貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

348：チバＱ：2013/06/09(日) 09:24:28: http://mainichi.jp/select/news/20130609ddm041040155000c.html
脱法ハウス:１１６室備える東京・墨田の「倉庫」、半数超が住民登録　区「就職に必要、拒めない」
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　「倉庫」と称する狭い空間で利用者が過ごす東京都墨田区の施設について、同区窓口課が「住居」と判断し、１００人超とみられる利用者のうち半分以上に当たる６９世帯の住民登録を認めていることが分かった。施設は住居なら建築基準法令や都条例に違反するが、同課は「働こうとする生活困窮者の届け出は拒めない」と説明。危険な「脱法ハウス」が困窮者の受け皿となり、規制だけでは解決できない現状が浮かんでいる。【加藤隆寛】

　オフィスビルを改装した施設は１１６室を備え、各室とも１畳半ほどで大半に窓がない。運営業者は広告で「住所利用ＯＫ」とうたうが、取材には「郵便物を受け取れるという意味。住居ではなく倉庫だ」と主張する。だが、東京消防庁は共同住宅と認定し、消防法違反を指摘した。

　この建物に住んでいるとする住民登録は６９世帯分受け付けられており、ほぼ全世帯が１世帯１人とみられる。住民登録を認める理由について、同区窓口課の幹部は「過去に現地調査し、利用者の居住実態を確認した」と説明。「違法建築物に住む者の登録を禁じる法令はない。働いて納税義務を果たそうとする人々を、入り口で追い返すことはできない。違法建築を容認していると受け取られるのは悩ましい。新しい課題だ」と苦しい胸のうちを明かす。

　住居として住民登録が受理されていることに関し、運営業者は「自治体の管轄であり、当社は関知できない」としている。区に対しても「倉庫」と主張しているとみられ、区建築指導課は「住居」を前提とした指導ができていない状況だ。

　住民登録について、都内の別の区の幹部は「（居住実態が疑わしければ）施設の所有者や運営者に『本当に住んでいるのか』と確認している」と手続きを説明。住民登録の可否の細かな判断は自治体間で差があり、墨田区もネットカフェへの住民登録は「常駐できる場所ではない」として認めていないという。

　◇専門家「困窮者に公的住宅を」
　入居時の初期費用を安く抑え、保証人は求めず、利用料（賃料）は光熱費込み－－。こうした「脱法ハウス」への低所得層のニーズは大きい。職探しは住所が無いと不利にもなる。住民登録を受理する墨田区窓口課の幹部は、言外に「救済」のニュアンスもにじませた。だが、こうした施設は安全上必要な工事や設備を省いたリスクの上に成り立っている。専門家は「本来は国や自治体が住宅政策によって受け皿を準備すべきだ」と指摘する。

　困窮者支援を続けるＮＰＯ法人「もやい」の稲葉剛代表理事によると、東京都のネットカフェ規制条例が施行された２０１０年以降、シェアハウスやレンタルオフィス、カプセルホテル、路上などを行き来しながら暮らす相談者が増えてきた。「『路上一歩手前』の人々がいろんな場所に拡散し、どこにいるのか見えにくくなっている」と話す。

　都心ですらビルや大きな民家の空きが目立っている。うまみのある「脱法ハウス」の拡大も予想され、法令整備は急務だ。しかし、住宅政策できちんとした受け皿を作らず、建築物への消防や自治体の規制のみを強めれば、困窮者の再起の機会を奪いかねない。

　稲葉氏は「多くの自治体では、公営住宅に高齢者が優先的に入るため、働く世代の単身者は排除されている」とセーフティーネットの貧弱さを指摘。「住まいではないとされる場所に多数が暮らしている。国や自治体はこの現実を直視することから始めるべきだ」と注文する。

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　■ことば

　◇住民登録
　住民からの居住地の届け出を受けて、市区町村が住民票（氏名や住所、性別、生年月日、世帯構成などの記録）を作成すること。住民基本台帳法に基づく制度で、住民票をもとに台帳が作られ、就労や選挙、納税など社会生活を営む土台となる。

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