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貧困スレ

75：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:11:47: 無料低額診療：福岡の医療法人の事業実施　県が１年以上たなざらし　「国が抑制求めている」
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20100104sog00m040006000c.html

　医療費を払えない貧困層のための「無料低額診療事業」について、福岡県大牟田市の医療法人「親仁会」が県に事業実施を申し出たところ、１年以上も受理されずたなざらしにされていることが分かった。県は「国が抑制を求めている」などの見解を示しているが、親仁会側は「困窮者が増えているのに門前払いはおかしい」と批判している。

　親仁会は大牟田市などで病院や診療所などを運営している。最近の不況で治療を控えたり中断する人が増えているため、親仁会は０８年１１月、無料低額診療事業の開始を県福祉総務課に申し出た。だが同課は口頭で「認めない方針」と回答した。

　親仁会はさらに事業実施を求めて県と交渉を続けた。要件を満たした届け出は拒めないが、県は（１）国が受理を控えるよう通知している（２）大牟田市には他にも事業を始めた施設がある（３）福岡県は他県に比べ実施施設の数が多い－－と指摘。大牟田市が昨年６月「低所得者らの医療を確保する上で（事業は）重要」と親仁会に配慮を求める文書を送ったが、県は今も届け出を受理していない。

　県はこのほか、親仁会と同時期に粕屋町などでの事業開始を申し出た社団法人福岡医療団（福岡市）についても受理しなかった。

　無料低額診療事業では、事業実施により医療費の減額分を負担した社会福祉法人などには固定資産税減免などの優遇措置があるため、県は税収減になる。ただ、親仁会のような医療法人の場合は優遇の対象外となり、届け出を受理しても県にデメリットはない。親仁会は「国の通知も問題だが、県のかたくなな姿勢は異常だ」と訴える。

　県福祉総務課は「実施施設が増えれば、県民負担の増大になりかねない」と主張している。

　厚生労働省は、届け出を受理するかどうかは「自治体の判断」との立場だが、昨年中に受理した自治体も神戸市など複数ある。【河津啓介】

2010年1月4日

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