貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

12：チバＱ：2009/10/22(木) 22:04:30: http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102202.htm?from=nwlb
ホームレス宿泊所　見えぬ実態
元入所者が告訴・告発へ
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

　施設側は「３食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

国指針対応できず
　厚生労働省は２００３年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある４３９施設のうち、１割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

　名古屋市の場合、６月末現在で宿泊所が１２施設あり、入所者４１２人のうち３７５人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

　千葉市は０７年３月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年１月の調査では、宿泊所１７か所のほかに、無届けが２９か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

　こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。

（2009年10月22日読売新聞）