オリコンDDではすでにエンターテイメント系ニュースコンテンツをヤフーに提供しているほか、ヤフーの広告ネットワークにも参加している。今回の提携強化により、モバイルなどPC以外の端末向けにもオリコンDDのコンテンツを活用していく。さらにオリコンDDでは、「Yahoo!ウォレット」の決済機能やYahoo JAPAN IDのログイン認証機能などを、ORICON STYLEなどで活用することを検討しているという。
譲渡先は「PACKET MONSTER INC. 」とされており、これについての詳細な説明はない。ただ、2ch.netのドメインを所有しているのはwhois上でもシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.」となっており、形式上だが２ちゃんねるの所有権が「ひろゆき」氏の手を離れた。２ちゃんねるの所有権はこの数年、匿名書き込みをめぐる中傷・削除問題や損害賠償請求訴訟の点から幾度も“譲渡のうわさ”が流れていた。
HOME ＞ 商品情報 ＞ 無線LAN ＞ 「CG-WLR300N」製品仕様
Draft11n/g/b 規格対応 データ共有を実現したUSBポート搭載無線LANブロードバンドルータ http://corega.jp/prod/wlr300n/spec.htm
サポート規格
無線LAN
（国際規格）IEEE802.11n（ドラフト）/IEEE802.11g/IEEE802.11b/IEEE802.11
（国内規格）ARIB STD-T66
WAN IEEE802.3u（100BASE-TX）/IEEE802.3（10BASE-T）
LAN IEEE802.3u（100BASE-TX）/IEEE802.3（10BASE-T）/IEEE802.3x（Flow Control）
USB USB 2.0/1.1準拠
もう1つの目玉機能は、Windows XP SP2で加わった新しい無線LAN機器の設定機能“Windows Connect Now”に初めて対応した無線LANルーターである点だ。無線LAN機器や無線LAN搭載パソコンでは、セキュリティー設定のためのSSID(ネットワーク名)やネットワークキー(WEP/WPAキー)の入力が意外に手間がかかり、無線LANのセキュリティー機能がなかなか利用されない理由の1つとも考えられていた。そこでWindows XP SP2には、“ワイヤレスネットワークセットアップウィザード”を実行するとSSIDやネットワークキーなどのデータが入ったXMLファイルを作り、それをパソコンに接続されたUSBメモリーデバイスに書き出す機能が加わった。WN-APG/Rはこの機能に対応している。
データの書かれたUSBメモリーをWN-APG/Rに装着し、“USB”ボタンを押すとデータが読み込まれ、データを書き出したパソコンに関する設定がWN-APG/Rに自動で取り込まれて、セキュリティーを有効にした通信が可能になる。32MBのUSBメモリーが製品に付属するため、USBメモリーを持っていない人でも、この機能は利用できる。Windows XP SP2以外のユーザーでもこの機能を利用できるように、Windows用設定ユーティリティーソフト『クイックコネクトNEO』も付属している。これらもまた便利な特徴と言えるだろう。
また製品のユーザーには、無料でダイナミックDNSサービスが使える“iobb.net”の サービスも提供される。上記以外のWN-APG/Rのスペックは以下のとおり。対応無線LAN規格 IEEE 802.11a/b/g
対応無線LANセキュリティー機能 WEP(64/128/152bit)、WPA-PSK(TKIP/AES)、WPA-EAP(TKIP/AES)/IEEE 802.1x、SSID非通知、Any着信拒否など
LANポート 10/100BASE-TX LAN側×4、WAN側×1
PPPoEマルチセッション 4セッション
UPnP 対応
対応OS Windows XP/2000 Professional/Me/98 SE、Mac OS X 10.1〜10.3.6/Mac OS 8.0〜9.2.2
サイズ(W×D×H) 約143×33×150mm(アンテナ、スタンド含まず)
重量 約330g
Googleは2006年にGoogle.cnを開設し、中国市場に参入した。Googleは当時、中国政府の方針に基づいて、検索結果の検閲を強制されることを分かっていた。しかし、Googleは検索結果が現地法に基づいて検閲されたことをウェブ検索ユーザーに通知さえすれば、急速に成長する中国市場でのビジネスチャンスを逃すことなく、「Don't be evil（邪悪になるな）」という同社の有名な誓約を守ることができると判断した。
