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貧困スレ

21：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:10:03: 【群馬】
生活保護費　一切渡さず　県が立ち入り・指導
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000102.html?ref=rank
2009年11月1日

　県内で唯一、ホームレスの人々に向けた「無料低額宿泊事業」を県へ届け出た県西部の民間施設に、県が厚生労働省の要請で社会福祉法に基づいて立ち入り調査し、行政指導していたことが明らかになった。施設は入所者と契約書を交わさずに、生活保護費から部屋代や食費などを天引きし、残金も一切渡していない。都心部を中心に生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が社会問題化する中、県内に無届けの施設が二十九カ所もあり、実態把握と救済策が急務になりそうだ。　（菅原洋）

　厚生労働省と県の調査（六月末現在）によると、施設は二〇〇〇年に設立。入所者五十三人の全員が生活保護を受け、うち四十三人を六十五歳以上の高齢者が占める。大半がホームレスだったらしい。

　問題視されるのは、無料低額宿泊事業をする施設は全国で四百三十九施設ある中、この施設が唯一、部屋代が各自治体基準の一・三倍を超えている点。しかも、部屋代や食費などを生活保護費から天引きした明細を文書で本人に示しておらず、示していないのは全国で二施設だけだった。

　さらに、入所者を仲介した東京都台東区が、生活保護費を施設へ一括送金。生活保護法では、受給者本人に渡す原則を規定しているにもかかわらず、施設側が全額を管理している。施設は生活保護費の行き先など収支状況も公開していない。

　七月に立ち入り調査した県健康福祉課は、「生活保護費から徴収した明細を文書で示していない点と、施設側が金銭を管理している点を行政指導した」と話している。

　厚労省保護課は「この施設は入所者への負担が大きく、全国的にみても問題がある施設だ。県には継続的に行政指導してほしい」と求めている。

　＜無料低額宿泊事業＞　社会福祉法に基づき、ホームレスに自立してもらうため、集団生活の部屋を一時的に提供する事業。ホームレスは入所することで生活保護を申請し、施設に部屋代や食費などを支払う。ところが、実態は無料や低額ではなく、企業などが関与して不当に搾取する事例が相次いでいる。東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県に多い。

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