ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

554：千葉９区：2009/02/01(日) 11:00:00: 　さらに月額基本料９８０円を払えば夜間通話を除いて同社の顧客同士が通話し放題になる「ホワイトプラン」を投入し、実質的な通信料金の大幅な引き下げにも踏み切り、躍進の原動力になった。ソフトバンクの導入以降、総務省も業界に従来制度の見直しを求めたことから、ドコモやＫＤＤＩも、その後追随し、同様の料金制度を導入した。

　ところが、誤算も潜んでいた。分割の代金を支払わずに端末とともに雲隠れする契約者が増え始めたのだ。支払いが止まり強制解約する件数が膨れ上がり、１９年７～９月期の平均解約率は１・４２％と他社の１・５倍近い水準に達した。

　消えた端末は、ネットオークションなど闇で売買されている。

　それまで携帯端末は、タダ同然だったが、割賦販売方式になったことで、最新モデルなら３～５万円超もするようになり、安く入手できる“闇売買”の需要が生まれたわけだ。

　ソフトバンクの携帯は、それまで使っていた携帯から電話番号やメールアドレスなどが記録された「ＳＩＭ（シム）カード」を取り外し、入手した新しい携帯に差し込めば、すぐに使えるようになる。ドコモの携帯も同様だが、ＫＤＤＩは代理店での手続きが必要だ。

　最初から転売を目的とした不正契約ばかりか、販売店を襲い強奪する事件まで起きている。振り込め詐欺に使われた携帯も、こうした闇ルートで入手されたとみられている。

終わりなき不正との戦い

　「割賦代金の未払いが増えれば貸し倒れ損失が膨らみ、経営に大きな影響が出る。しかも、不正に詐取された携帯が振り込め詐欺などに悪用されれば、社会的責任も問われる」

　危機感を強めたソフトバンクは、１９年年９月に佐久間氏を旗振り役とする「不正対策プロジェクト」が立ち上げ、“水際作戦”に乗り出した。

　まず実行したのが、それまで認めていた住民基本台帳による契約の中止だ。強制解約した契約内容を詳しく調べた結果、台帳による契約が多数を占めていたためだ。転居を繰り返すことで複数の台帳を入手し、これを不正に利用するという手口だった。

　不正契約はいったんは沈静に向かったが、犯罪者はすぐに偽造した精巧な運転免許証やパスポートを使うようになった。佐久間氏は「網の目をかいくぐる犯罪者とのいたちごっこ」と唇をかむ。

　昨年３月には、売買ルートを断ち切るため、ネットオークションの運営会社に出品制限を要請、ヤフー、楽天の協力を取り付けた。さらに他社に先駆け、個人信用情報機関のＣＩＣを活用し、契約時の与信管理を厳格化するなど、不正対策の仕組みは、徐々にではあるが整いつつある。

　「敵は日々進化している。一網打尽というわけにはいかない。これからは敵に応じて、一本釣りでいく。対策に終わりはない」。佐久間氏は自分に言い聞かせるようにつぶやいた。