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貧困スレ

312チバQ:2012/11/20(火) 21:45:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20121120-OYT8T00018.htm
実習生過労死和解、原告側「制度を廃止すべき」



和解後、蒋さんの遺影を掲げて会見に臨む指宿弁護士(右)ら原告側弁護団(19日、水戸市の県弁護士会館で)  「二度とこのようなことが起きないよう、制度を廃止すべきだ」。2008年、潮来市のメッキ加工会社で起きた中国人実習生蒋暁東さん(当時31歳)の過労死を巡る裁判。和解後、水戸市内で会見した原告側弁護団は、外国人実習制度そのものを強く批判した。

 「過労死が起きた時、現場の事業所だけではなく、1次受け入れ機関(監理団体)にも責任があると認めさせたかった」。蒋さんの遺影とともに記者会見した原告側の指宿昭一弁護士は裁判の意義を強調した。

 裁判では、過労死の責任の所在が争われ、原告側は雇用主の「フジ電化工業」だけでなく、実習生を受け入れ、監理する立場にあった「白帆協同組合」の責任も追及した。

 和解では、企業と監理団体の双方が遺憾の意を表明し、和解金の支払いに応じるなど、事実上責任を認めた形だ。指宿弁護士は「昨年度も20人の実習生が死亡し、過労死という情報が入っても遺族と連絡が取れないケースばかり。遺族の納得する形で解決したことに意義がある」と述べ、「制度が技能実習のためというのはまやかし。出稼ぎであり、そのためのシステムを作るべきだ」とトラブルが起こりやすい制度の問題点を指摘した。

 一方、白帆協同組合代表の男性は「出稼ぎで来ている実習生と企業の両者が残業を求める中、働く現場を確認することは難しい」と語った。

 代表によると、組合で実習生を受け入れ始めたのは2005年頃。最盛期は80人近く受け入れ、トラブル防止のため各企業への指導も行っていたというが、「(受け入れ企業が集まり)仲間内で始めただけに、厳しく言えなかった」と振りかえった。

 蒋さんの死後、新規受け入れは中止し、倒産に追い込まれた受け入れ企業もあったという。代表は「蒋さんが死亡したのは本当に残念。だが、企業の中には、実習生のために利益にならない残業をわざわざさせるところもあり、突然、逃亡する実習生もいる。この制度で問題が起きないようにするのは難しい」と話した。

 埼玉工業大の依光正哲非常勤講師(労働政策)は「零細企業の経営者が組合を作り、実習生を受け入れて監理するのは負担が大きい。派遣会社のように営利で活動する受け入れ機関も存在しており、そもそもこの制度自体に問題がある」と話した。

◇企業への監理徹底を

 訴訟は、過労死の現場となった企業だけでなく、実習生の受け入れ機関(監理団体)も遺族に和解金を支払うことで和解に至った。「技能や技術、知識を習得させる」という制度本来の目的から外れ、実習生を単なる労働力として扱ってきた企業は、その姿勢を改め、監理団体も実習生の労働実態を把握し、企業への監理を徹底していく必要がある。

 実習生の労働条件を巡っては、全国で賃金未払いや不当解雇で訴訟に発展している。厚生労働省によると、昨年1年間で実習生を受け入れている2748事業所に監督指導を行い、82%に当たる2252事業所で労働時間や安全衛生関係などで違反行為があった。

 制度は受け入れ機関の管理、監督責任を強化し、労働関係法令の適用など法的保護も強化する内容で2010年に改正された。

 だが、制度の運営に関わる国際研修協力機構(東京)の調査では、実習生の「脳、心臓疾患」による死亡が昨年度も6件確認されており、原告側代理人の指宿昭一弁護士は「蒋さんの死は氷山の一角だ」と指摘している。(建石剛)

(2012年11月20日 読売新聞)


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