Siri の音声処理は iPhone 本体ではなく Apple のサーバーで処理されているため、音声を認識するだけでもかなりの量のデータのやり取りが必要とされる。さらに Siri からの応答は Yelp、Wikipedia、Wolfram Alpha といった他のサービスから送信されており、ここでも大量のデータが送受信される。このため、Wi-Fi ではなく 3G 回線で Siri を利用している場合は、回線使用料が高額になったり、月間のデータ使用上限にあっという間に到達したりすることがありうる。
すでに Apple Forum などにはこれに対する不満が書き込まれている。書き込みによれば、ちょっとした質問をするだけで5MB以上のデータが消費されるようだ。これは、月額15ドルで200MBまでの契約をしたユーザーに大きな影響を与えつつある。また、他の利用者によれば、月間2GBの契約でなければ現実的ではなく、それでも十分とは言えないとしている。
今後、iPhone 4S の購入者がさらに増加し Siri に魅せられる人が増えて行くにつれて、回線の混雑と Apple サーバーの容量問題は避けられなくなっていくだろう。
10月25日刊行予定の Walter Isaacson 氏による Steve Jobs 氏の伝記「スティーブ・ジョブズ」に、Google のモバイル OS Android に関しての Jobs 氏の見解が述べられていることがわかった。同著作によれば、Jobs 氏は Android OS に対して憎しみとも呼べる感情を抱いていたようだ。
Jobs 氏は Isaacson 氏に対し、Android OS は Apple の iOS に酷似しており、その技術を盗んだものだと語っていた。
「私は、Android を叩き潰すつもりだ。Android は（Apple のiOSから技術を）盗んだ製品だからだ。そのためなら核戦争だっていとわない。この不正を正すのに必要であるなら、人生最後の日々をすべて使っても、銀行にある Apple の400億ドルをすべてつぎ込んでもかまわない」
Google Android OS のインターフェイスは、Apple iOS が登場するまではタッチスクリーンではなく、小型のキーボードを備えた PDA タイプのものだったといわれている。
Google が Android OS をリリースする前は、Google と Apple は良好な関係を保っており、当時 Google の CEO だった Eric Schmidt 氏は Apple の取締役を務めていた。だが、Google が Android を2007年11月に公開した後は関係が悪化。2009年8月には Shmidt 氏は取締役を辞任していた。
2010年の AllThingsD カンファレンスで、Steve Jobs 氏は Eric Schmidt 氏に裏切られたと感じているかと質問されているが、氏は回答しなかった。
Apple は現在、Android OS を採用している複数のスマートフォン製造メーカーを提訴している。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は、今後の見通しについて「スマートフォン市場においては、半導体供給不足による影響で出荷台数が伸び悩んだ前年同期と比較し、2013年第2四半期は、リバウンド効果によってプラス成長を記録する可能性が高い。ただし、年後半にかけてスマートフォンの成長率が鈍化する可能性はある」と述べている。
この話題を採り上げた米『Wall Street Journal』の記事を読むと、「アシェットが昨年米国で販売した電子書籍の約60％がAmazon経由」「Amazonの売り上げ全体に占めるアシェットの割合はごく僅かで、利益を棒に振ったとしても影響はごく軽微」とあり、そこだけ見るとAmazonの弱いものイジメという感じもする。また、米5大出版社であるアシェット、ハーパーコリンズ、マクミラン、ペンギン・ランダムハウス、サイモン&シュースターの中で、アシェットの力が一番弱いというのも、Amazonによる弱いものイジメ、という印象に拍車をかけている。
本当なら、「米電子書籍市場で9割のシェア」（米『Vanity Fair』）を持つAmazonに、何らかの規制がかかってもおかしくない状況だ。しかし、Amazonはジェイミー・ガレリックという社外取締役を通じてオバマ政権にしっかり食い込んでいる。クリントン政権時代に司法副長官だったガレリックは、現司法長官のエリック・ホルダーと「友人」（米『The New Yorker』）同士だというから、しばらくはこの状況が続くのだろう。
アプリストアは特定のOSや端末に縛られており、「壁に囲まれた庭」だ Phil Foster
ウェブ（Web）というのは、インターネットを構成するマシンのざわめきの上に置かれた薄っぺらな合板のようなもので人が読んで分かるようにできている。そのウェブが今、死にかけており、その死は今日のほとんどの技術に対し広範な影響を及ぼす。
