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貧困スレ
246
:
名無しさん
:2012/04/23(月) 23:56:35
http://www.asahi.com/job/news/TKY201204200844.html
NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当2012年4月22日
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NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。
具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
NTT東日本や西日本など主要各社は2002年度に、51歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大30%下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、60歳だが、来年度から男性は61歳になり、その後も段階的に上がって2025年度から65歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。(内藤尚志)
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