貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

10：チバＱ：2009/10/22(木) 22:02:53: http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910220004
貧困ビジネス　増殖
2009年10月22日

◇「保護費横領」川口の宿泊所を告訴方針

　川口市内の生活保護受給者向けの宿泊施設で、支給された保護費を不当に差し引かれたとして、元入所者の男性が施設側を業務上横領容疑でさいたま地検に告訴する方針を固め、支援団体が２１日、発表した。路上生活者の自立支援を図るとする「無料低額宿泊所」や法定外施設は県内でも急増。関係者は「貧困をビジネスととらえる団体が多い」と指摘する。

◇ホームレス対象　法定外の施設数全国一の５３

　県などによると、県内の無料低額宿泊所は３５カ所（１０月現在）で、定員は２０５３人に上る。００年にさいたま市に開設されて以来、ともに大幅に増えている＝グラフ参照。厚生労働省の調査（６月末現在）では、入所者数は全国で４番目に多い。

　また同省によると、生活保護受給者が利用している施設で、社会福祉法などの位置づけがない「法定外施設」（１月現在）は県内に９５カ所で入所者数は８８５人。このうちホームレス対象は５３カ所で、５１９人が入所し、施設数・人数ともに全国一だった。

　県内施設では昨年１０月ごろ、入所者と同意文書をかわさずに利用料を生活保護費から徴収していたことが発覚。他県でも金銭管理や居住環境をめぐるトラブルがあり、「貧困ビジネスの温床になりかねない」などの指摘を受け、厚労省は「法定外施設」も含め、初の実態調査に乗り出していた。

　同省が県内の無料低額宿泊所３４カ所（６月末現在）に対して行った調査では、生活保護費から施設の使用料を引いて受給者の手元に残る「手取り」は、１万円未満の施設が１カ所。３万円未満の施設は１５カ所あった。入所者の金銭を管理している施設は半数を超える１４カ所。さいたま市内では、自立支援を促すための職員が配置されていない施設も４カ所あった。

　県は、宿泊者が１０人以上の場合、無料低額宿泊所としての届け出を求めている。職員の配置や入所契約などについても指針を設けているが、法的拘束力はない。このため、県は「国が法的な運営、設置基準を明確に決めてほしい。将来的には自治体が設置を許可できる許認可制にしてほしい」と話している。

◇保護費１２万円中１０万円天引き/告訴する男性

　支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」によると、告訴するのは５０代の男性。０８年５月から今年８月末まで、東京都足立区の任意団体が川口市で運営する路上生活者向けの無届け施設に入居した。

　支給された生活保護費約１２万円のうち約１０万円を施設側に差し引かれたが、宿泊代や食費などの諸経費としては不当に高く、実際の経費との差額分が横領にあたると主張している。告訴は２８日の予定で、準備を進めている。

　男性や支援団体によると、男性は保護費の支給日は施設の職員に連れられて市役所に行き、全額を職員に渡していた。男性には日曜日を除き１日千円が還付されるだけで、使途の説明はなかった。

　寮には約７０人が入居。部屋は個室だが２・５～３畳程度の広さで、隣室とはベニヤ板で仕切られ、食事は朝と夜の２食しか出なかったという。

　男性は９月、「ここにいたら自立できない」と考え、アパートに転居。「自分がもらうはずだった金は、どこに行ったのか」と話している。

◇キーワード◇

　無料低額宿泊所　社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業で、ホームレスに無料または低額な料金で宿泊場所を提供し、自立に向けた支援を行う。県や一部の市に届け出れば設置できる。入所者は集団生活を行い、生活保護費などの中から、家賃・食費・光熱費などを利用料として施設に支払う。

　厚生労働省の調査では、今年６月末現在、全国に４３９カ所ある。入所者数は１万４０８９人で、このうち９割の１万２８９４人が生活保護を受給している。