今年に入っても、いわゆる「イスラム国」による邦人人質事件で「人命尊重派」と「自己責任論者」が激しくぶつかり合った。デヴィ夫人は人質の後藤健二さんに自決を勧め、これが論争を呼んだ。何としても助けなくては、と呼びかける人々に対しては匿名の人々から「バカ」「迷惑かけるな」「税金の無駄遣い」などと容赦のない罵倒がツイッター等で寄せられた。官邸前では「I am Kenji」のプラカードを掲げる人が登場するも、これに対してもネット上では自己責任論者が彼らを「サヨク」扱いし、叩く。その一方で、自己責任論者に対しては「ゲスなヤツリスト」が作られ、人命尊重派からの批難を浴びる結果となった。
ところが、シンガポールのメディア「Tech in Asia」が今年初め、LINEが発表している利用者やダウンロードの数字に疑問があると報じたことから、疑惑が一気に広がった。登録者数とはアプリケーションをダウンロードしてユーザーとして登録した人の数であり、実際に利用していない人も多い。アプリビジネスで大切な指標はMAUと呼ばれる月間アクティブユーザーであり、月1回以上活動のある利用者の数を指す。
ガラホを紹介する田中社長
「他社のガラホとは大きく違う」――KDDIは5月14日、国内で初めてVoLTEに対応したAndroid搭載フィーチャーフォン「AQUOS K SHF32」を7月中旬に発売すると発表した。折りたたみ式本体やテンキー操作など“ガラケー”の操作感を残しながら、OSにAndroidを搭載した“ガラホ”の第2弾。フィーチャーフォン並みに抑えた新料金で利用できる。
ただ、auがAndroidフィーチャーフォンであるAQUOS Kをどのような位置付けにするのかは、まだはっきりと定まっていないようにも見える。そのことが料金プランに現れており、フィーチャーフォンの料金プランではなく、スマートフォンの料金プランから「AQUOS K スタート割」で月額1000円を割り引く仕組みをとっている。
LINE MUSICの無料キャンペーンは、8月9日までの期間限定だったために利用者が一斉にサービスを打ち切られた格好になり、不満が相乗効果で高まっている。その点、AWA MusicやApple Musicはユーザーごとに登録から90日間お試しできるので、不満が爆発するようなことにはならないだろう。
注意しなければならないのは、Apple Musicは90日を経過すると自動的に有料プランに移行されてしまうことだ。有料プランへの移行を望まない場合、お試し期間が終わったらすぐに解約しなければならない。
LINE MUSICに関して若者から批判的な意見が出ている状況は、LINEの主要なユーザー層が10〜20代であることを考えると、好ましくないのではないか。加えて、LINE MUSICは取り扱っていない人気アーティストが多く、有料プランへの移行を促すにはマイナスイメージがある。例えば、宇多田ヒカルやB’z、スピッツ、Mr.Children、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、BUMP OF CHICKENなど、広い世代から支持されているアーティストの曲が聴けないのだ。
（ブルームバーグ）：中国の習近平国家主席は22日、米国と共同でサイバー犯罪と闘う仕組みを設ける用意があると語った。また中国の金融市場は「自律的回復」局面に入ったと述べ、当局による介入が終わったことを示唆した。
習主席は１週間の訪米の初日に訪れたシアトルで、実業界の指導者らに対し、中国はサイバーセキュリティーの忠実な擁護者であり、相互のハッキング懸念に対応するため米国との「ハイレベル」協議の場を設定する用意があることを明らかにした。25日にはワシントンでオバマ米大統領と首脳会談を行い、中国がサイバー攻撃に関与したとされる問題などについて協議する。同主席は22日、中国はサイバー攻撃の扇動者ではなく被害者だと主張し、関与を否定した。
習主席はさらに中国株式市場から５兆ドル（約600兆円）の時価総額が消失した株価下落を食い止めるために当局が行った介入を擁護する一方、当局が目に見える手段の行使から手を引きつつあることを示唆した。同主席は「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制し、システミックリスクを防いだ。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」と語った。
同主席はシアトル滞在中にアップルのティム・クック氏やバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏など著名な米企業幹部らと会合を持つほか、ボーイングの工場視察なども予定している。
原題：China Set for Cybercrime Deal With U.S., Xi Says in Seattle (1)（抜粋）
