貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

321：チバＱ：2013/02/12(火) 00:45:28: http://mainichi.jp/area/news/20130106sog00m040002000c.html
現場発:生活保護費　車所有で減額　大分市の独自方式　厚労省「望ましくない」
2013年01月06日

　大分市の大工の男性（５６）が１２年１２月、「生活保護費の算定が違法だ」として市に２４４万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。生活保護は国の基準額（最低生活費）に満たない収入との差額を支給するのが原則だが、市は車を所有の場合に独自に別の収入算定方法を設け支給を減額していた。厚生労働省は大分市の独自方式を「望ましくない」とし、実態把握を進める方針だ。【田中理知】

　訴状によると、男性は乗用車を所有していたが、体が丈夫でなく、景気悪化で仕事も減り、９９～１２年に生活保護を受給。一方、市は受給者が車を所有している場合、実収入と独自算定額を比較して多い方を月収とみなすとの方式を９３年に設定。男性の実収入が市の算定額を下回った０３年に初適用し、１２年２月に男性が病気で働けなくなって収入がなくなり車を廃車して全額支給されるまで続いた。

　市に資料の残る０７年３月～１２年１月に大工の仕事で稼いだ総収入（諸経費控除後）は約２１０万円だった。しかし、市は「最低賃金×７時間×２５日」の算定方式で出た月収額から交通費などの経費を控除した計４０４万円を国の最低生活費から差し引いていた。このため男性は０３年以降で資料が残っていない期間を含め、２４４万円の損害を受けたと主張している。

　同市の保護率は１・８４％（１２年９月末現在）と増加傾向だが、男性に適用された市独自方式の適用者は他にいないという。

　男性は「大工道具は重い。現場で仕事するには車が不可欠」と主張。市は「車がある以上、一定収入があるとみなさないと、他の受給者との整合性がとれない」とし、男性に「大工で稼げないのなら他の仕事を」と転職も勧めたが応じず、独自方式を適用したという。

　保護受給者のマイカー所有を巡っては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域などで認められる一方、自治体によっては給付のために廃車を求める例があるなど判断が分かれる。厚生労働省保護課は「大枠は国で決め、車の保有も自立して働くのに必要ならば局長通知で認めているが、個人の現状によって判断するよう各自治体に委ねている」との見解だ。

　市生活福祉課は「生活保護費の２５％は市費で賄われている。国の基準で機械的に支給するのが正しいのか。今後も同様のケースには適用する」としている。

　これに対し厚労省は「独自基準で給付額に差をつけるのは望ましくない。収入認定は実際の収入ですべきだ」としている。

　毎日新聞が九州山口の県庁所在・政令市計９市に取材したところ、独自方式を設けているのは大分市のみ。山口市社会課は「法には『地域の実情に合わせて』とも書かれているが、収入認定は国の基準に従うべきだと思う」と疑問を示した。北九州市保護課は「本来は就労日数を増やしてくださいと文書通知し、守れなければ他の人と均衡が取れないので保護廃止も一考すべきではないか」と指摘する。

　全国最高レベルの生活保護率５・７１％（１２年８月現在）の大阪市保護課は「働き始めに見込みで収入を算定することはあるが、実態を無視してそれを適用し続けることはありえない」と話した。

　貧困問題に詳しい佐賀大の丸谷浩介教授（社会保障法）も「市費で２５％出しているからといって、恣意（しい）的な基準で差別するのはおかしい。大分市は法律の解釈を誤っている」と指摘している。