貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

725：チバＱ：2017/07/13(木) 18:08:01: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-177772.html
年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣｢生活困窮者自立支援制度｣相談支援員の悩み

06月29日 05:00

年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣

(東洋経済オンライン)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん（32歳）のケースに迫る。

「月収20万円？　俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん（32歳、仮名）の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

自治体は業務を外部委託している

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」