「フィーチャーフォンユーザーを初心者と見下すのはスマホユーザーの驕りで、いまだにフィーチャーフォンにこだわっているユーザーの中には、SEやプログラマーなどITに強い人も多い。彼らはあくまで通話に特化したケータイを欲し、それ以外の作業はノートPCなどで行います。とくにau端末は、こうした“玄人筋”のユーザーを想定していますね。前出の『AQUOS K SHF32』は、Wi-Fi接続やテザリングができるのがウリで、これは従来のフィーチャーフォンから大きく進化したポイントです。LTEに対応しているのもメリットですね」
実は、CloudFlare（3月18日ごろから発生した「Spamhaus」に対する大規模なDDoS攻撃でも対応に当たったセキュリティ企業）が、2月19日から3月1日にかけて行われたAPRICOT 2013で発表したレポート、「The curse of the Open Recursor」によると、同社が観測した攻撃に利用されていたオープンリゾルバのうち、日本国内に存在するものの数は、中国（3123件）や台湾（3074件）よりも多い4625件で、アジアの中で最多だった。
4月19日に開催されたJANOG 31.5 Interim Meetingの「DNS Open Resolverについて考える」では、この衝撃的な事実を踏まえ、ネットワーク管理者はもちろん、ネットワークサービス提供者や機器ベンダなど、インターネットにさまざまな立場から携わるメンバーが、それぞれの立場で取ることができる対策は何かについて議論が交わされた。
「DNS Open Resolverについて考える」の進行役を務めた高田美紀氏が示した1つのデータは、その増幅率の高さを示していた。とある地方ISPで、オープンリゾルバがポート53のトラフィックに与える影響を調べたところ、インバウンドトラフィックは平均で約27.5Kbps、最大67.3Kbps程度だったのに対し、アウトバウンドトラフィックは平均2.3Mbps、最大で5.9Mbpsに達した。たった1つのオープンリゾルバによる増幅率は90倍に上り、「K」から「M」へと、文字通り桁違いのトラフィックが生成されてしまうことが明らかとなった。
高田氏は最後に、現在のDNSとオープンリゾルバを巡る状況は、メールサーバのサードパーティリレー問題（オープンリレー問題）が浮上した当時を思い起こさせるものがあると述べた。当時、サードパーティリレー問題に対応するため、POP before SMTPやSMTP AUTHなどの技術が開発された。それらを利用し第三者中継の制限を適用した事業者もあったが、一方で不適切な設定が修正されないままのMTAも数多くあった。この状況といまのオープンリゾルバ問題は似通っているように思えるという。
DNSサーバ（ディーエヌエスサーバ）またはネームサーバとは、Domain Name System を担う、コンピュータやサーバソフトウェアのことである。Domain Name System は、ホストの識別子を利用者が理解し易い形式（ドメイン名、例えば'ja.wikipedia.org'）とコンピュータがインターネットプロトコル (IP) で通信するために必要な識別情報（IPアドレス）とを対応付ける仕組みである。
DoS攻撃（ドスこうげき、ディーオーエスこうげき、Denial of Service attack）とは、サーバなどのネットワークを構成する機器に対して攻撃を行い、サービスの提供を不能な状態にする攻撃をいう。 サービス妨害攻撃などとも呼ばれる。ゾンビコンピュータを利用した分散型で行う場合は、DDoS攻撃（ディードス攻撃）と呼ばれる。
DDoS攻撃（ディードスこうげき、ディーディーオーエスこうげき、Distributed Denial of Service attack）とは、踏み台と呼ばれる多数のコンピュータが、標的とされたサーバなどに対して攻撃を行うことである。別名として、協調分散型DoS攻撃、分散型サービス妨害攻撃などがある。
単一のホスト（通信相手）からの攻撃ならばそのホストとの通信を拒否すればよいが、数千・数万のホストからでは個々に対応することが難しい。したがって、通常のDoS攻撃よりも防御が困難であり、攻撃による被害はDoS攻撃よりも大きくなると考えられる。攻撃を受けたサーバには踏み台となったコンピュータが攻撃主として認識される。
アップルはiPhone発表イベントで、iPad AirとiPad mini 4の2機種を披露している。7.8インチのディスプレイを持つiPad mini 4は、それまで最上位機種だったiPad Air 2と同じA8プロセッサを採用し、iOS 9で利用できるようになる画面分割機能などをサポートし、製品力を高めている。
