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:
とはずがたり
:2010/01/22(金) 14:03:49
グーグル中国版、自主規制解除か 「天安門事件」も表示
http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201001140481.html
2010年1月15日2時50分
【北京=峯村健司】中国のインターネット検閲に反対して現地法人の閉鎖を宣言した米ネット検索最大手のグーグルの中国版サイト上で、これまで規制の対象だった1989年の「天安門事件」や、チベット仏教最高指導者の「ダライ・ラマ14世」などの検索結果が表示される状態が続いている。
グーグル中国の広報担当者は「この件についてはコメントできない」としている。これまで同社は、中国当局が閲覧を望まないサイトを検索結果から自主的に削除する「自己検閲」をしてきたが、12日の閉鎖宣言を受けて、一部を解除したとみられる。ネット上ではグーグルを擁護する意見も少なくなく、中国内からも規制反対の声が強まる可能性がある。
中国政府が「邪教」と断じた気功集団の「法輪功」や、天安門事件で武力制圧しようとする戦車に立ち向かう市民の写真などが13日ごろから閲覧できるようになり、一時アクセスが殺到した。ただ、サイト自体が削除されて開けないものもある。
ネット上のブログやメディアでも大きな関心を集めている。北京にある本社には、花を手向けるユーザーが後を絶たない。ブログや書き込みには、「グーグル撤退の最大の被害者は中国国民であり、中国当局の規制緩和を望む」といった意見がある。
国際情報紙、環球時報は14日、「そんなに別れを急がないで」とする社説を掲載。グーグルは中国の法律を守らなければならないとしながらも、「当局としっかりと話し合って、危機を脱するべきだ」と呼びかけている。
中国当局は北京五輪があった08年ごろからネット規制を強めており、罰金制や得点制を導入している。共産党筋は「将来ある中国市場からの撤退はきわめて意外で、党上層部も対応を決めかねている」と明かす。中国のネット事情に詳しい周澤弁護士(40)は「当局はグーグルに対する規制が公平で合法的なものだったかどうか反省しなければならない」と指摘する。
グーグル中国の社員は「本社から事前に知らされておらず、今後どうなるのか不安だ」と話しており、ほとんどの社員が有給休暇を取るように指示されているという。
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