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貧困スレ

330チバQ:2013/03/24(日) 21:07:13
◇ 「会社は社員のもの。だから絶対クビは切らない。その分能力を細かく評価して手当に反映させる。フェアですよ」。−−レーザー専門商社「日本レーザー」(東京都新宿区、社員60人)の近藤宣之社長(69)はこう話す。

 モチベーションを高めるため、基本給を保障した上で能力に応じて手当を付ける。手当は英語力、ITスキル、対人対応能力など。例えば英語力では年1回のTOEIC受験を義務づけ、得点に応じて支給する。500点未満はゼロ、100点アップするごとに5000円を加算する5段階評価。900点以上なら月2万5000円だ。対人対応能力は「いつも笑顔でいる」「他人のために働く」など20項目を評価する。

 月ごとの営業成績を全社員に公表し、粗利益の3%を賞与で支給する。厳しい成果主義にも見えるが、配分は、仕事ごとに誰がどれだけ貢献したかをアナログ作業で評価して決める。縁の下の力持ちの努力も見過ごされない仕組みだ。

 大手メーカーから2年前に転職した営業職の谷口透さん(27)は「評価の透明性が高いので不満はない。実績と性格の両面で評価してくれることでモチベーションも上がります」と話す。

 近藤社長は大手企業勤務時代に何度もリストラにかかわった。ずっと、社員が幸せになる会社を作ろうと思っていたという。「社員の能力を引き上げる努力は惜しまない。貢献できない人もいるが、それを切って入れ替える手法は間違いです」【反橋希美、中村かさね、山寺香】=つづく


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