ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1016：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:29:08: 土屋大洋
サイバーセキュリティと国際政治
政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか
http://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2015/11/post-7_1.php
2015年11月19日（木）17時03分

　11月13日にまたもやフランスのパリでテロが起きたことは、大きな衝撃となった。思い返してみれば、2001年に米国で9.11テロが起きた後、イスラム過激派によるテロはヨーロッパに飛び火し、2003年にスペインのマドリードで列車爆破テロ、2007年には英国のロンドンでバス・地下鉄同時爆破テロが起き、今年1月にはパリで新聞社襲撃事件が起きた。

　10月末には、ヨーロッパではないものの、エジプトでロシア機が空中で爆破され、墜落している。ロシアはテロと認定するのに慎重だったが、11月13日のパリでのテロの後、ロシア機墜落もテロによるものと正式に認めた。

通信傍受は役に立つか？
　ロシア機墜落に関して、ロシア政府はいち早く何かに気づき、ロシアの航空機がエジプトを飛ぶことを禁じた。そして、英国と米国のインテリジェンス機関が何かをつかんでいるらしいという情報も流れた。英国でSIGINT（通信傍受によるインテリジェンス活動）を担う政府通信本部（GCHQ）がロシア機墜落に関する通信を傍受した際、犯行グループの会話の中で英国のバーミンガム地方のなまりのある英語が聞かれたとも報じられている。

　もしこの報道が正しければ、GCHQはある程度犯人グループに近い人々に目星を付け、通信をモニターしていたことになる。というのも、現在では日常的に通信回線を流れる通話、テキストメッセージ、電子メールなどが膨大になっており、いちいち全ての通話を聞くほどインテリジェンス機関も暇ではないからである。ある程度目星を付けたターゲットならば、通話を聞くなり、保存するなりしていた可能性は高い。

メタデータと通信の秘密
　2013年6月に、米国の国家安全保障局（NSA）のために働いていたエドワード・スノーデンがNSAのトップシークレットを暴露して以来、NSAやGCHQがどのような手法を使っていたのかがかなり分かってきている。その中で「メタデータ」という言葉が注目された。メタデータは通信の中身（「ペイロード」や「コンテント」と呼ばれる）ではなく、通信が行われた日時や送信元、送信先、使われたプロトコルなどを示す情報である。郵便に例えれば、宛名や差出人の情報、消印の情報に相当する。

　メタデータの読み取りを短絡的に批判する人も多いが、郵便局員が宛名を読まないと郵便を届けられないのと同じように、電子メールも宛先のアドレスを読まないと届けられない。人間が読むかコンピュータが読むかの違いはあるが、何らかのトラブルがあれば電子メールのサーバーの管理者がメタデータを読むこともあるだろう。通信の秘密は、そこで知り得た情報を第三者に漏らしてはいけないということである。

　インテリジェンス機関は、一般的な通信の場合はメタデータにアクセスするだけで不要なものを捨てている。すべてを保存しておくには多大なコストがかかってしまう。ブラックリストに載っているアドレスや、シグニチャと呼ばれる既知の悪い特徴を含むメタデータを自動でより分けている。

　したがって、ロシア機の事故に関連してバーミンガムなまりの通話の内容が傍受されていたとすれば、よほど強い監視対象だったことがうかがえる。

フランスのインテリジェンス機関
　パリのテロに関しては、犯人グループのひとりが軽犯罪で捕まった経歴があり、フランス政府の監視対象だったとする報道もある。一晩でフランスのフランソワ・オランド大統領が「イスラム国によるもの」と発表したことを考えれば、ある程度マークしていた過激派グループがあったということだろう。
1017：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:29:26: >>1016-1017

　フランスには、対外治安総局（DGSE）、国防省下の軍事偵察局（DRM）、内務省下の国内治安総局（DGSI）という三つのインテリジェンス機関がある。1月のテロに続いて今回のテロを防げなかったフランスのインテリジェンス機関には厳しい視線が注がれている。実際、1月の新聞社襲撃テロの後、フランス政府はフランス版愛国者法と呼ばれる法案を通し、通信傍受を強化していた。それにも関わらずテロが起きたことは大きな衝撃となっている。

　しかし、フランスのインテリジェンス機関は、これまで少なくとも6件のテロを未然に防いでいたともいう。テロを未然に防ぐというインテリジェンス機関にとっても成功事例は滅多に報道されることはない。それが防止されなかったらどれだけ大きな被害が出たかも知ることはできない。拡大された通信傍受手段をもってしてもフランスのインテリジェンス機関が無能なのか、あるいは、今回のテロが痛恨のエラーなのか、今のところははっきりしない。

　米国の例を見れば、9.11テロにもかかわらず、NSAその他のインテリジェンス機関は責任を問われることなく、むしろその規模と権限を拡大させ、スノーデンが許容できないと思うほど積極的に通信の監視をしていくことになった。

　フランス政府が今回のテロを受けてインテリジェンス機関を罰するとも思えない。ここで責任者を罰し、組織解体でも行おうものなら、今あるインテリジェンス能力を著しく低下させ、フランス国民をより一層危険にさらすことになりかねない。インテリジェンス機関を縮小するには、真の平和な時代の到来を待たなくてはならない。

スノーデンはテロを助長したか？
　スノーデンがインテリジェンス機関の手法を暴露してしまったために、テロリストたちはコミュニケーションの取り方を変えてしまい、インテリジェンス機関がテロリストたちの通信を捕捉するのが難しくなったとする批判もある。実際、今回のテロリストたちはソニーのゲーム機PS4を使っていたのではないかという報道もあった。（※その後、誤解であることが判明）

　スノーデンの暴露を手伝ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、スノーデンの暴露はテロとは関係ないと一蹴する。なぜなら、スノーデンが暴露したのは2013年であり、2003年のマドリード、2005年のインドネシアのバリ、2007年のロンドン、2008年のインドのムンバイなどのテロはスノーデン暴露以前に起きているからだという。

　しかし、スノーデンの暴露後、暗号通信の量が確実に増えてきているという指摘もある。メッセージが暗号化されていれば、途中で傍受しても解読に時間と手間がかかる。数時間後のテロについての通信を解読するのに数年かかったら意味がない（後の犯人逮捕には貢献するかもしれないが）。

　あるいは、アップルは、利用者のプライバシー確保のために、暗号化されたiPhoneを第三者がアンロックするのを不可能にするという措置をとった。途中で傍受しにくいなら、端末にアクセスしてメッセージを読むという手法もあるが、端末そのものが高度に暗号化されるようになれば、同じく時間と手間がかかるようになる。

信頼できる政府を維持する
　安全とプライバシーのバランスをとるべきだと主張するのは簡単だが、テロの被害者たちやその家族たちからすれば無念だろう。しかし、政府が何もかも監視する社会を歓迎することもできない。突き詰めれば、濫用のないセキュリティ対策をとると信じるに足る政府を、我々がいかにして持てるかということになる。政府が明らかな権力の濫用を犯したと我々が認めたとき、交替させる力を持つ民主主義体制の維持だけは、譲れない線になる。

　本気でテロを起こそうとする人たちがいる限り、100%の安全は期待できない。彼らは新たな手法を使ってくるだろう。守る側もそれに合わせて対応を高めていかなくてはならない。残念ながらこの競争からは逃れられない。