件）の3倍。同省担当者は取材に「新型コロナの影響で収入減や解雇、廃業で困窮する人が増えている。住宅確保給付金など支援制度に関する相談も多い」と答えた。

　政府は新型コロナ支援策で、家賃の支払いが難しくなった人に家賃を補助する住居確保給付金の対象を拡大。「離職」に加え「勤務先の休業などで収入が減った場合」に広げ、需要が高まっていた。今年の年末年始は仕事や住まいを失ったり、食料がなくなったりして行き場のない困窮者が増える可能性がある。

　厚労省は11月、各相談支援機関に臨時開所や年末年始の相談体制確保を検討するよう通知。県内は年末年始、石垣市が全期間、名護市が1月1、2日を除いた期間、臨時的に相談窓口を開所する方針を決めた。

（社会部・篠原知恵）

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