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貧困スレ

206チバQ:2012/03/10(土) 18:14:49
生活保護が増えたといっても…


 そんな芦屋で、生活保護受給者が少しずつ増えている。

 芦屋市によると、生活保護世帯は平成18年4月時点では359人だったが、昨年4月には528人と5年間で約170人増えた。それが今年1月末には594人と1年足らずで70人も増えており、増加のペースは上がっている。生活保護経費の予算も増大しているという。

 ただ、生活保護が増えているのは全国的な傾向。人口に対する生活保護受給者の割合は0・6%で、全国的にみればむしろ相当に低い水準といえる。

 厚生労働省によると、昨年11月時点の全国の生活保護受給者は約207万人で、人口に対する割合は1・6%。生活保護の割合が高い大阪市の受給者は約15万人で人口の5・6%を占め、予算規模も数千億円にのぼっている。

 芦屋市生活援護課によると、市内で新たに生活保護を受ける人たちは、もともと市内で暮らしていた人が高齢になったり病気になったりして仕事もできず、預貯金が底をついた−などの事情が多く、困窮した人が流入する傾向のある大阪市などとは異なるという。

 芦屋市内のスーパーや飲食店などは、価格設定が高めの店が多い。市の担当者は「生活保護受給者にとって暮らしやすい町とはいえないのではないか」と本音を漏らす。

 

イメージを維持しながら多様な住民で活性化


 そもそも芦屋は、東京の高級住宅地である田園調布や成城、麻布などの限られた街区とは違い、一つの自治体である。市民のすべてが広い豪邸に住むセレブのはずがなく、賃貸住宅に住むサラリーマン家庭ももちろんいる。とくに近年、市民の所得階層が分散する傾向にあるという。

 昨年10月に芦屋の歴史、経済、まちづくりなどを総合的に研究する「芦屋学研究会」を立ち上げた芦屋大臨床教育学部の楠本利夫客員教授は「芦屋市は市域が狭くかつては大規模開発はできなかったが、昭和40年代以後、臨海部が埋め立てられ、市内に集合住宅が数多く建設された。阪神大震災、長引く不況の影響もあり、住民の年齢、所得階層、国籍が多様化してきた」と指摘している。

 楠本客員教授はこうした現状を踏まえ、「高級住宅地のイメージを維持しながら住民の多様性を生かして芦屋を活性化していくことが必要だ」と強調。芦屋学研究会でも「都市イメージの維持と住民の多様化」を研究テーマの一つに掲げて分析を進めるという。

 全国的な水準と比べれば芦屋の生活保護受給者の割合は高いとはいえないものの、不況や高齢化といった問題は確実に影を落としている。芦屋は今後、大きな転機を迎えるのかもしれない。


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