貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

202：チバＱ：2012/02/21(火) 22:29:34: ■“民”の力を結集した除染プロジェクト

　南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。車を走らせると、市内の至る所に「立入禁止」の立て看板があり、警察官の姿も見える。道路一本を挟んで向かい合う、整備された農地と荒れ果てた農地が“分断”を象徴している（写真）。

　南相馬市は昨年11月、除染計画をまとめ、2014年3月末までに、除染を行うことを決めた。住宅や学校などの生活圏を担当する市の除染対策室によると、「2月中に作業を開始できるように現在、業者を選定中」だという。
だが、除去土壌等の仮置き場が決まらない中、計画どおりに進むとは限らない。このままでは人口流出がますます進む恐れもある。こうした事態を乗り越えようと、南相馬市の原町商工会議所青年部を中心に有志メンバーによる除染プロジェクトが立ち上がった。

　「炎天下の昨年6月に、汚染された畑を何とかしようとするおじいさんの姿に心を打たれました。行政や東電に任せていても、ほとんど進みません。自分たちの手で、この町をなんとかしようと決意しました」

　こう語るのは、建材の販売施工会社の経営者で、みなみそうま除染企業組合理事長の但野英治さん。組合員は約20人で、業務もさまざまだ。但野さんは言う。

　「足場、塗装、掃除、土建など、多岐にわたります。除染方法は検討中ですが、みんなで手を組めば、住宅の屋根や壁の除染ができると考えています。今後は、福島大学や東北大、北里大の研究チームとも連携する予定です」

　但野さんは、このプロジェクトが地元住民の雇用の受け皿になることも視野に入れている。

　「行政の除染計画では、大手の建設会社に発注することになります。そうなれば、地元の会社は下請けになり、黙っていたらゼネコンにピンハネされる可能性もあります。そのためにも自分たちの力でやらなければ」

　背景にあるのは、「原発事故に伴う就労補償が生活保護のようになってしまっている」ことに危機感を覚えているためだ。「もちろん、仕事ができない状態にした東電の責任は大きい」と怒りを押し殺しながら、但野さんはこんな事情を教えてくれた。

　「就労不能になれば、以前の収入の不足分は補償され、人によっては、原発事故以前よりも1.5倍ほどの収入になったと聞きます。というのも、家族が町から避難すれば、1人あたり10万円ということもあるからです。もちろん、そうなることを望まない人もいるでしょうが、以前の収入よりも、原発事故に伴う補償のほうが多くなり、就労意欲が著しく失われる人が見受けられます」。話し終えると、但野さんはやりきれないという表情を浮かべた。

　南相馬市では、工場が閉鎖されるなどして雇用が失われる一方で、人が戻ってこないことや、就労意欲が削がれることで労働力不足が生じていた。