貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

643：チバＱ：2016/11/15(火) 22:56:24: 「あるべき自分」と「現実の自分」
　再び、武藤所長が解決策を次のように提案する。

「専門のスキルがあるのに、コミュニケーションのスキルが不足しているため仕事に就けない。そこで非正規雇用を掛け合わせてダブルワークで働くものの収入は低く、充実感がない。あるいは、やりたい仕事はやっても事務仕事や地道な仕事からは逃げることで、新型うつになるケースもあります。『あるべき自分』と『現実の自分』との大きなギャップを埋める訓練を増やすと精神が安定し、人間関係のスキルが磨かれる。高学歴者には特に必要です」

　だが、貧困は時代と密接につながっているため、社会性、専門性ともに兼ね備えていても、時代の波に翻弄(ほんろう)されることもある。

　加藤信也さん（仮名、43歳）は、関西の名門私立高から一橋大法学部に入学。地方の国立大大学院を卒業後は、大学の非常勤講師として働いていた。ところが、90年代に大学設置基準が緩和され、文部省が大学院重点化政策を推進したため、大学の新設と既存大学での大学院設置ラッシュが起こる。そのため院卒者が急増し、非常勤講師から専任教員になるのが、さらに狭き門となった。

「大学の仕事がなくなったので、大手進学塾で講師になりました。90年代当時は予備校講師のブームのおかげで、時給は５０００円。夏期講習など授業が多い時期は月収50万円ほど稼いでいました」（加藤さん）

　ところが、少子化のあおりを受け、進学塾の生徒の奪い合いが起こり、過剰なサービスが必要になった。他の塾に生徒をとられないため、無給のボランティア補講が義務化され、結果的に講師の時給低下を招いた。

「時給換算すると１０００円前後。７月、８月は夏期講習、夏期合宿などでほとんど毎日勤務なのに月収が20万円ちょっと。ほとんどブラック企業状態です」（同）

　現在の年収は２００万円に届くか届かないかというところ。そのため生活費を払うと、残金はほぼゼロ。住民税などの支払いは、キャッシングして納税するという。

「食費を切り詰めたいのはやまやまですが、業務用スーパーで買い物したり、自炊したりする時間がないので、１００円ショップの菓子パンなどで食いつなぎ、１日の食費を３００円から５００円にしています」（同）

大学准教授でも年収３００万
　社会情勢が許せば、加藤さんは現在も大学に残り、今よりは豊かな生活をしていたかもしれない。だが、男性の非常勤をめぐる環境も決して甘くはないのが現実だ。首都圏大学非常勤講師組合委員長の松村比奈子氏は、「昨今になって女性非常勤のワーキングプアが注目され、当事者の発言の機会も増えていますが、そもそもこの問題がクローズアップされたのは、男性非常勤の貧困が増大・深刻化したからです」と明かす。

「小泉政権の大学院生増加計画は政策ミスです。世界に通用するためにと、理系のドクター増加に躍起になった。そのため文系のドクターが放置され、結果的に男女ともワーキングプアですよ。専任講師も非常勤講師も授業のクオリティーから生徒指導、テストの作成に至るまで仕事は同じなのに、年収差がはなはだしい。しかも学会の出張費も、専任は出るのに非常勤は自前と、格差が大きいのです」（松村氏）

　一方、専任講師であっても、必ずしも安泰ではない。有名国立大文系の専任講師・高橋泰智さん（仮名、47歳）は任期付きのため、現在も就職活動中だ。

「専任の定年は、早いところでは65歳を切っているので、一般企業より厳しい。給与も大学によっていろいろ。准教授で１０００万円を超える大学や、７００万円程度、さらに３００万円程度のところもあります」（高橋さん）

　高橋さんによると専任の間でも給与の格差が歴然なら、研究分野での格差もあるという。

「専任で真面目な人は大学行政に追われて、研究する時間もない。非常勤の待遇改善をしたいと思っても、訴える時間すらないのが現実です。企業協賛がつかない分野の研究者が軽視される傾向も。昨今は私大に企業協賛がつきやすいので、結果的に旧帝大には研究費がつかず、給与も安くなりがち。大手私大に希望者が増えるため競争率が高くなっている影響で、今後はもっと国公立大への就職が難しくなると予想されます」

　今後は、一般企業や組織団体に就職する院生の増加も予想されるだろう。前出・松村氏に解決策を聞いてみた。

「文系の院卒を有効に活用する方法として、たとえば国会や地方議会の事務局スタッフに、法科の院卒を優先して採用するシステムを作るのはどうでしょう。多様なジャンルで仕事の選択肢が増えれば、文系ドクターの世界も少しは明るくなります」