貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

694：とはずがたり：2017/04/13(木) 08:52:36: おカネではなく仕事を与えるのは人間の尊厳の為にプラスだが，財源という実効可能性条件を考えると必ずしもベターとは云えない可能性もある。

新潟は新幹線有る癖に上位だが，整備が進みすぎて公共工事が減った見たいな記事を最近読んだ気がするけど何所だっけかな？？

ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは？
https://dot.asahi.com/aera/2016061300129.html
by 編集部・宮下直之 (更新 2016/6/13 16:00)

　自殺者の多くがうつ病を患っているという。自殺を減らすための政策は、うつの原因を社会的に取り除くことにもつながるはずだ。　…　　世界保健機関（WHO）は、自殺の多くは防ぐことができる社会的な問題と位置づけている。個人の人生観や選択の結果ではなく、社会的な問題に追い込まれた結果の死という捉え方だ。

　警察庁によると、2015年に2万4025人に上った自殺者のうち、原因・動機の上位を占めたのは、健康問題、経済・生活問題、家庭問題だった。　…社会問題の解決に向け行政が打ち出す政策は、自殺の抑止に効果をもたらすのか。大阪大学大学院の松林哲也准教授（政治学・公衆衛生学）は、06年までの25年間に各都道府県が支出した、さまざまな経済政策と福祉政策に関する住民1人あたりの金額と、自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数、以下「自殺率」）の関係を統計学の手法で分析した。その結果、経済政策や福祉政策に費やす金額の増加と、自殺率の低下との間に相関関係が見られた。

●公共事業で自殺率低下

　特に公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向があった。公共事業の投資額が10％増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定されるという。また失業率の増加は、特に男性の自殺率を押し上げた。離婚率が増加すると自殺率も上がり、その影響を受けやすいのは女性だった。

　福祉政策に関しては、生活保護費が増えるほど、65歳以上の自殺率が低下する傾向があった。一方、65歳以上の自殺率は、公共事業投資額とは無関係だった。

　松林さんはこう指摘する。
「住民の年齢や性別によって、政策が自殺率に与える影響が違うことがわかった。都道府県により住民の年齢構成も違うので、個別の事情に応じた対策を進めることが重要だと思う。それが実現できれば、効果的な対策が実現できる」

●「秋田モデル」で5割減
　都道府県ごとの自殺率を見ると、15年は秋田県が26.8人で最も多く、島根県（25.1人）、新潟県（24.9人）、宮崎県（24.5人）、岩手県と山梨県（ともに24.4人）と続いた。順位は毎年変わるが、東北、山陰、南九州、北陸地方が上位に並ぶ傾向が浮かぶ。

「上位の県は、フル規格の新幹線が走行していなかったり、整備が遅かったりした地域という共通点があるのではないか」
　そう「新幹線仮説」を唱えるのは、自殺総合対策推進センター（東京都小平市）の本橋豊センター長（公衆衛生学）だ。新幹線の整備状況は地域のどんな事情を反映しているのか。

「経済的な発展が遅れ、過疎化や高齢化が進んでいる。産業が乏しく、失業率が高くなることで平均所得も低くなり、経済的な困難を抱えやすいという構造的な問題があると思います」

　本橋さんは、14年まで20年近く秋田大学医学部で教授を務め、行政や民間団体とともに自殺対策を進めてきた。その取り組みは「秋田モデル」と呼ばれ、対象となった町は、取り組み前に比べて自殺者数を5割近く減らすことに成功した。

　政府の自殺総合対策大綱などによると、自殺を図った人の多くがうつ病などの精神疾患を患っていた。本橋さんは、うつ病の早期発見・早期治療をめざすネットワークづくりにも取り組んだ。力を入れたのは相談体制の充実、予防意識の啓発、コミュニティーづくりなどだった。

「自殺する方の多くは、その直前にうつ的な状態になっているが、経済的な問題や家族間でのトラブルを解決しなければ、治療薬を飲んでも根本的な解決にはならない。住民が直面している社会的な問題を解決するため、気軽に相談できたり、周囲に助けを求めたりできることが大切だと考えました」（本橋さん）　…
（編集部・宮下直之）
※AERA 2016年6月20日号