貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

342：チバＱ：2013/05/26(日) 12:37:43: http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040132000c.html
脱法ハウス:「２割がブラック」　シェアハウス年３割増
毎日新聞　2013年05月26日　12時08分

　新たな居住スタイルとして注目される一方、明確な定義がない「シェアハウス」。どれだけ危険物件が広がっているのかは見えにくい。

　「シェアハウス」の名前は２００８年の人気テレビドラマで使われたのを機に広まった。一般的には、運営業者が介在し、他人同士がキッチンなどを共有しながら一緒に暮らす住居を指し、物件を紹介するポータルサイト業者によると、０７年末には全国に４００軒７０００床あったが、今年３月末には１７００軒１万９０００床に達し、年３割のペースで増えている。

　一軒家などを共同住宅に用途変更する場合、防災対策や申請が必要になる。だが、ある自治体の建築指導担当者は「気の合う人たちが集まって暮らす住居と、大家族が暮らす住居はどう違うのか。線引きは難しい」と明かす。また「貸事務所だ」と業者が主張した場合、言い分をくつがえす証明が必要なケースもある。この担当者は「どう見ても共同住宅というものや危険なものは是正していく」と強調した上で、「規則が実態に追いついていない」と法令の不備を訴えた。

　４０業者が加盟する一般社団法人「シェアハウス振興会」の山本久雄代表理事は、「厳密には法令違反でも、可能な限り安全性を保とうとしている『薄いグレー』の業者を除いたとして、私の感覚では４割がグレー、２割がブラックだ」と見る。

http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040130000c.html
脱法ハウス:国の実態調査　業者７割答えず
毎日新聞　2013年05月26日　12時04分（最終更新　05月26日　12時30分）

「お蔵入り」となった国土交通省の調査報告書。「安全性確保の観点からも、シェア住居の定義を整理することが望ましい」と結論付けている＝２０１３年５月２４日撮影
拡大写真　極端に狭い部屋が密集し、危険性の高い「脱法ハウス」が広がっている問題で、国土交通省が昨年、シェアハウスなどの実態調査のため三百数十の運営業者にアンケートをしたところ、９１業者しか回答しなかったことが分かった。同省は結果を公表予定だったが、「優良業者に偏っており、全体像を反映していない。誤解される」として見送った。法律上のグレーゾーンで運営している業者が回答しなかった可能性が高く、明確な指針がない新興業界の把握の難しさが浮かんだ。【加藤隆寛】

　アンケートは、賃料や施設概要を尋ねるもので、昨年１～３月に実施。インターネット上の情報を中心に運営業者をピックアップし、郵送やメールなどで回答を求めた。

　しかし、回答したのは３割弱。平均賃料は５万７０４９円だったが、シェアハウス居住経験者を対象にネット上で行った別の調査（同年３月）では「５万円未満」が７８％に上ったため、同省は「回答は付加価値の高いシェアハウスを提供する業者に偏っている」と判断。８０ページにわたる報告書をまとめたものの、公表を見送った。

　報告書によると、１人当たりの専用スペース（個室面積）に関しては「４．５～６畳未満」の個室を設ける業者が８２．４％と最多。「６～７．５畳未満」も７６．９％と多く、「３～４．５畳未満」は１９．８％だった。

　一方、ネットのシェアハウス専用ポータルサイトでは、賃料３万円台で３畳未満などの個室が多数紹介されており、窓なし物件の図面が載っているケースも多い。これらは建築基準法や自治体の条例が定めた「居室」の基準を満たしていないが、アンケートには反映されていない恐れが強い。

　東京２３区のある自治体の建築指導担当者は「アンケートを呼び掛けても多くは回答しないだろうということは、指導の現場を経験していれば、すぐ分かる」と冷ややかに見る。

　国交省住宅総合整備課の担当者は、「法令違反を捕捉しきれていない可能性がある」と業界の全体像がつかめないことへの焦りを募らせる一方、「狭くても安さに納得して入居している人もいる。業者がやっていいライン、いけないラインを引くのは難しい」とジレンマも語った。