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768：とはずがたり：2014/01/12(日) 08:59:57: スパイ疑惑の中国企業、米市場撤退の真意
HUAWEI GIVES UP ON THE U.S. MARKET
安全保障上の懸念を払拭できず、通信機器大手ファーウェイが米市場を放棄するが
2013年12月19日（木）13時17分
シャノン・ティージ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/12/post-3138.php

「もはやアメリカ市場には関心がない」──英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の上級副社長がこう述べたという。アメリカ市場からの撤退表明と言えそうだ。

　意外な決断ではない。同社はこれまで安全保障上の懸念を理由に、アメリカ市場への参入を阻まれてきたからだ。アメリカのテクノロジー企業などの買収や提携も度々妨害された。

　同社の任正非（レン・チョンフェイ）ＣＥＯは、既に撤退の意向を示唆していた。先月末、仏メディアのインタビューに対して、米中関係全般に悪影響を及ぼしてまでアメリカ市場への進出を目指すのは「割に合わない」と述べている。

　中国政府が同社のために介入するのではという臆測も否定した。ファーウェイのアメリカでの売り上げは10億ドルほどで、米中貿易全体から見ればわずかな金額にすぎない。それに同社は民間企業で、中国政府に対する影響力も乏しいと任は語った。

　ファーウェイのアメリカ進出にとりわけ大きな打撃になったのは、昨年10月に発表された米下院情報特別委員会の報告書だ。同委員会はこの報告書で、米企業に対して同社との取引を控えるよう求めた。

　同委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「ファーウェイとＺＴＥ（中興通訊）、および両社と中国の共産主義政府との結び付きに重大な懸念がある」と発表した。「中国はサイバースパイ行為を大々的に行っていることで知られており、両社は調査の過程で懸念を和らげることができなかった」

欧州では快進撃が続く

　委員会の措置は、同社の実際の行為が理由ではなく、同社と中国政府とひそかに深く結び付いているのではないかという疑念に基づくものだった。おそらく、人民解放軍出身という任の経歴も影響しているのだろう。

　７月には、マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官の発言が飛び出した。元長官は、「（ファーウェイが）外国の通信システムに関する詳細で膨大な情報を中国政府に伝えている」と述べた。

　ファーウェイはスパイ疑惑を再三否定してきた。下院情報特別委員会の報告書に関しては、「結論が先にありき」だと不満を述べ、同委員会の動きを保護貿易主義と批判。ヘイデンの発言も「根拠なき中傷」と切り捨てた。その一方で、同社はイメージ改善のためにロビイストを雇ったり、米議会スタッフを中国の工場に招いたりしてきた。

　しかし、逆風はやまなかった。アメリカの同盟国であるオーストラリアとカナダは、安全保障上の懸念を理由に、国家の通信事業から同社を締め出すことを決定。この11月末には、韓国企業が同社との契約を決めたことを受けて、２人の米大物上院議員が国防長官、国務長官、国家情報長官に書簡を送り、米韓同盟の「運用上の有効性」を損ないかねないと懸念を伝えた。

　ただし、ヨーロッパではかなり事情が違う。ファーウェイは欧州で既に強固な足場を築いている。アメリカの強力な同盟国であるイギリスでも大型拠点の開設が認められそうだ。同社幹部がチャイナ・デイリー紙に語ったところでは、現在の７５００人余りのヨーロッパにおける従業員数を、５年でさらに５５００人増やす計画だという。

　ヨーロッパだけではない。同社はアフリカ市場でも大きなシェアを獲得しており、さらに成長を続けている。

　アメリカ市場からの撤退は、同社の弱さではなく、強さの表れとみるべきなのかもしれない。巨大な市場から締め出されても、世界でビジネスを拡大させていく自信があるのだろう。

From the-diplomat.com
[2013年12月17日号掲載]