貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

691：とはずがたり：2017/03/22(水) 15:24:58: 一部の悪質な奨学金受給者と一部の低レベルな奨学金受給者のせいで大多数の奨学生と機構がババ引いてる感じ。

但し，貧困家庭に育つと勉学する力も形成し損ねて折角借りても巧くマネジメント出来ずに終わる可能性もある。その辺の教育も必要かも。

後は殆ど巧く機能してるんちゃうか。──と思ったけど構造は一部の悪質な受給者の存在する生保の制度と似ている。。

となると色々改善も必用なのか？どっちがどうなんだろうか。。

奨学金が｢貧困ビジネス｣と言われる根本原因
日本の｢教育の機会平等｣がはらむ歪みとは？
http://toyokeizai.net/articles/-/102020
関田真也 :東洋経済オンライン編集部 2016年01月26日

「50歳を越えても返済が続く。とてもではないが、結婚や出産は考えられない」

「返済のためにアルバイト漬けになってしまうので、大学を中退せざるをえなかった」
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奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。

奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。

日本において、高等教育における費用は、それぞれの家庭が負担することが普通だ。もし家庭に経済的余裕がなければ、学業と平行して自力で資金を捻出しなければ、学生生活を送ることは難しい。日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人日本学生支援機構は、「『奨学金』は、自分の力で有意義な学生生活を送り、将来の夢をかなえるための貴重な手段です」と学生向けガイドブックの中で強調する。

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もし、高等教育の資金援助といった公益性の高い業務で、効率性をミッションにすることがおかしいと批判するのであれば、そもそも独立行政法人に任せるべきでなく、国がやるべきということが真剣に議論されなければならない。柴田教授は、「入口は奨学金事業の性格を持ちながら、出口は金融の論理で行われているというねじれ現象が、奨学金問題の本質」と指摘する。ただ、国が直接運営すれば、弾力的な財務運営や柔軟な人事管理は困難になり、効率化・サービス向上のインセンティブも働きにくくなるというデメリットもある。

また、奨学金事業に割り当てられる予算が少なすぎるのではないかという根本的な問題もある。限られた予算で運営している以上、ニーズを満たす資力がなければ、結局、給付にすることはおろか、無利子貸与である第一種奨学金の枠も少なくなることは当然だ。結果として、外部から資金調達をする金融的な手法を使わざるを得なくなる、というのが現実だろう。

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