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貧困スレ

358：とはずがたり：2013/08/05(月) 14:53:48: 脱法ハウス：アパート入居困難で代替に…民間団体調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130802k0000m040089000c.html
毎日新聞2013年8月1日（木）21:52

　居室が狭く危険な脱法ハウスを巡り、入居者を対象にした初調査の結果を市民グループが１日公表した。保証人の確保や敷金・礼金など初期費用の支払いが壁となりアパートを借りられない人も多く、グループは「公的な支援施策がないため、脱法ハウスが受け皿の役割を果たす皮肉な現実がある」と指摘する。

　ＮＰＯ法人代表や弁護士らで作る「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が先月後半に１１人（男性８人、女性３人）から調査した。２０～３０代が８人で、職業は、自営業１人、常勤４人、アルバイトなどの「不安定就労」５人、無職１人。収入は１５万～２０万円が４人、５万～１０万円が２人だが、２５万円以上も４人いる。

　脱法ハウスに入居する前の住まいは「民間アパート」が６人で最多。退去の理由は「家賃が払えなくなった」が３人、「利用期間満了・利用資格喪失」「就職・転職」が２人ずつだった。

　脱法ハウスを選んだ理由（複数回答）は、「家賃が安い」が７人と最多だったが、「アパートを借りられなかった」も５人いた。借りられなかった理由では「保証人がいない」「初期費用が払えない」が４人ずつ、「仕事が不安定で断られた」も１人いた。

　脱法ハウスでの居住期間は１年半以上が２人、１年以内が８人。次のアパートが見つかるまでの「つなぎ」ではなく、定住者が相当数いることがうかがえる。

　分析を担当した首都大学東京の小田川華子非常勤講師は「一定の収入があっても、保証人や初期費用の問題でアパート入居が難しい人がおり、脱法ハウスに流れている。特に家族関係の希薄化や、父母の側の経済的困窮などが保証人の壁になっている」と語った。

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　一方、同ネットは建築基準法違反が疑われる物件は少なくとも東京都内２２区３市で２５１棟あり、このうち戸建て住宅を改造したものが１４６棟（５８％）に上るとの独自の調査結果を公表した。運営するのは８６業者。これ以外にさらに約１００棟の違反情報を精査中という。【加藤隆寛】

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