欧州議会のメンバーのピラール・デル・カスティージョ・ベラ(Pilar del Castillo Vera)さんらを含む新法支持者は、これで、すべての人が自由にオープンにインターネットを使用できると述べた。一方、反対派は、新法に対する20を超える修正を欧州議会が否決したことによって、企業は差別的な措置に料金を支払うことになると主張した。新法はネットの中立性について、基本的にはインターネットのトラフィックをすべて平等に扱うというものだが、特定のトラフィクに例外を認めており、インターネットサービスプロバイダ(ISP)にトラフィックを操作する権限を与えることになるとの批判もある。
Apple Payとのサービス提携を担当しているマスターカードのヨルン・ランバート氏は、「安全性」「便利性」「普遍性」がモバイル・ペイメントを社会に浸透させる3大ポイントだという。 つまり消費者に「欲しい」と思わせるだけではなく、「実際の生活に取り入れたい」と揺り動かす原動力が、今後のモバイル・ペイメントの発展の重要なキーとなるというわけだ。
名指しと恥さらし
こうした米国の戦術は「名指しと恥さらし（Name and Shame）」といわれている。メンツを重んじる中国社会ではこれは十分に効き目があると見られていた。米中首脳会談のような注目される場面において不正な行いをしていると面と向かっていわれれば、さすがに中国も対応をとるのではないかというのが米国側の希望的観測だった。
米国立公園の案内アプリ「Chimani（チマニ）」は2010年、メーン州のアーカディア国立公園を訪れる人たちを案内するためにスマートフォン向けアプリを立ち上げたが、当時のグーグルは検索結果にアプリを含めていなかった。そこでチマニは必要最小限のウェブサイトを立ち上げ、検索に引っかかるように「Chimani: mobile apps for outdoors（チマニ：アウトドアのためのモバイルアプリ）」といったフレーズを入れたコードをちりばめた。
Facebook社内で「ニュースキュレーター」と呼ばれるチームは、政治的に保守的なニュース媒体の記事を排除するよう指示を受けていた、とGizmodoは報じている。これはすなわち、「Breitbart News」「The Washington Examiner」などのニュース媒体の記事はトレンドトピックから外すか表示順位を下げ、「The New York Times」「The Wall Street Journal」などのより伝統的な媒体を優先させることを意味する。また、米大統領選で共和党の元候補者だったMitt Romney氏など、保守派の大物コメンテーターや政治家に関する記事もリストから排除されていたことを、Gizmodoは匿名の元ニュースキュレーターの談話として報じている。
12歳の時にユーチューブ動画を見ながらコーディングを独学で学び始め、6年前からiOSアプリを開発しているブラウダーは、アプリ作りをはじめてすぐにイギリスのカフェチェーン「Pret A Manger」の公式アプリを開発し、同社に売却することに成功したという。その後、Freedom Houseをはじめとする人権団体向けのアプリの開発を手掛けた。Freedom Houseは米最古の人権団体で、報道の自由度に関するレポートを公表していることで知られている。
IoTで苦戦のグーグル「Nest」 主要メンバー数十人が配置転換
ネストのサーモグラフィー photo by Christian Science Monitor / gettyimages
サーモスタットメーカーのネスト（Nest）の社員がグーグルに移籍することが関係者の話で明らかになった。
移籍するのはネストのデバイスにサードパーティーのサービスやデバイスを接続可能にするための「Works with Nest」のチームと、無線通信プロトコル「Weave」のチームだ。グーグルとネストはともに持ち株会社「アルファベット」傘下で、IoT（モノのインターネット）に取り組んでいるチームを整理統合する目的だ。フォーチュンがこのニュースを最初に報じた。
移籍する数十人は、今後グーグルのIoTプラットフォームの開発部門に所属することになる。チームを率いるのは、アンドロイドで上級副社長を務めていたヒロシ・ロックハイマー。同部門では「Weave」と「Works with Nest」のほか、IoTデバイス向け省エネOSの「Brillo」も担当する。将来的には現在はLinuxをOSとしているネストのデバイスに「Brillo」を搭載する方針だという。
関係者によると、ネスト従業員の移籍計画は以前から進められていたが、最近になって本人たちに内密に通達があった。「Works with Nest」の責任者だったGreg Huなど上層の社員が指揮を執ったという。ネストの広報担当者はコメントを控えるとした。
一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】
2016/09/11 08:00
死亡者相次ぐ中国のiPhone工場 8月は2名の工員が犠牲に http://forbesjapan.com/articles/detail/13547
