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1132：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:57:04: >>1131-1132
　中でも特筆すべきは、日本企業で過去最大になる3.3兆円という買収金額の大きさだ。これほど買収金額が膨らんだのは、アーム株1株当たりの買い取り価格を17ポンドと、直近株価に43％のプレミアムを乗せるという大盤振る舞いを打ち出したからだ。

　業績が好調で身売りなど考えたこともなかったはずのアーム経営陣をその気にさせ、他社から競合する提案が出ることを未然に防ぎたいというソフトバンクの思いが背景にあったのだろうが、この買収価格は高過ぎる。

　仮に、今後500億円規模の税引き後最終利益を稼ぎ出し、100％配当に回したとしても、ソフトバンクの買収資金の回収には66年という年月が必要となる計算だ。これでは、「果敢な決断」の範疇を超えて、「常軌を逸した決断」と評されても不思議はない。

　ちなみに、複数の報道によると、ソフトバンクの社外取締役をつとめる永守重信・日本電産会長兼社長は、7月22日に開かれた自社の決算発表の席で、アーム買収に関する質問を受けて、「社外取締役を務めているので、私も(ソフトバンクの)ARM買収の議論の場にいた。孫さんは30年～50年先を見て、3兆3000億円も出してARMを買収した。ただ、技術革新のスピードは速いので、私にそんな勇気はない。私なら3300億円でも買わないでしょうね」と答え、会場の笑いを誘ったという。

　さらに、日本電産のM＆A戦略に触れ、「われわれは50社近く買収してきて1社も失敗していない」としたうえで、前年度は8件のM＆Aを検討したが、買収価格が高騰したため見送った裏話を明かしたという。

　社外取締役をつとめる盟友さえ、孫社長の決断に首を傾げているわけで、事態は深刻だと言わざるを得ない。

　もう一つ大きな問題が、アームの高い収益力、成長力がいつまで堅持できるかだ。スマホなどで不可欠な節電設計は、世界中の半導体メーカーや半導体設計会社がしのぎを削る分野だけに、競争力を維持し続けることは容易でない。

　さらに、米国では、官民複合体を中心に、深刻化するサイバー攻撃に対抗、よりセキュリティを高めるため、脱インターネットを目指す動きもあるという。この動きが広がれば、ソフトバンク―アーム連合は不利な闘いを強いられかねない。

残された道
　極め付きは、ソフトバンクの内部事情と同社を取り巻く経営環境だ。

　中でも、財務体質とキャッシュフローの問題は、本コラムで何度も指摘してきたが、一向に改善していない。それどころか、悪化の一途を辿っている。

　ソフトバンクの2016年3月期連結決算は、最終利益が前期比26.9％減の5582億円に落ち込むなど、期間損益がふるわなかった。そのうえ、バランスシートの痛みも顕著だった。

　長・短有利子負債の総額は1年前より3151億円多い11兆9224億円に達して、借金漬けが深刻化。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。　

　背景にあるのは、ソフトバンクの過去のM＆Aの失敗だ。特に、アーム買収まで日本企業案件として過去最大の買収劇だった2013年の米スプリント買収(216億ドル、当時の為替レートで約1兆8000億円)は、目論んでいた米携帯業界4位(当時)T-モバイルの吸収合併構想に、連邦通信委員会(FCC)から待ったがかかるなど誤算の連続だ。

　今期以降は、国内スマホ市場の成熟化と、安倍晋三首相肝煎りの携帯料金引き下げ圧力に伴い、収益とキャッシュフローの縮小が本格化する可能性が大きい。ソフトバンクの2016年3月期末の現預金残高は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減ったが、今後、こうした手元資金の減少が加速しかねないのである。

　こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。

　そうすれば、スプリント分の連結売上高は減っても、同社分の巨額負債をかなり圧縮できるはずである。幸い、今期は優良会社であるアームの売り上げや利益をソフトバンクの連結に取り込める初年度になる可能性があるのだから、年度内にスプリント売却の道を模索すべきだろう。

　それが、ソフトバンクが生き残る道である。

町田徹