貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

139：チバＱ：2011/06/05(日) 14:34:22: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001105250003
避難生活　かさむ出費
2011年05月25日

震災後、使った費用はすべてノートに記録している。来月に入る収入に望みを託す＝熊本市

　　東日本大震災から２カ月半。県内には５２世帯、１２８人が避難している（県調べ、２３日現在）。約４割の人が提供された公営住宅に住んでいるが、古里を離れ、突然に始まった生活への悩みは尽きない。入居期間の制限もあり、「腰を据えて暮らせない」と不安に駆られる避難者もいる。

　　「テレビで避難所の様子が映ると時々うらやましくなる」。福島県南相馬市の女性（５９）は、熊本市営住宅に入居して２カ月になる。この間の出費は約３０万円。冷蔵庫に電子レンジ、洗濯機、衣類……。家賃は無料だが、生活用品を手に入れるだけで銀行口座の残高が一気に減った。

　　避難所では３食の配給があり、物資が全国から届く。女性は「プライバシーもなくて大変だろうけど……」と思いやりながら、「家はあってもゼロからのスタート。電気代やガス代もばかにならない」と漏らす。

　　海外旅行中に地震は起き、成田空港（千葉県）に到着したのが４日後の３月１５日。原発事故の影響で自宅に戻ることすらかなわず、熊本市内に住む長女一家を頼って避難を決めた。

　　出費を減らそうと食事は１日２食。「寝るとおなかが減らない」と睡眠時間を増やした。カーテンの代わりに、最近まで黒いポリ袋で窓を覆った。身につけているジャージーやＴシャツはすべてもらいものだ。

　　４月末から、ハローワークの紹介で介護の仕事を始めた。時給は８００円ほど。福島で同じ仕事をした時より１５０円安いが、就職できただけでも良かったと感じる。

　　熊本で生活を再建したいという思いを持つが、今の悩みは「いつまでここに住めるか分からないこと」。入居期限は１年以内。契約では、福島県の避難指示解除後、１カ月以内に退去しなければならない。「生活が落ち着いた矢先に『解除』になったら……」

　　将来を見据えた暮らしをしていいのかどうか。お金を引き出すことができる銀行のキャッシュカードは１枚だけ。間もなく残金がゼロになる。

　　県によると、県内に避難した被災者のうち、県や市町が提供する公営住宅への入居者は１９世帯４８人。最多の熊本市は１７人にのぼる。

　　公営住宅の場合、入居対象者は大震災で家を失った被災者と、原発事故の福島県内で避難指示が出されている地域の住民。無料で入居できる期間は県営が３カ月、熊本市営が６カ月以内。最大１年以内で更新できる。

　　熊本市の場合、被災者が希望すれば、その後も有料で住めるが、避難指示が出されている地域の入居者は指定解除後、１カ月以内に退去しなければならない。市は「避難者が地元に帰ることを想定しているため」と説明する。

　　しかし、今回取材した女性のように避難先で就職して生活基盤ができれば、本人がそれを望まない可能性もある。

　　川崎医療福祉大学（岡山県）の田並尚恵准教授（震災社会学）は阪神大震災から１４年後、兵庫県外に避難したままになっている約３００世帯の被災者を調査した。その結果によると、地元に戻らない理由として「現地の居場所で落ち着いているから」が約３割で最も多かった。

　　田並准教授は、火山の噴火で全島民約３８００人が避難した東京都の三宅島では、避難指示解除後も約１千人が島に戻らなかったことを指摘。今回の震災でも放射能の影響などを懸念し、避難指示が解除されても自宅に帰らない選択をする避難者が出ることが予想されるといい、「自治体は一律な対応ではなく、避難者のニーズを個別にくみ取った対応が求められている」と話す。（安倍龍太郎）