Ben Sin , CONTRIBUTOR
I write about consumer tech such as smartphones and gaming in Asia
NTTグループが全国各地で運営する200カ所以上のデータセンターや通信ビルでは「HVDC給電システム」を導入している。HVDC（High Voltage Direct Current）は高い電圧の直流で電力を供給する方式だ。大量の電力を消費するサーバーや通信装置などのICT（情報通信技術）機器に対して、効率よく電力を供給できるメリットがある。
Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示にした。同団体が20日、Facebookに対する抗議書簡を公開し、多数のメディアがこれを取り上げた後、Facebookは謝罪した（本稿執筆現在、イラストは復活していない）。
ビジネスでもスマートフォンを活用する例は多いが、最近、従業員の私物端末を業務で使用する「BYOD（Bring your own device）」を本格的に導入する企業が増えてきた。それでも、どんな端末でもOKとする企業は多くない。
最も一般的なのは、サポートやセキュリティ対策のために対応機種を限定する方法だ。多くのユーザーが持っており、対応ソリューションも多く管理しやすいことから、「iOS搭載端末（iPhone）に絞る」という決断が行われやすい。
ドコモがiPhoneを扱う前は、家族割など料金プランの関係でキャリア変更を望まない従業員から苦情が出ていたようだが、どのキャリアでもiPhoneを購入できるようになったことで、対応端末をiPhoneに絞ったBYODがやりやすくなったという声が上がっている。
この話からは2つのことが考えられる。
まず、企業がコスト削減のためにBYODを導入することで、iPhoneを所有する人が増える可能性がある。iPhoneでなければ仕事で使わせてもらえないとなれば、これまでフィーチャーフォン（ガラケー）やAndroid端末を使用していた人がiPhoneに乗り換えるきっかけになるだろう。
リアルタイムアクセス解析サービスのChartbeatによれば、今やメディアサイトへのアクセスはGoogleの検索エンジンからのトラフィックが主流だという。シンクタンクPew Research Centerの調査では、米国民の約60％が少なくともニュースの一部をFacebookなどのSNSサイトから入手しているとの結果も出ている。Facebookは現在、米国とカナダで1億7800万人のユーザー数を誇る。
とはいえ、大半の人たちはいまだにオンラインで読むコンテンツには懐疑的だ。Pew Research Centerによれば、SNSサイトで読むコンテンツを「大いに信頼している」という米国民はわずか4％にとどまるという。Pew Research Centerが2016年初頭に実施した調査では、回答者の22％が「地元の報道機関の情報を信頼する」と答え、SNSサイトよりも高い信頼度を獲得している。
（日本語翻訳 ITmedia ニュース）
（C） AP通信
サムスンは革新的な製品の開発に急ぐあまり、故障の危険性を承知の上でノート7を市場に投入した。だが同社は発火問題により53億ドル（約6,000億円）の損失を被ったとされる上、今年の第3四半期では世界で最も大きな収益を上げるアンドロイド端末メーカーの座を中国の華為技術（ファーウェイ）に奪われており、無謀なギャンブルによる大きな代償を強いられた形だ。
Ben Sin
玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその”触手”を延ばしてきた──地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス（Institute for Local Self-Reliance、ISLR）は11月に発表した報告書で、このように指摘している。
もちろん、アマゾンはブランドやその他の企業がオンラインで商品を販売できるマーケットプレイス型のプラットフォームや、小規模の小売業者がアマゾンのフルフィルメントサービスを利用できるようにする「アマゾン・フルフィルメント・ウェブ・サービス（Amazon FWS）」など、機会を創出してもいる。これは、白か黒かで判断できる問題ではない。だが、アマゾンが米経済のいくつかの側面において、その強みを増大させ続けていることは確かだ。
Laura Heller
７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake）
７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake）
Jennifer Saba
