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貧困スレ

450名無しさん:2015/05/10(日) 19:03:37
>>449
 そうなると企業は自ずと、年功序列賃金から同一労働・同一賃金へと移行せざるを得ない。その一方で、労働の流動化と被用者保険の適用拡大がなされているので、企業は労働力の需給の調整が自由に行える。中長期的に見れば、企業のメリットも大きく、また労働者の側に立っても、ライフワークバランスにあった労働の選択肢が拡がるというメリットがある。

 以上の政策パッケージが、雇用格差を解決する王道だと考えるがどうか。

● 教育格差については 子どもの貧困から着手を

 資産格差、雇用格差の次に市民の関心が高いのは、おそらく教育格差の問題であろう。近代の社会では、子どもの教育のレベルとその子どもの生涯所得はほぼ比例する。たとえ義務教育が無償であっても、付随して子どもを育てるためにはさまざまな費用がかかるのだ。

 2012年のわが国の子どもの貧困率は、過去最悪の16.3%となったが、これは実に子どもの6人に1人が貧困に喘いでいることを意味する。特に世帯の1割弱を占めるシングルペアレントの世帯では実に約6割の子どもが貧困に喘いでいるという。子どもの貧困は、子どもの将来の幸せな人生の可能性の幅を狭めるだけではなく、(そうした子どもは生涯所得も低くなるので)社会全体のセーフティネットのコストも嵩むことになり、社会にとって2重の損失となることを忘れてはならない。

 子どもの貧困については、どのような世帯であれ、安心して義務教育を受けられるレベルまで給付を増やすなど、早急に手を打つ必要があろう。子どもは私たちの未来である。世界第3の経済大国が、私たちの未来の6分の1を貧困のままに放置しておいて、未来が良くなるわけがない。

 次に、義務教育を終えた後の高等教育についてはどうするか。公立学校(大学)の無償化がやはり本筋だと考えるが、若者の学習意欲を高めるためには、何がしかのインセンティブも必要であろう。

 わが国の銀行は貸出先がなくて困っているのだから、大々的に無担保の教育ローンを始めてはどうか。そして、政策パッケージとしては、採用は通年採用とし、学校を卒業してから、企業は成績表を重視して採用を行うという習慣を定着させる。国は、成績優秀者に対して教育ローンを代位弁済することで報いることにする。

 もちろんこの仕組みは、社会人がローンを組んで大学院に進学する場合にも適用されるものとする。そうすれば、学生は元を取るために必死に勉学に励むようになるのではないか。また、ローンの返済を考えれば、安易な進学にも自ずと歯止めがかかることになり、神の見えざる手が働くことになる。なお、奨学金も、もちろん増やすべきであるが、その財源については、冒頭で述べた富裕層の贈与を充てることが望ましいと考える。

 (文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)

出口治明


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