貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1194：OS５：2024/09/22(日) 21:35:06: 運営側も「厳しい」
慌ただしくおかずを弁当に詰める運営スタッフ＝東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」で2024年9月10日、安藤龍朗撮影

　物価高で子ども食堂の運営も各地で厳しさを増している。東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」は月曜を除く週6日、夕飯の弁当を作っている。10日にマンションの一室を訪ねると、運営スタッフがおかずを容器に慌ただしく詰めていた。1日40～50食ほどを用意するが、予約制で2週間先まで埋まっている。
　24年4～8月の食材費は前年同期の1・5倍ほどに膨らんだ。高騰する光熱費や部屋の賃料も大きな負担となっている。運営するNPO法人「キッズぷらっとフォーム」理事長の武井重雄さん（73）は「頑張って毎日開くほど運営は厳しくなる」とため息を漏らす。
　約40人の運営スタッフはボランティアで、運営費は寄付金のほか、大人の利用者の弁当代（300円、子どもは無料）と公的機関や民間の補助金で賄っているが、コストが膨らみ運営は苦しい。物価高が続けば、弁当代の値上げを検討せざるを得ないという。
　仕事帰りに弁当を受け取った女性（42）は子ども3人を1人で育てており、「家に帰ったら家事が山積み。料理したくても時間がないので本当に助かる」と話す。進学費用を工面するにも残業する時間はなく、「物価高で子どもたちにお菓子を買うことは減った」という。
　1人暮らしの女性（71）は両股関節の手術後、食堂に通うようになった。「台所に長時間立つのは難しいし、1人分の煮物を作るのも大変。弁当の提供はお年寄りにもありがたい。足が良くなったら恩返ししたい」と感謝した。
　武井さんは「半年後には収支がマイナスになってもおかしくないが、必要とする人がいる以上、やめるわけにはいかない」と語る。

日本「豊かではない国」へ
物価高対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2022年9月8日、竹内幹撮影

　総務省によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・8％（23年）。調査対象が異なるため単純比較はできないが、1983年以来40年ぶりの高水準となった。エンゲル係数は生活の豊かさを測るバロメーターとされ、数値が低いほど家計に余裕ができ、生活に不可欠な食べ物以外にお金を回せることを意味する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本が豊かではない国に変わりつつあることを象徴している」と話す。

負担軽減策を連発した岸田政権
　岸田政権は物価高の負担軽減策を手当たり次第に打ち出してきた。22年にガソリンや灯油などの価格を抑える補助金制度を始め、23年から電気や都市ガスも補助金で価格を抑える仕組みを導入。23年3月まで半年間は、輸入小麦を企業に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類の小売価格抑制策を打った。低所得世帯を中心に現金などの給付も繰り返し、24年6月には納税者と扶養家族を対象に、1人4万円の定額減税を始めた。
　ただ、給付や減税はいずれも1回限りの措置。ニッセイ基礎研究所の久我氏は「負担軽減にはつながるが、可処分所得の増加は一時的に過ぎない。将来不安がある中で消費者は手元にお金をとどめやすい」として、負担軽減策による消費活性化の効果は限定的とみる。