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貧困スレ

31：チバＱ：2009/11/15(日) 15:38:01: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091114rky00m040007000c.html
若者自立塾：県内関係者、継続求める　政府の「若者自立塾」廃止方針
　１１日に開かれた政府の行政刷新会議が、不登校や自宅に引きこもる若者の社会参加を支援する「若者自立塾」（約３億７５００百万円）事業を次年度から廃止する方針を打ち出した。事業を運営する関係者は宿泊方式や入塾者が支払う負担金などが障壁となり、利用者数が伸び悩んでいる認識を示しつつ、事業が就職や進学につながっている実績を挙げ「役割は大きい」とし、継続を求めている。

　自立塾は２００５年に厚生労働省が開始。財団法人日本生産性本部に業務委託し、県内では「若者自立塾」（北中城村）と「沖縄産業開発青年協会」（東村）が運営している。宿舎で基本的に３カ月間か６カ月間の共同生活を送り、生活訓練や職業訓練を受ける。運営費は支援対象者１人につき２８万６千円（３カ月）を補助金から支給し、これとは別に塾生は食費や宿泊費に相当する約１６万円から３０万円の負担金を払う。

　同生産性本部によると合宿方式をためらったり、自己負担金の支払いが困難なことなどの事情により、過去４年度で５７０４人の事業枠に対し２２９２人の入塾者にとどまっている。刷新会議では事業廃止の理由として入塾者の少なさも指摘された。

　北中城村の自立塾にはこれまで県内外から約１１０人が入塾し、約６割がその後就職や進学をしている。資格取得の支援や職場体験など多彩なプログラムを用意するが２０人の利用枠を常に下回り、現在の入塾生は５人だ。上江田紫寿江塾長は「ニーズは多い。引きこもりの若者は対人恐怖症を抱えるなどすぐに入塾するのはまれ。連れ出すのに時間がかかる」と説明する。対象者の心の壁を取り除くのに時間を要し、ニーズに即応し難い側面があるという。事業の廃止方針に「ショックだ。入塾予約者をどう扱うべきか。廃止するならば代替案を提示すべきだ」と肩を落とす。

　０６年に自立塾で各種訓練を経験した男性（２８）＝那覇市＝は「自立塾に出合わなければ、どうなっていたか想像できない。弱者を切り捨てていいのか」と怒りを込めた。

　同青年協会にはこれまで約２００人が入塾。溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ１００％。本年度は８０人枠に対して７０人が入塾している。伊集盛元理事長は「ニートにはさまざまで複雑な要因があり、誰かが後押ししないと回復は難しい。事業が果たす役割は大きい」と継続を訴える。

（琉球新報）

2009年11月14日

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