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貧困スレ

229チバQ:2012/03/20(火) 23:23:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120320/wec12032018000005-n1.htm
【karoshi過労死の国・日本 第3部(5完)若者に迫る危機】
労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を
2012.3.20 18:00 (1/4ページ)[karoshi過労死の国・日本]

「過労死防止基本法」制定への活動は全国で続いている=大阪市北区
 「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約20年間勤務していた元職員、後藤圭次郎(40)=仮名=はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に321あり、ハローワークと同様、47都道府県にある労働局が管轄している。

 後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。

 労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」

 労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成23年度当初予算では、徴収予定の3兆2210億円のうち、労災保険金には7930億円(24・6%)しか回されず、大半は失業給付金に充てられてしまう実態があるのだ。


積極認定なら過労死を減らせる


 担当になった職員は申請者本人から話を聞いた上で、同僚や上司、人事管理者らから事情を聴く。検察官や警察官と同様に“調書”を取り、署名と押印も求める。合わせてタイムカードや賃金台帳、出勤簿の提出を求めて証拠を集める。

 「企業は、労災認定の先にある責任追及やイメージダウンを恐れる。だから非協力的になることが多い」。ただし、虚偽や妨害などには6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すというから、担当職員には強い権限があるといえる。

 後藤が問題視するのは、それでもこの権限を使いきることができない内部事情だ。「担当職員が抱えている案件が多すぎる。笑えない冗談だが、職員もサービス残業をしている」

 在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、10件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していたが、調査の人手が足りないというお粗末な状況では、認定のハードルは高かった。


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