貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

405：アーバン：2014/07/29(火) 22:25:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000101-mai-soci

＜最低賃金＞１６円上げ…全国平均　２年連続２桁

毎日新聞 7月29日(火)21時41分配信

　あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１６円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した２００２年度以降、最大の上昇幅で、２桁の引き上げは、昨年度の１４円に続き２年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の７６４円から７８０円になる。

　◇「生活保護と逆転」解消

　小委員会は経済指標を基に各都道府県をＡ～Ｄのランクに分け、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均（加重平均）では１６円となる。目安通りなら、最も高い東京が８８８円、最も低い島根、沖縄など９県は６７７円。差額は２１１円で、前年度の２０５円より拡大する。

　最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が１１円、その他の４都県は１～４円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

　小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月１５日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、２８日午前から始まった協議は２９日未明にいったん終了。２９日午後から再度協議してやっと決着した。

　２桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは２年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金（実施ベース）は、２０１２年度は前年度から１２円上がり７４９円、１３年度も１５円上昇し７６４円となっており、今回も２桁上昇すれば、３年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、５月の毎月勤労統計調査（確報）で物価上昇を除いた実質賃金指数が１年前より３．８％減っている。今回の１６円は比率にして約２％増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。【東海林智】

　【ことば】最低賃金

　事業者が労働者に支払わなければならない最低時給の金額。正社員、非正規、パート、派遣といった雇用の形態にかかわらず、すべての労働者に適用される。各都道府県は物価や所得などの経済指標をもとにＡ～Ｄの４段階に分けられ、国がランクごとに目安となる引き上げ額を示し、都道府県の労働局がその目安額を参考に金額を決める仕組み。毎年改定され、１０月をめどに新最低賃金が適用される。最低賃金未満で雇用することは許されず、違反すると事業者に罰金が科される。