貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

73：チバＱ：2010/01/01(金) 01:09:11: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091230_1.htm?from=nwlb
不況で受給急増　生活保護予算足りない
東海３県　６割超の市、補正

　生活保護受給世帯の増加に伴い、予算が足りなくなって補正予算を組む自治体が相次いでいる。東海３県では６割以上の市が、１２月議会までに生活保護の予算を増額していることが、読売新聞の調査で分かった。昨年からの景気悪化を受けて、各市は受給者増を見越していたが、予想を上回る増加に「異例の事態だ」「地方でできる範囲を超えている」と頭を抱える。

　東海３県の受給世帯は、愛知県が４万２９０６世帯（８月）、岐阜県６９１８世帯（１０月）、三重県１万１１０１世帯（１０月）。前年同期比で愛知と岐阜が共に２５％増、三重が１３％増となっている。

　こうした状況を受けて、東海３県７０市のうち４４市が、当初予算では足りずに補正予算を組んだ。名古屋市は１１月議会で１０５億円増額し、総額で６３８億円となった。金子修身・保護課長は「１１月に補正を組んだことはなかった。総額も統計を取り始めた１９５１年以来、初めて６００億円台に達した」と話す。

　受給世帯が前年同期比で１２３％増となった愛知県知立市は４億２０００万円だった当初予算を１・８倍に増やした。同市福祉課は「大型団地でボランティア団体が生活相談を実施したこともあり、申請者が一気に増えた」と説明している。

　派遣切りなどで職を失い、失業給付の期間が終わった４０歳代～５０歳代や、子供からの援助が受けられなくなった高齢者らの増加が目立つという。前年同期比７０％増の岐阜県可児市の佐藤誠・福祉課長は「就労できれば生活保護を受けなくても自立できる人からの申請が多い」と言う。

　愛知県では、障害や病気、母子、高齢以外の「その他」を理由に受給する世帯が昨年８月は全体の８・４％だったが、今年は１７・３％を占めている。名古屋市の担当者も「働ける世代で貧困層が広がっている」と分析する。

　税収が減り続ける中、増加する生活保護費は自治体の財政を圧迫している。前年より６２％増の同県西尾市の担当者は「受給世帯は過去最多。国の負担率引き上げを検討してほしい」とし、生活保護費が５３億円に上る三重県四日市市の水谷正昭・保護課長は「国は失業給付の期間延長なども検討してほしい」と訴えていた。

港区の宿泊所　初日１５８人入居
　年越しを控えた失業者の職業相談などに応じる緊急の相談窓口が２９日、各地のハローワークに開設された。東海３県でも計約１０００人が名古屋、豊橋、岡崎、豊田、岐阜、津市の各ハローワークを訪れた。３０日も午前１０時～午後５時まで相談を受け付ける。

　名古屋市中区の「キャリアアップハローワークあいち」では、職員らが訪れた人に求人情報を提供したり、雇用促進住宅を紹介したりした。同市守山区の男性（３０）は「仕事のあてがないまま、新年を迎えるのは情けないと思っていたが、仕事を紹介してもらえたので少し気が楽になった」と話していた。

　一方、同市は２９日、社員寮を追い出されるなどして住まいを失った人のため、１月７日までの予定で、旧船見寮（港区、定員４５０人）に無料宿泊所を開設した。初日だけで１５８人が入居した。宿泊所への入居は申し込みが必要で、市は３０日も中村区役所に臨時相談所を設ける。受付時間は午前８時半～午後２時。

　生活保護
　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めた憲法の理念に基づき、生活困窮者に保護費を支給する制度。国が定める基準で計算した最低生活費から、対象者の収入を差し引いて支給金額を決める。名古屋市の場合、夫婦に子供１人の標準３人世帯で最低生活費は月額約１８万円。費用は国が４分の３、県か市が残りを負担する。

（2009年12月30日読売新聞）