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貧困スレ

307：チバＱ：2012/11/07(水) 01:51:18: http://www.asahi.com/job/news/TKY201210290393.html
自治体職員、３人に１人「非正規」　低賃金労働広がる2012年10月31日
　【山本知弘】自治体で働く職員の３分の１を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。１割の自治体では半数を超えた。総人数は４年前より２割増え、７０万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。

　全国の４７．２％にあたる８４５自治体の６月１日時点での状況を集約した。２９日に発表した。

　警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は３０万５８９６人。正規職員は６１万９５４２人で、全体に対する非正規率は３３．１％だった。調査からもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は７０万人と見込まれるという。前回の２００８年調査では非正規率は２７．６％、人数は約６０万人だった。

　非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の１６．６％に対し、町村は３８．０％。５割を超えるところもあった。財政がより厳しい自治体で正規の採用を抑え、非正規に置き換えていることが原因と考えられるという。

　勤務時間が正規の４分の３以上ある非正規は６割を超え、職場に欠かせない働き手になっている。ただ、労働条件は厳しく、時給制では９００円未満、月給制では１６万円未満の労働者が半数以上いた。フルタイムで働いても年収２００万円に届かない計算だ。

　職種別にみると、生活保護にかかわるケースワーカーでも非正規率は１割に達した。

　保育士や図書館職員を含む代表的な６職種では、昇給がない自治体が７割超、期末手当なしは６割前後、通勤費なしは２割超あった。契約は大半が１年以内で、不安定な立場だ。

　来年４月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行されるが、公務員は対象外。自治労幹部は「弱い働き手へのしわ寄せが、さらに強まる。処遇改善を求めていきたい」としている。

　自治労の全国調査は０８年に続き２回目。全自治体を対象にした前回と異なり、今回は加盟組織のある自治体に対象を限った。

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　〈自治体の非正規公務員〉　地方公務員法２２条による「臨時職員」が最も多く、緊急の場合や臨時の仕事があった場合、最長１年の約束で働くことができる。地公法は元々、非正規公務員が長期間働くことは想定していないが、更新が繰り返される例が多い。予算の都合で年度末の３月でいったん雇い止めになることもある。

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