貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1034：チバQ：2020/08/05(水) 00:00:36: https://diamond.jp/articles/-/242718
沖縄の貧困家庭からやる気を奪い去る「生活保護か車か」の二者択一
みわよしこ：フリーランス・ライター

ライフ・社会生活保護のリアル～私たちの明日は？みわよしこ
2020.7.10 4:45
災害に覆い隠される「貧困」の実態
コロナ禍に襲われた沖縄県はいま
　７月の1日から10日までの間に、多様な災厄が日本を襲った。

　２日から始まった九州豪雨は現在も続いており、範囲は中部地方まで拡大している。影響の全貌が明らかになるまでには、数週間程度の時間を要しそうだ。豪雨に襲われている地域の中には、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨の被災地も含まれている。

　9日朝には、茨城県南部を震源とする最大震度4の地震が発生している。2011年以来、日本周辺の地震や火山活動は活発化しており、6月25日には千葉県東方沖を震源とする最大震度5の地震が起こったばかりだ。6月には震度4以上の地震が7件発生しており、震源は奄美大島から十勝沖までの日本全国に分布している。

　緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナ感染者はジワジワと増加している。自然災害における避難も救助も、新型コロナ以前には考える必要がなかった数々の課題によって、困難化している。

　そして当然、天災は貧困をもたらす。天災は、もともと見えにくい貧困を、さらに見えにくくする。しかし、状況の理解を容易にするために留意すべきポイントは、いくつか存在する。

　今回は沖縄県を取り上げ、貧困に関連するデータを題材として、見えにくい貧困の実態を読み解いてみよう。沖縄県は貧困の深刻さで知られているが、地域による状況の違いが大きく、日本全国の縮図のような様相を呈している。沖縄県を理解することは、災害下の全国各地を理解するために役立つはずだ。

　沖縄県の深刻な貧困状況は、注目を集めやすい。しかし、必ずしもそれがデータに表れるとは限らない。たとえば生活保護率では、大阪府、北海道、高知県に続いて全国第4位である。沖縄県は第1位ではない。

　主要な背景は、大阪府では労働力の流入しやすい「寄せ場」があったこと、北海道では政策的に貧困が放置されてきたこと、高知県では高齢化と人口減少による影響と言えるだろう。沖縄県の場合、これらの要素がすべて揃っているのだが、各地域や各自治体単位で見た場合には、必ずしも明瞭ではない。

　2018年度、沖縄県の生活保護率は2.53％であった。全国の1.67％（2018年）に対して、約1.5倍に当たる。自治体別に見ると、那覇市（3.88%）と沖縄市（3.73％）が高い。しかし沖縄に限らず、生活保護率は概して都市圏で高くなりがちだ。

「車社会化」が
地方を追い詰めた
　都市圏で生活保護率が高くなる背景として、最初に考えるべきことは、生活保護のもとでは自家用車の保有や運転が認められない原則となっていることだ。むろん、自動車を保有していても、生活保護の申請はできる。また、預貯金がほぼなく、収入が生活保護基準以下なら、自動車があっても保護開始となる。

　さらに、「障害のため徒歩での移動が困難」「就労しており通勤に自動車が必要」といった理由があれば、自動車の保有が認められる。しかし、特別な理由がない場合、保護開始から半年を目処として、自動車は処分が求められることとされている。

　公共交通機関が充実している大都市圏では、車を手放しても生活は成り立つだろう。そもそも大都市圏では、一度も自動車を所有したことのない人々も珍しくない。大都市ではなくとも、ある程度は交通インフラが整備されている都市部なら、車を所有していないことによる問題は、「なんとかなるけれど、やや不便」程度のレベルに収まるかもしれない。しかし面積でいえば、日本のほとんどは、車がないと暮らせない地域である。

　ちなみに、今回の九州豪雨で深刻な被害を受けた地域の多くは、自然が豊かで風光明媚、市や郡全体では相当の生活インフラが存在するように見え、しかも人口密度は高くなく、まことに暮らしやすく見えるケースが多い。しかし、広い面積を持つ市や町の中に駅と役所と病院と銀行の集中する地域があったり、国道沿いに大規模なショッピングセンターがあったりする場合、事実上、車がなければ暮らせない。

　車があっても、高齢になって免許を返納する必要に迫られると、暮らしていけなくなる。とはいえ、公共交通網を整備するには、あまりにも面積が広すぎ、自治体に体力がなさすぎる。