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1621とはずがたり:2018/10/23(火) 21:36:23
>>1620
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 一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

 東京弁護士会に属する在日コリアン3世の金竜介弁護士は17年11〜12月、959人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」(金弁護士)。書面には自身を含む8人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

 金弁護士は「(請求は)人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年7月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

 「もはや教育や啓発活動だけでは(対応策は)足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

 960人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年7月までに7人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

 池田弁護士は今回、95年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

 池田弁護士は、うち3人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

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 ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「(ブログの管理人が)どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は70歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、23日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度
 弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約13万件に上った。


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