2016年5月19日、フランスのパリからエジプトのカイロへ向かうフライトの途中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便。当初はテロの可能性も取り沙汰されていましたが、フランス当局の調査の結果、副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上していることが分かりました。
フランスのLe Parisien紙によると、804便の副操縦士がコックピットに私物のiPhone 6SとiPad mini 4、そして2種類のエアロゾルを成分として持つ4種類の香水を持ち込んでいたことが判明しました。
副操縦士が離陸直前にiPhone 6SとiPad mini 4、そして香水の入ったポーチをコックピットの右側（副操縦士側）のダッシュボードに置いていることを、パリ＝シャルル・ド・ゴール空港の航空機の正面の監視カメラが捉えています。
この「コックピット右側の窓付近」は飛行機と地上で運行に関する情報をやりとりするAcarsシステムが最初に自動送信した警報で異常が生じた箇所として報告した場所と一致。そしてまもなく飛行機前部のトイレ付近で煙が立ち込めているという通信があり、その後に飛行機は消息を絶ちます。
現時点ではiPhoneやiPadが原因と特定できる直接的な証拠はありませんが、以上の情報から当局はiPhoneかiPadのリチウムイオンバッテリーの異常発熱と香水のエアロゾルが異常の原因となった可能性があると考えています。アップル社は同紙の取材に対して
当社はGTAを始めとするいかなる機関からも804便の墜落事故について接触を受けておらず、その報告書の事も招致していない。我々の理解としては、アップル社の製品がこの事故に関係するといういかなる証拠も存在していない。
アップル社としては捜査当局のいかなる質問にも回答するにやぶさかではない。また、アップル社は自社製品を国際安全規格に適合するか、それを超えるよう厳密にテストしている。
と回答しています。発火トラブルといえば発売直後に全数リコールとなり、日本でも飛行機内持ち込み指示の出されたSamsungの「Galaxy Note 7」を思い出しますが、iPhone 6SとiPad mini 4ではこれまで深刻な発火トラブルは報告されていません。
Crash of egyptair_ what happened in the cockpit of the plane_ ? The Parisian
Googleはこれまでも幾つかソーシャルサービスを立ち上げているが、なかなか軌道に乗らない。2004年に立ち上げた「Orkut」は2014年に終了。2009年に発表した「Google Wave」は2010年に終了した。2010年にスタートした「Google Buzz」は2011年10月に終了した。2011年6月に立ち上げた「Google+」は現在も提供しているが、一般ユーザー向けのSNSから「Google for Work」のコアへと、その位置付けが変わっている。
モディ首相主導の「Make in India」、大人気の地場メーカーのスマホ
インドでは「Maki in India」のスローガンで、モディ首相のイニシアティブの元、インドでの端末製造やアプリ開発などを積極的に推進している。これはスマートフォンや情報通信技術分野だけでなく、あらゆる産業でインドの技術力向上を目指そうとした取組みである。
URLの「happyon」は、「Happy」と「On」をつなげたもの。「Huluをより楽しく使って生活をハッピーに」という意図を込めており、「Happy on Hulu」のキャッチコピーでキャンぺーンやテレビCMも展開しているという。「『ハッピーオンフールー』というワンワードで個人的にはなじみがあるが、なじみがない方には違和感があるかもしない。今後、定着していけばと」（広報担当者）。
多くの人が毎日聴いている音楽の中に必ずMP3が含まれている。レーベルがラジオ局に楽曲を届ける場合もMP3が使われる。パンドラやインターネットラジオのSlacker、Google PlayミュージックやサウンドクラウドもMP3を採用している。MP3はオーディオフォーマットとして定着しているため、AACへの移行が完了するのは遠い未来のことだろう。
Bobby Owsinski
2017/09/07 17:00
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」 https://forbesjapan.com/articles/detail/16682
Tom Popomaronis , CONTRIBUTOR
I write about retail, e-commerce and online consumer behavior
