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1096：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:33:15: >>1095-1096

　主に電波の出力を増強させるような不正改造を防止するための措置だが、法律の解釈次第では、修理のために端末を分解しただけで、技適マークは無効となり、その時点で“違法端末”になるとの指摘もある。液晶を換えただけでも、法に違反した端末ということになりかねない。

　万が一、“違法端末”となった場合、その端末を使い続けている利用者には処罰が科せられるリスクがある。極端なケースでは、修理に出しただけで電波法違反に問われ、1年以下の懲役が科せられてしまうおそれもあるというのだ。

　ある非正規の修理事業者は「確かにグレーゾーンのなかでやっている」と打ち明ける。「だからといって、正規修理とほぼ変わらない部品を使って修理は適正に行っている」と続ける。

▼ 非正規修理は必要不可欠、有望市場に国も動く

　グレーゾーン状態にある街の非正規修理店だが、利用者にとっては必要不可欠な存在であるために、非正規修理店の数は増え続けている。市場自体が有望であるともいえる。

　こうした状況に対し、国は2015年4月から新たに「登録修理業者制度」を設け、非正規の修理業者であっても国の“お墨付き”を与えるようになったのだ。

　この制度が始まって1年がたっているが、現在のところこの制度に登録している非正規の修理事業者は驚くほど少ない。
登録する業者が少ないのには理由がある。登録修理業者は、修理する機種やモデルごとにあらかじめ登録が必要となっており、iPhoneの場合は「iPhone 6」と「iPhone 5」はそれぞれ別に申請する必要がある。さらに電波法に準拠していることを証明する計測を行うなどの作業も必要で、これに1機種あたり100万円程度を要するとも言われている。これらの費用が中小の修理事業者には大きな負担となる。

　こうした“大きな壁”があるため、現在のところは国のお墨付きをもらった業者はきわめて少ないものの、国が非正規修理の必要性を認めたということは事実。今後この制度が、より現実的なものとなるよう見直しが必要な部分があると思われるが、長期的に見ればこの制度によって修理市場への参入が増え、利用者の利便性が向上することも期待される。スマホが高性能化で、長期にわたって使われる電化製品となった今、利用者にとっては、無駄な“買い物”を防ぐためにも朗報といえそうだ。（山田功）

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