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貧困スレ

987チバQ:2020/04/30(木) 14:11:42

もろいセーフティーネット
 フリーランスは個人事業主に当たり、企業に雇われている人よりセーフティーネットがもろいとされる。

 会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外。失業給付もない。

 最低賃金や労働時間規制といった労働関連法の保護もない。契約が突然解除されるリスクも。民間保険に入って備えるしかない。

 こうした安全網の不備をどうするか。フリーランスの中には、契約先から指揮命令を受けて収入面も依存するなど、働く形が雇用労働者と変わらない人もいる。国は副業や兼業といった柔軟な働き方を推進してきたが、対策が進まない中、コロナ問題は起きた。

 同協会は今回、自粛要請による苦境は不可抗力に近いとして給付型支援を求めてきた。そこで、収入が前年同月比で50%以上減った個人事業主に最大100万円を支給する政府対策が打ち出された形だ。

 それでも不安は尽きない。同市のライターの男性(31)は、取引先6社のうち2社との契約が打ち切られ、残りも受注が減った。年収は300万円前後。「去年の収入を考えると、100万円はもらえない」

 100万円の対象にならない人への福岡県の給付金や、1人10万円の政府支援もあるが、「企業も広告宣伝費を削ると思う。感染が長引いたらどうするか」

不当な扱いも明るみに
 浮かび上がった立場の弱さは、他にもある。

 (1)明確な契約ルールがないため、書面でなく口約束による発注が横行(2)一方的な契約変更(3)パワハラやセクハラ-。(1)では、仕事の発注やキャンセルが電話だけで済まされることがある。契約実績や見込み収入を証明するのが難しく、国の給付型支援の制度設計に時間がかかる要因になった。

 不当な扱いも明るみに。兵庫県の女性(39)は契約先の会社に出社して仕事をしていたが、正社員に許されたテレワークが1カ月以上も認められなかった。「私たちは休業手当も年休もない。感染して働けなくなったらどうするのか」

 同協会の平田麻莉代表理事は「今まで訴えてきたフリーランスの課題が、コロナで一気に顕在化した。フリーランスが今後増えると考えると、セーフティーネットの整備は必要」と語る。 (編集委員・河野賢治)

働き方に中立な制度へ
 大内伸哉・神戸大教授(労働法)の話 現行の労働法や社会保障法は、雇用労働者の方がフリーランスより恵まれている部分があり、中立的なものに改めるべきだ。その際、フリーランスには(1)経済的に特定企業に依存する人(2)そうでない人-がいることに留意する必要がある。(1)は、その置かれた状況に応じて雇用労働者に準じた扱いをする。(2)は、独立した職業人として自立するための教育が必要。技術革新で今後は雇用によらない働き方が増えると予想され、安全網の制度設計を急ぐ必要がある。

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【ワードBOX】フリーランス

 会社に雇われず、発注者から個人で仕事を請け負う人。会社員のように指揮命令を受けず、労働時間や場所にとらわれない自由な働き方とされる。開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざま。内閣府の調査では、全就業者の約5%に当たる306万〜341万人いるとみられている。

西日本新聞


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