ソフトバンクグループは傘下の米携帯電話４位スプリントを同３位のＴモバイルＵＳと統合する計画で、スプリントを現在の市場価格もしくはそれに近い水準で評価する株式交換を通じた合併を受け入れる意向がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
Ｔモバイルの親会社であるドイツテレコムとソフトバンクがこの評価水準で合意した場合、統合新会社の持ち分比率はソフトバンクがほぼ33％、ドイツテレコムが約39％になるという。
双方ともまだ正確な金額については合意していないものの、ソフトバンクはスプリントを時価総額約340億ドル（約３兆8000億円）で評価する統合案を受け入れる可能性がある。交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。
また関係者の１人によれば、ドイツテレコムは取締役会の主導権を握ることで統合新会社を連結決算に組み入れる方針。
ソフトバンクとスプリント、Ｔモバイルの担当者はコメントを控えた。
原題：SoftBank Is Said to Be Willing to Take Market Price for Sprint（抜粋）
これに対し、日本のツイッターユーザーから非漢字圏では280字になることに対する理解を示す投稿があった。投稿写真には、早稲田大学理工学部を日本語では「早大理工」と略して書かれた案内板が写っているが、その下の英語では「Waseda University Faculty of Science and Engineering」となっている。
中国ではファーウェイやOppo、Vivo等の地元メーカーらが中価格帯スマホのシェアを争っており、母国での苦戦は続きそうだ。しかし、シャオミはインドやその他の海外諸国で売上を伸ばしており、飽和状態の中国市場よりも有利なポジションに立っている。シャオミの全売上に占める中国市場の比率は2016年第3四半期時点では4分の3だったが、現在では60％以下にまで縮小しているとアナリストは述べた。
Ralph Jennings
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同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調ツイートを制限する計画を予告していた。
物流はアマゾンが最も強みにしているところだ。自社で独自に物流ネットワークや倉庫も構築し、出展者の商品の保管から発送までを担うFBA（フルフィルメント by Amazon）として事業展開を行なっている。しかしアリババもまた、これまでに5兆円をかけて24時間配達可能なスマート物流ネットワークを急速に拡大してきた。5年以内には「中国の国内はどこでも24時間以内、世界どこでも72時間以内に配達できる」物流ネットワークを実現すると、会長であるジャック・マーは豪語している。
「実際進出してみて、日本の携帯市場は予想外のことがあった。世界でも日本は、キャリア（通信事業者）のシェアが非常に高い市場。日本のキャリアが長年積み重ねてきた壁をどう崩せばいいのか。これは私個人の感想だけど、日本では信頼関係を構築するのに、思ったよりも時間がかかる。私たち中国のビジネススピードと日本のスピードは違う。さらに人材採用が非常に難しい」（oppo japan 鄧宇辰氏）
次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。
LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、中国政府の情報通信分野の主管庁工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）の直属組織である中国情報通信研究院（China Academy of Information and Communications Technology［以下、CAICT］）と、5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を本日締結いたしました。
理由は、「米政府はファーウェイに安全上の問題があると言うが、しかしオープンソースを用いてアンドロイドに類似したOSをファーウェイが作れば、かえって米政府の安全を脅かす危険性がある」とのこと。なぜなら、AOSP（Android Open Source Project）として公開されると、オープンソース・ソフトウェア・ライセンスが適用され、自由に閲覧もしくは再利用できるようなルールになっている（らしい）。だからファーウェイに、それはルール違反だと言えなくなってしまう（らしい）。グーグルは自由に改良できるLinuxをもとに作っているため、スマホなどを開発するメーカーによって積極的にカスタマイズされて発売されている。だから大丈夫なのだろう。
