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1211：とはずがたり：2016/11/13(日) 15:51:55: なぜ、ドコモは「ワイモバイル」のようなサブブランドを展開しないか
1 急拡大するサブブランド
佐野正弘
http://news.mynavi.jp/articles/2016/11/02/docomo/
[2016/11/02]

急拡大するワイモバイルやUQ mobile

近頃、スマートフォンを低価格で利用できるサービスを提供する企業やブランドによる競争が、非常に激しくなっている。実際10月にも、多くのMVNOが新サービスや新端末などを発表している。

中でも大規模な発表会イベントを開いて注目されたのは、KDDIグループのUQコミュニケーションズである。同社は昨年10月、KDDI子会社のKDDIバリューイネーブラーと合併したことで、「UQ mobile」ブランドでKDDI(au)の回線を用いたMVNOによるスマートフォン向け通信サービスを提供しているが、今年に入ってから月額2,980円で、1GB分の高速通信容量と、1,200円分の音声の無料通話が利用できる「ぴったりプラン」を提供したり、iPhone 5sの販売を手掛けたりするなど、積極的な攻めの姿勢を見せている。

UQ mobileとはスタイルは異なるものの、大手キャリアが低価格を求めるユーザー層に力を入れる動きは、もう1つある。ソフトバンクのワイモバイルブランドがそれだ。

ワイモバイルはソフトバンクが買収した通信会社をベースに生まれたブランドだが、月額2,980円の料金で、1GBの高速通信容量と10分間の通話し放題を利用できる安価な通信サービスと、大手キャリアが提供している安心感を武器としてユーザーを急拡大。中でもUQ mobileに先駆けて、今年3月にiPhone 5sを正規に取り扱いを開始したことは大きな話題となった。

ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドとして、ソフトバンク自身が直接運営することを強みとして低価格なサービスを実現している。またUQ mobileは、厳密にいえばサブブランドではないものの、最近ではauとの販売連携を強化するなど、KDDIの傘下企業であることを強みとして攻めの姿勢を強めている。

NTTドコモのサブブランドの可能性は?

だが最大手キャリアであるNTTドコモに関しては、自社もしくはグループ企業を活用し、低価格のサービスを提供するという動きは見られない。実際、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏も、10月28日の決算説明会において、サブブランドに関する質問に関して「考えていない」と答えており、サブブランド展開を実施する考えがないことを明確にしている。

NTTグループとして見れば、現在NTTコミュニケーションズがNTTドコモのMVNOとなり、「OCNモバイル」としてサービスを提供してはいる。だが電気通信事業法でNTTドコモに課せられている禁止行為規制の影響などもあってか、他の2社のように密接な連携をしているわけではなく、両社はあくまで個別のサービスとして展開しているようだ。

もっともワイモバイルのように、NTTドコモ自身が低価格のサブブランドを作って展開すること自体は、電気通信事業法上の規制に抵触するわけではない。それでもなお、NTTドコモはサブブランドを展開しない理由がどこにあるのかと考えると、MVNOの存在にあるといえそうだ。

NTTドコモがサブブランド展開しない理由はMVNOにあり

一般的に低価格なサービスを提供するMVNOが増えることは、大手キャリアにとってはユーザーがMVNOに流出することから、デメリットであると捉えられているが、実は必ずしもそうとは限らない。というのも、キャリアはMVNOに回線を貸し出す際、MVNO側から毎月「接続料」が支払われるので、MVNOが増えれば接続料収入が増え、メリットにもなってくるのだ。

また、キャリアから直接回線を借りてサービスを提供する「一次MVNO」の大半は、NTTドコモから回線を借りているので、MVNOの増加はNTTドコモにとっても売り上げを増やす要素になっているのである。

確かにキャリアからMVNOにユーザーが移れば、ユーザー1人あたりの売り上げは下がってしまう。だがそれでもNTTドコモの回線を用いたサービスにとどまっている限り、何らかの形で収入を得ることができることから、他キャリアの回線を用いたサービスにユーザーが流れ、ライバルの売り上げを増やすよりはメリットなのだ。しかも、大半のMVNOがNTTドコモの回線を利用している現状、仮にNTTドコモ自身がサブブランド展開を進めてしまった場合、MVNO側からの反発は免れないだろう。

そうしたことから、NTTドコモとしては自社で直接低価格のブランドを展開するよりも、多数存在するMVNOを拡大することで、ワイモバイルやUQ mobileに対抗して低価格を求めるユーザー層を獲得していきたい狙いがあるものと見られる。実際NTTドコモはいくつかのMVNOと、「dTV」「dマガジン」など、「dマーケット」のサービス販売で協力しており、MVNOを敵としてではなく、味方として活用しようという様子がうかがえる。