貧困スレ

230：チバＱ：2012/03/20(火) 23:24:15: 　「労災保険金を早くもらえれば、申請者は症状が軽いうちに治療に専念できる。行政が積極的に認定すれば、亡くなるほどの深刻な事案は減るのだが…」。後藤はそう考えている。

署名１００万人、超党派で

　既存の労働行政と法令だけでは若者たちが過労自殺してしまう現状は打破できないのではないか。過重労働を課すことは、企業にとって短期的に利益になっても、長期的には人材の流出や枯渇を招くだけではないのか－。そんな思いが今、過労死問題に取り組む弁護士と遺族を突き動かしている。

　昨年１１月１８日、衆議院第１議員会館で「過労死防止基本法」の議員立法による制定を目指す院内集会が開かれた。参加者約２５０人のうち、国会議員は党派を超えた約２０人（代理を含む）。１００万人の賛同署名を集めようと決議したこの集会は、大阪過労死問題連絡会が中心になって仕掛けたものだった。

　法案には、国や企業の責務を明確にし、国が調査研究にあたって過労死対策を立てることなどが盛り込まれる。連絡会事務局長で弁護士の岩城穣（ゆたか）（５５）は言う。

　「働き方と働かせ方だけでなく、日本の根幹を変える法律になる。わたしたちはそれに挑戦し、過労死の根絶を目指す」

（敬称略）

◇

　この連載は小野木康雄が担当しました。

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